JPS61144490A - 鋼管の防食工法 - Google Patents

Abstract

(57)【要約】本公報は電子出願前の出願データであるた
め要約のデータは記録されません。

Description

【発明の詳細な説明】 （産業上の利用分野） 本発明は鋼管の防食工法に係り、詳しくは異形状下地に
も充分適応し、自然加硫させることによって耐歪性を向
上させる鋼管の防食工法に関するものである。

（従来の技術） 非加硫ゴムシートあるいは自然加硫可能なゴムシートの
防食成型材料は直管部とか大きな曲率のエルボ部の施工
においてほとんど問題がないため多用されている。

しかし、鋼管のサポート部、継手部、空気弁用管部ある
いは鞘管部といった複雑箇所部では上記シートは適当寸
法に裁断され、その後テンションをかけて貼着したり、
無理に押え込んで貼着されるため、後日、その無理な貼
着部は経日とともにシート応力の復元によって角部で浮
きが発生したり、接合部分で剥れたりする等の問題を起
していた。これが原因となって、その部分が直接外気に
触れたり、また水導管のような場合にあっては外気と管
との温度差による結露が管の外周面に付着して膨れ部に
溜ったりして管を腐食させる要因になっていた。

また、特に非加硫タイプのゴムシートを貼着した場合で
は、後日の保全チェックのために上記シート上を歩行す
る必要があり、歩行によって外傷を受は防食層が損傷す
ることもあった。

（発明が解決しようとする問題点） 本発明は上述のような点に着目し、これを改善するもの
で、前記＃ＩＷの防食工法における浮きの発生、接合部
分の剥れなどを問題点として、これを防止すべくａｍ’
＊ｔ’ｂｉ鋼管の形状に関係なく、特に収縮力を起さな
い不織布の利用により下地になじみかつ耐歪性を向上さ
せると共に耐外傷性を向上させることを目的とするもの
である。

（問題点を解決するための手段） 即ち、本発明の特徴とするところは添付図面に示すよう
に鋼管の下地【１？面に粘着ゴム含浸不織布１３＋を貼
着した後、自然加硫可能なゴム組成物からなるゴム糊を
塗付することによって上記粘着ゴム含浸不織布と一体化
せしめた塗膜層（４）を形成せしめる鋼管の防食工法に
ある。

以下、これを更に詳述すれば、本発明は先ず鋼管の下地
面に粘着ゴム含浸不織布を貼着することが肝要である。

ここで使用される粘着ゴム含浸木ｍ謄ｈｈ不織布（３）
は不織布がその構造より構成短繊維又は長繊維のからみ
つきの構成になっているため可撓性を有するが反撥弾性
を有しないところから下地面への貼着に際し密着させな
がら貼着することが出来る。このためゴムシートの主う
な応力復元によって貼着した箇所が浮き上ることはない
。

また、粘着ゴム含浸不織布＋３１は重ね合せることによ
って段差が大きくならないよう厚さＱ・ＩＷ〜０．４ｍ
１１程度にすることが好ましく、特に不織布の目付量と
してはゴム糊塗膜材の含浸を良好にし、そして切断時の
伸びを５０％以下として貼着時のしわを入りにくくする
こと、また応力の復元を防止するためにも１０〜４０翰
にすることが好ましい。

なお、上記使用される不織布としてはポリエステル繊維
、ポリアミド繊維、ポリビニルアルコール繊維、芳香族
ポリアミド繊維、ガラス繊維等の長繊維あるいは短繊維
から構成されるものであり、耐候性、吸水性が望まれる
ため、好ましくはポリエステル繊維あるいはガラス繊維
が好適である〇一方、粘着ゴムは接着を考慮して下地接
着剤と同系統のものでエエＲ，ＯＲ等のゴム組成物から
なり、例えば工ｌＲ１００重量部、Ｚｎ０５重量部。

ステアリン酸１重量部、炭酸カルシウム４０〜８０重量
部、ＨＡＩＰカーボンブラック１５重量部、石油系樹脂
３０〜１００重量部、軟化剤０〜５０重量部からなるゴ
ム組成物１００重量部にトルエン７００〜２５０重量部
加えたものである。なお、上記配合例は１つの具体例で
あってこれに限定されることはない。

次に前記塗膜層（４）を形成するゴム糊は塗装を容易に
するため、また空気のだき込み等を考慮して粘度４５０
０〜ｌ　ＯＯＯＯｃｐｓがよく、４５，０００以上にな
ると塗装性が悪く、均一な塗膜層が得られなくなると共
に空気の巻込みも多くなる。また、１ｏ、ｏｏｏ以下で
は液状固型分が低くなり所定の厚さをもつ塗膜層＋４１
が得られない問題がある。

そのため、必然的に固型分は３０−５０％程度となる。

このゴム糊に使用するポリマーはＨＰＤＭまたはＥＰＤ
ＭとエエＲとのブレンド物を主とする耐候性のよいもの
が使用され、その配合物は自然加硫タイプのものである
。

自然加硫は早ければ早い程よいが、しか、し、ゴム糊が
貯蔵時にゲル化し始める問題があって、加硫剤と加硫促
進剤を別液にして施工直前に２液を混合する方法もある
。しかし、やたらに加硫促進剤を増加しても自然加硫時
に顕著な効果を発揮せず、加硫後の熱老化性を悪くする
ため考慮する必要がある。

本発明で使用するゴム糊の配合は通常、ポリマーとして
はＥＦＴ、　　エエＲあるいはＥＦＴとエエＲのブレン
ド物からなるものが好適であり、これらは加硫剤、加硫
促進剤、粘着剤そして軟化剤の外、ステアリン酸、カー
ボンブラック、無機充填剤、Ｚｎｏ等が適宜必要に応じ
て混合配合されゴム配合物とされる。

しかしてこれらのゴム配合物はトルエン等の溶剤にとか
されるが、通常ゴム配合物１００重量部に対して溶剤１
００〜３５０が使用される〇前記加硫剤としては硫黄９
モルホリン、ジスルフィド、含リンポリスルフィド、塩
化硫黄等の含硫黄化合物からなる硫黄Ｊ、ｐ−キノンジ
オキシム、ｐ−ｐ−ジベンゾイル、キノンジオキシム等
のオキシム系、あるいはα−クミルハイドロパーオキサ
イド、メチルエチルケトンパーオキサイド。

過酸化水素、アセチルアセトンパーオキサイド。

ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオ
キシベンゾエート等のパーオキサイド系などが挙げられ
、これらの加硫剤の使用量はゴム質ポリマー１００重量
部に対して通常１〜６重量部である。

また、加！促進剤としては２−メルカプトベンゾチアゾ
ール、ジ、ベンゾチアシル、ジスルフィド等のチアゾー
ル系、テトラメチルチウラム。

モノサルファイド、テトラメチルチウラム、ジサルファ
イド、ジペンタメチレンチウラム、ヘキササルファイド
等のチウラム系、あるいはＺｎ　−シーｎ−ブチルジチ
オカルバメート等のジチオカルバメート系、そしてＰｂ
ｏ、　　、　　）リメンベース等がある。

そして、これらの加硫促進剤の使用量は通常、ゴム質ポ
リマー１００重量部に対して２〜１０重量部である。

更に、混配合される粘着剤としては、石油系炭化水素樹
脂であるベトロジン（三井石油化学社製）等の芳香族系
炭化水素樹脂、ハイレツツ（三井石油化学社製）等の脂
肪族系環状炭化水素、エスコレツツ（エツツケミカル社
製）等の不飽和炭化水素の重合体、クックエース（三井
石油化学社製）等の炭化水素系粘着化樹脂、あるいはフ
ェノールホルムアルデヒド樹脂であるフェノール樹脂等
が挙げられる。これらの粘着剤の使用量はゴム質ポリマ
ー１００重量部に対して３０〜１００重量部である。又
、これらの粘着剤と共に使用される軟化剤としては公知
のものが使用され、その代表的なものとしてプロセスオ
イル、ボリプヂン、流動パラフィン、パインタール、そ
の他石油系高沸点化合物などがある。これらの軟化剤の
使用量はコム質ポリマー、ｌｏｏ重量部に対して３０〜
１５０重量部である。

なお、接合現場において製造される比較的加硫速度の速
い自然加硫タイプのゴム糊のゴム配合としてはゴム質ポ
リマー１００重量部に対してｐ　−キノンジオキシム、
ｐ−ｐ’−ジベンゾイル、キノン、ジオキシム等のオキ
シム系の加硫剤１〜２重量部、　ｐｂｏ、　　の加硫促
進剤３〜４重量部、粘着剤３０〜ｌｏｏ重量部、プロセ
スオイル等の軟化剤３０〜１５０重量部を添加すればよ
い。

一方、工場において製造される比較的加硫速度の遅い自
然加硫タイプのゴム糊のゴム配合としてはゴム質ポリマ
ー１００重量部に対して硫黄１モルホリン、ジスルフィ
ド、含リンポリスルフィド。

塩化硫黄等から選ばれた硫黄系の加硫剤１〜３重量部、
チアゾール糸、チウラム系あるいはジチオカルバメート
系から選ばれた加硫促進剤２〜６重量部、粘着剤３０〜
１００重量Ｎ、プロセスオイル等の軟化剤３０〜１５０
重量部を添加すればよい。

かくして前記塗膜層（４１は上述の如きゴム糊を少くと
も２回以上塗付することによって所定厚み好適には０．
２〜Ｌ　Ｏｔｍの厚みをもつ塗膜層（４１として形成す
るが、−回の塗布量は０．２〜０．５に／ｒｒｔであっ
て塗り重ね時は先塗りが十分に乾燥された後に行なう。

塗装方法としては手刷毛、ローラー刷毛等がよいが、吹
付ガンによる方法もある。この場合０．２１ａ１以下の
厚さでは塗膜層の強度はなく、耐候性にも問題を生じ、
またｌｌｌｌ１１以上では塗膜層形成のための塗布回数
が多くなり施工時間を要する。

上記の如く塗布された塗膜層（４１は粘着ゴム含浸不織
布ｆ３１の表面に含浸して粘着ゴム含浸不織布１３＋と
一体になると共に、切り貼りした粘着ゴム含浸不織布（
３１０間隙あるいは重ね代の段差部に含浸する。

次いで、最後に、仕上げとして塗料が塗付されて外部層
＋５１が形成される。この塗料としては仕上り外観をよ
くするためアクリルエマルジョン系。

ＥＰＤＭ糸、ｏＳＭ（通称ハイパロン）糸の溶剤型のも
のが使用されるが、この外部層（５）は必らずしも必須
ではない。

（作用） 以上のように形成された上記塗膜層（４１は３０て以上
の環境温度で加硫し始め、例えば３０℃の条件下では約
９０日間放置すればは寸加硫が終了し、また５０℃の条
件下では約３０日、更に８０−１−の条件下では約７日
で加硫が終了する。

そして上記の加硫が進行するにつれて塗膜層〔４１が収
縮して鋼管にしっかりと付着することになり、複雑個所
においても浮きや接合部分の剥れが生じない。

（実施例） 次に上記本発明工法の実施例を添付図面を参照しつつ説
明する。

図は本発明に係る鋼管の防食工法によって得られた防食
構造で、第１図は平らな周面をもつ箇所の防食構造、第
２図は複雑箇所の防食構造であり鋼管の下地（１１には
エエＲ，ＯＲゴムを溶剤にてとかした接着処理剤（２１
が塗付され、その上に粘着ゴム含浸不織布１３１が適当
な大きさに裁断されて鋼管全面に貼着される。次いで、
その上にゴム糊が２回以上塗布されて０．２〜Ｌｏｗの
所定厚みをもつ塗膜層として形成される。

このとき、塗膜層（４１は粘着ゴム含浸不織布１３）の
表面に含浸して粘着ゴム含浸不織布（３１と一体になり
、ゴム糊を切り貼りした粘着ゴム含浸不織布の間隙ある
いは重ね代の段差部に含浸する。

そして最後に仕上げとして外部層（６１が形成される。

かくして、以上の工程によって第１図、第２図に積層さ
れた防食層を得ることが出来る。

（発明の効果） 以上のように、本発明の鋼管の防食工法は粘着ゴム含浸
不織布を用いて、その上に自然加硫可能なゴム糊を塗布
する工法であり、不織布を伸張下において鋼管下地に貼
着してもかかる不織布が収縮力を起さないために下地か
ら剥離はなく、またどのような形状をもった下地面にも
切り張りすることによって貼着可能となる利点を有し、
更にその上にゴム糊塗膜材を所定の厚さに塗付して塗膜
層を形成して上記粘着ゴム含浸不織布とを一体化するこ
とが出来て密着性を増し、また施工後は塗膜層が自然加
硫することによって硬化かつ収縮して鋼管に強く付着す
ることになって耐歪性を向上させる顕著な効果を有する
。

特に、本発明の防食工法は鋼管の平らな周面部と同等に
サポート部、継手部、空気弁用管部、鞘管部等の複雑箇
所にも充分適用でき頗る有用なものである。

【図面の簡単な説明】

第１図及び第２図は本発明の鋼管の防食工法によって得
られた施工後の断面図であって、第１図は鋼管の平らな
局面部の場合、第２図は複雑箇所部の場合を示す。 ｉｌ＋・・・鋼管の下地、（２１・、・接着処理剤。 ＋３１８０．粘着ゴム含浸不織布、（４１・・・塗膜層
。 等１図 羊２図 手続補正書（自発） 昭和６０年１１月１９日 特許庁長官　宇　賀　道　部　殿　　　　　　舎１、事
件の表示　　昭和５９年　特許　　願第２６４８９２　
号２・発明ノ名称　　　　鋼管の防食工法３、補正をす
る者 事件との関係　　　特　許　出願人 ７、補正の内容　　　明細書第８頁ｌＯ行目の「クック
エース」を「タックエースＪと補正する。

Claims (1)

1. 【特許請求の範囲】 １、鋼管の下地面に粘着ゴム含浸不織布を貼着した後、
   該不織布上に自然加硫可能なゴム組成物からなるゴム糊
   を塗付し、上記粘着ゴム含浸不織布と一体化せしめた塗
   膜層を形成せしめることを特徴とする鋼管の防食工法。 ２、粘着ゴム含浸不織布が厚さ０．１〜０．４ｍｍで、
   ５０％以下の切断時の伸びを有する特許請求の範囲第１
   項記載の鋼管の防食工法。 ３、ゴム糊が施工時において粘度４５０００〜１０００
   ０ｃｐｓで固型分３０〜５０％である特許請求の範囲第
   １項記載の鋼管の防食工法。