JP7028229B2 - 液体噴射ヘッドおよび液体噴射装置 - Google Patents
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Description
A1.液体噴射装置の構成:
図1は、本開示の一実施形態としての液体噴射ヘッド200を備える液体噴射装置100の概略構成を示す説明図である。液体噴射装置100は、インクを噴射するインクジェットプリンターである。液体噴射装置100は、図1において示してない液体噴射制御装置としてのコンピューターから画像データを受信する。液体噴射装置100は、画像データを、印刷媒体Pにおけるドットのオン・オフを示す印刷データに変換する。液体噴射装置100は、印刷データに基づいて印刷媒体P上にインクを噴射し、印刷媒体P上の様々な位置にドットを形成することにより、印刷媒体P上に画像を印刷する。
図2、図3および図4は、液体噴射ヘッド200の概略構成を示す分解斜視図である。液体噴射ヘッド200は、第1方向D1に沿って順番に、ホルダー210と、第1シール部材220と、回路基板230と、アクチュエーターユニット240と、ケース250と、振動板260と、流路形成部材270と、ノズルプレート280と、カバー290とを備える。液体噴射ヘッド200は、これらの各構成部材が積層されて、4つのネジ293、294、295および296で締結されることによって、構成される。
図5は、第1方向D1に沿ってホルダー210の本体部215(図2参照)を見たときの平面図である。本体部215の囲繞壁W10は、複数の壁部W11~W18を備える。より具体的には、囲繞壁W10は、第1壁部W11、第2壁部W12、第3壁部W13、第4壁部W14、第5壁部W15、第6壁部W16、第7壁部W17、および第8壁部W18を備える。
以下では、図11に示した上記第1実施形態における本体部215における排出路Ex1の第1開口Op11と、第1壁部W11との変形例について説明する。以下の変形例において、排出路の第1開口と第1壁部の構成以外の点については、第1実施形態と同じである。
図13は、変形例1における、本体部215における排出路Ex2の第1開口Op21と、第1壁部W21の位置関係を示す説明図である。本体部215における排出路Ex2の第1開口Op21の位置は、図5の下段中央部に示した本体部215における排出路Ex1の第1開口Op11と略同様である。なお、図13は、技術の理解を容易にするための説明図であり、本体部215の各部の寸法を正確に表すものではない。
図14は、変形例2における、本体部215における排出路Ex3の第1開口Op31と、第1壁部W31の位置関係を示す説明図である)。本体部215における排出路Ex3の第1開口Op31の位置は、図5の下段中央部に示した本体部215における排出路Ex1の第1開口Op11と略同様である。なお、図14は、技術の理解を容易にするための説明図であり、本体部215の各部の寸法を正確に表すものではない。
図15は、変形例3における、本体部215における排出路Ex4の第1開口Op41と、第1壁部W41の位置関係を示す説明図である。本体部215における排出路Ex4の第1開口Op41の位置は、図5の下段中央部に示した本体部215における排出路Ex1の第1開口Op11と略同様である。なお、図15は、技術の理解を容易にするための説明図であり、本体部215の各部の寸法を正確に表すものではない。
図16は、変形例4における、本体部215における排出路Ex5の第1開口Op51と、第1壁部W51の位置関係を示す説明図である。本体部215における排出路Ex5の第1開口Op51の位置は、図5の下段中央部に示した本体部215における排出路Ex1の第1開口Op11と略同様である。なお、図16は、技術の理解を容易にするための説明図であり、本体部215の各部の寸法を正確に表すものではない。
以下では、上記第1実施形態におけるインク吸収部Ab1の変形例について説明する(図1参照)。以下の変形例において、インク吸収部の構成以外の点については、第1実施形態と同じである。
変形例1においては、第1実施形態においてプラテン115に設けられているインク吸収部Ab1に代えて、キャリッジ116にインク吸収部Ab2が設けられている。より具体的には、キャリッジ116において、図10において破線で示す部分に、多孔質部材を備えるインク吸収部Ab2が取りつけられている。インク吸収部Ab2の多孔質部材は、排出路Ex1から排出されたインクを吸収する。このような構成としても、液体噴射ヘッド200から排出された気体を多孔質部材で回収できる。
変形例2においては、第1実施形態においてプラテン115に設けられているインク吸収部Ab1を備えない。変形例2においては、液体噴射装置100を第1方向D1に沿って見たとき、排出路Ex1の開口Op12およびキャリッジ116の第2開口Opcは、主走査方向における往復動の範囲の少なくとも一部にキャリッジ116があるときに、搬送モーター119によって搬送される印刷媒体Pの軌跡と、重なる位置に配されている。なお、「搬送される印刷媒体Pの軌跡」とは、搬送によって印刷媒体Pが占め得る領域を意味する。
図17は、第2実施形態における液体噴射ヘッド200aを備える液体噴射装置100aの概略構成を示す説明図である。液体噴射装置100aは、筐体112に代えて筐体112aを備える点と、インクカートリッジ117に代えてインクタンク150および圧力調整弁50を備える点と、チューブ160を追加して備える点とにおいて、第1実施形態における液体噴射装置100と異なる。液体噴射ヘッド200aは、ホルダー210に代えてインク供給針205を有するホルダー210aを備える点において、第1実施形態における液体噴射ヘッド200と異なる。その他の構成は、第1実施形態と同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。なお、図17では、液体噴射装置100aの内部構成を破線により表している。また、図17では、インクタンク150にインクを注入可能な状態を示している。
第2実施形態の他の実施形態1における液体噴射装置は、圧力調整弁50に代えてダンパー170を備える点において、第2実施形態における液体噴射装置100aと異なる。その他の構成は、第2実施形態と同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
第2実施形態の他の実施形態2における液体噴射装置は、圧力調整弁50を省略する点において、第2実施形態における液体噴射装置100aと異なる。その他の構成は、第2実施形態と同じであるので、同一の構成には同一の符号を付し、それらの詳細な説明を省略する。
E1.他の形態1:
(1)上記実施形態においては、インクカートリッジ117とインクタンク150とは、液体のインクと空気が容器内で主として一つの界面、すなわち液面で接する態様で、インクを収容している。しかし、液体噴射ヘッドへ供給する液体を貯留する液体貯留部は、多孔質部材に液体を保持していてもよい。そのような態様においては、液体貯留部から液体噴射ヘッドに、インク供給針205(図2参照)を介さずに、液体が供給される。たとえば、そのような態様の液体噴射装置の液体噴射ヘッドにおいては、液体貯留部内に挿入される筒状部の先端にフィルター(図2の213参照)が設けられている。液体貯留部内に保持された液体は、フィルターを経て液体噴射ヘッドに供給される。このような態様の液体噴射ヘッドを「チムニータイプ」と呼ぶ。
(i)液晶ディスプレー等の画像表示装置用のカラーフィルターの製造に用いられる色材
(ii)有機EL(Electro Luminescence)ディスプレーや、面発光ディスプレー(Field Emission Display、FED)等の電極形成に用いられる電極材
(iii)バイオチップ製造に用いられる生体有機物を含む液体
(iv)精密ピペットとしての試料
(v)潤滑油
(vi)樹脂液
(vii)光通信素子等に用いられる微小半球レンズ(光学レンズ)などを形成するために紫外線硬化樹脂液等の透明樹脂液
(viii)基板などをエッチングするために酸性またはアルカリ性のエッチング液を噴射する液体
(ix)他の任意の微小量の液滴
であってもよい。
(1)上記第1実施形態においては、第1流路部材としての本体部215は、凹部W11rの両端を結ぶ直線SL1と第1開口Op11とが重なるように構成されている(図11参照)。しかし、第1流路部材は、凹部の両端を結ぶ直線と第1開口とが重ならないように構成されていてもよい。すなわち、凹部の両端を結ぶ直線から離れた位置に、第1開口が設けられていてもよい。なお、本明細書において、「凹部の両端を結ぶ直線と第1開口とが重なる」という場合、凹部の両端を結ぶ直線と第1開口の外縁とが接する態様を含む(図16参照)。
上記第1実施形態の変形例4においては、第1開口Op51は、凹部W51rの両端を結ぶ直線SL5を超えて凹部W51rの内側に存在しない(図16参照)。しかし、第1開口Op51は、凹部W51rの両端を結ぶ直線SL5を超えて凹部W51rの内側に存在してもよい(図11および図15参照)。
上記第1実施形態において、凹部W11rの内周面と、第1開口Op11の縁との間の最短距離Lopは、0.2mmである。上記第1実施形態の変形例4において、凹部W51rの内周面と、第1開口Op51の縁との間の最短距離Lopは、0.4mmである。しかし、凹部の内周面と、第1開口の縁との間の最短距離は、0.6mm、0.8mm、1.0mm、1.3mmなど、他の寸法であってもよい。
上記第1実施形態の変形例2においては、表面Tsと第1壁部W31との境界線が、第1開口Op31の縁の一部を画定している(図14参照)。しかし、表面と第1壁部との境界線が、第1開口の縁の一部を画定していない態様とすることもできる(図11、および図16参照)。なお、本明細書において、「表面と第1壁部との境界線が、第1開口の縁の一部を画定する」という場合、表面と第1壁部との境界線が、第1開口の縁と接する態様を含む(図13参照)。
上記第1実施形態において、第1壁部W11は、第4方向D4において、複数の壁部W11~W18のうち最も外側、すなわち、第4方向D4側に位置する壁部である(図5参照)。しかし、第1壁部は、第1方向および第3方向に直交する方向において、複数の壁部のうち最も外側に位置する壁部ではない壁部であってもよい。たとえば、第1壁部W11よりも第2壁部W12~第4壁部W14のいずれかに近い位置に、第1開口Op11が設けられていてもよい。ただし、第2壁部W12~第4壁部W14よりも第1壁部W11に近い位置に、第1開口Op11が設けられていることが好ましい。
上記第1実施形態においては、開口Op12は、本体部215を第1方向D1に沿って見たとき、本体部215において、回路基板230と重ならない位置に設けられている(図8~図10参照)。しかし、排出路における第1開口とは逆の端の開口は、回路基板と重なる位置に設けられていてもよい。
上記第1実施形態において、開口Op12は、本体部215を第1方向D1に沿って見たとき、第4方向D4において、回路基板230が位置する範囲の外であって、回路基板230の長手方向である第3方向D3において、一対のコネクターユニットCn,Cnの間に配されている(図8~図10参照)。しかし、開口Op12は、第3方向において、一対のコネクタの外側に配されていてもよい。
上記実施形態において、液体導入部としてのインク供給針205を備える装着部214と、第1流路部材としての本体部215とは、別体で構成されている(図2参照)。しかし、液体導入部と第1流路部材とは、一体で製造されていてもよい。
(1)上記第1実施形態において、本体部215の第2壁部W12と装着部214との間の最小距離C12、第3壁部W13と装着部214との間の最小距離C13、および第4壁部W14と装着部214との間の最小距離C14は、いずれも0.5mmである(図7参照)。しかし、これらの寸法は、0.7mm、1.0mmなど、他の寸法でもよい。また、これらの寸法は、互いに異なる寸法であってもよい。ただし、これらの寸法は、0.7mm以下であることが好ましい。
上記第1実施形態においては、液体噴射装置100を、液体噴射ヘッド200と、インクカートリッジ117とを備える態様で説明した(図1参照)。しかし、液体噴射装置100は、インクカートリッジ117を備えない態様で、製造および販売することができる。また、上記第2実施形態においては、液体噴射装置100aを、液体噴射ヘッド200aと、インクタンク150とを備える態様で説明した(図17参照)。しかし、液体噴射装置100aは、インクタンク150を備えない態様で、製造および販売することができる。
上記第2実施形態においては、インクタンク150内のインクを液体噴射ヘッド200aへ供給する供給流路として機能するチューブ160を備える液体噴射装置100aについて説明した(図17参照)。しかし、液体噴射装置は、第1実施形態のように、液体貯留部内の液体を液体噴射ヘッドの液体導入部へ供給する供給流路を備えない態様とすることもできる(図1参照)。
上記第2実施形態の他の実施形態2においては、供給流路は、液体導入部としてのインク供給針205と嵌合するチューブ160によって構成される(図20参照)。しかし、供給流路は、一部を剛体管で構成してもよい。また、上記第2実施形態および上記第2実施形態の他の実施形態1のように、供給流路は、圧力調整弁やダンパーなどの液体導入部以外の構成に接続されてもよい(図18および図19参照)。
上記第2実施形態の液体噴射装置100aは、液体貯留部としてのインクタンク150と、液体導入部としてのインク供給針205との間に設けられ、液体噴射ヘッド200aへ供給する液体の圧力を調整する圧力調整弁50を備える。しかし、液体噴射装置は、第1実施形態および上記第2実施形態の他の実施形態1,2のように、圧力調整弁を備えない態様とすることもできる。たとえば、液体噴射装置100aは、圧力調整弁50に代えて、インクを一時的に貯留する中間タンクを備えてもよい。
上記第2実施形態の液体噴射装置100aは、液体貯留部としてのインクタンク150と、液体導入部としてのインク供給針205との間に設けられ、可撓性の膜173が配されているダンパー室172を備える。しかし、液体噴射装置は、第1実施形態および上記第2実施形態の他の実施形態2のように、ダンパー室を備えない態様とすることもできる。
上記第1実施形態の変形例1においては、キャリッジ116にインク吸収部Ab2が設けられている(図10参照)。しかし、第1実施形態のように、キャリッジに、排出路から排出された液体を吸収する多孔質部材を備えない態様とすることもできる(図1参照)。
(1)上記第1実施形態においては、キャリッジ116の底面に、排出路Ex1の開口Op12と連通している第2開口Opcが設けられている(図10参照)。しかし、たとえば、第1流路部材としての本体部215から排出された液体を吸収するインク吸収部を、キャリッジ内に備える態様においては、キャリッジは、排出路の開口と連通している第2開口を備えなくてもよい。
上記第1実施形態においては、液体噴射装置100のプラテン115には、キャリッジ116によって往復動する第2開口Opcに対して第1方向D1に配置され、第2開口Opcから排出された液体を吸収するインク吸収部Ab1が設けられている(図1参照)。しかし、たとえば、第1流路部材としての本体部215から排出された液体を吸収するインク吸収部を、キャリッジ内に備える態様においては、キャリッジは、そのような多孔質部材を備えなくてもよい。
上記第1実施形態の変形例2においては、排出路Ex1の開口Op12およびキャリッジ116の第2開口Opcは、搬送される印刷媒体Pの軌跡と重なる位置に配されている。しかし、たとえば、多孔質部材は、キャリッジ116が移動可能な主走査方向Xの範囲のうち、キャリッジ116が待機する位置にあるときに、排出路Ex1の開口Op12およびキャリッジ116の第2開口Opcと対応する位置に、設けられている態様においては、開口Op12および第2開口Opcは、搬送される印刷媒体Pの軌跡と重なる位置に配されていなくてもよい。
本開示は、上述の実施形態に限られるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の構成で実現することができる。例えば、発明の概要の欄に記載した各形態中の技術的特徴に対応する実施形態中の技術的特徴は、上述の課題の一部または全部を解決するために、あるいは、上述の効果の一部または全部を達成するために、適宜、差し替えや、組み合わせを行うことが可能である。また、その技術的特徴が本明細書中に必須なものとして説明されていなければ、適宜、削除することが可能である。
このような態様においては、排出路の第1開口が、第1壁部に対して第1開口内に配され得る最大の線分の長さの1/2以下の距離の範囲に設けられている。このため、第1流路部材の第2方向側の表面と第1壁部との接続部分に存在する液体や、その接続部分に向かって移動する液体を、排出路から第1流路部材の外部のあらかじめ定められた部位へ排出できる可能性が高い。よって、液体が囲繞壁を超えて外部へ漏れ出し、不具合を生じさせる可能性を低減できる。
このような態様とすれば、第1流路部材の第2方向側の表面と第1壁部との接続部分に存在する液体を、第1開口に導入して、第1流路部材の外部へ排出できる。
このような態様とすれば、型を利用した鋳造によって、第1流路部材を容易に製造することができる。
このような態様とすれば、第1流路部材の第2方向側の表面と第1壁部との接続部分に存在する液体を、第1開口に導入して、第1流路部材の外部へ排出できる。
このような態様とすれば、第1流路部材の第2方向側の表面と第1壁部との接続部分に付着した液体を、第1開口に導入して、第1流路部材の外部へ排出できる。
このような態様においては、液体噴射ヘッドが第3方向に平行な方向を中心とする回転成分を含む向きに傾いた場合に、液体は、第1流路部材の第2方向側の表面と第1壁部との接続部分に向かって流れる。このため、そのような液体を、第1開口に導入して、第1流路部材の外部へ排出できる。
このような態様とすることにより、排出路から排出される液体が回路基板に付着する可能性を低減できる。
このような態様においては、回路基板が長手方向の両端に一対のコネクタを有する。このため、コネクタから回路基板上の各回路までの距離を、全体として短くできる。そして、排出路における第1開口とは逆の端の開口は、第1方向および第3方向に直交する方向において、回路基板が位置する範囲の外であって、第3方向において、一対のコネクタとの間に配置される。このため、排出路から排出された液体がいずれかのコネクタに付着する可能性を低減することができる。
このような態様とすれば、供給針を有する第2流路部材を介して、液体噴射ヘッド内部へ液体を供給することができる。
第2壁部が第1壁部よりも下になる向きに液体噴射ヘッドが傾いた場合は、第2壁部と第2流路部材との間に、液体が保持される。第3壁部が第4壁部よりも下になる向きに液体噴射ヘッドが傾いた場合は、第3壁部と第2流路部材との間に、液体が保持される。第4壁部が第3壁部よりも下になる向きに液体噴射ヘッドが傾いた場合は、第4壁部と第2流路部材との間に、液体が保持される。その結果、それらの場合に、液体が他の部材に付着する可能性を低減することができる。一方、第1壁部が第2壁部よりも下になる向きに液体噴射ヘッドが傾いた場合は、液体は、第1壁部と第2流路部材との間に保持されることなく、第1開口から外部のあらかじめ定められた部位へ排出できる。
このような態様とすれば、液体噴射ヘッドへ液体を供給することができる。
このような態様とすれば、液体噴射ヘッドへ液体を供給することができる。
このような態様とすれば、チューブと液体導入部との抜き差し時に液体が漏れても、排出路から排出することができる。
このような態様とすれば、液体噴射ヘッドへ安定して液体を供給できる。また、たとえば、液体噴射ヘッドに液体を供給する構成としての圧力調整弁を、液体貯留部としての供給針に抜き差しする構成においては、当該抜き差し時に液体が漏れてしまったとしても、排出路から液体を排出することができる。
このような態様とすれば、液体噴射ヘッドへ供給する液体への圧力変動を、ダンパー室により緩和できる。
このような態様とすれば、液体噴射ヘッドから排出された気体を多孔質部材で回収できる。
このような態様とすれば、第2開口を通じて、液体をキャリッジ外部に排出することができる。
このような態様とすれば、キャリッジ外に排出された液体を回収することができる。
第2開口から排出された液体が搬送経路上の媒体に付着することにより、液体漏れを迅速にユーザーに報知することができる。
Claims (18)
- 液体噴射ヘッドであって、
第1方向へ液体を噴射させる複数のノズルを備えるノズルプレートと、
前記ノズルプレートに対して前記第1方向とは反対の方向である第2方向に配され、前記ノズルへ液体を供給する流路が内部に設けられている第1流路部材と、
前記第1流路部材に対して前記第2方向に配され、前記液体噴射ヘッドの外部から前記流路に液体を導入する液体導入部と、を備え、
前記第1流路部材は、
前記第1流路部材の前記第2方向側の表面から前記第2方向へ立設され、前記液体導入部を囲む囲繞壁と、
前記表面から前記第1流路部材の外部へ液体を排出する排出路と、を有し、
前記表面には、前記排出路の一部であり、前記第2方向へ向けて開口する第1開口が設けられており、
前記囲繞壁は、前記第1方向と直交する第3方向に沿って配されている第1壁部を有し、
前記第1開口の縁と前記第1壁部との最小の距離は、前記第1開口内に配され得る最大の線分の長さの1/2以下であり、
前記第1壁部は、前記第1壁部の内周面が前記第1壁部の外周面に向けて凹んでいる凹部を有し、
前記第1流路部材は、前記第1流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、前記凹部の両端を結ぶ直線と前記第1開口とが重なるように構成されている、液体噴射ヘッド。 - 請求項1記載の液体噴射ヘッドであって、
前記第1流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、前記第1開口は、前記凹部の両端を結ぶ前記直線を超えて前記凹部の内側に存在しない、液体噴射ヘッド。 - 請求項1または2記載の液体噴射ヘッドであって、
前記凹部の内周面と、前記第1開口の縁との間の最短距離は、0.5mm以下である、液体噴射ヘッド。 - 請求項1から3のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記囲繞壁を構成する複数の壁部の全ては、前記表面から前記第2方向へ立設されている、液体噴射ヘッド。 - 請求項1から4のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記囲繞壁は、前記第1壁部を含む複数の壁部であって、前記第1方向および前記第3方向に直交する方向において異なる位置に設けられた複数の壁部を有し、
前記第1壁部は、前記第1方向および前記第3方向に直交する前記方向において、前記複数の壁部のうち最も外側に位置する壁部である、液体噴射ヘッド。 - 請求項1から5のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記ノズルプレートと、前記第1流路部材との間に前記液体噴射ヘッドを駆動するための回路基板を備え、
前記排出路における前記第1開口とは逆の端の開口は、前記第1流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、前記回路基板と重ならない位置に設けられている、液体噴射ヘッド。 - 請求項6記載の液体噴射ヘッドであって、
前記回路基板を前記第1方向に沿って見たとき、前記回路基板の外形は、前記第3方向を長手方向とし、前記第1方向および前記第3方向に直交する方向を短手方向とする略長方形であり、
前記第1流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、前記第1流路部材の外形は、前記回路基板を含む略長方形であって、前記第3方向を長手方向とし、前記第1方向および前記第3方向に直交する前記方向を短手方向とする略長方形であり、
前記回路基板は、前記第3方向における両端に設けられた一対のコネクタを有し、
前記第1流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、前記逆の端の前記開口は、前記第1方向および前記第3方向に直交する前記方向において、前記回路基板が位置する範囲の外であって、前記第3方向において、前記一対のコネクタの間に配される、液体噴射ヘッド。 - 請求項1から7のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッドであって、
前記液体導入部としての供給針であって、前記液体噴射ヘッドに液体を供給する構成に挿入される供給針を有する第2流路部材を備える、液体噴射ヘッド。 - 請求項5に従属する請求項8記載の液体噴射ヘッドであって、
前記複数の壁部は、
前記第1壁部に対向するとともに前記第3方向に沿って配されている第2壁部と、
前記第1方向および前記第3方向に直交する方向に沿って配されている第3壁部と、
前記第3壁部に対向するとともに前記第1方向および前記第3方向に直交する前記方向に沿って配されている第4壁部と、を有し、
前記第1流路部材および前記第2流路部材を前記第1方向に沿って見たとき、
前記第2壁部と前記第2流路部材との間の最小距離、前記第3壁部と前記第2流路部材との間の最小距離、および前記第4壁部と前記第2流路部材との間の最小距離は、いずれも0.7mm以下であり、
前記第1開口の縁と前記第2流路部材との間の最小距離は、5mm以上である、液体噴射ヘッド。 - 請求項1から9のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッドと、
前記液体噴射ヘッドへ供給する液体を貯留する液体貯留部と、を備える液体噴射装置。 - 請求項10記載の液体噴射装置であって、
前記液体貯留部内の液体を前記液体噴射ヘッドの前記液体導入部へ供給する供給流路を備える、液体噴射装置。 - 請求項11記載の液体噴射装置であって、
前記供給流路は、前記液体導入部と嵌合するチューブによって構成される、液体噴射装置。 - 請求項10記載の液体噴射装置であって、
前記液体貯留部と前記液体導入部との間に設けられ、前記液体噴射ヘッドへ供給する液体の圧力を調整する圧力調整弁を備える、液体噴射装置。 - 請求項10記載の液体噴射装置であって、
前記液体貯留部と前記液体導入部との間に設けられ、可撓性の膜が配されているダンパー室を備える、液体噴射装置。 - 請求項10から14のいずれか1項に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドを保持し移動させるキャリッジであって、前記排出路から排出された液体を吸収する多孔質部材を備えるキャリッジを備える、液体噴射装置。 - 請求項10から14のいずれか1項に記載の液体噴射装置であって、
前記液体噴射ヘッドを保持し移動させるキャリッジを備え、
前記排出路は、前記第1流路部材を前記第1方向に貫通する貫通孔であり、
前記キャリッジの底面には、前記排出路と連通している第2開口が設けられている、液体噴射装置。 - 請求項16記載の液体噴射装置であって、
前記第2開口に対して前記第1方向に配置され、前記第2開口から排出された液体を吸収する多孔質部材を備える、液体噴射装置。 - 請求項16記載の液体噴射装置であって、
前記ノズルから噴射された液体が着弾する媒体を搬送する搬送部を備え、
前記第2開口は、前記液体噴射装置を前記第1方向に沿って見たとき、前記搬送部によって搬送される媒体の軌跡と、前記第2開口と、が重なる位置に配されている、液体噴射装置。
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