JP7022507B2 - 粘着フィルムおよび粘着フィルムの被着体への貼付方法 - Google Patents

Description

本発明は、粘着フィルムおよび粘着フィルムの被着体への貼付方法に関する。

自動車車体の外装部材表面には、意匠性や防錆性を高めるために、塗装によって塗膜が形成されている。外装部材表面の塗膜は、走行時の擦り傷、砂塵・飛び石による傷、爪による引っ掻き傷、荷物による擦り傷などにより損傷を受けることが多い。このため、塗膜を保護するために自動車ボディ全体に塗膜保護用のフィルムを施す場合がある。このようなフィルムは、粘着剤層を介して自動車車体に貼付されるため、粘着フィルムである。粘着フィルムの製造時には、粘着剤層にごみなどが付着して粘着性が低減することを防止するために、通常粘着剤層上に剥離ライナーが付与され、粘着フィルムを被着体へ貼付する際に該剥離ライナーは剥離される。

塗膜保護用のフィルムを自動車車体に貼付する際には、通常、いわゆる水貼りで貼付する。水貼りとは、フィルムを被着体に貼付する際に、フィルムの粘着剤層面および／または被着体表面に噴霧器で霧状の界面活性剤水溶液などの施工液をかけてから仮貼りし、その後スキージというへらでフィルム表面を順次均一に擦りつけて、水を押し出して除去しながらフィルムを被着体に密着させ、水が蒸発することで粘着性を発現させる方法である。この際、施工液に界面活性剤を含有させると、被着体上でフィルムが動きやすくなり、位置合わせがしやすくなるとともに、しわや気泡の除去が行いやすくなる（例えば、特許文献１参照）。

特開昭５９－４１３７６号公報

粘着フィルムの被着体への施工の際には剥離ライナーを粘着剤層面から剥離する必要があるが、この際に、粘着剤層が露出するために、粘着剤層にごみが付着して粘着性が低下したり、粘着剤層が目的とする被着体以外に付着する場合があった。

さらに、施工液として液状の界面活性剤水溶液を用いた場合、施工に時間がかかると、噴霧した場所から施工液が流れ出して、施工液をスキージで除去する前に部分的に粘着剤層が被着体に接触し、被着体にフィルムが部分的に貼りついてしまう場合があった。このように部分的に貼りついた部分が存在すると、スキージでの施工液の排出が効率的に進行せず、水残りが多く発生する場合があった。

そこで本発明の目的は、施工の際に粘着剤層が露出せず、粘着剤が本来有する粘着性が保持される粘着フィルムを提供することである。また、本発明の他の目的は、被着体にフィルムを水貼りした場合に、施工液が流れ落ちにくい粘着フィルムを提供することである。

本発明は、基材、粘着剤層および粘着剤層に隣接する水溶性フィルムをこの順に含む粘着フィルムであって、該水溶性フィルムが最表層に配置される、粘着フィルムである。

本発明によれば、施工の際にも水溶性フィルムが粘着剤層上に配置されているために、粘着剤層が露出せず、粘着性が保持される。また、被着体にフィルムを水貼りした場合であっても、施工液が被着体上で留まりやすく、施工液が流れ落ちて部分的に接着されることに起因する水残りの発生が少ない。

本発明の一実施形態の粘着フィルムを示す断面模式図である。 第一実施形態の粘着フィルムを被着体に貼付する際の貼り付け方法を示す断面模式図である。

本発明の第一実施形態は、基材、粘着剤層および粘着剤層に隣接する水溶性フィルムをこの順に含む粘着フィルムであって、該水溶性フィルムが最表層に配置される、粘着フィルムである。

以下、添付した図面を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。なお、図面の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。

図１は、本発明の一実施形態の粘着フィルムを示す断面模式図である。図１の粘着フィルム１０は、基材１１、粘着剤層１２、および水溶性フィルム１３から構成される。水溶性フィルム１３は粘着フィルム１０の最表層である。通常は、粘着剤層の粘着性を保持するための剥離ライナーが粘着剤層上に配置されるが、本実施形態においては、水溶性フィルムが剥離ライナーに代わって粘着剤保護の役割を果たす。水溶性フィルムは、施工の際には剥がすことなく、そのまま、施工面に栽置される。ゆえに、本実施形態の粘着フィルムによれば、被着体への施工時に粘着剤層が露出することがないため、粘着剤層にごみが付着することによる粘着性能の低下や、意図せぬ粘着剤層の他の部材への付着を抑制することができる。

また、本実施形態の粘着フィルムによれば、水溶性フィルムが通常の剥離ライナーの役割を果たすため、本実施形態の粘着フィルムでは、剥離紙や剥離フィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムなどのプラスチックフィルム）などの剥離ライナーが不要となる。剥離ライナーは厚みがある程度あるため、大規模生産において粘着フィルムをロール状にした場合、トンネリングが発生する場合がある。一方、水溶性フィルムは、離形性がなく、接着性があるため、粘着フィルムをロール状に巻いても、トンネリングの発生がない、または少ない。

また、水溶性フィルムは粘着フィルムの最表層を構成し、図２に示すように、粘着フィルム１０が被着体１４に貼付される際に、水溶性フィルム１３の表面が被着体１４との接触面となる。ここで、接触面とは、水溶性フィルム面が粘着フィルムの構成層の中で、被着体と貼り合わせられる面となることを意味する。この点において、（物理的に直接接触せずに）施工液である水系媒体を介して、水溶性フィルム面と被着体面とが接触することも水溶性フィルムが被着体との接触面であることに含まれる。

粘着フィルムを水貼りする際には、フィルムの水溶性フィルム面および／または被着体表面に霧状の施工液である水系媒体を噴霧した後、水溶性フィルム面を被着体に接触させる。この際、水溶性フィルムを構成する水溶性高分子が施工液中の水を抱え込んでジェル状となり、施工液の粘度が増加する。これにより、施工に時間を要した場合であっても、施工液が流れ落ちにくく、粘着剤層が部分的に被着体に接着することを抑制することができる。さらには、水溶性フィルムを構成する水溶性高分子が水と接触することでジェル状になるため、被着体と粘着フィルムとの間の滑り性が向上し、位置決めしやすくなる。

次いで、スキージを用いて表面をなぞるようにして施工液を掻き出す。この際、施工液とともに施工液に溶解した水溶性高分子が外部へ掻き出される。これにより、粘着剤層が露出し、粘着性が発揮される。

第一実施形態の粘着フィルムは、基材、粘着剤層、水溶性フィルムがこの順に配置され、粘着剤層および水溶性フィルムが隣接し、かつ、水溶性フィルムが最表層に配置される限り、その他の機能層を基材表面、または基材と粘着剤層との間に有していてもよい。

その他の機能層としては、ハードコート層、防汚層、熱線遮蔽層、反射防止層、紫外線遮蔽層、印刷層などが挙げられる。

粘着フィルムは、透明であっても不透明であってもよい。また、粘着フィルムは、無色であっても有色であってもよい。

粘着フィルムの製造方法としては、基材または水溶性フィルム上に粘着剤層を形成した後、他方（水溶性フィルムまたは基材）を粘着剤層面にラミネートする方法が挙げられる。

以下、本実施形態の粘着フィルムの構成部材について以下説明する。本明細書において、範囲を示す「Ｘ～Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性の測定等は、室温（２０～２５℃）／相対湿度４０～５０％ＲＨの条件で行う。

（基材）
基材を形成する材料としては、特に限定されないが、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ塩化ビニル、ポリウレタン、ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。第一実施形態の粘着フィルムにおいて、水溶性フィルムが施工液と接触することで、水溶性フィルム中の水溶性高分子が溶解し、施工液の粘度が上昇する。このため、施工液が被着体から流れ落ちにくい。この点において、液状の施工液を塗布した際に流れ落ちが発生しやすい曲面形状を有する被着体に第一実施形態の粘着フィルムを適用すると、フィルム全体を均一に被着体に貼付することができ、施工液排出前に部分的に粘着することで水残りが発生することを低減することができる。したがって、本発明の効果がより発揮されやすいことから、第一実施形態の粘着フィルムの被着体が曲面を有する被着体（例えば、自動車車体）であることは好ましい形態である。被着体が曲面を有する被着体である場合、曲面性の高い部位にフィルム中の基材が追従延伸することが必要とされる。したがって、基材としては、曲面追従性の高いものであることが好ましく、具体的には、２０℃における３％モジュラス強度（以下、単にモジュラス強度とも称する）が３０Ｎ／２５ｍｍ以下である基材であることが好ましく、３％モジュラス強度が２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。なお、３％モジュラス強度の下限は特に限定されないが、通常、５Ｎ／２５ｍｍ以上である。また、曲面追従性が高いことから、基材の材料としては、ポリウレタン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンであることが好ましく、ポリウレタンであることがより好ましい。

３％モジュラス強度は以下のように測定した値を採用する；２３±２℃、５０±５％Ｒｈで３日間基材を放置する。長さ（製膜方向）６ｃｍ、幅（製膜方向の９０度方向）１．５ｃｍ、つかみ代、長さ方向でそれぞれ２ｃｍ、チャック間距離２ｃｍの試料を作製する。次いで、室温（２５℃）で引張り試験機［ミネビア（株）製、機種名「ＴＧ－１ＫＮ」］を用いて、引張り速度２００ｍｍ／ｍｉｎにて、引張試験を行い、応力－歪み曲線を求める。基材の３％伸張時における２５ｍｍ当たりの応力を３％モジュラス強度とする。試験は５サンプルにて行い、上下値を削除して３点の平均値で表す。

なお、基材の３％モジュラス強度は、製造段階であれば基材自体を測定し、また、フィルム積層体である場合には、基材部分を分離して、基材の３％モジュラス強度を測定すればよい。

ポリウレタンとしては、ポリエステル系ウレタン樹脂、ポリエーテル系ウレタン樹脂、ポリカーボネート系ウレタン樹脂などを用いることができる。破断伸度が大きいことから、ジイソシアネート、鎖延長剤である分子量５００以下の低分子量ジオール及び分子量５００～４０００の高分子量ジオールを重合することで得られる熱可塑性エラストマーであることが好ましい。

また、基材には、必要に応じて、安定剤、滑剤、充填剤、着色剤、加工助剤、軟化剤、金属粉、防曇剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難撚剤等を適宜に含有していてもよい。安定剤としては、例えば、Ｂａ－Ｚｎ系、Ｃｄ－Ｂａ系、Ｓｎ系等のものが用いられ、或いはこれらがエポキシ化大豆油、エポキシ樹脂等と併用されていてもよい。また、軟化剤としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体やエチレン／酢酸ビニル／一酸化炭素共重合体等が用いられていてもよい。

基材の厚みは、機能性および曲面追従性を考慮して、２０～５００μｍであることが好ましく、１００～２００μｍであることがより好ましい。

（粘着剤層）
粘着剤層に用いられる粘着剤としては、特に限定されず、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤などを用いることができる。上記粘着剤は１種単独で用いても２種以上併用してもよい。

粘着剤としては、接着の信頼性の観点から、特にアクリル系粘着剤を好適に用いることができる。アクリル系粘着剤を構成するアクリル系ポリマーは、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを単量体主成分とし、必要に応じて（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能な単量体（共重合性単量体）を用いることにより形成される。ここで、主成分とは、単量体中５０質量％以上（上限１００質量％）であることを指し、好ましくは６５質量％以上、より好ましくは８５質量％以上である。

（メタ）アクリル酸アルキルエステルの例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ペンチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリルなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。中でも、粘着性能の観点から、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、（メタ）アクリル酸２－エチルヘキシルおよび／または（メタ）アクリル酸ブチルであることが好ましい。

また、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能なアクリル共重合性単量体の例としては、（メタ）アクリル酸２－メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－エトキシエチル、（メタ）アクリル酸２－（ｎ－プロポキシ）エチル、（メタ）アクリル酸２－（ｎ－ブトキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３－メトキシプロピル、（メタ）アクリル酸３－エトキシプロピル、アクリル酸２－（ｎ－プロポキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸２－（ｎ－ブトキシ）プロピルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体またはその無水物；ビニルスルホン酸ナトリウムなどのスルホン酸基含有単量体；スチレン、置換スチレンなどの芳香族ビニル化合物；アクリロニトリルなどのシアノ基含有単量体；エチレン、プロピレン、ブタジエンなどのオレフィン類；酢酸ビニルなどのビニルエステル類；塩化ビニル；アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ，Ｎ－ジメチルアクリルアミドなどのアミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレートなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリロイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；シクロヘキシルマレイミド、イソプロピルマレイミドなどのイミド基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体；２－メタクリロイルオキシエチルイソシアネートなどのイソシアネート基含有単量体；トリエチレングリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、１，６－ヘキサンジオールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能基の共重合単量体（多官能基モノマー）などが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。

中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステルに共重合可能なアクリル共重合性単量体として、後述の架橋剤が有する架橋性反応基と反応する官能基を有する単量体を用いることが好ましく、具体的には、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルなどの水酸基含有単量体；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸などのカルボキシル基含有単量体；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリルイルモルホリンなどのアミノ基含有単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸メチルグリシジルなどのエポキシ基含有単量体を用いることが好ましく、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２－ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４－ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸を用いることが好ましい。

共重合性単量体を用いる場合、（メタ）アクリル酸系重合体を構成する単量体成分のうち、０．１～３５質量％であることが好ましく、１～１５質量％であることがより好ましい。

アクリル系ポリマーの重量平均分子量は特に限定されるものではないが、１０万～１００万であることが好ましい。なお、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。

粘着剤は、アクリル系ポリマーの他、架橋剤を含むことが好ましい。架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート系架橋剤などが挙げられる。架橋剤の添加量は、アクリル系ポリマー１００質量部に対して、０．００１～１０質量部であることが好ましく、０．００５～０．５質量部であることがより好ましい。

粘着剤層には、必要に応じ、着色剤、充填剤、帯電防止剤、タッキファイヤー、濡れ剤、レベリング剤、増粘剤、消泡剤、防腐剤等を適宜添加することができる。

粘着剤層の厚みは、特に限定されないが、粘着性および薄膜化の観点から、１０～１００μｍの範囲が好ましい。

粘着剤層の形成方法は特に限定されないが、粘着剤を基材または水溶性フィルム上に塗布する方法が採られる。塗布方法は特に限定されず、例えばロールコーター、ナイフコーター、エアーナイフコーター、バーコーター、ブレードコーター、スロットダイコーター、リップコーター、グラビアコーターなどの公知の塗布装置を用いて塗布することができる。粘着剤の塗布量としては、固形分重量で、通常１０～１００ｇ／ｍ^２、好ましくは２０～６０ｇ／ｍ^２である。粘着剤を基材上に塗布後、乾燥処理を行うことによって、粘着剤層が形成される。この際の乾燥条件としては特に限定されず、通常６０～１５０℃にて１０～６０秒の条件で行われる。

（水溶性フィルム）
水溶性フィルムは、水不溶性の支持体を有しない水溶性基材からなるシート状形状のフィルムを指す。本発明における水溶性とは以下のように定義される。中央３ｃｍ角をくりぬいた６ｃｍ角のフィルムの四辺を固定して、２５℃の水中に浸し、撹拌下、フィルムが完全に溶解する時間を測定し、溶解時間が６０秒以内のものを水溶性と定義する。

具体的には水溶性フィルムを構成する水溶性高分子としては、ポリビニルアルコール、アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、酢酸アリル等の不飽和カルボン酸と酢酸ビニルの共重合体のケン化物、無水コハク酸、無水フタル酸、無水マレイン酸等の酸無水物によるエステル化物などのポリビニルアルコール系樹脂；ポリアクリルアミド；ポリアクリル酸ナトリウム；ポリビニルピロリドン；アセチルセルロース、アセチルブチルセルロース、カルボキシメチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシエチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース等のセルロース系樹脂；デンプン、デキストリン、ゼラチン、にかわ、アルギン酸ナトリウムなどの各種水溶性高分子が挙げられる。これらの水溶性高分子は１種または２種以上併用してもよい。

上記水溶性高分子の中でも、高分子界面活性剤であることが好ましく、中でも界面活性機能が高いことから、水溶性高分子は、ポリビニルアルコール系樹脂およびセルロース系樹脂から選択される少なくとも１種であることが好ましく、ポリビニルアルコール系樹脂であることがより好ましく、ポリビニルアルコールであることがさらに好ましく、鹸化度が８０～９５モル％である（より好ましくは８０～９０モル％である）部分鹸化ポリビニルアルコールであることが最も好ましい。水溶性高分子が界面活性剤であることで、施工液中に界面活性剤を添加しなくとも、噴霧後の被着体およびフィルム間の滑り性が向上し、位置決めがしやすくなるため、好ましい。

ポリビニルアルコールは、良好なフィルム形成材料であり、ほとんどの条件下で良好な強度及び柔軟性を有する。ポリビニルアルコールの分子量は、通常１０，０００～１００，０００である。ポリビニルアルコールの鹸化度（ポリビニルアルコールの酢酸エステル基が水酸基に置換される割合）は通常７０～１００％である。ポリビニルアルコールは、酢酸ビニルを重合した後、鹸化することで得られるため、大部分が水酸基の完全鹸化型と酢酸基を持つ部分鹸化型に分かれる。ポリビニルアルコールにはホウ酸やホウ砂やメタホウ酸等のホウ酸類を併用し、被膜強度の増強、水溶解速度の調整が可能である。

水溶性フィルムは市販品を用いてもよく、市販品としては、ソルブロンＫＡ（アイセロ社製）、ソルブロンＴＳ（アイセロ社製）、ハイセロンＣ－３００（日本合成化学工業社製）、ポバール（クラレ社製）、デンカポバール（デンカ社製）などが挙げられる。

水溶性フィルムの厚さは、水系媒体に接触した際に水系媒体に溶解し、かつ、水系媒体を除去した際に、粘着剤層が露出するような厚さであれば、特に限定されない。水系媒体の粘度を向上させる観点からは、水溶性フィルムの厚さが、５μｍ以上であることが好ましく、１０μｍ以上であることがより好ましい。また、水系媒体への溶解性や、ロール状にした際のトンネリングの発生を抑制する観点からは、１００μｍ以下であることが好ましく、８０μｍ以下であることがより好ましい。また、同様に、水系媒体の粘度を向上させる観点からは、水溶性フィルムの密度は、５ｇ／ｍ^２以上であることが好ましく、１０ｇ／ｍ^２以上であることがより好ましい。また、水系媒体への溶解性や、ロール状にした際のトンネリングの発生を抑制する観点からは、１１０ｇ／ｍ^２以下であることが好ましく、８０ｇ／ｍ^２以下であることがより好ましい。

水溶性フィルムは実質的に水溶性高分子から構成される。ここで、実質的とは、水溶性フィルム中９５質量％以上（上限１００質量％）が水溶性高分子であることを意味し、９８質量％以上であることが好ましく、９９質量％以上であることがより好ましい。

水溶性フィルムの製造方法としては、溶融押出し成膜法、ブロー成型法、射出成型法などの溶融成形法；キャスト法等の従来公知の方法を用いて製造することができる。また、粘着剤層上にウェット塗布してフィルムを形成してもよい。

（粘着フィルムの被着体への貼付方法）
本発明の第二実施形態は、上述した形態に係る粘着フィルムの水溶性フィルム面および被着体の粘着フィルム接触面の少なくとも一方に水系媒体を付与し（工程１）、水溶性フィルム面を被着体上に接触させ（工程２）、水系媒体を除去する（工程３）ことを有する、粘着フィルムの被着体への貼付方法である。以下、第一実施形態の粘着フィルムを単に粘着フィルムとも称する。

工程１では、粘着フィルムの水溶性フィルム面および被着体の粘着フィルム接触面の少なくとも一方に水系媒体を付与する。

水系媒体はいわゆる施工液として用いるものである。水系媒体とは水を５０質量％以上（上限１００質量％）含有されたものを指し、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上であり、最も好ましくは水系媒体が水である。

水系媒体中に含まれる水以外の成分としては、水に溶解する有機溶剤；界面活性剤を挙げることができる。水に溶解する有機溶剤としては、例えばメタノール、エタノール、イソプロパノール、ブタノール、アセトン、メチルエチルケトン、ジメチルホルムアミド、メチルセルソルブ、テトラヒドロフランなどが挙げられる。

通常、水貼りの施工液には、被着体およびフィルム間の滑り性を向上させる目的で、界面活性剤が含有される。水系媒体には界面活性剤を含有しても含有しなくともよい。第一実施形態の粘着フィルムにおいて、水溶性高分子が高分子界面活性剤である場合、水溶性フィルム中の水溶性高分子が施工液に接触した際に溶解することで水系媒体に界面活性機能が付与されるため、被着体とフィルムとの滑り性が向上する。このため、水系媒体が界面活性剤を含有せずとも第一実施形態の粘着フィルムによれば位置決めがしやすい。施工液に界面活性剤を含有すると、施工の際に施工液が泡をかむことがあり、発生した泡がフィルム中に残存する場合がある一方で、施工液に界面活性剤を含有しなければ、該問題は発生しにくい。また、施工液に界面活性剤を含有しないほうが、フィルムまたは被着体に施工液を均一に塗布しやすいという利点もある。

界面活性剤としては、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、アルキル硝酸エステル塩、アルキルエーテル硫酸エステル塩などの陰イオン系界面活性剤、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、Ｎ－メチルビスヒドロキエチルアミン脂肪酸エステル・塩酸塩などの陽イオン系界面活性剤、アルキルアミノ脂肪酸塩、アルキルベタイン、アルキルアミンオキシドなどの両性界面活性剤、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、アルキルグリコシドなどの非イオン系界面活性剤が挙げられる。界面活性剤は１種単独で、または、２種以上を併用して用いることができる。

水系媒体が付与されるのは、粘着フィルムの水溶性フィルム面および被着体の粘着フィルム接触面のいずれか一方であってもよいし、双方であってもよい。気泡抜けやしわ生成を抑制する観点からは、水溶性フィルム面および被着体の粘着フィルム接触面の双方に水系媒体を付与することが好ましい。水溶性フィルム面および／または被着体の粘着フィルム接触面に水系媒体を付与する方法としては、噴霧器を用いて水系媒体を接触面に噴霧する方法や、貯留してある水系媒体に接触面を接触させる方法などが挙げられるが、施工性を考慮すると、噴霧器を用いて水系媒体を接触面に噴霧する方法が好ましい。

工程２では、水溶性フィルム面を被着体上に接触させる。すなわち、被着体に粘着フィルムの水溶性フィルム面を合わせる。図２は第一実施形態の粘着フィルムを被着体に貼付する際の貼り付け方法を示す断面模式図である。図２において、粘着フィルム１０を構成する層のうち、最表層である水溶性フィルム１３側が被着体１４の施工面に貼り合わせられる。この際、水系媒体（施工液）を介して、被着体に対して粘着フィルムを滑らせながら、粘着フィルムの施工位置を調整することができる。

工程３では、水系媒体を除去して、被着体に粘着フィルムを貼付する。

被着体と粘着フィルムとの間に存在する水系媒体を除去する（排出する）方法としては、スキージでフィルム表面を順次均一に擦りつけて、水系媒体を押し出して除去する方法が挙げられる。この工程において、粘着フィルムと被着体の間に生じた気泡を押し出し、粘着フィルムに生じたしわを伸ばすことができる。水溶性フィルムは接触時に水系媒体に溶解しているため、水系媒体とともに水溶性フィルムは粘着フィルムと被着体の間から排出される。したがって、水系媒体の排出とともに、粘着フィルムの粘着剤層が露出し、被着体にフィルムが貼付される。

（用途）
第一実施形態の粘着フィルムの用途は水貼りで被着体に貼付する用途であれば特に限定されず、各種保護フィルム、ウインドウフィルム、装飾フィルムなどが挙げられる。例えば、基材として２０℃における３％モジュラス強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以下である基材を用いた場合には、曲面追従性が高いため、曲面形状を有する被着体に対して貼付される用途であると、本発明の効果がより発揮されるという点で好ましい。かような用途としては移動体（特に車両）用粘着フィルムが挙げられる。移動体用粘着フィルムとしては、保護フィルム（塗膜保護フィルム、チッピングフィルムなど）、装飾フィルム、マスキングフィルムなどが挙げられる。さらに、本発明の好適な一実施形態は、上記粘着フィルムが貼付された移動体（特に車両）である。

移動体としては、特に限定されるものではないが、例えば、車両、航空機、船舶、ブルドーザ、ショベルカー、トラッククレーン、フォークリフト等の移動体が挙げられる。車両としては、ガソリンやバイオエタノール等を燃料とする自動車、二次電池や燃料電池を利用した電気自動車、ハイブリッド自動車等の四輪自動車（乗用車、トラック、バス等）；二輪のバイク、自転車；鉄道車両（電車、ハイブリッド電車、機関車等）などが挙げられる。

本発明の効果を、以下の実施例を用いて説明する。特記しない限り、各操作は、室温（２５℃）で行われる。

厚さ１５０μｍのポリウレタン樹脂フィルム（ラツクスキンＦ９７００ＥＳ－１５０Ｃ、セイコー化成社製、２０℃における３％モジュラス強度１３Ｎ／２５ｍｍ）を基材として用いた。

還流器および攪拌機を備えたフラスコに、アクリル酸ブチル９５質量部、アクリル酸５質量部、過酸化物系開始剤およびトルエン（溶剤）を混合し、窒素置換を行いながら加温し、重合を行って、アクリル系ポリマーを得た（重量平均分子量Ｍｗ＝５００，０００）。

上記アクリル系ポリマー固形分１００質量部、およびエポキシ系架橋剤（商品名：ＴＥＴＲＡＤ－Ｘ、三菱ガス化学社製）０．０１質量部を混合して粘着剤組成物を得た。

粘着剤組成物を上記基材にナイフコーターを用いて乾燥後膜厚が２０μｍとなるように塗工し、乾燥して粘着剤層を基材上に形成した。

粘着剤層の基材と相対する面にポリビニルアルコールフィルム（ソルブロン（登録商標）ＫＡ＃４０、厚さ４０μｍ、アイセロ社製）を積層させて、粘着フィルムを作成した。

（粘着力試験）
被着体への粘着力をＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９にしたがい、以下の方法によって測定した；粘着フィルムを２３℃環境下に１週間静置した。その後、１日標準環境下（２３℃５０％ＲＨ）に静置する。ＳＵＳ３０４鋼板（被着体）のフィルム貼付面および粘着フィルムの水溶性フィルム面に施工液としての水を噴霧器を用いて噴霧した後、ＳＵＳ３０４鋼板に水溶性フィルム面を貼付した。フィルムを被着体上で滑らせながら、位置決めを行った。この際、粘着フィルムと被着体との間に滑りが発生し、位置決めを容易に行うことができた。位置決め後、スキージを用いて施工液をフィルム外に排出した。１日標準環境下に静置後、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９にしたがい粘着力を測定した。具体的には、引張試験機により、１８０°方向に試験速度３００ｍｍ／分でフィルムを引き剥がし、粘着力を測定した。数値は、フィルム幅２５ｍｍ当たりの引き剥がし力に換算したもの（Ｎ／２５ｍｍ）である。

測定した結果、粘着力は１５Ｎ／２５ｍｍであった。

また、貼付後のフィルム面を観察したところ、水残りはなかった。

上記結果より、本発明の粘着フィルムは、液状の施工液を用いた場合であっても、均一に被着体に貼付することができることがわかった。

１０ 粘着フィルム、
１１ 基材、
１２ 粘着剤層、
１３ 水溶性フィルム、
１４ 被着体。

Claims (6)

1. 基材、粘着剤層および粘着剤層に隣接する水溶性フィルムをこの順に含む粘着フィルムであって、該水溶性フィルムが最表層に配置され、
   前記基材が、２０℃における３％モジュラス強度が３０Ｎ／２５ｍｍ以下である基材であり、
   前記水溶性フィルムの厚さが１０μｍ以上であり、
   前記水溶性フィルムを構成する水溶性高分子が、高分子界面活性剤であり、
   界面活性剤を含まない水系媒体を用いて前記水溶性フィルム面を被着体上に接触させ、スキージでフィルム表面を順次均一に擦り付けて、前記水系媒体を外部へ掻き出して除去することによって被着体に貼付することに用いられる、粘着フィルム。
2. 前記水溶性フィルムを構成する水溶性高分子が、ポリビニルアルコール系樹脂およびセルロース系樹脂から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の粘着フィルム。
3. 前記水溶性フィルムが、実質的にポリビニルアルコールから構成される、請求項２に記載に粘着フィルム。
4. 前記基材がポリウレタン基材である、請求項１～３のいずれか１項に記載の粘着フィルム。
5. 請求項１～４のいずれか１項に記載の粘着フィルムの水溶性フィルム面および被着体の粘着フィルム接触面の少なくとも一方に界面活性剤を含まない水系媒体を付与し、
   水溶性フィルム面を被着体上に接触させ、
   スキージでフィルム表面を順次均一に擦り付けて、前記水系媒体を除去することを有する、粘着フィルムの被着体への貼付方法。
6. 前記水系媒体が水である、請求項５に記載の貼付方法。

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