JP7004909B2 - 液回収トレイ - Google Patents

Description

本発明は、炊飯調理器の鍋に嵌装可能で、炊飯時に発生するオネバを回収する液回収トレイに関する。

従来の技術が、例えば、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の液回収トレイは、オネバが通過可能な貫通孔が設けられた底部、及び、底部の周縁から立設される側壁部を有し、オネバを貯留する液貯留部が備えられている。

従来の技術によれば、炊飯時に発生する粘性を有するオネバを液回収トレイで回収することで、ベタつきが少なく、サラッとした嚥下のし易い米飯を炊き上げることができる。このような嚥下のし易い米飯は、病人や高齢者等による喫食に好ましいものとなる。

特開２０１７－１０４４０２号公報

しかし、上記従来の技術だと、炊飯後に、炊飯調理器の鍋から液回収トレイを取り出す際に、液回収トレイの取り出し方によっては、液回収トレイからオネバが零れたり、取り出し時に液貯留部に回収したオネバが貫通孔を通じて鍋内に逆戻りしたりする可能性があった。

上記実情に鑑み、本発明は、鍋からの取り出しを好適に行うことができる液回収トレイを提供することを目的とする。

本発明の液回収トレイは、
炊飯調理器の鍋に嵌装可能で、炊飯時に発生するオネバを回収する液回収トレイであって、
オネバが通過可能な貫通孔が設けられた底部、及び、前記底部の周縁から立設される側壁部を有し、オネバを貯留する液貯留部と、
前記液貯留部に取り付けられ、把持部を有する取手と、が備えられ、
前記液貯留部が、前記把持部の持ち上げにより、一方側下がりに傾動するように構成されているものである。

本発明によると、炊飯後に、炊飯調理器の鍋から液回収トレイを取り出す際に、取手の把持部を持ち上げる動作に伴って、液貯留部が一方側下がりに傾動することで、液貯留部に回収されたオネバを液貯留部の一方側箇所に集めることができる。このため、取手の操作により液回収トレイを容易に取り出すことができると共に、液回収トレイの取り出し方が決まるため、オネバを零すことなく液回収トレイを鍋から安定して取り出すことができる。さらに、液回収トレイの取り出し方が安定することで、液回収部に回収したオネバが貫通孔を通じて鍋内に逆戻りし難くなり所望の米飯の品質を安定して得ることができる。

このように、本発明であれば、鍋からの取り出しを好適に行うことができる液回収トレイを構成できる。

上記構成において、
前記取手が、前記液貯留部の中心部に対して他方側に偏倚した箇所に回動可能に支持されていると好適である。

本構成によれば、取手を持ち上げることで、液貯留部の他方側に偏倚した箇所を支点として取手に対して液貯留部が相対的に回動して、液貯留部が一方側下がりに傾動し、液貯留部の一方側箇所にオネバを集めることができる。このため、簡素な構造で、液貯留部を傾動させる構造を実現できる。

上記構成において、
前記取手が、自立できない角度で回動規制されていると好適である。

例えば、取手が自立する構造であると、炊飯調理器の蓋を閉じた際に、蓋と鍋との間に取手が挟み込まれて破損に繋がる可能性があるが、本構成によれば、取手が自立しないことで、このような取手の挟み込みが生じることを防止できる。

上記構成において、
前記液貯留部における一方側箇所に、前記液貯留部の内側に向けて突出する庇部が設けられていると好適である。

本構成によれば、取手の操作により液貯留部を一方側下がりに傾動させる際に、オネバが勢いよく流下したとしても、庇部によってオネバの飛び跳ねを防ぐことができる。

上記構成において、
前記庇部が、収容姿勢の前記取手を支持するように構成されていると好適である。

本構成によれば、庇部を収容姿勢の取手の支持部材として兼用できるので、部品点数の増加を抑えることができる。

上記構成において、
前記貫通孔として、主として回収し過ぎたオネバを鍋側に戻す戻り孔が備えられ、
前記戻り孔の周囲を囲む縦壁体が備えられ、
前記縦壁体のうち他方側の縦壁部の方が、前記縦壁のうちの一方側の縦壁部よりも高くなっていると好適である。

本構成によれば、鍋からの取り出し時に液貯留部が一方側下がりに傾動した際に、液貯留部内で他方側から一方側に向けてオネバが流下するが、戻り孔の周囲の縦壁体のうち他方側の縦壁部が高くなっているので、液貯留部を傾動させた際に、戻り孔を通じてオネバが鍋側に戻ることを防止できる。

液回収トレイを設置した炊飯調理器であって、液回収トレイにオネバが溜まった状態を模式的に示す側面視の中央縦断面図である。 取手が使用姿勢の液回収トレイを示す前側から見た斜視図である。 取手が収容姿勢の液回収トレイを示す後側から見た斜視図である。 液回収トレイを示す上面図である。 液回収トレイの中央縦断面図である。 第２貫通孔（戻り孔）を示す図であり、（ａ）は前側から見た斜視図、（ｂ）は後側から見た斜視図、（ｃ）はオネバが貯留された状態の縦断面図である。 液回収トレイを示す縦断面図であり、（ａ）は液貯留部の底面が水平な状態、（ｂ）は傾斜した状態を示す図である。 炊飯調理器のヒータと、液回収トレイにおける貫通孔と、の位置関係を模式的に示す前面視の中央縦断面図である。

以下、本発明の一例である実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、方向については、図１等に示すように、液回収トレイ１における庇部１４が設けられている側を液回収トレイ１の「前」、その反対側を「後」とする。

図１～図５等に示す、オネバ５２を回収する液回収トレイ１は、電気炊飯器５０（「炊飯調理器」の一例）の内鍋５４（「鍋」の一例）に着脱自在に嵌装することが可能になっている。電気炊飯器５０には、内蓋５１を有する開閉可能な蓋部５５、着脱可能な被炊飯物を収容する内鍋５４、内鍋５４を加熱するヒータ５８等が備えられている。内鍋５４はできるだけ均一に加熱するために、断面円形で形成されている。

図１～図５等に示すように、液回収トレイ１は、炊飯時に発生するオネバ５２を回収可能になっている。液回収トレイ１の液貯留部２は上面視で円形状の形状となっている。これは電気炊飯器５０の内鍋５４の開口が円形状の形状となっているからである。つまり、液貯留部２の形状は、内鍋５４の開口の形状に合わせてある。

液回収トレイ１には、回収したオネバ５２を貯留する液貯留部２と、液貯留部２を吊り上げるための取手２０と、が備えられている。液貯留部２は、電気炊飯器５０の内鍋５４を塞ぐ大きさの比較的浅い容器である。

図１、図５等に示すように、液貯留部２には、オネバ５２が通過可能な貫通孔３が設けられた底部８と、底部８の周縁から立設される側壁部２ａと、を有している。側壁部２ａの上縁には、フランジ１０が形成されている。液回収トレイ１は、液貯留部２の上縁に拡径側へ形成されたフランジ１０を内鍋５４の縁部に引っ掛けることで、電気炊飯器５０の内鍋５４の開口に安定した状態で嵌装できる。

液貯留部２は、内鍋５４の内面に密着させるのが好ましい。液貯留部２と内鍋５４との間に隙間があると、その隙間からオネバ５２が内鍋５４内に戻り、十分な量のオネバ５２を回収できない場合もあるからである。

図４、図５、図７等に示すように、液貯留部２を持ち運ぶための把持部２４を有する取手２０は、液貯留部２の上縁側箇所に可倒式に軸支されている。つまり、取手２０は、液貯留部２に回動可能に取り付けられている。

図２～図４等に示すように、取手２０は、全体として円弧状の形状をしている。取手２０のうち円弧状の取手２０の頂点を含む領域が把持部２４となっている。把持部２４の領域は、利用者が片手で掴む若しくは摘むことのできる程度の範囲であればよい。

図２～図４等に示すように、取手２０は、収容姿勢Ａと使用姿勢Ｂとの間で姿勢を自在に変更できるようになっている。取手２０は、把持されていないときは、液貯留部２側へ倒れた収容姿勢Ａとなる。この収容姿勢Ａの取手２０は、側壁部２ａの上端よりも低い箇所に位置するように構成されている。これにより、電気炊飯器５０の蓋部５５を閉じる際に、蓋部５５と取手２０が干渉することを防止できる。

ここで、説明の便宜のために、図４に示すように、液貯留部２の前後を２等分する線を前後中心線１８とし、液貯留部２の中心を通り前後中心線１８に直角な線を左右中心線１９とする。なお、前後中心線１８は、取手２０の取付位置を規定するために仮想的に規定するものであり、液貯留部２における幾何学的に正確な前後中心を通る必要はない。前後中心線１８と左右中心線１９とは、液貯留部２の中心部Ｃを通ることが望ましい。

図２～図４等に示すように、取手２０の回動軸２２は、液貯留部２の側壁部２ａに２箇所設けられている。つまり、回動軸２２は、一対で設けられている。各回動軸２２の中心を通る軸線２２Ｌと前後中心線１８は平行と考えるのが望ましい。取手２０の回動軸２２は、前後中心線１８に対する他方側である後側に取り付けられる。説明を加えると、取手２０は、液貯留部２の中心部Ｃに対して他方側に偏倚した箇所に回動可能に支持されている。

図５、図７等に示すように、取手２０における回動軸２２の近傍は、液回収トレイ１の後方側へ凸となるように屈曲部２８が形成されている。取手２０の回動軸２２の近傍に屈曲部２８が形成されているので、回動中心をフランジ１０よりも下方の安定した部分に設けることが可能になり、かつ、図１に示すように、液貯留部２の上縁に把持部２４を沿わせた状態で取手２０を電気炊飯器５０内にコンパクトに収容可能になる。

図５、図７等に示すように、取手２０の回動軸２２の近傍に形成されている液貯留部２の凹構造は、取手２０の回動を規制するための回動規制部１２である。回動規制部１２は、液貯留部２と一体的に形成されている。回動規制部１２は、液貯留部２の内側へ突出するように形成されている。回動規制部１２には、取手２０の屈曲部２８が当接する。使用姿勢Ｂの取手２０は、液回収トレイ１の底面に対してなす角度が最大となる状態である。

図４に示すように、前後中心線１８から離して取手２０を取り付けてあるので、取手２０を上方に引き上げると、図７（ｂ）に示すように、液貯留部２のうち回動軸２２の位置する後端部２ｂが、先に電気炊飯器５０の内鍋５４から持ち上がることになる。その結果、液貯留部２に貯留されたオネバ５２は、前後中心線１８から偏倚した一方側のポケット空間１６に集まる。

つまり、図７（ｂ）に示すように、液回収トレイ１は、電気炊飯器５０の内鍋５４からの取り出し時に、液貯留部２が一方側である前側下がりに傾動するように構成されている。説明を加えると、液回収トレイ１は、電気炊飯器５０の内鍋５４からの取り出す時に、自重で前側下がりに傾斜し、回収したオネバ５２が液回収トレイ１の一方側の箇所に集められる。

〔貫通孔について〕
図４等に示すように、液貯留部２の底部８には、貫通孔３として、第１貫通孔４、及び、第２貫通孔６が設けられている。第１貫通孔４と第２貫通孔６は、それぞれ、左右中心線１９を挟んで一対ずつ設けられている。第１貫通孔４と第２貫通孔６は、それぞれ、前後中心線１８に沿って配置されている。第１貫通孔４と第２貫通孔６は、底部８において、できるだけ対称になるように配置させておくと、オネバ５２を偏り少なく回収可能となる。

第１貫通孔４は、主として、オネバ５２が内鍋５４から内蓋５１に向かって吹き上がる孔である。つまり、第１貫通孔４をオネバ５２の「上がり孔」と称してもよい。第１貫通孔４の開口面積は、第２貫通孔６の開口面積よりも大きくなっている。第１貫通孔４は、第１縦壁体４ａにより周囲を囲まれている。第１貫通孔４は、第２貫通孔６よりも液回収トレイ１の中心部Ｃ（左右中心線１９）に近い箇所に設けられている。第１縦壁体４ａは、第２縦壁体６ａよりも高くなっている。これは、第１貫通孔４のオネバ５２を通過させる役割を大きくするためである。液体となったオネバ５２が第１貫通孔４から内鍋５４に戻り難いように、第１縦壁体４ａは高く設定されている。

第２貫通孔６は、主として、回収し過ぎた余剰のオネバ５２を内鍋５４側に戻す孔である。つまり、第２貫通孔６をオネバ５２の「戻り孔」と称してもよい。第２貫通孔６の開口面積は、第１貫通孔４の開口面積よりも小さくなっている。第２貫通孔６は、第２縦壁体６ａにより周囲を囲まれている。第２縦壁体６ａは、第１縦壁体４ａよりも低くなっている。液貯留部２に溜まった回収し過ぎたオネバ５２を第２貫通孔６を通じて内鍋５４に戻す役割を大きくするためである。第２貫通孔６は、第１貫通孔４よりも液回収トレイ１の中心部Ｃ（左右中心線１９）よりも遠い箇所に設けられている。

図４、図５等に示すように、第２貫通孔６は、ポケット空間１６にオネバ５２が集まった時に、そのオネバ５２に浸かってしまわない程度にポケット空間１６からある程度離してある。これにより、取手２０で液回収トレイ１を持ち上げた際に、第２貫通孔６からオネバ５２が内鍋５４に戻ることを防止できる。

図６等に示すように、第２貫通孔６の周囲を囲む第２縦壁体６ａのうち、他方側である後側の後縦壁部６ａｂは、一方側である前側の前縦壁部６ａａよりも高くなっている。

図２、図７（ｂ）等から理解されるように、後縦壁部６ａｂを高くしていることにより、液貯留部２が傾斜した際のオネバ５２の流れ（オネバ５２は後方から前方に流れる。）に対して上流側がガードされるので、不用意にオネバ５２が余分に内鍋５４へ戻されるのを防止できる。

図６（ｃ）等に示すように、前縦壁部６ａａの高さは、液貯留部２にオネバ５２を貯留可能な高さを規定するものになっている。液貯留部２に貯留された回収し過ぎたオネバ５２は、前縦壁部６ａａを乗り超えて第２貫通孔６から徐々に内鍋５４側へ戻されるようになっている。

また、図６（ａ）に示すように、前縦壁部６ａａは、一定の幅６ａａｗを持つように形成されている。このため、前縦壁部６ａａの内面を広く伝うように緩やかにオネバ５２を内鍋５４に戻すことができる。これにより、第２貫通孔６を通じて液回収トレイ１の底部８の下面８ｂに渡ってオネバ５２が滑らかに伝うことができるので、内鍋５４の広い範囲に均等にオネバ５２を戻すことが可能となる。

〔庇部について〕
図２～図５等に示すように、液貯留部２における一方側箇所である前側箇所の上縁には、液貯留部２の内側に向けて突出する庇部１４が設けられている。庇部１４は、取手２０の収容時に把持部２４が当接する位置に設けられている。つまり、庇部１４は、収容姿勢Ａの取手２０を支持するように構成されている。庇部１４は、貯留されるオネバ５２から把持部２４を隔てるように形成されている。したがって、把持部２４は、オネバ５２に直接触れず、またオネバ５２から立ち上る蒸気に把持部２４が直接晒され難くなっている。このため、把持部２４は、把持する際に、熱くなり難く、利用者が取り扱いをし易くなっている。

図３、図５等に示すように、取手２０の把持部２４の近傍に形成されている２箇所の凸片２６は、取手２０の収容姿勢Ａでは、把持部２４と庇部１４の上面との間に空間を形成するためのスペーサーとして機能する。

図５等に示すように、庇部１４と取手２０の把持部２４との間には、少なくとも凸片２６の突出分だけ空間が形成されている。これに加えて、庇部１４は、液貯留部２の内側に向かって下方に傾斜するように形成されている。

図１、図３、図５、図７等に示すように、庇部１４の下方には、貯留されたオネバ５２を集めることが可能なポケット空間１６が形成されている。ポケット空間１６は、液回収トレイ１を一方側下がりに傾動させて電気炊飯器５０から取り出す際に、オネバ５２が集まる部分である。したがって、ポケット空間１６は、庇部１４と液貯留部２の前側の側壁部２ａ及び底部８によって三方が囲まれていることが望ましい。これにより、図７（ｂ）から理解されるように、不用意に持ち上げられて傾斜下方へ移動するオネバ５２の流れに勢いが付いた場合であっても、庇部１４と液貯留部２の前側の側壁部２ａ及び底部８とによりポケット空間１６内でオネバ５２の勢いが抑えられ、オネバ５２が飛び出して零れてしまうことを防止できる。

このように構成されているので、図１等から理解されるように、電気炊飯器５０の内蓋５１から落ちてきたオネバ５２は、取手２０の把持部２４と庇部１４の間に溜まることなく、庇部１４よりも下方の液貯留部２へ流れ落ちる。よって、把持部２４を掴む際、利用者が熱せられたオネバ５２に触れてしまうことを防止できる。

〔取手の回動規制について〕
図５、図７に示すように、取手２０の回動が規制される規制角度θ１は、取手２０と液貯留部２のなす角度である。取手２０を引き上げると、屈曲部２８が回動規制部１２に当接することで、取手２０と液貯留部２とのなす角度は、規制角度θ１以上にはならない。
例えば、規制角度θ１を９０度にすると、取手２０が自立する（使用姿勢Ｂに維持される）ため、例えば、取手２０の使用姿勢Ｂで電気炊飯器５０の蓋部５５を閉め、取手２０が挟み込まれて破損する不都合等を生じるおそれがある。

そこで、本実施形態では、この規制角度θ１は、９０度より小さい角度に設定してある。規制角度θ１は、好ましくは６０度～８０度、より好ましくは６５度～７５度に設定するとよい。

このように規制角度θ１を設定することで、取手２０を使用姿勢Ｂにしてから手を離すと、取手２０が自重で自然に収容姿勢Ａとなる。つまり、取手２０が自立しないようになる。このため、利用者が取手２０から手を離せば、取手２０は自然に倒れて収容姿勢Ａに戻る。これにより、例えば、取手２０の使用姿勢Ｂで電気炊飯器５０の蓋部５５を閉め、取手２０が挟み込みにより破損する不都合を防止できる。

さらに、このように規制角度θ１を設定することで、図７（ｂ）に示すように、取手２０を持ち上げた際に、液貯留部２の底面が水平面となす傾斜角度θ２が緩やかな角度になる。これにより、例えば、取手２０を持ち上げて、液回収トレイ１を電気炊飯器５０から取り出す際に、液貯留部２の後端部２ｂが内鍋５４に引っ掛かり難くなり、スムーズに液回収トレイ１を取り出すことができる。

〔液回収トレイの取り出し時の動作について〕
図７（ａ）には、液回収トレイ１が内鍋５４に嵌装されている状態等において、液貯留部２の底部８が水平になっており、かつ、手で操作する等して取手２０が回動限界の規制角度θ１まで持ち上げられている状態を示してある。つまり、図７（ａ）に示すのは、炊飯後、電気炊飯器５０の蓋部５５を開け、利用者が取手２０の把持部２４を摘んで引き上げた状態である。取手２０について回動規制がされているので、取手２０と液貯留部２は、規制角度θ１以上の角度にはならない。

この状態で、取手２０をさらに引き上げると、図７（ｂ）に示すように、回動軸２２を起点にして液貯留部２の後端部２ｂが持ち上がり、液貯留部２は一方側である前側下がりに傾動する。したがって、液貯留部２に回収されたオネバ５２は、中心部Ｃに対する一方側である前側に向けて流れる。結果、オネバ５２は、液貯留部２の一方側である前側に設けられたポケット空間１６に集められる。この際、後縦壁部６ａｂの作用により第２貫通孔６を通じてオネバ５２が内鍋５４側に戻り過ぎることが防止される。

取手２０は、使用姿勢Ｂで回動規制されているので、取手２０と液貯留部２はこの角度の位置関係を保持したまま（図７（ｂ）に示すような状態のまま）、取手２０を持って持ち運ぶことができる。これにより、液回収トレイ１を、液貯留部２からオネバ５２を零さずに、所望の場所に移動させることができる。

〔液回収トレイとヒータとの関係について〕
炊飯時の使用状態について説明する。
図８に示すように、ヒータ５８には、内鍋５４の底面を加熱する底面ワークコイル５８ａ、内鍋５４の下側外周面を加熱する側面ワークコイル５８ｂと、が備えられている。

図８には、特に、内向き対流型のヒータ５８を備えた電気炊飯器５０に、液回収トレイ１を組合せた構成を示している。ここで、内向き対流型とは、内鍋５４の外側で上昇し、中央側で沈み込むような対流Ｆを生じさせるようにヒータ５８を配置したものである。

図８に示す内向き対流型の電気炊飯器５０では、内鍋５４の鍋中心線Ｘから所定距離Ｄだけ離間する箇所に底面ワークコイル５８ａの内側端５８ａａが、位置するようになっている。説明を加えると、底面ワークコイル５８ａの内側端５８ａａは、内鍋５４の鍋中心線Ｘ付近に設けられている凸部５４ａよりも外側に離間した箇所に設定されている。さらに、底面ワークコイル５８ａは、第１貫通孔４の中心Ｅよりも外側に配置されている。これにより、ヒータ５８で加熱を行う際に、内鍋５４内において、外側で上昇して中心側で下降するような被炊飯物の対流Ｆが生じる。

例えば、内鍋５４内において、中心側で上昇して外側で下降するような被炊飯物の対流が生じる構造（外向き対流型のヒータ）であると、被炊飯物から発生するオネバ５２の泡が、液貯留部２のうち貫通孔の形成されていない中心部Ｃ側に集まり過ぎるため、第１貫通孔４を通じたオネバ５２の回収効率が悪くなるおそれがある。

しかし、本実施形態のように、ヒータ５８で加熱を行う際に、内鍋５４内において、外側で上昇して中心側で下降するような被炊飯物の対流Ｆが生じる構造にすることにより、被炊飯物から発生するオネバ５２の泡が、液貯留部２の下方において好適に分散されるので、第１貫通孔４を通じてオネバ５２を好適に回収できるようになる。

以下、本実施形態に変更を施した他の実施形態について説明する。各実施形態は、矛盾が生じない限り、適宜組み合わせることが可能である。なお、本発明の範囲は、各実施形態に示した内容に限定されるものではない。

（１）上記実施形態では、液貯留部２の上縁に、取手２０の把持部２４を載置可能な庇部１４が一体的に設けられている構成を例示しているが、これに限られない。例えば、庇部１４は、液貯留部２に対して着脱可能な別部材として設けられていてもよい。また、このような庇部１４が設けられていなくてもよい。その場合、取手２０の回動角度を規制する構造を別途設け、液貯留部２と取手２０の角度を制限するようにすればよい。

（２）上記実施形態では、取手２０の回動軸２２が液貯留部２の側壁部２ａに２箇所設けられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、左右中心線１９と液貯留部２の交点付近（液貯留部２の後端部２ｂ付近）に回動軸２２を設け、棒状の把手（図示せず）を備えるようにしてもよい。

（３）上記実施形態では、取手２０の回動規制部１２が液貯留部２と一体的に形成されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、回動規制部１２を液貯留部２と別部材で構成してもよい。

（４）上記実施形態では、取手２０が自重で収容姿勢Ａになることで取手２０が自立しないものを例示してるが、これに限られない。例えば、取手２０を収容姿勢Ａに付勢する板バネやコイルばね等の付勢部材を設け、付勢部材の付勢力を利用して取手２０の自立を防止するようにしてもよい。

（５）上記実施形態では、可倒式の取手２０が設けられている構成を例として挙げたが、これに限られない。しかし、電気炊飯器５０の蓋部５５と干渉しない構成であれば、上下に出没する構成の取手２０としてもよい。この場合、吊上げ状態における把持部２４の位置を、前後中心線１８（中心部Ｃ）に対する他方側に配置しておけば、同様に、液回収トレイ１を取り出す際に、液貯留部２を一方側下がりに傾斜させることが可能である。

（６）上記実施形態では、取手２０の屈曲部２８の凸となった部分が、液貯留部２の内側の壁体である回動規制部１２に当接して、取手２０の必要以上の回動を規制する構造を例示しているが、これに限られない。しかし、取手２０が自立せず、且つ、使用姿勢Ｂで把持部２４が上端に位置するものであれば、屈曲部２８が設けられていない取手２０であってもよい。

（７）上記実施形態では、取手２０が、液貯留部２の中心から他方側に偏倚した箇所に回動可能に支持されているものを例示したが、これに限られない。例えば、取手２０が液貯留部２の中心に回動可能に支持されていてもよい。この場合、取手２０の持ち上げにより、液貯留部２が一方側下がりに傾動するように、液貯留部２の重心を一方側寄りに偏倚させた構造や、回収したオネバ５２が一方側に多く集まるように液貯留部２の底面を傾斜させた構造であってもよい。

（８）上記実施形態では、取手２０が液貯留部２に着脱不能に枢支されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、取手２０が液貯留部２に着脱可能に枢支されていてもよい。

（９）上記実施形態では、取手２０が円弧状の形状をしているものを例示しているが、これに限られない。例えば、取手２０の形状を、三角形状や矩形状等の他の形状にしてもよい。

（１０）上記実施形態では、取手２０に凸片２６が形成されているものを例示しているが、これに限られない。例えば、凸片２６が設けられていない取手２０であってもよい。

（１１）上記実施形態では、第１貫通孔４が中央側に形成され、ヒータ５８が外周側に偏倚して設けられているものを例示しているが、これに限られない。例えば、第１貫通孔４の直下を外れるように中央側に底面ワークコイル５８ａを偏らせて配置するようにしてもよい。

（１２）上記実施形態では、左右中心線１９に対して対称に一対ずつの第１貫通孔４及び第２貫通孔６を設けた例を示したが、これに限られない。第１貫通孔４及び第２貫通孔６の数及び設置場所については、適切な範囲で任意に設定してよい。

（１３）上記実施形態では、液回収トレイ１に、第１貫通孔４と第２貫通孔６のみが設けられているが、これに限られない。例えば、第１貫通孔４と第２貫通孔６に加えて、第１貫通孔４と第２貫通孔６とは開口面積の異なる他の貫通孔が設けられていてもよい。

（１４）上記実施形態では、液回収トレイ１の前側と電気炊飯器５０の前側が一致するように、液回収トレイ１を設置しているものを例示しているが、これに限られない。液回収トレイ１は、電気炊飯器５０に対して任意の向きに設置してよい。

（１５）上記実施形態では、一方側を「前側」とし、他方側を「後側」としたものを例示したが、これに限られない。例えば、一方側が「後側」であり、他方側が「前側」であってもよい。

（１６）上記実施形態では、内向き対流型のヒータ５８を備えた電気炊飯器５０を例示しているが、これに限られない。例えば、外向き対流型の他のヒータを備えた電気炊飯器であってもよい。

本発明の液回収トレイは、上記電気炊飯器の他、ガス炊飯器、炊飯鍋等の他の炊飯調理器の鍋に嵌装した場合にも好適に利用できる。

１ ：液回収トレイ
２ ：液貯留部
２ａ ：側壁部
３ ：貫通孔
６ ：第２貫通孔（戻り孔）
６ａ ：第２縦壁体（縦壁体）
６ａａ ：前縦壁部（一方側の縦壁部）
６ａｂ ：後縦壁部（他方側の縦壁部）
８ ：底部
１４ ：庇部
２０ ：取手
２４ ：把持部
５０ ：電気炊飯器（炊飯調理器）
５４ ：内鍋（鍋）
Ａ ：収容姿勢
Ｃ ：中心部

Claims (6)

1. 炊飯調理器の鍋に嵌装可能で、炊飯時に発生するオネバを回収する液回収トレイであって、
   オネバが通過可能な貫通孔が設けられた底部、及び、前記底部の周縁から立設される側壁部を有し、オネバを貯留する液貯留部と、
   前記液貯留部に取り付けられ、把持部を有する取手と、が備えられ、
   前記液貯留部が、前記把持部の持ち上げにより、一方側下がりに傾動するように構成されている液回収トレイ。
2. 前記取手が、前記液貯留部の中心部に対して他方側に偏倚した箇所に回動可能に支持されている請求項１に記載の液回収トレイ。
3. 前記取手が、自立できない角度で回動規制されている請求項１または２に記載の液回収トレイ。
4. 前記液貯留部における一方側箇所に、前記液貯留部の内側に向けて突出する庇部が設けられている請求項１～３の何れか一項に記載の液回収トレイ。
5. 前記庇部が、収容姿勢の前記取手を支持するように構成されている請求項４に記載の液回収トレイ。
6. 前記貫通孔として、主として回収し過ぎたオネバを鍋側に戻す戻り孔が備えられ、
   前記戻り孔の周囲を囲む縦壁体が備えられ、
   前記縦壁体のうち他方側の縦壁部の方が、前記縦壁のうちの一方側の縦壁部よりも高くなっている請求項１～５の何れか一項に記載の液回収トレイ。

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