JP7015629B2 - 下地シート - Google Patents
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Description
また、ペトロラタム系の防食ペーストが夏場の屋外などにおいて達し得る高温域において滴下を生じることがあるために、防食ペーストに乾性油や半乾性油を含有させたものも防食シートとして利用がなされている。
そして、このような防食シートによって防食される管材などの保護対象物は、必ずしも表面が平坦ではなく不陸を生じて周囲よりも凹んだ箇所が形成されている場合がある。
そうすると、保護対象物に直接防食シートを貼り付けただけでは、凹入箇所において防食シートに浮きを生じさせてしまうおそれを有する。
このようなことから、従来、防食ペーストだけを予め保護対象物の表面に塗りつけて不陸調整を行うとともに防食シートと保護対象物との接着性を改善するようなことが下地処理として行われている。
即ち、下記特許文献2には、下テープを上テープと保護対象物との接着性を改善するための下地シートとして利用することが記載されている。
また、下地シートの単位面積当たりの材料費を抑制させるという観点からは、目付の小さい基材シートを用いて、基材シートの使用量を抑制させるとともに、該基材シートに付着させる防食ペーストの使用量も抑制することが望ましい。
しかし、保護対象物への追従性やコストなどの観点から目付の小さい基材シートを用いて下地シートを作製すると、防食ペーストが基材シートに均一に担持され難く、保護対象物や防食シートとの接着性にムラが生じるという問題がある。
本実施形態における下地シートは、長尺帯状の基材シートたるポリエステル不織布(以下、単に「不織布」ともいう)と、該ポリエステル不織布に含浸された防食ペーストとを備えている。
一方で、ある程度以上の目付を有する不織布を基材シートとして採用する方が下地シートに優れた強度を発揮させる上に有利となる。
従って、前記不織布の目付は、優れた強度と、保護対象物に対する優れた接着性とを下地シートに賦与し得る点において、通常、10~200g/m2とすることができる。
また、前記基材シートは、防食ペーストの保持性の観点から、目付が好ましくは25~150g/m2 、更に好ましくは50~100g/m2 の不織布とすることができる。
また、前記不織布は、ポリエステル繊維を主体とするものであればポリエステル繊維以外の他の繊維を少量含有するものであってもよい。
さらに、前記不織布の主体となるポリエステル繊維は、ポリエステル樹脂を主成分とした混合樹脂で形成されていても良い。
また、芯鞘構造を有し、芯部がポリエステル樹脂で鞘部が他の樹脂で形成されているものや、鞘部がポリエステル樹脂で芯部が他の樹脂で形成されている繊維を主体とした不織布もポリエステル不織布として前記基材シートに採用することが可能である。
また、前記不織布を構成する繊維は、防食ペーストの含浸及び担持を良好なものとし得る点において断面形状が円形状、Y字状、X字状、又は、星型などの中心から放射状に延びる断面形状を有しているものが採用される。
なかでも基材シートの長手方向における強度を優れたものとし得る点において縫い目の方向が基材シートの長手方向となるようにウェブが縫われて形成されたステッチボンド不織布が好ましい。
即ち、ステッチボンド不織布は、ウェブを薄手のものとしてもステッチ糸による補強効果が期待できる上において本実施形態の基材シートとして好適であるといえる。
従って、防食ペーストの部分的な脱落や、繊維の部分的な露出を抑制して防食ペーストを面方向に均一に担持させる上において前記繊維の平均繊度が0.8~6.0dTexであることが重要で、繊維の平均繊度は、地合いの均一性の観点から、好ましくは1.0~5.0dTex、更に好ましくは1.2~3.3dTexである。
前記平均繊度については、JIS L1013:2010のB法(簡便法)により測定することができる。
また、防食ペーストは、ペトロラタム以外の石油ワックスやオイルによってペトロラタムと同様の風合いに調製された油性成分を充填材や防錆剤などとともに含有するペトロラタム系防食剤であっても良い。
なお、本実施形態におけるちょう度は、JIS K2235:1991「石油ワックス 5.10 ちょう度試験方法」従って測定することができる。
なお、本実施形態における平行板粘度計による降伏値は、JIS K5701-1:2000「平版インキ-第1部:試験方法」の「スプレッドメータによる方法」に従って測定することができる。荷重板の重さを5kgとし、“荷重板が試料に接したとき”から“広がりの直径を測定するとき”までの時間を60秒とする。
本実施形態のペトロラタム系防食剤は、油性成分として常温常圧(例えば、20℃、1気圧)において液状の液状油たるオイルと、常温常圧において固体状の固形油たるワックスとを含有している。
なお、前記の“固体状”との用語は、本明細書においては、通常の外力によって変形を生じることのない厳密な意味での固体のみを意味するものではなく、外力によって変形を生じるものの自然流動を生じることが無いいわゆる半固体をも包含する意味で用いている。
さらに、本実施形態のペトロラタム系防食剤は、防錆剤、無機フィラー等の添加剤を含有している。
前記オイルとしては、ナフテン系オイルや、ブライトストック油などの粘度の高いオイル、モーター油などとして利用されている粘度の低いパラフィン系オイルなどが挙げられる。
なかでも、ペトロラタム系防食剤からオイルが分離するのを抑制できるという点で、前記ペトロラタム系防食剤としては、炭化水素系ワックスと、ナフテン系オイルとを含有するものが好ましい。
また、炭化水素系ワックスとしては、同規格外のものも採用が可能であり、例えば、フィッシャー・トロプシュ(Fischer-Tropsch)ワックスと呼ばれている一酸化炭素と水素とを反応させて合成されるもの、ポリエチレンワックスと呼ばれているエチレンの重合又はポリエチレンの熱分解で得られるもの、ポリプロピレンワックスなどと呼ばれている合成ワックスなども採用することができる。
さらに、ペトロラタム系防食剤には、キャンデリラワックスやスラックワックスのような炭化水素系ワックスを主成分とするワックスにより炭化水素系ワックスを含有させるようにしてもよい。
その一方で、炭化水素系ワックスは一般的に融点が高くなるほど硬度が上昇する傾向を示すことから、過度に高融点のものを採用しようとした場合にはペトロラタム系防食剤に常温における好適な展延性を発揮させるために多くの液状油を含有させることになり、ペトロラタム系防食剤からオイルが分離するおそれを有する。
このようなことから、炭化水素系ワックスは、融点75℃以上100℃以下のものを採用することが好ましい。
なお、この炭化水素系ワックスの融点については、JIS K2235「石油ワックス」に記載の試験方法によって確認することができる。
前記石油酸化物としては、酸化ペトロラタム、酸化パラフィン等が挙げられる。
本実施形態に係る下地シートの製造方法は、不織布と、該不織布に担持されたペトロラタム系防食剤とを備える下地シートを作製する方法である。
また、本実施形態に係る下地シートの製造方法は、ポリエステル不織布を加熱して厚み方向に圧縮する圧縮工程と、加熱されて常温時よりも低粘度化されたペトロラタム系防食剤を、前記圧縮工程が実施された前記不織布に含浸させる含浸工程とを備えている。
本実施形態の下地シート製造方法は、長尺帯状の原反シートを作製し、これをそのまま、或いは、適度な幅にスリット加工して下地シートとするものである。
まずは前記下地シート(原反シート)を製造するのに好適な装置構成について図を参照しつつ説明する。
また、本実施形態の下地シートを製造するための製造設備には、図に示されているように前記ペトロラタム系防食剤を加熱し、常温時(例えば、20℃)よりも低粘度化された当該ペトロラタム系防食剤を貯留するペースト槽2が備えられている。
さらに、本実施形態の製造設備には、前記基材シートロール1が回転可能に保持され、該基材シートロール1が回転されてその外側から繰り出されるポリエステル不織布10が前記ペースト槽2に向けて送り出される送出機3が備えられている。
また、本実施形態の製造設備には、前記ペースト槽2を通過して前記ペトロラタム系防食剤が含浸、担持されたポリエステル不織布10’(以下、「含浸済シート10’」ともいう。)から余分に付着しているペトロラタム系防食剤を掻き落として所定の厚みの下地シート11を形成させるための厚み制御機6が備えられている。
即ち、前記ホットセット機5は、ポリエステル不織布10に前記加熱ロール51でアイロン掛けを行うような機能を発揮させるべく下地シート製造設備に備えられている。
従って、前記ホットセット機5としては、前記加熱ロール51が十分な加熱能力を有し、且つ表面平滑なものを採用することが好ましい。
従って、前記ペースト槽2は、ペトロラタム系防食剤を十分に低粘度化させることが可能な加熱能力を有するものを採用することが好ましい。
該厚み規制部材61,62は、含浸済シート10’に対して角張った部材を当接させるよりも曲面を有する部材を当接させる方が含浸済シートの表面のペトロラタム系防食剤を平滑で均一厚みとすることが容易であるため、ロール状のものを採用することが好ましい。
従って、前記厚み制御機6は、前記一面側10aにおいて第一の厚み規制部材61によってポリエステル不織布10へのペトロラタム系防食剤の担持量を規制するタイミングと、前記他面側10bにおいて第二の厚み規制部材62によってペトロラタム系防食剤の担持量を規制するタイミングとを別々に設定することが好ましく、厚み規制部材61,62を前記含浸済シート10’の進行方向に対してオフセット配置させることが好ましい。
なお、前記のように第一ロール61は、第二ロール62よりも上位に配されている。
従って、該第一ロール61は、第二ロール62と斜め上側において平行するように配置されている。
しかも、第一ロール61と第二ロール62とは、図に示されているように、上下方向にオフセット(位置ずれ)させて配置されているのみならず互いの側縁を垂線に対して行き違えるようにして配置されている。
言い換えると、垂直方向下位側の第二ロール62は、その第一ロール側の側縁を通る垂線(図1の仮想線C)が、上位に配されている第一ロール61の第二ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
また、同様に第一ロール61は、第二ロール側の側縁を通る垂線(図1の仮想線D)が、第二ロール62の第一ロール側の側縁と中心軸との間を通るように配されている。
そして、本実施形態においては、前記第一ロール61と略同じ長さを有し、該第一ロール61の外周面との距離を軸方向において略一定にしながら前記距離を調整可能となるようにして配置された調整材63が厚み制御機6にさらに備えられている。
そのために前記第一ロール61は、その外周面に担持させた余分なペトロラタム系防食剤を回転によって前記調整材63との間を通過させて外周面全体における当該ペトロラタム系防食剤の厚みを所定の厚みに調整し、この厚みが調整されたペトロラタム系防食剤を再び含浸済シート10’の表面に付着させるべく構成されており、このようにして下地シートの表面に糸目が露出することをより確実に防止させるべく厚み制御機6に備えられている。
従って、前記第二ロール62は、前記第一ロール61と同様に規制部材を設けて回転させるべく構成させても良いが、静止した状態となるように厚み制御機6に備えさせてもよい。
前記気体としては、水分を含む気体を用いることが好ましい。水分を含む気体を用いることにより、水の蒸発潜熱で下地シートを効率良く冷却することができる。
また、前記水分を含む気体としては、微細な水の粒子を含む気体(例えば、霧)を用いることがより好ましい。水分を含む気体を下地シートに吹き付けると、水の粒子が未硬化のペトロラタム系防食剤に衝突して下地シートの表面に凹みが生じ得るが、水の粒子の粒径が小さい程凹みの大きさを小さくさせることができるからである。
前記水の粒子の粒径としては、好ましくは50μm以下、より好ましくは1~20μmである。
まず、送出機3に基材シートロール1をセットし、この基材シートロール1の外側から帯状のポリエステル不織布10を繰り出し、前記ホットセット機5に備えられた一対の加熱ロール51の間を繰り出された前記ポリエステル不織布10を通過させた後に該ポリエステル不織布10を前記ペースト槽2の巻掛ロール21に巻き掛け、さらに前記厚み制御機6を通してこのポリエステル不織布10の先端部を前記巻取機4に取り付ける通紙作業を実施する。
このとき前記厚み制御機6においては、ポリエステル不織布10の一面側10aに全幅にわたって第一ロール61の外周面が当接されるようにさせるとともにポリエステル不織布10の他面側10bに全幅にわたって第一ロール62の外周面が当接されるようにさせ、且つ、これらロール61,62とポリエステル不織布10との接触圧を調整すべくポリエステル不織布10に適度な張力を生じさせる。
そして、第一ロール61と調整材63との距離、及び、第一ロール61の回転数などを決定した上でこの製造設備の運転を開始する。
前記ホットセット機5には、回転軸が水平方向となるように軸支された一対の加熱ロールが互いに水平方向において平行するように配されており、圧縮工程は、この2本の加熱ロールにポリエステル不織布10をS字(正確にはS字を90度回転させた形)に巻き掛けて実施する。
即ち、2本の加熱ロールを縫うようにしてポリエステル不織布10を通過させる際に、前記加熱ロールとの接触によりポリエステル不織布10を加熱し、2本の加熱ロールの間をポリエステル不織布10が通過する際に、当該加熱ロールでポリエステル不織布10を厚み方向に圧縮して圧縮工程を実施する。
また、元のポリエステル不織布10の厚みをT(mm)とすると、該厚みに対する前記加熱ロール間の間隙D(mm)の割合(D/T)は、通常、0.40~0.50とすることができる。
即ち、ポリエステル不織布は、加熱されて繊維が軟化された際に当該繊維が本来の捲縮状態に戻ろうとすることで収縮を生じることがある。
そして、本実施形態のポリエステル不織布のように、従来の下地シートにおいて基材シートに利用されているようなものに比べて目付の小さなものにあっては収縮力が小さいものとなるが、当該圧縮工程を実施することによってより一層収縮を抑制させることができる。
しかも、この圧縮工程によって繊維間が密になってポリエステル不織布が締まった状態になることから、下地シートを引張強度に優れたものとすることができ、例えば、施工時などにおいて下地シートに高い張力が加わった際においても当該下地シートが不用意に切断されてしまうことを抑制させることができる。
ペトロラタム系防食剤をポリエステル不織布に含浸させるのに際しては、前記ペースト槽内のペトロラタム系防食剤の温度を90℃~100℃とし、ペトロラタム系防食剤を常温の状態に比べて十分に低粘度化させることが好ましい。
このとき本実施形態においては基材シートが薄手で目付が小さいことから素早くペトロラタム系防食剤を含浸させ得るのみならず、厚みの回復に伴ってペトロラタム系防食剤を内部に吸い込ませる機能を生じさせて当該含浸工程後にポリエステル不織布内に気泡が残存することを抑制させることができる。
この厚み制御機6には、前記のように上下にオフセットされた状態で第一ロール61と第二ロール62とが配されているため、下地シートは、最初に含浸済シート10’の他面側10b’においてペトロラタム系防食剤の担持量が第二ロール62によって調整された後に該他面側10b’とは反対の前記一面側10a’のペトロラタム系防食剤の担持量が前記第一ロール61と前記調整材63とによって調整されることになる。
そのため、従来の厚み制御機を通過させて得られる下地シートは、厚みが均一で表面の平滑性にも優れている。
その一方で、従来の下地シートは、基材シートとしてステッチボンド不織布などの表面の凹凸が比較的大きいものを採用した際には表面におけるペトロラタム系防食剤の担持量が局所的に薄くなってしまい、場合によっては基材シートを表面露出させるおそれを有している。
前記ブレードが含浸済シートとの間で略線接触となるのに対し、ロール61,62は、含浸済シート10’との接触幅を広く確保することができるため、含浸済シート10’との間に高い接触圧が局所的に作用することを防止することができる。
しかも、本実施形態においては、含浸済シート10’が第一ロール61や第二ロール62と接している間は、反対面に別の部材が当接されない。
従って、含浸済シート10’がロール61,62と接している間に当該ロール61,62から離れる方向に移動容易となっており過度にペトロラタム系防食剤が掻き落とされるおそれが抑制され得る。
しかも、本実施形態においては、前記調整材63と前記第一ロール61とのギャップ調整によって所定厚みで第一ロール61の外周面に担持されたペトロラタム系防食剤が当該第一ロール61から離れて行く含浸済シート10’の一面側10a’に転写されることから、ステッチボンド不織布のように一面側が他面側に比べて密度(繊維密度)が高く硬く締まった状態になっているような場合であってもこの硬く締まった側が第二ロール62側となるようにして厚み制御機6を通過させることで基材シートの表面露出をより確実に抑制させることができる。
この巻き取られた下地シートは、そのままの状態、又は、適度な幅にスリット加工して下地シートとして利用することができる。
本実施形態の下地シートは、基材シートの目付が小さく、厚みも薄いことから自在に変形し、管材に多少の凹凸が生じていたとしても当該管材の外表面に対して優れた追従性を発揮させ得る。
しかも、本実施形態の下地シートは、防食ペーストが基材シートに均一に担持されていることから接着ムラなどが抑制されており、保護対象物たる管材と防食シートとの間に配されて該防食シートと前記保護対象物との双方に対して全面にわたって優れた接着性を発揮する。
そして、海中などに設置された管材などは、防食ペーストを塗り付けても当該防食ペーストが波によって洗い流されてしまい易く、また、防食テープを直接巻きつけようとしても間に海水を巻き込み易く、防食構造を形成させるのが困難な状況であったが、本実施形態の下地シートは、管材などに対して隙間なく貼りつけることができ、貼り付けた後は防食ペースト単体を塗り付けた場合のように洗い流されたりし難いことからこのような場所において防食構造を形成させる際の下地処理に特に有効なものである。
下地シートについて各種の評価を行った事例を示す。
まず、下地シートに対する評価方法について説明する。
ポリエステル不織布の厚さについては、測定子10mmφの1/100mmダイヤルゲージを用いてポリエステル不織布の5箇所の厚さを測定し、測定値の算術平均値をポリエステル不織布の厚さとした。
JIS L1013:2010のB法(簡便法)により測定した。
防食ペーストを含浸する前のポリエステル不織布の目付を重量と面積とから求めた。また、防食ペーストをポリエステル不織布に含浸して得られた下地シートの目付を重量と面積とから求めた。そして、下地シートの目付と、ポリエステル不織布の目付との差から、防食ペーストの付着量を求めた。
ポリエステル不織布への防食ペーストの付着状況を目視で確認した。
○:糸目がほとんど或いは全く露出しなかった場合
△:糸目が若干露出した場合
×:○、△以外の場合
上述した、図1に示す下地シートを製造するための製造設備を用い、下記の条件で下地シートを作製した。なお、防食ペーストとしては、ペトロラタム系の防食ペーストを用いた。
基材シート:ポリエステル不織布
厚さ:0.7mm
目付:60g/m2
繊維の平均繊度:2.2dTex
繊維の長さ:51mm
繊維の断面形状:Y字状
加熱ロール間の間隙:0.9mm
厚み制御機のロール間の間隙:1.4mm
厚み制御機のロール間の間隙を0.8mmにしたこと以外は、実施例1と同様にして、下地シートを作製した。
下記の条件以外は、実施例1と同様にして、下地シートを作製した。
基材シート:ポリエステル不織布
厚さ:0.6mm
目付:56g/m2
繊維の平均繊度:1.7dTex
繊維の長さ:38mm
繊維の断面形状:円形状
厚み制御機のロール間の間隙:1.2mm
加熱ロール間の間隙を0.4mm、厚み制御機のロール間の間隙を1.4mmにしたこと以外は、実施例3と同様にして、下地シートを作製した。
厚み制御機のロール間の間隙を0.6mmにしたこと以外は、実施例4と同様にして、下地シートを作製した。
下記の条件以外は、実施例1と同様にして、下地シートを作製した。
基材シート:ポリエステル不織布
厚さ:1.2mm
目付:97g/m2
繊維の平均繊度:3.3dTex
繊維の長さ:51mm
繊維の断面形状:円形状
加熱ロール間の間隙:1.2mm
厚み制御機のロール間の間隙を0.6mmにしたこと以外は、実施例1と同様にして、下地シートを作製した。
厚み制御機のロール間の間隙を0.8mmにしたこと以外は、実施例3と同様にして、下地シートを作製した。
厚み制御機のロール間の間隙を0.6mmにしたこと以外は、実施例3と同様にして、下地シートを作製した。
下記の条件以外は、実施例6と同様にして、下地シートを作製した。
基材シート:ポリエステル不織布
厚さ:0.9mm
目付:84g/m2
加熱ロール間の間隙:0.9mm
厚み制御機のロール間の間隙:0.6mm
よって、本発明によれば、厚みを薄く形成させながらも防食ペーストが比較的均一に担持された下地シートを提供できることがわかる。
Claims (2)
- 防食シートによって防食される保護対象物と前記防食シートとの間に配されて該防食シートと前記保護対象物との接着に用いられ、
ポリエステル不織布たる第1不織布と第1防食ペーストとを備え、前記第1防食ペーストが前記ポリエステル不織布に含浸されており、
前記ポリエステル不織布を構成している繊維の平均繊度が0.8~6.0dTexであり、
該ポリエステル不織布の目付が、10~200g/m2 であり、
前記第1防食ペーストは、油性成分を含有し、
前記防食シートは、第2不織布と第2防食ペーストとを備え、該第2防食ペーストが前記第2不織布に担持された防食シートであることを特徴とする下地シート。 - 前記繊維の断面形状が円形状となっている請求項1記載の下地シート。
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