JP7036313B2 - 生検針および生検針装置 - Google Patents

Description

本発明は、生体内の生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するための生検針に関する。また、本発明は、この生検針を備える生検針装置に関する。

従来、超音波内視鏡下穿刺吸引法（ＥＵＳ－ＦＮＡ）等による生体組織の採取において使用される穿刺針装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の穿刺針装置は、穿刺針操作部と、穿刺針操作部の先端に固定される管状の鞘部材（シース）と、鞘部材の内周側に挿通される管状の生検針（針管）とを備えている。生検針は、内径および外径が一定となっている細長い円筒状に形成されている。この穿刺針装置では、生体内の生体組織の一部を採取するときに、生検針の先端（針先）を生体組織に刺し込みながら生検針を回転させており、生検針の回転時に生検針の先端部で生体組織を切断している。そのため、特許文献１には、生検針の回転による生体組織の切断に適した生検針の先端部の形状が提案されている（特許文献１の図５～図８参照）。

特許文献１に記載の生検針では、たとえば、生検針の先端は、生検針の軸方向に垂直になっており、生検針の先端の内側端が生体組織を切断する刃先となっている（特許文献１の図５参照）。また、たとえば、特許文献１に記載の生検針では、生検針の先端に、約９０°間隔で半円弧状の切欠きが形成されており、この半円弧状の切欠きに、生体組織を切断する刃面（半円刃）が形成されている（特許文献１の図８（ａ）参照）。また、たとえば、特許文献１に記載の生検針では、先端が鋭角な鋭角突起が等間隔で生検針の先端部に形成されており、この鋭角突起に生体組織を切断する刃面（鋭角突起刃）が形成されている（特許文献１の図８（ｂ）参照）。

特開２００５－１３７４５４号公報

本願発明者は、生検針の回転時に生体組織を切断しやすい生検針の先端部の形状を検討している。本願発明者の検討によると、特許文献１に記載の生検針において、生検針の先端に形成される鋭角突起の長さを長くして鋭角突起の側面の傾斜角度を緩やかにすれば、鋭角突起の側面に形成されるエッジによって生検針の回転時に生体組織を切断しやすくなることが明らかになった。一方で、特許文献１に記載の生検針において、鋭角突起の長さを長くすると、生検針の先端部を構成する鋭角突起の剛性が低下するおそれがあることが本願発明者の検討で明らかになった。鋭角突起の剛性が低下すると、生体組織の切断時に鋭角突起が変形して生体組織を切断できなくなるおそれがある。また、鋭角突起の剛性が低下すると、鋭角突起が破損するおそれが高くなる。

また、特許文献１に記載の生検針は、内径が一定となっている細長い円筒状に形成されているため、回転する生検針によって切断された生体組織の、周囲の生体組織に繋がっている部分（切断終了時に生検針の針先がある部分）の面積は、生検針の内径に応じた広さとなっており、比較的大きくなっている。したがって、特許文献１に記載の生検針の場合、生検針によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から分離しにくくなっている。

そこで、本発明の第１の課題は、生検針の回転時に生体組織を切断しやすくなっていても、先端部の剛性を確保することが可能な生検針を提供することにある。また、本発明の第２の課題は、回転する生検針によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能な生検針を提供することにある。また、本発明の課題は、かかる生検針を備える生検針装置を提供することにある。

上記の第１の課題を解決するため、本発明の生検針は、生体内の生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するための生検針において、管状に形成される管状部と、管状部の先端に繋がる１個の針先部とを備え、針先部の先端は、平面状の第１傾斜面と平面状の第２傾斜面との交線によって形成される針先となっており、第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの管状部の軸心に対する第１傾斜面の傾斜角度は、第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの軸心に対する第２傾斜面の傾斜角度よりも緩くなっており、管状部の径方向における第１傾斜面の内側端が、生体組織を切断する切断エッジとなっており、針先部には、管状部の軸方向から見たときに第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、軸方向から見たときに第３傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面と、軸方向から見たときに第４傾斜面に隣接するとともに第１傾斜面に隣接する平面状の第５傾斜面とが形成され、第３傾斜面に平行な方向から見たときに、第３傾斜面は軸心に対して傾斜し、第４傾斜面に平行な方向から見たときに、第４傾斜面は軸心に対して傾斜し、第５傾斜面に平行な方向から見たときに、第５傾斜面は軸心に対して傾斜し、第２傾斜面と第３傾斜面との交線の径方向の内側端を第１交点とし、第３傾斜面と第４傾斜面との交線の径方向の内側端を第２交点とし、第４傾斜面と第５傾斜面との交線の径方向の内側端を第３交点とし、第５傾斜面と第１傾斜面との交線の径方向の内側端を第４交点とし、軸方向における針先と第１交点との距離を第１距離とし、軸方向における針先と第２交点との距離を第２距離とし、軸方向における針先と第３交点との距離を第３距離とし、軸方向における針先と第４交点との距離を第４距離とすると、第４距離は、第１距離よりも長く、第２距離は、第４距離よりも長く、第３距離は、第２距離よりも長くなっていることを特徴とする。
また、上記の第１の課題を解決するため、本発明の生検針は、生体内の生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するための生検針において、管状に形成される管状部と、管状部の先端に繋がる１個の針先部とを備え、針先部の先端は、平面状の第１傾斜面と平面状の第２傾斜面との交線によって形成される針先となっており、第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの管状部の軸心に対する第１傾斜面の傾斜角度は、第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの軸心に対する第２傾斜面の傾斜角度よりも緩くなっており、管状部の径方向における第１傾斜面の内側端が、生体組織を切断する切断エッジとなっており、針先部には、管状部の軸方向から見たときに第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、軸方向から見たときに第３傾斜面に隣接するとともに第１傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面とが形成され、第３傾斜面に平行な方向から見たときに、第３傾斜面は軸心に対して傾斜し、第４傾斜面に平行な方向から見たときに、第４傾斜面は軸心に対して傾斜し、第２傾斜面と第３傾斜面との交線の径方向の内側端を第１交点とし、第３傾斜面と第４傾斜面との交線の径方向の内側端を第２交点とし、第４傾斜面と第１傾斜面との交線の径方向の内側端を第５交点とし、軸方向における針先と第１交点との距離を第１距離とし、軸方向における針先と第２交点との距離を第２距離とし、軸方向における針先と第５交点との距離を第５距離とすると、第５距離は、第１距離よりも長く、第２距離は、第５距離よりも長くなっていることを特徴とする。

本発明の生検針では、第１傾斜面と第２傾斜面との交線によって針先が形成されている。また、本発明では、第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの管状部の軸心に対する第１傾斜面の傾斜角度は、第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの管状部の軸心に対する第２傾斜面の傾斜角度よりも緩くなっており、管状部の径方向における第１傾斜面の内側端が、生体組織を切断する切断エッジとなっている。すなわち、本発明では、管状部の軸心に対する傾斜角度が緩やかな第１傾斜面の径方向の内側端が切断エッジとなっている。そのため、本発明では、生検針の回転時に、切断エッジによって生体組織を切断しやすくなる。

また、本発明では、第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの管状部の軸心に対する第２傾斜面の傾斜角度が第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの管状部の軸心に対する第１傾斜面の傾斜角度よりも大きくなっている。そのため、本発明では、管状部の軸心に対する傾斜角度が緩やかな第１傾斜面の径方向の内側端が切断エッジとなっていて、管状部の軸方向における切断エッジの長さが比較的長くなっていても、管状部の軸方向において、第２傾斜面の一端となる針先から第２傾斜面の他端までの距離を短くすることが可能になる。したがって、本発明では、生検針の先端部の剛性を確保することが可能になる。すなわち、本発明では、生検針の回転時に生体組織を切断しやすくなっていても、生検針の先端部の剛性を確保することが可能になる。

また、本発明では、管状部の軸心に対する傾斜角度が緩やかな第１傾斜面の径方向の内側端が切断エッジとなっており、管状部の軸方向における切断エッジの長さを長くすることが可能になるため、生検針が１回転したときの生体組織の切断量を増やすことが可能になる。なお、特許文献１に記載の生検針では、複数の鋭角突起が生検針の先端部に等間隔で形成されているため、生検針を回転させながら、ある鋭角突起に形成される鋭角突起刃で生体組織を切断しようとしたときに、この鋭角突起に隣接する鋭角突起が支障となって鋭角突起刃が生体組織に接触しにくくなるおそれがある。そのため、特許文献１に記載の生検針では、生体組織を切断しにくくなるおそれがある。これに対して本発明では、管状部の先端に繋がる針先部が１個であり、この針先部の先端が、第１傾斜面と第２傾斜面との交線によって形成される針先となっているため、生検針を回転させたときに、切断エッジを生体組織に接触させやすくなる。

また、本発明では、針先部には、管状部の軸方向から見たときに第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、軸方向から見たときに第３傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面と、軸方向から見たときに第４傾斜面に隣接するとともに第１傾斜面に隣接する平面状の第５傾斜面とが形成され、第３傾斜面に平行な方向から見たときに、第３傾斜面は軸心に対して傾斜し、第４傾斜面に平行な方向から見たときに、第４傾斜面は軸心に対して傾斜し、第５傾斜面に平行な方向から見たときに、第５傾斜面は軸心に対して傾斜し、第２傾斜面と第３傾斜面との交線の径方向の内側端を第１交点とし、第３傾斜面と第４傾斜面との交線の径方向の内側端を第２交点とし、第４傾斜面と第５傾斜面との交線の径方向の内側端を第３交点とし、第５傾斜面と第１傾斜面との交線の径方向の内側端を第４交点とし、軸方向における針先と第１交点との距離を第１距離とし、軸方向における針先と第２交点との距離を第２距離とし、軸方向における針先と第３交点との距離を第３距離とし、軸方向における針先と第４交点との距離を第４距離とすると、第４距離は、第１距離よりも長く、第２距離は、第４距離よりも長く、第３距離は、第２距離よりも長くなっているか、または、針先部には、管状部の軸方向から見たときに第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、軸方向から見たときに第３傾斜面に隣接するとともに第１傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面とが形成され、第３傾斜面に平行な方向から見たときに、第３傾斜面は軸心に対して傾斜し、第４傾斜面に平行な方向から見たときに、第４傾斜面は軸心に対して傾斜し、第２傾斜面と第３傾斜面との交線の径方向の内側端を第１交点とし、第３傾斜面と第４傾斜面との交線の径方向の内側端を第２交点とし、第４傾斜面と第１傾斜面との交線の径方向の内側端を第５交点とし、軸方向における針先と第１交点との距離を第１距離とし、軸方向における針先と第２交点との距離を第２距離とし、軸方向における針先と第３交点との距離を第５距離とすると、第５距離は、第１距離よりも長く、第２距離は、第５距離よりも長くなっている。そのため、本願発明者の検討によれば、針先側に突出する鋭利な突起が切断エッジの周囲に形成されないように、針先部を形成しやすくなる。すなわち、切断エッジが生体組織に接触しやすい針先部を容易に形成することが可能になる。

本発明において、たとえば、第１方向から見たときの軸心に対する第１傾斜面の傾斜角度は、１°～５°となっており、第２方向から見たときの軸心に対する第２傾斜面の傾斜角度は、２０°～３０°となっており、第１傾斜面に直交する平面に平行な平面であって軸心を通過する平面を第１仮想平面とし、第２傾斜面に直交する平面に平行な平面であって軸心を通過する平面を第２仮想平面とすると、管状部の軸方向から見たときに第１仮想面と第２仮想面とがなす角度は、１５０°～１８０°となっている。

また、上記の第２の課題を解決するため、本発明の生検針は、生体内の生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するための生検針において、管状に形成される管状部と、管状部の先端に繋がる針先部とを備え、針先部には、針先部の先端に形成される針先に向かうにしたがって管状部の径方向における外側面および内側面が径方向の内側に向かって傾斜するテーパ部が形成され、テーパ部の先端が針先となっており、テーパ部の少なくとも先端部の、径方向の内側面の端部が、生体組織を切断する切断エッジとなっており、管状部の軸方向から見たときに、管状部の周方向における針先の両側に切断エッジが形成され、針先部には、平面状の第１傾斜面と、管状部の軸方向から見たときに第１傾斜面に隣接する平面状の第２傾斜面と、軸方向から見たときに第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、軸方向から見たときに第３傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面と、軸方向から見たときに第４傾斜面に隣接するとともに第１傾斜面に隣接する平面状の第５傾斜面とが形成され、第１傾斜面に平行な方向から見たときに、第１傾斜面は管状部の軸心に対して傾斜し、第２傾斜面に平行な方向から見たときに、第２傾斜面は軸心に対して傾斜し、第３傾斜面に平行な方向から見たときに、第３傾斜面は軸心に対して傾斜し、第４傾斜面に平行な方向から見たときに、第４傾斜面は軸心に対して傾斜し、第５傾斜面に平行な方向から見たときに、第５傾斜面は軸心に対して傾斜し、第２傾斜面と第３傾斜面との交線が針先となっており、軸方向から見たときに第２傾斜面と第３傾斜面との交線の延長線である仮想線は、軸心を通過し、軸方向から見たときに第１傾斜面と第４傾斜面とは、仮想線に対して線対称に形成され、軸方向から見たときに管状部の周方向における第５傾斜面の中心を仮想線が通過することを特徴とする。

本発明の生検針では、針先部の先端に形成される針先に向かうにしたがって管状部の径方向における外側面および内側面が径方向の内側に向かって傾斜するテーパ部の先端が針先となっている。また、本発明では、テーパ部の少なくとも先端部の、径方向の内側面の端部が、生体組織を切断する切断エッジとなっている。そのため、本発明では、回転する生検針によって切断された生体組織の一端側部分の外形は、生体組織の一端に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる円錐台状になる。したがって、本発明では、回転する生検針によって切断された生体組織の、周囲の生体組織に繋がっている部分（切断終了時に生検針の針先がある部分）の面積を小さくすることが可能になる。その結果、本発明では、回転する生検針によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能になる。

また、本発明では、管状部の軸方向から見たときに、管状部の周方向における針先の両側に切断エッジが形成されているため、生検針をどちらの方向に回転させても切断エッジによって生体組織が切断される。

本発明において、径方向におけるテーパ部の内側面の端部の、軸方向の全域が切断エッジとなっていることが好ましい。このように構成すると、径方向のより広い範囲で生体組織を切断することが可能になる。したがって、生検針で切断されて採取される生体組織の量を増やすことが可能になる。

本発明において、たとえば、管状部の軸方向から見たときに管状部の軸心と径方向における針先の内側端との距離は、０．１ｍｍ以下である。

本発明において、管状部の内周面には、管状部の径方向の外側に向かって窪む凹部が形成され、凹部の、針先部側の側面は、管状部の内周側に収容された生体組織の一部の、針先部側への移動を規制する規制面となっていることが好ましい。このように構成すると、切断エッジで切断されて管状部の内周側に収容された生体組織の一部が生検針から抜けるのを防止することが可能になる。したがって、管状部の内周側に収容された生体組織の一部を確実に取り出すことが可能になる。

本発明において、規制面は、管状部の内周面に直交し、凹部の、管状部の基端側の側面は、管状部の基端側に向かうにしたがって径方向の内側に向かう傾斜面となっており、管状部の軸方向から見たときに、凹部は、管状部の軸心を曲率中心とする円弧状に形成されていることが好ましい。このように構成すると、凹部の、管状部の基端側の側面が、管状部の基端側に向かうにしたがって径方向の内側に向かう傾斜面となっているため、管状部の内周面に凹部が形成されていても、管状部の内周側への生体組織の移動が凹部によって阻害されにくくなる。

本発明において、管状部には、管状部の径方向において管状部を貫通する貫通穴が形成され、貫通穴の、針先部側の側面は、管状部の内周側に収容された生体組織の一部の、針先部側への移動を規制する規制面となっていることが好ましい。このように構成すると、切断エッジで切断されて管状部の内周側に収容された生体組織の一部が生検針から抜けるのを防止することが可能になる。したがって、管状部の内周側に収容された生体組織の一部を確実に取り出すことが可能になる。

本発明において、貫通穴は、管状部の周方向における規制面の両端から管状部の基端側に向かうにしたがって互いに近づいて交わる２個の第１側面と規制面とを有する略三角形状に形成され、規制面および第１側面は、径方向の外側に向かうにしたがって針先部側に向かう傾斜面となっていることが好ましい。このように構成すると、管状部に貫通穴が形成されていても、管状部の内周側への生体組織の移動が貫通穴によって阻害されにくくなる。

本発明において、貫通穴は、管状部の周方向の全域に亘って複数箇所に形成されていることが好ましい。このように構成すると、切断エッジで切断されて管状部の内周側に収容された生体組織の一部が生検針から抜けるのを複数の貫通穴によって効果的に防止することが可能になる。

本発明の生検針は、管状に形成されるとともに生検針が内周側に配置される鞘部材と、鞘部材の基端が固定される把持部材と、把持部材に回転可能かつスライド可能に保持される針操作部材とを備える生検針装置に用いることができる。この生検針装置では、管状部の基端は、針操作部材に繋がり、生検針は、把持部材に対して針操作部材と一緒に管状部の軸方向へ移動可能になっているとともに、把持部材に対して針操作部材と一緒に管状部の周方向へ回転可能になっている。この生検針装置では、生検針の回転時に生体組織を切断しやすくなっていても、生検針の先端部の剛性を確保することが可能になる。また、この生検針装置では、回転する生検針によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能になる。

以上のように、本発明では、生検針の回転時に生体組織を切断しやすくなっていても、生検針の先端部の剛性を確保することが可能になる。また、本発明では、回転する生検針によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能になる。

本発明の実施の形態にかかる生検針装置の構成を説明するための概略図である。 図１に示す生検針の側面図である。 図２に示す生検針の正面図である。 （Ａ）は、図２に示す第１傾斜面の傾斜角度を説明するための概略図であり、（Ｂ）は、図２に示す第２傾斜面の傾斜角度を説明するための概略図である。 図２に示す生検針の製造手順を説明するための図である。 図５（Ｂ）に示す生検針の製造途中の状態の正面図である。 図２に示す生検針の変形例を説明するための斜視図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態２にかかる生検針の側面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針の斜視図である。 図８に示す生検針の正面図である。 図８に示す生検針の製造手順を説明するための図である。 図８に示す生検針で採取される生体組織の一部の一例を示す図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、本発明の他の実施の形態にかかる生検針の側面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針の斜視図である。 図１２に示す生検針の正面図である。 （Ａ）、（Ｂ）は、本発明の他の実施の形態にかかる生検針の側面図であり、（Ｃ）は、（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針の斜視図である。 図１４に示す生検針の正面図である。 （Ａ）は、本発明の他の実施の形態にかかる管状部の一部の分解斜視図であり、（Ｂ）、（Ｃ）は、（Ａ）に示す管状部の一部の縦断面図であり、（Ｄ）は、（Ａ）に示す管状部の一部の横断面図である。 （Ａ）は、本発明の他の実施の形態にかかる管状部の一部の斜視図であり、（Ｂ）は、（Ａ）に示す管状部の一部の縦断面図であり、（Ｃ）は、（Ｂ）のＧ部の拡大図であり、（Ｄ）は、（Ｂ）のＨ部の拡大図である。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態を説明する。

［実施の形態１］
（生検針装置の概略構成）
図１は、本発明の実施の形態にかかる生検針装置３の構成を説明するための概略図である。図２は、図１に示す生検針１の側面図である。

本形態の生検針１は、生体内の生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するために使用される。具体的には、生検針１は、回転させながら生体組織に穿刺して生体組織の一部を採取するために使用される。生検針１は、超音波内視鏡下穿刺吸引法による生体組織の採取において使用される生検針装置３の一部を構成している。生検針装置３は、生検針１と、管状に形成されるとともに生検針１が内周側に配置される鞘部材４と、鞘部材４の基端が固定される把持部材５と、把持部材５に保持される針操作部材６とを備えている。鞘部材４は、柔軟性を有する樹脂製の細長いチューブである。鞘部材４は、超音波内視鏡の鉗子チャンネルの内周側に挿通される。針操作部材６は、把持部材５に回転可能かつスライド可能に保持されている。把持部材５は、針操作部材６を操作する際に把持される。

生検針１は、たとえば、ステンレス鋼で形成された鋼管である。生検針１の外径および内径は、一定となっている。また、生検針１の外径は、たとえば、０．５ｍｍ～１．０ｍｍとなっている。生検針１は、管状に形成される管状部１ａと、管状部１ａの先端に繋がる１個の針先部１ｂとから構成されている。管状部１ａは、直線状に形成されている。管状部１ａの基端（すなわち、生検針１の基端）は、針操作部材６に繋がっている。生検針１は、把持部材５に対して針操作部材６と一緒に管状部１ａの軸方向へ移動可能になっているとともに、把持部材５に対して針操作部材６と一緒に管状部１ａの周方向へ回転可能になっている。なお、本形態の生検針１は、比較的硬質な生体組織の採取に適している。

生体組織の一部を採取する際には、図１（Ｂ）に示すように、把持部材５に対して針操作部材６を回転させながら、鞘部材４の先端から生検針１の針先部１ｂが突出する方向に針操作部材６を移動させる。このときには、針操作部材６と一緒に生検針１が回転しながら移動する。なお、生検針装置３は、後述の切断エッジ１ｔによって切断された生体組織の一部を管状部１ａの内周側に吸引する吸引機構を備えている。また、針操作部材６は、把持部材５に対する針操作部材６のスライド量を規制するストッパ７を備えている。また、針操作部材６の操作は、手動で行われても良いし、自動で行われても良い。針操作部材６の操作が自動で行われる場合には、生検針装置３は、針操作部材６を自動で回転させる回転機構と、針操作部材６を自動でスライドさせるスライド機構とを備えている。

（生検針の構成）
図３は、図２に示す生検針１の正面図である。図４（Ａ）は、図２に示す第１傾斜面１ｃの傾斜角度θ１を説明するための概略図であり、図４（Ｂ）は、図２に示す第２傾斜面１ｄの傾斜角度θ２を説明するための概略図である。図５は、図２に示す生検針１の製造手順を説明するための図である。図６は、図５（Ｂ）に示す生検針１の製造途中の状態の正面図である。

生検針１は、上述のように、管状部１ａと、管状部１ａの先端に繋がる１個の針先部１ｂとから構成されている。管状部１ａは、細長い円筒状に形成されている。管状部１ａの径方向（以下、この方向を「径方向」とする。）における針先部１ｂの内側面は、管状部１ａの内周面に繋がっている。針先部１ｂには、図２、図３に示すように、平面状の第１傾斜面１ｃと、管状部１ａの軸方向（以下、この方向を「軸方向」とする。）から見たときに第１傾斜面１ｃに隣接する平面状の第２傾斜面１ｄと、軸方向から見たときに第２傾斜面１ｄに隣接する平面状の第３傾斜面１ｅと、軸方向から見たときに第３傾斜面１ｅに隣接する平面状の第４傾斜面１ｆと、軸方向から見たときに第４傾斜面１ｆに隣接するとともに第１傾斜面１ｃに隣接する平面状の第５傾斜面１ｇとが形成されている。

平面状に形成される第１傾斜面１ｃに平行な第１方向から見たときに、第１傾斜面１ｃは管状部１ａの軸心１ｈに対して傾斜している。平面状に形成される第２傾斜面１ｄに平行な第２方向から見たときに、第２傾斜面１ｄは管状部１ａの軸心１ｈに対して傾斜している。また、平面状に形成される第３傾斜面１ｅに平行な方向から見たときに、第３傾斜面１ｅは軸心１ｈに対して傾斜し、平面状に形成される第４傾斜面１ｆに平行な方向から見たときに、第４傾斜面１ｆは軸心１ｈに対して傾斜し、平面状に形成される第５傾斜面１ｇに平行な方向から見たときに、第５傾斜面１ｇは軸心１ｈに対して傾斜している。

針先部１ｂの先端は、第１傾斜面１ｃと第２傾斜面１ｄとの交線によって形成される針先１ｊとなっている。第１方向から見たときの軸心１ｈに対する第１傾斜面１ｃの傾斜角度θ１（図４（Ａ）参照）は、第２方向から見たときの軸心１ｈに対する第２傾斜面１ｄの傾斜角度θ２（図４（Ｂ）参照）よりも緩くなっている。本形態では、傾斜角度θ１は、１°～５°（１°以上５°以下）となっており、傾斜角度θ２は、２０°～３０°となっている。

第２傾斜面１ｄと第３傾斜面１ｅとの交線の径方向の内側端を第１交点１ｋとし、第３傾斜面１ｅと第４傾斜面１ｆとの交線の径方向の内側端を第２交点１ｎとし、第４傾斜面１ｆと第５傾斜面１ｇとの交線の径方向の内側端を第３交点１ｐとし、第５傾斜面１ｇと第１傾斜面１ｃとの交線の径方向の内側端を第４交点１ｑとし、軸方向における針先１ｊと第１交点１ｋとの距離を第１距離Ｌ１とし、軸方向における針先１ｊと第２交点１ｎとの距離を第２距離Ｌ２とし、軸方向における針先１ｊと第３交点１ｐとの距離を第３距離Ｌ３とし、軸方向における針先１ｊと第４交点１ｑとの距離を第４距離Ｌ４とすると、図２（Ａ）に示すように、第４距離Ｌ４は、第１距離Ｌ１よりも長くなっている。また、第２距離Ｌ２は、第４距離Ｌ４よりも長くなっており、第３距離Ｌ３は、第２距離Ｌ２よりも長くなっている。

本形態では、径方向における第１傾斜面１ｃの内側端が、生体組織を切断する切断エッジ（切断するための刃）１ｔとなっている。すなわち、第１傾斜面１ｃの端部に形成されるエッジが切断エッジ１ｔとなっている。また、切断エッジ１ｔである第１傾斜面１ｃの径方向の内側端と、第２傾斜面１ｄの径方向の内側端と、第３傾斜面１ｅの径方向の内側端と、第４傾斜面１ｆの径方向の内側端と、第５傾斜面１ｇの径方向の内側端とによって、針先部１ｂの先端側に形成される開口の輪郭が規定されている。

本形態では、外径および内径が一定な細長い円筒状に形成される管状部材の先端部に研削加工を行うことで生検針１が形成される。具体的には、まず、図５（Ａ）に示すように、管状部材に対して第１傾斜面１ｃを研削加工で形成し、その後、図５（Ｂ）に示すように、第２傾斜面１ｄを研削加工で形成する。その後、図５（Ｃ）に示すように、第３傾斜面１ｅを研削加工で形成し、その後、図５（Ｄ）に示すように、第４傾斜面１ｆを研削加工で形成し、最後に第５傾斜面１ｇを研削加工で形成する。第５傾斜面１ｇが形成されると生検針１が完成する。

また、本形態では、第１傾斜面１ｃに直交する平面に平行な平面であって軸心１ｈを通過する平面を第１仮想平面ＶＰ１とし、第２傾斜面１ｄに直交する平面に平行な平面であって軸心１ｈを通過する平面を第２仮想平面ＶＰ２とすると、図３に示すように、軸方向から見たときの第１仮想面ＶＰ１と第２仮想面ＶＰ２とがなす角度θ３は、１５０°～１８０°となっている。なお、第２傾斜面１ｄが形成された後の段階の生検針１では、軸方向から見ると、図６に示すように、第１仮想平面ＶＰ１は、管状部１ａの周方向（以下、この方向を「周方向」とする。）における第１傾斜面１ｃの中心を通過し、第２仮想平面ＶＰ２は、周方向における第２傾斜面１ｄの中心を通過する。

（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、第１傾斜面１ｃと第２傾斜面１ｄとの交線によって針先１ｊが形成されている。また、本形態では、管状部１ａの軸心１ｈに対する第１傾斜面１ｃの傾斜角度θ１は、軸心１ｈに対する第２傾斜面１ｄの傾斜角度θ２よりも緩くなっており、径方向における第１傾斜面１ｃの内側端が、生体組織を切断する切断エッジ１ｔとなっている。すなわち、本形態では、軸心１ｈに対する傾斜角度θ１が緩やかな第１傾斜面１ｃの径方向の内側端が切断エッジ１ｔとなっている。そのため、本形態では、生検針１の回転時に、切断エッジ１ｔによって生体組織を切断しやすくなる。

また、本形態では、軸心１ｈに対する第２傾斜面１ｄの傾斜角度θ２が第１傾斜面１ｃの傾斜角度θ１よりも大きくなっている。そのため、本形態では、軸心１ｈに対する傾斜角度θ１が緩やかな第１傾斜面１ｃの径方向の内側端が切断エッジ１ｔとなっていて、軸方向における切断エッジ１ｔの長さが比較的長くなっていても、軸方向において、第２傾斜面１ｄの一端となる針先１ｊから第２傾斜面１ｄの他端までの距離を短くすることが可能になる。すなわち、軸方向における針先１ｊと第１交点１ｋとの距離である第１距離Ｌ１を短くすることが可能になる。したがって、本形態では、生検針１の先端部（針先部１ｂ）の剛性を確保することが可能になる。すなわち、本形態では、生検針１の回転時に生体組織を切断しやすくなっていても、生検針１の先端部の剛性を確保することが可能になる。

また、本形態では、軸心１ｈに対する傾斜角度θ１が緩やかな第１傾斜面１ｃの径方向の内側端が切断エッジ１ｔとなっており、軸方向における切断エッジ１ｔの長さを長くすることが可能になるため、生検針１が１回転したときの生体組織の切断量を増やすことが可能になる。

本形態では、先端に針先１ｊが形成されるとともに管状部１ａの先端に繋がる針先部１ｂの個数が１個であり、針先１ｊ側に突出する鋭利な突起が切断エッジ１ｔの周囲に形成されていない。そのため、本形態では、生検針１を回転させたときに、切断エッジ１ｔを生体組織に接触させやすくなる。また、本形態では、第１傾斜面１ｃおよび第２傾斜面１ｄに加えて、第３傾斜面１ｅ～第５傾斜面１ｇが形成されるとともに、第１距離Ｌ１～第４距離Ｌ４が上述のように設定されているため、本願発明者の検討によると、針先１ｊ側に突出する鋭利な突起が切断エッジ１ｔの周囲に形成されないように、針先部１ｂを形成しやすくなる。すなわち、本形態では、切断エッジ１ｔが生体組織に接触しやすい針先部１ｂを容易に形成することが可能になる。

（針先部の変形例）
実施の形態１において、針先部１ｂに第５傾斜面１ｇが形成されていなくても良い。この場合には、軸方向から見たときに、第４傾斜面１ｆは、第３傾斜面１ｅに隣接するとともに第１傾斜面１ｃに隣接している（図５（Ｄ）参照）。また、図５（Ｄ）に示すように、第４傾斜面１ｆと第１傾斜面１ｃとの交線の径方向の内側端を第５交点１ｖとし、軸方向における針先１ｊと第５交点１ｖとの距離を第５距離Ｌ５とすると、第５距離Ｌ５は、第１距離Ｌ１よりも長くなっており、第２距離Ｌ２は、第５距離Ｌ５よりも長くなっている。

この場合であっても、本願発明者の検討によれば、針先１ｊ側に突出する鋭利な突起が切断エッジ１ｔの周囲に形成されないように、針先部１ｂを形成しやすくなる。すなわち、切断エッジ１ｔが生体組織に接触しやすい針先部１ｂを容易に形成することが可能になる。ただし、第５傾斜面１ｇが形成されていない場合には、第５交点１ｖを頂点とする非常に小さな突起が形成されるため、第５傾斜面１ｇが形成されていた方が好ましい。

また、実施の形態１において、第３傾斜面１ｅ、第４傾斜面１ｆおよび第５傾斜面１ｇが形成されていなくても良い。この場合には、たとえば、第２傾斜面１ｄを研削加工で形成した後（図５（Ｂ）参照）、レーザ加工等によって、図７の斜線で示す部分を切断することで針先部１ｂが形成されている。ただし、第３傾斜面１ｅ、第４傾斜面１ｆおよび第５傾斜面１ｇを研削加工で形成する方が針先部１ｂを精度良く形成することが可能になる。

［実施の形態２］
（生検針の構成）
図８（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の実施の形態２にかかる生検針１１の側面図であり、図８（Ｃ）は、図８（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針１１の斜視図である。図９は、図８に示す生検針１１の正面図である。図１０は、図８に示す生検針１１の製造手順を説明するための図である。図１１は、図８に示す生検針１１で採取される生体組織の一部の一例を示す図である。

生検針装置３において、実施の形態１の生検針１に代えて、生検針１１が使用されても良い。本形態の生検針１１は、生検針１と同様に、たとえば、ステンレス鋼で形成された鋼管である。生検針１１は、管状に形成される管状部１１ａと、管状部１１ａの先端に繋がる針先部１１ｂとから構成されている。管状部１１ａは、直線状に形成されている。また、管状部１１ａの外径は、たとえば、０．５ｍｍ～１．０ｍｍとなっている。管状部１１ａの径方向（以下、この方向を「径方向」とする。）における針先部１１ｂの内側面は、管状部１１ａの内周面に繋がっている。

実施の形態１の生検針１は、外径および内径が一定な細長い円筒状に形成される管状部材の先端部に研削加工を行うことで形成されている。これに対して、本形態の生検針１１は、先端部に絞り加工が施された細長い円筒状の管状部材（図１０（Ａ）参照）の先端部に研削加工を行うことで形成されている。そのため、針先部１１ｂには、針先部１１ｂの先端に形成される針先１１ｃに向かうにしたがって径方向における外側面および内側面が径方向の内側に向かって傾斜するテーパ部１１ｄが形成されている。

径方向におけるテーパ部１１ｄの外側面の傾斜角度と、径方向におけるテーパ部１１ｄの内側面の傾斜角度とは略等しくなっている。管状部１１ａの軸心１１ｅに対するテーパ部１１ｄの傾斜角度（勾配角度）θ４は、１０°～１５°程度となっている。また、管状部１１ａの肉厚とテーパ部１１ｄの肉厚とは略等しくなっている。テーパ部１１ｄの先端は、針先１１ｃとなっている。

針先部１１ｂには、平面状の第１傾斜面１１ｆと、管状部１１ａの軸方向（以下、この方向を「軸方向」とする。）から見たときに第１傾斜面１１ｆに隣接する平面状の第２傾斜面１１ｇと、軸方向から見たときに第２傾斜面１１ｇに隣接する平面状の第４傾斜面１１ｊと、軸方向から見たときに第４傾斜面１１ｊに隣接するとともに第１傾斜面１１ｆに隣接する平面状の第３傾斜面１１ｈとが形成されている。

平面状に形成される第１傾斜面１１ｆに平行な方向から見たときに、第１傾斜面１１ｆは管状部１１ａの軸心１１ｅに対して傾斜し、平面状に形成される第２傾斜面１１ｇに平行な方向から見たときに、第２傾斜面１１ｇは軸心１１ｅに対して傾斜し、平面状に形成される第３傾斜面１１ｈに平行な方向から見たときに、第３傾斜面１１ｈは軸心１１ｅに対して傾斜し、平面状に形成される第４傾斜面１１ｊに平行な方向から見たときに、第４傾斜面１１ｊは軸心１１ｅに対して傾斜している。本形態では、第１傾斜面１１ｆと第２傾斜面１１ｇとの交線が針先１１ｃとなっている。また、軸方向から見たときに、管状部１１ａの軸心１１ｅと径方向における針先１１ｃの内側端との距離Ｌ１０（図９参照）は、０．１ｍｍ以下となっている。ただし、距離Ｌ１０は、０．１ｍｍを越えていても良い。

第２傾斜面１１ｇと第４傾斜面１１ｊとの交線の径方向の内側端を第１交点１１ｋとし、第４傾斜面１１ｊと第３傾斜面１１ｈとの交線の径方向の内側端を第２交点１１ｎとし、第３傾斜面１１ｈと第１傾斜面１１ｆとの交線の径方向の内側端を第３交点１１ｐとし、軸方向における針先１１ｃと第１交点１１ｋとの距離を第１距離Ｌ１１とし、軸方向における針先１１ｃと第２交点１１ｎとの距離を第２距離Ｌ１２とし、軸方向における針先１１ｃと第３交点１１ｐとの距離を第３距離Ｌ１３とすると、図８（Ａ）に示すように、第１距離Ｌ１１は、第３距離Ｌ１３よりも長くなっており、第２距離Ｌ１２は、第１距離Ｌ１１よりも長くなっている。

軸方向において、第１交点１１ｋは、テーパ部１１ｄの基端１１ｓよりも針先１１ｃに近い位置に配置されている。また、軸方向において、第２交点１１ｎおよび第３交点１１ｐは、テーパ部１１ｄの基端１１ｓよりもわずかに針先１１ｃ側に配置されている。第３傾斜面１１ｈの一部および第４傾斜面１１ｊの一部は、テーパ部１１ｄの基端１１ｓよりも生検針１１の基端側に配置されている。第３傾斜面１１ｈと第１傾斜面１１ｆとの交線の径方向の外側端を第５交点１１ｒとすると、軸方向において、第５交点１１ｒは、テーパ部１１ｄの基端１１ｓと略同じ位置に配置されている。

本形態では、テーパ部１１ｄの少なくとも先端部の、径方向の内側面の端部が、生体組織を切断する切断エッジ１１ｔとなっている。具体的には、径方向における第１傾斜面１１ｆの内側端と、径方向における第３傾斜面１１ｈの内側端の一部であってテーパ部１１ｄの基端１１ｓよりも針先１１ｃ側の部分とが切断エッジ１１ｔとなっている。すなわち、径方向におけるテーパ部１１ｄの内側面の端部の、軸方向の全域が切断エッジ１１ｔとなっている。また、軸方向から見たときに、管状部１１ａの周方向における針先１１ｃの一方側に切断エッジ１１ｔが形成されている。また、第１傾斜面１１ｆの端部に形成されるエッジ、および、第３傾斜面１１ｈの端部に形成されるエッジの、テーパ部１１ｄの基端１１ｓよりも針先１１ｃ側の部分が切断エッジ１１ｔとなっている。

また、本形態では、切断エッジ１１ｔの一部を構成する第１傾斜面１１ｆの径方向の内側端と、第２傾斜面１１ｇの径方向の内側端と、第４傾斜面１１ｊの径方向の内側端と、第３傾斜面１１ｈの径方向の内側端とによって、針先部１１ｂの先端側に形成される開口の輪郭が規定されている。

上述のように、本形態では、先端部に絞り加工が施された細長い円筒状の管状部材（図１０（Ａ）参照）の先端部に研削加工を行うことで生検針１１が形成される。具体的には、まず、図１０（Ｂ）に示すように、管状部材に対して第１傾斜面１１ｆを研削加工で形成し、その後、図１０（Ｃ）、（Ｄ）に示すように、第２傾斜面１１ｇを研削加工で形成する。その後、図１０（Ｅ）、（Ｆ）に示すように、第３傾斜面１１ｈを研削加工で形成し、最後に第４傾斜面１１ｊを研削加工で形成する。第４傾斜面１１ｊが形成されると生検針１１が完成する。

回転する生検針１１によって切断される生体組織の一端部ＢＴ１の外形は、図１１に示すように、生体組織の一端に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる円錐台状となる。すなわち、回転しながら生体組織に刺し込まれる生検針１１によって採取された生体組織の一部の一端部ＢＴ１の外形は、生体組織の一端に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる円錐台状となる。また、回転しながら生体組織に刺し込まれる生検針１１によって、生体組織の一部は螺旋状に切り取られる。すなわち、回転しながら生体組織に刺し込まれる生検針１１によって採取された生体組織の一部には、図１１（Ｂ）に示すうように、螺旋状の切込みＢＴ２が形成されている。

（本形態の主な効果）
以上説明したように、本形態では、テーパ部１１ｄの先端が針先１１ｃとなっており、径方向におけるテーパ部１１ｄの内側面の端部の、軸方向の全域が、生体組織を切断する切断エッジ１１ｔとなっている。そのため、本形態では、回転する生検針１１によって切断された生体組織の一端部ＢＴ１の外形は、上述のように、生体組織の一端に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる円錐台状になる。したがって、本形態では、回転する生検針１１によって切断された生体組織の、周囲の生体組織に繋がっている部分（切断終了時に生検針１１の針先１１ｃがある部分）の面積を小さくすることが可能になる。その結果、本形態では、回転する生検針１１によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能になる。

また、本形態では、径方向におけるテーパ部１１ｄの内側面の端部の、軸方向の全域が切断エッジ１１ｔとなっているため、テーパ部１１ｄの先端側の一部分の、径方向の内側面の端部が切断エッジ１１ｔとなっている場合と比較して、径方向のより広い範囲で生体組織を切断することが可能になる。したがって、本形態では、生検針１１で切断されて採取される生体組織の量を増やすことが可能になる。

ただし、テーパ部１１ｄの先端側の一部分の、径方向の内側面の端部が切断エッジ１１ｔとなっていても良い。この場合であっても、回転する生検針１１によって切断された生体組織の一端部ＢＴ１の外形が円錐台状になって、生検針１１によって切断された生体組織の、周囲の生体組織に繋がっている部分の面積が小さくなるため、回転する生検針１１によって切断された生体組織の一部を周囲の生体組織から容易に分離することが可能になる。

（針先部の変形例１）
図１２（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の他の実施の形態にかかる生検針２１の側面図であり、図１２（Ｃ）は、図１２（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針２１の斜視図である。図１３は、図１２に示す生検針２１の正面図である。

実施の形態２において、図１２、図１３に示すように、先端部に絞り加工が施された細長い円筒状の管状部材（図１０（Ａ）参照）の先端部に、第１傾斜面２１ｆ～第５傾斜面２１ｊの５個の傾斜面の研削加工を行うことで生検針２１が形成されても良い。この変形例１では、生検針２１は、管状部１１ａと同様に形成される管状部２１ａと、管状部２１ａの先端に繋がる針先部２１ｂとから構成されている。針先部２１ｂには、テーパ部１１ｄと同様のテーパ部２１ｄが形成されており、テーパ部２１ｄの先端は、針先２１ｃとなっている。

針先部２１ｂには、平面状の第１傾斜面２１ｆと、管状部２１ａの軸方向（以下、この方向を「軸方向」とする。）から見たときに第１傾斜面２１ｆに隣接する平面状の第２傾斜面２１ｇと、軸方向から見たときに第２傾斜面２１ｇに隣接する平面状の第３傾斜面２１ｈと、軸方向から見たときに第３傾斜面２１ｈに隣接する平面状の第４傾斜面２１ｉと、軸方向から見たときに第４傾斜面２１ｉに隣接するとともに第１傾斜面２１ｆに隣接する平面状の第５傾斜面２１ｊとが形成されている。

第１傾斜面２１ｆに平行な方向から見たときに、第１傾斜面２１ｆは管状部２１ａの軸心２１ｅに対して傾斜し、第２傾斜面２１ｇに平行な方向から見たときに、第２傾斜面２１ｇは軸心２１ｅに対して傾斜し、第３傾斜面２１ｈに平行な方向から見たときに、第３傾斜面２１ｈは軸心２１ｅに対して傾斜し、第４傾斜面２１ｉに平行な方向から見たときに、第４傾斜面２１ｉは軸心２１ｅに対して傾斜し、第５傾斜面２１ｊに平行な方向から見たときに、第５傾斜面２１ｊは軸心２１ｅに対して傾斜している。

変形例１では、第２傾斜面２１ｇと第３傾斜面２１ｈとの交線が針先２１ｃとなっている。また、生検針１１と同様に、軸方向から見たときに、軸心２１ｅと径方向における針先２１ｃの内側端との距離は、０．１ｍｍ以下となっている。また、変形例１では、軸方向から見たときに、第２傾斜面２１ｇと第３傾斜面２１ｈとの交線（すなわち、針先２１ｃ）の延長線である仮想線ＶＬは、軸心２１ｅを通過している。また、軸方向から見たときに、第１傾斜面２１ｆと第４傾斜面２１ｉとは、仮想線ＶＬに対して線対称に形成され、仮想線ＶＬは、管状部２１ａの周方向における第５傾斜面２１ｊの中心を通過している。

第１傾斜面２１ｆと第２傾斜面２１ｇとの交線の径方向の内側端を第１交点２１ｋとし、第３傾斜面２１ｈと第４傾斜面２１ｉとの交線の径方向の内側端を第２交点２１ｎとし、第４傾斜面２１ｉと第５傾斜面２１ｊとの交線の径方向の内側端を第３交点２１ｐとし、第５傾斜面２１ｊと第１傾斜面２１ｆとの交線の径方向の内側端を第４交点２１ｑとすると、軸方向において、第１交点２１ｋと第２交点２１ｎとは同じ位置に配置され、第３交点２１ｐと第４交点２１ｑとは同じ位置に配置されている。

軸方向における第１交点２１ｋ、第２交点２１ｎと針先２１ｃとの距離は、軸方向における第３交点２１ｐ、第４交点２１ｑと針先２１ｃとの距離よりも短くなっている。第３交点２１ｐおよび第４交点２１ｑは、軸方向において、テーパ部２１ｄの基端２１ｓと略同じ位置に配置されている。第１傾斜面２１ｆの一部、第４傾斜面２１ｉの一部および第５傾斜面２１ｊの全体は、テーパ部２１ｄの基端２１ｓよりも生検針２１の基端側に配置されている。第１傾斜面２１ｆと第２傾斜面２１ｇとの交線の径方向の外側端、および、第３傾斜面２１ｈと第４傾斜面２１ｉとの交線の径方向の外側端を第５交点２１ｒとすると、軸方向において、第５交点２１ｒは、テーパ部２１ｄの基端２１ｓよりも生検針２１の先端側に配置されている。

変形例１では、テーパ部２１ｄの少なくとも先端部の、径方向の内側面の端部が、生体組織を切断する切断エッジ２１ｔとなっている。具体的には、径方向における第２傾斜面２１ｇの内側端と、径方向における第３傾斜面２１ｈの内側端と、径方向における第１傾斜面２１ｆの内側端の一部であってテーパ部２１ｄの基端２１ｓよりも針先２１ｃ側の部分と、径方向における第４傾斜面２１ｉの内側端の一部であってテーパ部２１ｄの基端２１ｓよりも針先２１ｃ側の部分とが切断エッジ２１ｔとなっている。すなわち、径方向におけるテーパ部２１ｄの内側面の端部の、軸方向の全域が切断エッジ２１ｔとなっている。また、軸方向から見たときに、管状部２１ａの周方向における針先２１ｃの両側に切断エッジ２１ｔが形成されている。

また、変形例１では、切断エッジ２１ｔの一部を構成する第２傾斜面２１ｇの径方向の内側端および第３傾斜面２１ｈの径方向の内側端と、第１傾斜面２１ｆの径方向の内側端と、第４傾斜面２１ｉの径方向の内側端と、第５傾斜面２１ｊの径方向の内側端とによって、針先部２１ｂの先端側に形成される開口の輪郭が規定されている。また、変形例１では、先端部に絞り加工が施された細長い円筒状の管状部材（図１０（Ａ）参照）の先端部に、たとえば、まず、第２傾斜面２１ｇを研削加工で形成し、その後、第３傾斜面２１ｈを研削加工で形成し、その後、第１傾斜面２１ｆを研削加工で形成し、その後、第４傾斜面２１ｉを研削加工で形成し、最後に第５傾斜面２１ｊを研削加工で形成する。

生検針１１と同様に、回転する生検針２１によって切断される生体組織の一端部ＢＴ１の外形は、生体組織の一端に向かうにしたがって外径が次第に小さくなる円錐台状となる。また、回転しながら生体組織に刺し込まれる生検針２１によって、生体組織の一部は螺旋状に切り取られる。

変形例１でも、上述した実施の形態２の効果と同様の効果を得ることができる。また、変位例１では、軸方向から見たときに、管状部２１ａの周方向における針先２１ｃの両側に切断エッジ２１ｔが形成されているため、生検針２１をどちらの方向に回転させても切断エッジ２１ｔによって生体組織が切断される。なお、テーパ部２１ｄの先端側の一部分の、径方向の内側面の端部が切断エッジ２１ｔとなっていても良い。

（針先部の変形例２）
図１４（Ａ）、（Ｂ）は、本発明の他の実施の形態にかかる生検針２１の側面図であり、図１４（Ｃ）は、図１４（Ａ）、（Ｂ）に示す生検針２１の斜視図である。図１５は、図１４に示す生検針２１の正面図である。

上述した変形例１では、図１２に示すように、針先部２１ｂに、第３交点２１ｐを頂点として針先２１ｃ側に突出する突起と、第４交点２１ｑを頂点して針先２１ｃ側に突出する突起とが形成されているが、図１４に示すように、針先２１ｃ側に突出する突起が針先部２１ｂに形成されないように、先端部に絞り加工が施された細長い円筒状の管状部材（図１０（Ａ）参照）の先端部に、第１傾斜面２１ｆ～第５傾斜面２１ｊの５個の傾斜面の研削加工を行うことで生検針２１が形成されても良い。

図１４、図１５では、上述した変形例１の構成に対応する構成には、同一の符号を付している。この変形例２では、第３交点２１ｐおよび第４交点２１ｑがテーパ部２１ｄの基端２１ｓよりも生検針２１の基端側に配置されており、針先２１ｃ側に突出する突起は、針先部２１ｂに形成されていない。なお、この変形例２でも、変形例１と同様の効果を得ることができる。

［管状部の変形例１］
図１６（Ａ）は、本発明の他の実施の形態にかかる管状部１ａの一部の分解斜視図であり、図１６（Ｂ）、（Ｃ）は、図１６（Ａ）に示す管状部１ａの一部の縦断面図であり、図１６（Ｄ）は、図１６（Ａ）に示す管状部１ａの一部の横断面図である。なお、図１６におけるＸ１方向側は、生検針１の先端側（針先部１ｂ側）であり、図１６におけるＸ２方向側は、生検針１の基端側である。

実施の形態１において、管状部１ａの内周面に、径方向の外側に向かって窪む凹部１ｕが形成されていても良い。具体的には、管状部１ａの内周面に、軸方向に所定の間隔をあけた状態で複数の凹部１ｕが形成されていても良い。たとえば、管状部１ａの内周面には、３個の凹部１ｕが形成されている。この場合、管状部１ａには、管状部１ａの内周面に凹部１ｕを加工するための開口部１ｗが形成されている。管状部１ａは、開口部１ｗを塞ぐカバー１ｘを備えている。

軸方向から見たときに、凹部１ｕは、管状部１ａの軸心１ｈを曲率中心とする円弧状に形成されている。たとえば、凹部１ｕは、軸方向から見たときに、軸心１ｈを中心とした１２０°程度の範囲に形成されている。凹部１ｕの、針先部１ｂ側の側面は、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部の、針先部１ｂ側への移動を規制する規制面１ｕ１となっている。規制面１ｕ１は、管状部１ａの内周面に直交している。なお、管状部１ａの内周面と規制面１ｕ１とがなす角度は、鋭角になっていても良いし、比較的角度の小さな鈍角となっていても良い。

凹部１ｕの、管状部１ａの基端側の側面は、管状部１ａの基端側に向かうにしたがって径方向の内側に向かう傾斜面１ｕ２となっている。管状部１ａの内周面に対する傾斜面１ｕ２の傾斜角度θ５は、１０°程度となっている。規制面１ｕ１の径方向の内側端と、傾斜面１ｕ２の、管状部１ａの先端側の端部とは、管状部１ａの内周面に平行な円弧面１ｕ３によって繋がれている。

凹部１ｕを形成するときには、まず、管状部１ａの所定の箇所にレーザ加工等によって開口部１ｗを形成する。その後、電解レーザ複合加工、レーザ加工あるいは切削加工等によって凹部１ｕを形成する。その後、カバー１ｘで開口部１ｗを塞ぐとともに、接着剤やレーザ溶接等によってカバー１ｘを固定する。なお、カバー１ｘで開口部１ｗを塞ぐ代わりに、熱収縮チューブを用いて開口部１ｗを塞いでも良い。また、管状部１ａの内周面に形成される凹部１ｕの数は１個であっても良い。

図１６に示す変形例では、凹部１ｕの針先部１ｂ側の側面が、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部の、針先部１ｂ側への移動を規制する規制面１ｕ１となっているため、切断エッジ１ｔで切断されて管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部が生検針１から抜けるのを防止することが可能になる。特にこの変形例では、軸方向から見たときに、凹部１ｕは、軸心１ｈを中心とした１２０°程度の範囲に形成されており、規制面１ｕ１も、軸心１ｈを中心とした１２０°程度の範囲に形成されているため、切断エッジ１ｔで切断されて管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部が生検針１から抜けるのを効果的に防止することが可能になる。したがって、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部を確実に取り出すことが可能になる。

また、この変形例では、凹部１ｕの、管状部１ａの基端側の側面が、管状部１ａの基端側に向かうにしたがって径方向の内側に向かう傾斜面１ｕ２となっているため、管状部１ａの内周面に凹部１ｕが形成されていても、切断エッジ１ｔで切断された生体組織の、管状部１ａの内周側への移動が凹部１ｕによって阻害されにくくなる。なお、生検針１１、２１の管状部１１ａ、２１ａの内周面に、凹部１ｕと同様の凹部が形成されていても良い。

［管状部の変形例２］
図１７（Ａ）は、本発明の他の実施の形態にかかる管状部１ａの一部の斜視図であり、図１７（Ｂ）は、図１７（Ａ）に示す管状部１ａの一部の縦断面図であり、図１７（Ｃ）は、図１７（Ｂ）のＧ部の拡大図であり、図１７（Ｄ）は、図１７（Ｂ）のＨ部の拡大図である。なお、図１７におけるＸ１方向側は、生検針１の先端側（針先部１ｂ側）であり、図１７におけるＸ２方向側は、生検針１の基端側である。

実施の形態１において、管状部１ａに、径方向において管状部１ａを貫通する貫通穴１ｙが形成されていても良い。具体的には、管状部１ａの軸方向の所定の範囲に亘って、かつ、管状部１ａの周方向の全域に亘って複数箇所に貫通穴１ｙが形成されていても良い。貫通穴１ｙは、電解レーザ複合加工、レーザ加工あるいは切削加工等によって形成される。なお、貫通穴１ｙは、管状部１ａの周方向の全域に亘って形成されていなくても良い。また、管状部１ａに形成される貫通穴１ｙの数は１個であっても良い。

貫通穴１ｙの、針先部１ｂ側の側面は、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部の、針先部１ｂ側への移動を規制する規制面１ｙ１となっている。規制面１ｙ１は、緩やかな円弧状の凹曲面となっている。規制面１ｙ１の曲率中心は、規制面１ｙ１よりも管状部１ａの基端側にある。また、貫通穴１ｙは、管状部１ａの周方向における規制面１ｙ１の両端から管状部１ａの基端側に向かうにしたがって互いに近づいて交わる２個の第１側面１ｙ２と規制面１ｙ１とを有する略三角形状に形成されている。

第１側面１ｙ２は、緩やかな円弧状の凸曲面となっている。第１側面１ｙ２の曲率中心は、第１側面１ｙ２よりも管状部１ａの基端側にある。規制面１ｙ１および第１側面１ｙ２は、径方向の外側に向かうにしたがって針先部１ｂ側に向かう傾斜面となっている。すなわち、管状部１ａの内周面と規制面１ｙ１とがなす角度θ６は、９０°よりも小さくなっており、管状部１ａの内周面と第１側面１ｙ２とがなす角度θ７は、９０°よりも大きくなっている。なお、規制面１ｙ１および第１側面１ｙ２は、平面状に形成されていても良い。また、角度θ６は、９０°であっても良いし、比較的角度の小さな鈍角となっていても良い。

図１７に示す変形例では、貫通穴１ｙの、針先部１ｂ側の側面が、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部の、針先部１ｂ側への移動を規制する規制面１ｙ１となっているため、切断エッジ１ｔで切断されて管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部が生検針１から抜けるのを防止することが可能になる。特にこの変形例では、貫通穴１ｙが、管状部１ａの周方向の全域に亘って複数箇所に形成されているため、切断エッジ１ｔで切断されて管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部が生検針１から抜けるのを複数の貫通穴１ｙによって効果的に防止することが可能になる。したがって、管状部１ａの内周側に収容された生体組織の一部を確実に取り出すことが可能になる。

また、この変形例では、貫通穴１ｙが、管状部１ａの周方向における規制面１ｙ１の両端から管状部１ａの基端側に向かうにしたがって互いに近づいて交わる２個の第１側面１ｙ２と規制面１ｙ１とを有する略三角形状に形成されるとともに、第１側面１ｙ２が、径方向の外側に向かうにしたがって針先部１ｂ側に向かう傾斜面となっているため、管状部１ａに貫通穴１ｙが形成されていても、切断エッジ１ｔで切断された生体組織の、管状部１ａの内周側への移動が貫通穴１ｙによって阻害されにくくなる。なお、生検針１１、２１の管状部１１ａ、２１ａの内周面に、貫通穴１ｙと同様の貫通穴が形成されていても良い。

１ 生検針
１ａ 管状部
１ｂ 針先部
１ｃ 第１傾斜面
１ｄ 第２傾斜面
１ｅ 第３傾斜面
１ｆ 第４傾斜面
１ｇ 第５傾斜面
１ｈ 軸心（管状部の軸心）
１ｊ 針先
１ｋ 第１交点
１ｎ 第２交点
１ｐ 第３交点
１ｑ 第４交点
１ｔ 切断エッジ
１ｕ 凹部
１ｕ１ 規制面
１ｕ２ 傾斜面
１ｖ 第５交点
１ｙ 貫通穴
１ｙ１ 規制面
１ｙ２ 第１側面
３ 生検針装置
４ 鞘部材
５ 把持部材
６ 針操作部材
１１ 生検針
１１ａ 管状部
１１ｂ 針先部
１１ｃ 針先
１１ｄ テーパ部
１１ｅ 軸心（管状部の軸心）
１１ｆ 第１傾斜面
１１ｇ 第２傾斜面
１１ｈ 第３傾斜面
１１ｊ 第４傾斜面
１１ｔ 切断エッジ
２１ 生検針
２１ａ 管状部
２１ｂ 針先部
２１ｃ 針先
２１ｄ テーパ部
２１ｅ 軸心（管状部の軸心）
２１ｆ 第１傾斜面
２１ｇ 第２傾斜面
２１ｈ 第３傾斜面
２１ｉ 第４傾斜面
２１ｊ 第５傾斜面
２１ｔ 切断エッジ
Ｌ１ 第１距離
Ｌ２ 第２距離
Ｌ３ 第３距離
Ｌ４ 第４距離
Ｌ５ 第５距離
Ｌ１０ 管状部の軸心と径方向における針先の内側端との距離
ＶＬ 仮想線
ＶＰ１ 第１仮想平面
ＶＰ２ 第２仮想平面
θ１ 第１傾斜面の傾斜角度
θ２ 第２傾斜面の傾斜角度
θ３ 第１仮想面と第２仮想面とがなす角度

Claims (12)

1. 生体内の生体組織に穿刺して前記生体組織の一部を採取するための生検針において、
   管状に形成される管状部と、前記管状部の先端に繋がる１個の針先部とを備え、
   前記針先部の先端は、平面状の第１傾斜面と平面状の第２傾斜面との交線によって形成される針先となっており、
   前記第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの前記管状部の軸心に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの前記軸心に対する前記第２傾斜面の傾斜角度よりも緩くなっており、
   前記管状部の径方向における前記第１傾斜面の内側端が、前記生体組織を切断する切断エッジとなっており、
   前記針先部には、前記管状部の軸方向から見たときに前記第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第３傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第４傾斜面に隣接するとともに前記第１傾斜面に隣接する平面状の第５傾斜面とが形成され、
   前記第３傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第３傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第４傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第４傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第５傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第５傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、
   前記第２傾斜面と前記第３傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第１交点とし、前記第３傾斜面と前記第４傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第２交点とし、前記第４傾斜面と前記第５傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第３交点とし、前記第５傾斜面と前記第１傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第４交点とし、前記軸方向における前記針先と前記第１交点との距離を第１距離とし、前記軸方向における前記針先と前記第２交点との距離を第２距離とし、前記軸方向における前記針先と前記第３交点との距離を第３距離とし、前記軸方向における前記針先と前記第４交点との距離を第４距離とすると、
   前記第４距離は、前記第１距離よりも長く、前記第２距離は、前記第４距離よりも長く、前記第３距離は、前記第２距離よりも長くなっていることを特徴とする生検針。
2. 生体内の生体組織に穿刺して前記生体組織の一部を採取するための生検針において、
   管状に形成される管状部と、前記管状部の先端に繋がる１個の針先部とを備え、
   前記針先部の先端は、平面状の第１傾斜面と平面状の第２傾斜面との交線によって形成される針先となっており、
   前記第１傾斜面に平行な第１方向から見たときの前記管状部の軸心に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、前記第２傾斜面に平行な第２方向から見たときの前記軸心に対する前記第２傾斜面の傾斜角度よりも緩くなっており、
   前記管状部の径方向における前記第１傾斜面の内側端が、前記生体組織を切断する切断エッジとなっており、
   前記針先部には、前記管状部の軸方向から見たときに前記第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第３傾斜面に隣接するとともに前記第１傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面とが形成され、
   前記第３傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第３傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第４傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第４傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、
   前記第２傾斜面と前記第３傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第１交点とし、前記第３傾斜面と前記第４傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第２交点とし、前記第４傾斜面と前記第１傾斜面との交線の前記径方向の内側端を第５交点とし、前記軸方向における前記針先と前記第１交点との距離を第１距離とし、前記軸方向における前記針先と前記第２交点との距離を第２距離とし、前記軸方向における前記針先と前記第５交点との距離を第５距離とすると、
   前記第５距離は、前記第１距離よりも長く、前記第２距離は、前記第５距離よりも長くなっていることを特徴とする生検針。
3. 前記第１方向から見たときの前記軸心に対する前記第１傾斜面の傾斜角度は、１°～５°となっており、
   前記第２方向から見たときの前記軸心に対する前記第２傾斜面の傾斜角度は、２０°～３０°となっており、
   前記第１傾斜面に直交する平面に平行な平面であって前記軸心を通過する平面を第１仮想平面とし、前記第２傾斜面に直交する平面に平行な平面であって前記軸心を通過する平面を第２仮想平面とすると、
   前記管状部の軸方向から見たときに前記第１仮想面と前記第２仮想面とがなす角度は、１５０°～１８０°となっていることを特徴とする請求項１または２記載の生検針。
4. 生体内の生体組織に穿刺して前記生体組織の一部を採取するための生検針において、
   管状に形成される管状部と、前記管状部の先端に繋がる針先部とを備え、
   前記針先部には、前記針先部の先端に形成される針先に向かうにしたがって前記管状部の径方向における外側面および内側面が前記径方向の内側に向かって傾斜するテーパ部が形成され、
   前記テーパ部の先端が前記針先となっており、
   前記テーパ部の少なくとも先端部の、前記径方向の内側面の端部が、前記生体組織を切断する切断エッジとなっており、
   前記管状部の軸方向から見たときに、前記管状部の周方向における前記針先の両側に前記切断エッジが形成され、
   前記針先部には、平面状の第１傾斜面と、前記管状部の軸方向から見たときに前記第１傾斜面に隣接する平面状の第２傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第２傾斜面に隣接する平面状の第３傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第３傾斜面に隣接する平面状の第４傾斜面と、前記軸方向から見たときに前記第４傾斜面に隣接するとともに前記第１傾斜面に隣接する平面状の第５傾斜面とが形成され、
   前記第１傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第１傾斜面は前記管状部の軸心に対して傾斜し、前記第２傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第２傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第３傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第３傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第４傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第４傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、前記第５傾斜面に平行な方向から見たときに、前記第５傾斜面は前記軸心に対して傾斜し、
   前記第２傾斜面と前記第３傾斜面との交線が前記針先となっており、
   前記軸方向から見たときに前記第２傾斜面と前記第３傾斜面との交線の延長線である仮想線は、前記軸心を通過し、
   前記軸方向から見たときに前記第１傾斜面と前記第４傾斜面とは、前記仮想線に対して線対称に形成され、
   前記軸方向から見たときに前記管状部の周方向における前記第５傾斜面の中心を前記仮想線が通過することを特徴とする生検針。
5. 前記径方向における前記テーパ部の内側面の端部の、前記軸方向の全域が前記切断エッジとなっていることを特徴とする請求項４記載の生検針。
6. 前記管状部の軸方向から見たときに前記管状部の軸心と前記径方向における前記針先の内側端との距離は、０．１ｍｍ以下であることを特徴とする請求項４または５記載の生検針。
7. 前記管状部の内周面には、前記管状部の径方向の外側に向かって窪む凹部が形成され、
   前記凹部の、前記針先部側の側面は、前記管状部の内周側に収容された前記生体組織の一部の、前記針先部側への移動を規制する規制面となっていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の生検針。
8. 前記規制面は、前記管状部の内周面に直交し、
   前記凹部の、前記管状部の基端側の側面は、前記管状部の基端側に向かうにしたがって前記径方向の内側に向かう傾斜面となっており、
   前記管状部の軸方向から見たときに、前記凹部は、前記管状部の軸心を曲率中心とする円弧状に形成されていることを特徴とする請求項７記載の生検針。
9. 前記管状部には、前記管状部の径方向において前記管状部を貫通する貫通穴が形成され、
   前記貫通穴の、前記針先部側の側面は、前記管状部の内周側に収容された前記生体組織の一部の、前記針先部側への移動を規制する規制面となっていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の生検針。
10. 前記貫通穴は、前記管状部の周方向における前記規制面の両端から前記管状部の基端側に向かうにしたがって互いに近づいて交わる２個の第１側面と前記規制面とを有する略三角形状に形成され、
    前記規制面および前記第１側面は、前記径方向の外側に向かうにしたがって前記針先部側に向かう傾斜面となっていることを特徴とする請求項９記載の生検針。
11. 前記貫通穴は、前記管状部の周方向の全域に亘って複数箇所に形成されていることを特徴とする請求項９または１０記載の生検針。
12. 請求項１から１１のいずれかに記載の生検針と、管状に形成されるとともに前記生検針が内周側に配置される鞘部材と、前記鞘部材の基端が固定される把持部材と、前記把持部材に回転可能かつスライド可能に保持される針操作部材とを備え、
    前記管状部の基端は、前記針操作部材に繋がり、
    前記生検針は、前記把持部材に対して前記針操作部材と一緒に前記管状部の軸方向へ移動可能になっているとともに、前記把持部材に対して前記針操作部材と一緒に前記管状部の周方向へ回転可能になっていることを特徴とする生検針装置。

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