JP7096001B2 - 椅子 - Google Patents

Description

本発明は、椅子に関する。

従来、椅子において、上方を向く作業面を有する天板を座の側方に備えるものが公知である。
例えば、特許文献１では、アウターシェルの上面に設けられた補強部材と、アウターシェルの下面側部に取り付けられるオプション部材たる肘掛けとによって、アウターシェルを挟み込んでいる。
例えば、特許文献２では、Ｌ字状のアームの一端側の先端にメモ台用天板を取り付け、他端側の直線部を椅子への取付け部とし、椅子に固定された二つの固定金具によってアームを支持している。

特許第３５８０８６３号公報 特開平８－１８２５７８号公報

ところで、このような椅子では、天板を支持する部材（以下「天板支持部材」という。）の椅子への連結部位と天板とが椅子幅方向で遠く離れる傾向にある。連結部位と天板とが椅子幅方向で遠く離れると、天板に入力された上方からの荷重（例えば、着座者の腕からの入力荷重）が連結部位に対して大きな脱落方向（例えば、天板支持部材を椅子に連結するボルトが外れる方向）へのモーメントへと転換されやすい。したがって、連結部位の堅牢性を増強する必要がある。
しかし、連結部位の堅牢性を極端に増強すると、上記の入力荷重に起因する負荷が局所的に作用することにより、天板支持部材が破損しやすくなる可能性がある。

以上のような事情に鑑み、本発明は、延出端部で付属部品を支持可能な部品支持部材を備えた椅子において、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することが可能な椅子を提供することを目的とする。

本発明の一態様に係る椅子は、着座者が着座可能な座面部を有する椅子本体と、前記椅子本体の内部から前記椅子本体の側部を経由して、椅子が設置される椅子設置面に近接する方向とは反対方向に延出し、延出端部で付属部品を支持可能な部品支持部材と、を備え、前記部品支持部材は、前記椅子本体に連結される被連結部を有し、前記座面部に沿う方向に延出する第一延出部と、前記第一延出部から前記反対方向に延出し、前記延出端部を有する第二延出部と、を備え、前記椅子本体は、前記被連結部よりも前記椅子設置面から離れた位置で、前記第二延出部を支持する中間支持部を備え、前記第二延出部は、前記中間支持部に連結されていることを特徴とする。

この構成によれば、部品支持部材における第二延出部が椅子本体における中間支持部により支持されることにより、部品支持部材の延出端部に荷重が入力された場合であっても、入力荷重に起因する負荷を中間支持部で受けることができるため、部品支持部材における被連結部に過大な負荷がかかることを抑えることができる。したがって、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することができる。

本発明の一態様において、前記第一延出部は、前記座面部に沿う方向としての水平方向に延出し、前記第二延出部は、前記反対方向としての上方に延出し、前記延出端部には、前記付属部品としての天板が支持されていてもよい。
この構成によれば、天板に上方からの荷重が入力された場合であっても、入力荷重に起因する負荷を、椅子本体における中間支持部で受けることができるため、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することができる。

本発明の一態様において、前記椅子本体は、前記座面部と交差する肘掛構成部材を備え、前記中間支持部は、前記肘掛構成部材に設けられていてもよい。
この構成によれば、肘掛構成部材は着座者の腕からの荷重を支持する部材であり堅牢性が高いことから、椅子本体における中間支持部の堅牢性も高めることができる。したがって、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落をより効果的に防止することができる。

本発明の一態様において、前記第二延出部は、前記延出端部を有し、上下方向に延在する上下延在部と、前記上下延在部の下部と前記第一延出部とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部と、を備え、前記中間支持部は、前記上下延在部および前記傾斜連結部の少なくとも一方を支持していてもよい。
この構成によれば、部品支持部材の第二延出部における上下延在部および傾斜連結部の少なくとも一方が、椅子本体における中間支持部に支持されることにより、部品支持部材が長い場合であっても、部品支持部材を適所で堅牢に支持することができる。したがって、部品支持部材が長い場合であっても、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することができる。

本発明の一態様において、前記部品支持部材は、前記被連結部を有し、水平方向に延出する水平延出部と、前記水平延出部の両端部から上方に延出し、前記延出端部を有する一対の上方延出部と、を備え、前記中間支持部は、前記一対の上方延出部の両方を支持していてもよい。
この構成によれば、部品支持部材における一対の上方延出部の両方が、椅子本体における中間支持部に支持されることにより、部品支持部材が長い場合であっても、部品支持部材を複数箇所で堅牢に支持することができる。したがって、部品支持部材が長い場合であっても、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することができる。

本発明によれば、延出端部で付属部品を支持可能な部品支持部材を備えた椅子において、部品支持部材と椅子との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材の脱落を防止することができる。

実施形態に係る椅子の斜視図。 実施形態に係る椅子の前面図。 実施形態に係る椅子の分解斜視図。 実施形態に係る椅子の右側面図。 実施形態に係る椅子の上面図。 実施形態に係る椅子下部の前面図。 図２のＶＩＩ－ＶＩＩ断面を含む左側面図。 図４のＶＩＩＩ－ＶＩＩＩ断面を含む上面図。 実施形態に係るアウターシェル右側部の斜視図。 図４のＸ－Ｘ断面を含む前面図。 実施形態に係る肘掛構成部材の斜視図。 図２のＸＩＩ－ＸＩＩ断面を含む右側面図。 図６のＸＩＩＩ－ＸＩＩＩ断面を含む右側面図。 図５のＸＩＶ－ＸＶＩ断面を含む左側面図。 図４のＸＶ－ＸＶ断面を含む上面図。 図２のＸＶＩ－ＸＶＩ断面を含む左側面図。 実施形態の変形例に係る中間支持部材を示す、図１３に相当する断面を含む右側面図。 実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。 実施形態の変形例に係る椅子の斜視図。

以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。各図において、同一構成については同一の符号を付す。実施形態においては、椅子の一例として、上方を向く作業面を有する天板を、座の側方に備える椅子を挙げて説明する。実施形態において、椅子が設置される椅子設置面は、屋内の平坦な床面とする。

［椅子１］
図１に示すように、椅子１は、床面２（図２参照）に起立する荷重支持構造体３と、着座者が着座可能な座面部２０を有する座面構成部材４と、座面部２０の側方に延出され延出端部５ａで天板６（付属品）を支持可能な部品支持部材５と、を備える。荷重支持構造体３および座面構成部材４は、椅子１における本体部（以下「椅子本体８」ともいう。）を構成する。

以下の説明においては、座面部２０に着座した着座者が前を向く方向を「前方」、前方とは反対方向を「後方」として説明する。つまり、図２に示す紙面に直交する方向を「前後方向」又は「椅子１の奥行方向」とする。また、床面２の法線方向（鉛直方向）を「上下方向」又は「椅子１の高さ方向」とする。また、前後方向および上下方向のそれぞれに直交する方向を「左右方向」又は「椅子１の幅方向」とする。図中において、前方を矢印ＦＲ、上方を矢印ＵＰ、左方を矢印ＬＨでそれぞれ示している。

［荷重支持構造体３］
図２に示すように、荷重支持構造体３は、床面２に設定される脚部１０と、脚部１０の上部に取り付けられた支基１５と、を備える。図２においては、天板６などの図示を省略している。

図３に示すように、脚部１０は、円環状の環状部材に三叉形状（Ｙ字状）の連結部材が連結された脚本体１１と、脚本体１１の中央部（連結部材の中央部）から起立する柱状の脚柱１２と、を備える。

脚柱１２は、脚本体１１に固定された外筒１２ａと、外筒１２ａの径方向内側に位置する内筒１２ｂと、を備える。内筒１２ｂは、脚柱１２の軸回りに回転可能に外筒１２ａに支持されている。内筒１２ｂの上端部には、支基１５が固定的に支持されている。なお、脚柱１２は、ガススプリングを内蔵することにより、上下方向に伸縮可能に構成されていてもよい。

図２に示すように、支基１５は、座面構成部材４の第一面部３２を床面２の側から支持する。第一面部３２は、座面構成部材４の下面部である。支基１５は、脚部１０の上部から第一面部３２に近接するに従って前後幅および左右幅が広がる形状をなしている。支基１５は、床面２の側から座面構成部材４の第一面部３２に対向する第二面部１６を備える。第二面部１６は、支基１５の上面部である。図５の上面視で、支基１５は、後方に凸をなす三角形状をなしている。

［座面構成部材４］
図１に示すように、座面構成部材４は、着座者が着座可能な座面部２０と、座面部２０の後端部から上方に延出する背凭れ部２１と、背凭れ部２１の上端部から上方に延出する頭部支持部２２と、座面部２０の左右側端部から上方に延出する肘掛け部２３と、を備える。

椅子１の幅方向と直交する断面視（椅子１の要部を幅方向中心で切断した図７の断面視）で、座面部２０と背凭れ部２１とは互いに交差する形状をなしている。図７の断面視で、座面構成部材４は、Ｊ字状をなしている。

上下方向と直交する断面視（椅子１の背凭れ部２１を水平面に平行な面で切断した図８の断面視）で、座面構成部材４は、幅方向の中央部が幅方向の外側部よりも奥側に位置する凹形状をなしている。

図１に示すように、座面部２０の上側には、クッションおよび表皮材が配置されて座面２０ａが形成されている。
背凭れ部２１の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて背凭れ面２１ａが形成されている。
なお、座面部２０の上面および背凭れ部２１の前側にクッションおよび表皮材が配置されておらず、芯材（図３に示すインナーシェル３０）が着座者の身体に直接接する態様を採用してもよい。

図５の上面視で、頭部支持部２２は、着座者の頭部を後方および左右外方から覆う逆Ｕ字状をなしている。頭部支持部２２における左右側壁は、外部からの音を遮る遮音部として機能する。図１に示すように、頭部支持部２２の前側には、クッションおよび表皮材が配置されて頭部支持面２２ａが形成されている。

図２の前面視で、肘掛け部２３は、上側ほど左右方向の幅が広い箱状をなしている。図１に示すように、肘掛け部２３の前側、上側および幅方向内側には、クッションおよび表皮材が配置されて荷重受け面２３ａが形成されている。
図１においては、クッションの表面（表皮材）を破線で示している。

図３に示すように、座面構成部材４は、着座者の荷重を支持する強度部材としての芯材（以下「インナーシェル３０」ともいう。）と、インナーシェル３０の外側に配置される外装材（以下「アウターシェル４０」ともいう。）と、を備える。図３においては、インナーシェル３０およびアウターシェル４０の右半部のみを示し、左半部の図示を省略している。

インナーシェル３０は、座面部２０、背凭れ部２１および頭部支持部２２（図１参照）の支持体を構成するインナー本体３１と、肘掛け部２３（図１参照）を構成する肘掛構成部材３５と、を備える。

アウターシェル４０は、インナー本体３１を外側から覆うアウター本体４１と、肘掛構成部材３５を外側から覆う肘掛カバー部材４５と、を備える。

インナーシェル３０は、アウターシェル４０よりも高い剛性を有する。インナー本体３１は、アウター本体４１よりも肉厚に形成されている。インナー本体３１およびアウター本体４１の左右側部は、それぞれ後下方に凸の弧状をなす外形を有している。

図１０の断面視で、肘掛構成部材３５は、Ｌ字状をなしている。肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５から離れるようにインナー本体３１の外側部から上方に延出し、延出端から幅方向の外方に屈曲する屈曲部３５ｖを有する板状をなしている。

肘掛構成部材３５は、幅方向で肘掛カバー部材４５の内側面との間に空隙３５ｓを形成するようにインナー本体３１の外側部から起立する起立部３６と、起立部３６と共に屈曲部３５ｖを形成するように起立部３６の上端部から幅方向の外方に延出する外方延出部３７と、起立部３６の前端部から幅方向の外方に延出し、外方延出部３７の前端部に連なりインナー本体３１の外側部に向けて近接する方向に延出する前側延出部３８（図１２参照、第二外方延出部）と、を備える。図１０において符号３７ｈは、外方延出部３７において部品支持部材５を挿通可能に上下方向に開口する開口部を示す。

図１０の断面視で、肘掛構成部材３５において、起立部３６と外方延出部３７とは互いに交差する屈曲形状を有している。実施形態において、起立部３６と外方延出部３７とは、互いに実質的に直交するＬ字形状を有している。
図１０の断面視で、アウターシェル４０において、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とは、下側方に凸の弧状をなして互いに連続する湾曲形状を有している。
図１２の断面視で、肘掛構成部材３５における前側延出部３８は、前後方向に延びる外方延出部３７の前端部から前上方に凸の弧状をなして前下方に延びる形状を有している。

［補強リブ６０］
肘掛構成部材３５には、起立部３６および外方延出部３７の双方から空隙３５ｓに向けて突出する補強要素としての補強リブ６０が設けられている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、部品支持部材５を避けるように格子状に形成されている。図１２の断面視で、補強リブ６０は、前後方向に直線状に延びる前後延在リブ６１と、上下方向に直線状に延びる上下延在リブ６２と、起立部３６および外方延出部３７とを連結する連結リブ６３（連結補強部）と、を備える。補強リブ６０は、起立部３６と外方延出部３７とを連結している。

図１２の断面視で、前後延在リブ６１は、上下方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、上下延在リブ６２は、前後方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、連結リブ６３は、外方延出部３７および前側延出部３８の延在方向に間隔をあけて複数設けられている。図１２の断面視で、複数の連結リブ６３（外方延出部３７の下面に連結されている部位）の一部は、最上位の前後延在リブ６１の上方（最上位の前後延在リブ６１と外方延出部３７との上下間）において、上下延在リブ６２と平行に延在している。

図１０に示すように、肘掛カバー部材４５には、肘掛カバー部材４５の内側面から幅方向内方（空隙３５ｓ）に向けて突出するアウター側リブ４６が設けられている。図９に示すように、アウター側リブ４６は、肘掛構成部材３５における外方延出部３７および前側延出部３８（図１２参照）の延在方向に沿うように弧状をなしている。図９において符号４６ｈは、アウター側リブ４６の厚み方向に開口し、アウター側リブ４６の延在方向に間隔をあけて設けられた複数の貫通孔を示す。

［部品支持部材５］
図６に示すように、部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６との間に形成される通路２５を経由して座面部２０の側方に延出され、延出端部５ａで天板６（図１参照）を支持可能に構成されている。部品支持部材５は、第一面部３２と第二面部１６とに挟まれている。部品支持部材５は、座面構成部材４に連結される被連結部５５（図５参照）を備える。

図６の前面視で、部品支持部材５は、Ｕ字状をなしている。例えば、部品支持部材５は、断面円環状のパイプ材を曲げ加工することで形成されている。部品支持部材５は、通路２５に配置される第一延出部５０と、座面部２０の側方で第一延出部５０から上方に延出される第二延出部５１と、を備える。

第一延出部５０は、第一面部３２（座面部２０）に沿う方向としての水平方向（幅方向）に直線状に延出している。第一延出部５０（以下「水平延出部５０」ともいう。）には、被連結部としてのブラケット５５（図５参照）が設けられている。例えば、ブラケット５５は、水平延出部５０に溶接で固定されている。

第二延出部５１（以下「上方延出部５１」ともいう。）は、上下方向に直線状に延在する上下延在部５２と、上下延在部５２の下端部と水平延出部５０の幅方向外端部とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部５３と、を備える。

上下延在部５２には、肘掛構成部材３５（図１２参照）に向けて延出する第二ブラケット５６が設けられている。例えば、第二ブラケット５６は、上下延在部５２に溶接で固定されている。図１２の側面視で、第二ブラケット５６は、上下延在部５２から前方に延出している。

図６に示すように、上下延在部５２は、水平延出部５０の両端部から上方に延出するように左右に一対設けられている。上下延在部５２の上端部は、天板６（図１参照）を支持する延出端部５ａとして機能する。

図６の前面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど幅方向外方に位置するように直線状に傾斜している。図４の側面視で、傾斜連結部５３は、水平延出部５０の幅方向外端部から上側ほど前方に位置するように直線状に傾斜している。

［中間経路形成部３４］
図１３に示すように、座面構成部材４は、ブラケット５５（図１４参照）よりも上方の位置で、部品支持部材５における第二延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓ（空間）を形成する中間経路形成部３４を備える。図１３の断面視で、中間経路形成部３４は、前上方に凸をなす逆Ｖ字状を有している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の傾斜に沿って上側ほど幅方向外方に位置するように傾斜している。中間経路形成部３４は、傾斜連結部５３の前後方向、幅方向内方および上方への移動を規制する壁部として機能する。実施形態において、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間が設けられている。

［インナー本体３１と肘掛構成部材３５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５には、部品支持部材５（図１２参照）および補強リブ６０を避けて下方に弧状をなして延出する下方弧状延出部３６ａが設けられている。

図７に示すように、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａ（図１１参照）は、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定されている。図１１において符号３６ｈは、幅方向に開口し、下方弧状延出部３６ａに沿って間隔をあけて設けられた複数のボルト挿通孔を示す。図１５において符号３６ｋは、下方弧状延出部３６ａからインナー本体３１における弧状側部３１ａに向けて突出する筒状のボス部を示す。

［インナー本体３１と部品支持部材５との固定構造］
図５に示すように、インナー本体３１は、水平面に沿うインナー下面部３２と、部品支持部材５を連結可能な部品支持部材連結部３３と、を備える。
インナー下面部３２は、座面構成部材４の下面部（第一面部）を構成する。

図１４の断面視で、部品支持部材連結部３３は、インナー下面部３２から上方に膨出している。図５の上面視で、部品支持部材連結部３３は、ブラケット５５の外形に沿う矩形状をなしている。図１４において符号３３ｈ，５５ｈは、上下方向に開口し、ブラケット５５固定用のボルト５５ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、部品支持部材５（具体的には水平延出部５０）は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊが挿通され、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、インナー本体３１に対して左右一対の部品支持部材連結部３３でブラケット５５を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。

［肘掛構成部材３５と部品支持部材５との固定構造］
図１１に示すように、肘掛構成部材３５は、部品支持部材５（具体的には上下延在部５２、図１２参照）を連結可能な第二部品支持部材連結部６５を備える。第二部品支持部材連結部６５は、被連結部５５よりも床面２から上方および幅方向外方に離れた位置で、上下延在部５２を支持する中間支持部として機能する。第二部品支持部材連結部６５は、起立部３６から空隙３５ｓに向けて補強リブ６０よりも低い高さで突出している。図１２において符号５６ｈは、幅方向に開口し、第二ブラケット５６固定用のボルト（不図示）が挿通されるボルト挿通孔を示す。

部品支持部材５における上下延在部５２は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルトが挿通され、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）が第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより固定されている。実施形態において、部品支持部材５は、左右一対の肘掛構成部材３５に対して左右一対の第二部品支持部材連結部６５で第二ブラケット５６を介して各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている。実施形態において、第二部品支持部材連結部６５は、左右一対の第二延出部５１（上方延出部）の両方を支持している。
部品支持部材５は、肘掛け部２３（図２参照）の補強部材であり、天板６のような追加機能部材（付属品）が取り付く場合には、その取付部材として機能する。

［アウター本体４１と肘掛カバー部材４５との固定構造］
図９に示すように、肘掛カバー部材４５には、アウター本体４１における弧状側部４３に沿うように弧状をなして肘掛カバー部材４５の後下端部から幅方向内方に延出する内方弧状延出部４７が設けられている。

肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７は、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定されている。図９において符号４７ａは、内方弧状延出部４７に沿って間隔をあけて複数設けられ、ボルト４７ｊの座面を形成する段部を示す。段部４７ａの前壁には、前後方向に開口するボルト挿通孔（不図示）が設けられている。図９において符号４３ａは、アウター本体４１における弧状側部４３から内方弧状延出部４７のボルト挿通孔に向けて突出する筒状のボス部を示す。

［インナー本体３１とアウター本体４１との係合構造］
図２に示すように、インナー本体３１の上部には、前後方向に開口し、上下方向に長手を有する矩形状のインナー側開口３１ｈが設けられている。インナー側開口３１ｈは、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。

図７に示すように、アウター本体４１の上部には、インナー側開口３１ｈに向けて突出するアウター側凸部４４が設けられている。アウター側凸部４４は、インナー側開口３１ｈと対応するように、上下方向および幅方向に間隔をあけて複数設けられている。

図１６の断面視で、アウター側凸部４４には、クランク状の支持金具６７が上下一対のボルト６７ｊで固定されている。図１６の断面視で、支持金具６７は、アウター側凸部４４の前面に沿って上下方向に延出するボルト連結部６７ａと、ボルト連結部６７ａの上端部から前方に延出した後に上方に屈曲して延出し、その後、前上方にやや傾斜して延出するインナー受け部６７ｂと、を備える。

例えば、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１におけるインナー受け部６７ｂを後下方から挿通することによって、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合することができる。

図１４に示すように、アウター本体４１には、インナー本体３１のインナー下面部３２に沿うアウター下面部４２を備える。アウター下面部４２は、インナー本体３１のインナー下面部３２に対して下方から対向している。図１４において符号３２ｈ，４２ｈは、上下方向に開口し、アウター本体４１固定用のボルト４２ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、アウター本体４１は、インナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊが挿通され、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）が不図示のナット（雌ネジ部）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、アウター本体４１は、インナー本体３１に対して左右一対のボルト４２ｊで各一箇所ずつ（左右合計二箇所）で固定されている（図５参照）。

［インナー本体３１と支基１５との固定構造］
図１４に示すように、支基１５は、インナー本体３１の部品支持部材連結部３３に部品支持部材５が連結されている状態で、座面構成部材４を連結可能な座面構成部材連結部１７を備える。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、部品支持部材５を介して前後に離間して一対配置されている。図１４の断面視で、座面構成部材連結部１７は、アウター本体４１を介してインナー本体３１のインナー下面部３２に向けて膨出している。

座面構成部材連結部１７は、支基１５の前部に位置する前側連結部１８と、支基１５の後部に位置する後側連結部１９と、を備える。図１４において符号１８ｈ，４２ｆは、上下方向に開口し、支基１５前部固定用のボルト１８ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。図１４において符号１９ｈ，４２ｒは、上下方向に開口し、支基１５後部固定用のボルト１９ｊが挿通されるボルト挿通孔をそれぞれ示す。

図１４に示すように、座面構成部材４は、座面構成部材連結部１７（具体的には前側連結部１８および後側連結部１９）およびアウター本体４１（具体的にはアウター下面部４２）の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）が挿通され、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）がインナー本体３１（具体的にはインナー下面部３２）の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着されることにより固定されている。実施形態において、インナー本体３１は、支基１５に対して前後一対の座面構成部材連結部１７（前側連結部１８および後側連結部１９）でアウター本体４１を介して各一箇所ずつ（左右合計四箇所）で固定されている。

［椅子１の製造方法］
以下、実施形態の椅子１の製造方法の一例を説明する。
実施形態の椅子１の製造方法は、座面構成部材４に部品支持部材５を連結して組立体を作製する第一工程と、第一工程の後、組立体を荷重支持構造体３に連結する第二工程と、を含む。

以下、第一工程の一例を説明する。
まず、クッションをインナーシェル３０の構成部材（インナー本体３１および肘掛構成部材３５）のそれぞれに接着する。
次に、インナー本体３１と肘掛構成部材３５とをボルト締結する。具体的に、肘掛構成部材３５における下方弧状延出部３６ａを、インナー本体３１における弧状側部３１ａに複数のボルト３６ｊで固定する（図７、図１１参照）。

次に、インナーシェル３０と部品支持部材５とをボルト締結する。
実施形態においては、部品支持部材５における水平延出部５０をインナー本体３１に固定するとともに、部品支持部材５における上下延在部５２を肘掛構成部材３５に固定する。
具体的に、インナー本体３１と水平延出部５０との固定は、部品支持部材連結部３３およびブラケット５５の各ボルト挿通孔３３ｈ，５５ｈに下方からボルト５５ｊを挿通し、ボルト５５ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
一方、肘掛構成部材３５と上下延在部５２との固定は、第二ブラケット５６のボルト挿通孔５６ｈに幅方向外方からボルト（不図示）を挿通し、ボルトの幅方向内方突出部（雄ネジ部）を第二部品支持部材連結部６５の雌ネジ部６５ｍに螺着されることにより行う（図１２参照）。

次に、アウター本体４１と肘掛カバー部材４５とをボルト締結する。具体的に、肘掛カバー部材４５における内方弧状延出部４７を、アウター本体４１における弧状側部４３に複数のボルト４７ｊで固定する（図９参照）。

次に、プラスチックなどの樹脂製のキャッチ（不図示）をアウター本体４１の適所に係合する。
次に、アウター本体４１に表皮材を接着する。
次に、アウター本体４１にクランク状の支持金具６７をボルト締結する（図１６参照）。

次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する。具体的に、インナー本体３１におけるインナー側開口３１ｈに対し、アウター本体４１における支持金具６７（インナー受け部６７ｂ）を後下方から挿通することにより、インナー本体３１とアウター本体４１とを係合する（図７、図１６参照）。

次に、アウター本体４１をインナー本体３１に押し付けてキャッチ（不図示）をインナー本体３１の凹部（不図示）に嵌め込む。
なお、キャッチをボルトに置換することで、インナーシェル３０とアウターシェル４０との一体性をより高め、全体を強度部材としてもよい。アウターシェル４０は、インナーシェル３０のカバー部材として機能するのみならず、補強部材として機能してもよい。

次に、インナー本体３１とアウター本体４１とを固定する。具体的に、インナー本体３１とアウター本体４１との固定は、インナー本体３１およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔３２ｈ，４２ｈに下方からボルト４２ｊを挿通し、ボルト４２ｊの上方突出部（雄ネジ部）を不図示のナット（雌ネジ部）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、第一工程における組立体を製造することができる。

以下、第二工程の一例を説明する。
第一工程の後、インナー本体３１と支基１５とを固定する。具体的に、インナー本体３１と支基１５との固定は、座面構成部材連結部１７およびアウター本体４１の各ボルト挿通孔１８ｈ，４２ｆ（１９ｈ，４２ｒ）に下方からボルト１８ｊ（１９ｊ）を挿通し、ボルト１８ｊ（１９ｊ）の上方突出部（雄ネジ部）をインナー本体３１の雌ネジ部３２ｆ（３２ｒ）に螺着することにより行う（図１４参照）。
以上の手順により、実施形態の椅子１を製造することができる。
図１に示すように、完成状態の椅子１において、天板６は、椅子１の中心位置より径方向外方にオフセットした位置に配置され、部品支持部材５の延出端部５ａの軸線回りに回動可能とされている。着座に際しては、天板６を軸線回りの矢印Ｒ１方向に回動させることにより、着座空間を前方に開放することができる。

以上説明したように、上記実施形態に係る椅子１は、着座者が着座可能な座面部２０を有する椅子本体８と、椅子本体８の内部から椅子本体８の側部を経由して、椅子１が設置される床面２に近接する方向とは反対方向に延出し、延出端部５ａで付属部品を支持可能な部品支持部材５と、を備え、部品支持部材５は、椅子本体８に連結される被連結部５５を有し、座面部２０に沿う方向に延出する第一延出部５０と、第一延出部５０から前記反対方向に延出し、延出端部５ａを有する第二延出部５１と、を備え、椅子本体８は、被連結部５５よりも床面２から離れた位置で、第二延出部５１を支持する中間支持部６５を備える。

この構成によれば、部品支持部材５における第二延出部５１が椅子本体８における中間支持部６５により支持されることにより、部品支持部材５の延出端部５ａに荷重が入力された場合であっても、入力荷重に起因する負荷を中間支持部６５で受けることができるため、部品支持部材５における被連結部５５に過大な負荷がかかることを抑えることができる。したがって、部品支持部材５と椅子１との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材５の脱落を防止することができる。

上記実施形態において、第一延出部５０は、座面部２０に沿う方向としての水平方向に延出し、第二延出部５１は、前記反対方向としての上方に延出し、延出端部５ａには、付属部品としての天板６が支持されていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、天板６に上方からの荷重が入力された場合であっても、入力荷重に起因する負荷を、椅子本体８における中間支持部６５で受けることができるため、部品支持部材５と椅子１との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材５の脱落を防止することができる。

上記実施形態において、椅子本体８は、座面部２０と交差する肘掛構成部材３５を備え、中間支持部６５は、肘掛構成部材３５に設けられていることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、肘掛構成部材３５は着座者の腕からの荷重を支持する部材であり堅牢性が高いことから、椅子本体８における中間支持部６５の堅牢性も高めることができる。したがって、部品支持部材５と椅子１との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材５の脱落をより効果的に防止することができる。

上記実施形態において、第二延出部５１は、延出端部５ａを有し、上下方向に延在する上下延在部５２と、上下延在部５２の下部と第一延出部５０とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部５３と、を備え、中間支持部６５は、上下延在部５２を支持していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、部品支持部材５の第二延出部５１における上下延在部５２が、椅子本体８における中間支持部６５に支持されることにより、部品支持部材５が長い場合であっても、部品支持部材５を適所で堅牢に支持することができる。したがって、部品支持部材５が長い場合であっても、部品支持部材５と椅子１との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材５の脱落を防止することができる。

上記実施形態において、部品支持部材５は、被連結部５５を有し、水平方向に延出する水平延出部５０と、水平延出部５０の両端部から上方に延出し、延出端部５ａを有する一対の上方延出部５１と、を備え、中間支持部６５は、一対の上方延出部５１の両方を支持していることで、以下の効果を奏する。
この構成によれば、部品支持部材５における一対の上方延出部５１の両方が、椅子本体８における中間支持部６５に支持されることにより、部品支持部材５が長い場合であっても、部品支持部材５を複数箇所で堅牢に支持することができる。したがって、部品支持部材５が長い場合であっても、部品支持部材５と椅子１との連結部位での堅牢性を極端に高めることなく、部品支持部材５の脱落を防止することができる。

なお、上記実施形態では、椅子１が設置される床面２を屋内の平坦な床面２とした例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、床面２は、屋外の平坦な地面や傾斜面であってもよく、競技場などのスタジアムにおけるスタンド設置面であってもよい。

また、上記実施形態では、部品支持部材５における被連結部５５が座面構成部材４に支持される例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、部品支持部材５における被連結部５５が荷重支持構造体３に支持されていてもよい。すなわち、部品支持部材５における被連結部５５が座面構成部材４および荷重支持構造体３の少なくとも一方に支持されていてもよい。つまり、部品支持部材５における被連結部５５は、椅子本体８に連結されていればよい。

また、上記実施形態では、延出端部５ａには、付属部品としての天板６が支持されている例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、延出端部５ａには、付属部品としてのディスプレイやタブレット受け台が支持されていてもよいし、点滴器具などの医療機器が支持されていてもよい。また、延出端部５ａには、付属備品が支持されるアタッチメントが取り付けられていてもよい。

また、上記実施形態では、座面構成部材４は、被連結部５５よりも上方の位置で、第二延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を通過させる中間経路３４ｓを形成する中間経路形成部３４を備える例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図１７に示すように、中間経路形成部３４には、被連結部５５よりも上方の位置で、第二延出部５１（具体的には傾斜連結部５３）を支持する中間支持部材６８が設けられていてもよい。中間支持部材６８は、傾斜連結部５３を支持する中間支持部として機能する。中間支持部は、上下延在部５２および傾斜連結部５３の少なくとも一方を支持していてもよい。

中間支持部材６８は、傾斜連結部５３の外面に沿うＵ字断面を有する中間支持本体６８ａと、中間支持本体の両端部から中間経路形成部３４の外面に沿うように延出する延出片６８ｂと、を備える（図１７参照）。例えば、延出片６８ｂは、中間経路形成部３４の外面に溶接で固定されている。
また、中間経路形成部３４と傾斜連結部５３との間には、微小な隙間を埋めるスペーサ（不図示）が設けられていてもよい。

また、上記実施形態では、延出端部５ａが肘掛け面の上方に延出する例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、図１８に示すように、椅子１Ａにおいて、延出端部５ａは、肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。例えば、上下延在部５２は、上下に分割可能に構成されていてもよい。
また、図１９に示すように、椅子１Ｂにおいて、右側（幅方向一方側）の延出端部５ａには天板６が支持される一方で、左側（幅方向他方側）の延出端部５ａは肘掛け部２３の内部に設けられていてもよい。

また、上記実施形態では、座面構成部材４がインナーシェル３０およびアウターシェル４０を備える例（二層構造である例）を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、座面構成部材４は、インナーシェル３０のみを備える単層構造であってもよい。

また、上記実施形態では、被連結部がブラケット５５である例を挙げて説明したが、これに限らない。例えば、被連結部は、水平延出部５０本体であってもよい。すなわち、部品支持部材５における水平延出部５０が座面構成部材４に直接的に支持されていてもよい。

なお、本発明の技術範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。

１，１Ａ，１Ｂ…椅子、２…床面（椅子設置面）、８…椅子本体、５…部品支持部材、５ａ…延出端部、６…天板（付属部品）、３５…肘掛構成部材、５０…水平延出部（第一延出部）、５１…上方延出部（第二延出部）、５２…上下延在部、５３…傾斜連結部、５５…ブラケット（被連結部）、６５…第二部品支持部材連結部（中間支持部）

Claims (5)

1. 着座者が着座可能な座面部を有する椅子本体と、
   前記椅子本体の内部から前記椅子本体の側部を経由して、椅子が設置される椅子設置面に近接する方向とは反対方向に延出し、延出端部で付属部品を支持可能な部品支持部材と、を備え、
   前記部品支持部材は、
   前記椅子本体に連結される被連結部を有し、前記座面部に沿う方向に延出する第一延出部と、
   前記第一延出部から前記反対方向に延出し、前記延出端部を有する第二延出部と、を備え、
   前記椅子本体は、前記被連結部よりも前記椅子設置面から離れた位置で、前記第二延出部を支持する中間支持部を備え、
   前記第二延出部は、前記中間支持部に連結されていることを特徴とする椅子。
2. 前記第一延出部は、前記座面部に沿う方向としての水平方向に延出し、
   前記第二延出部は、前記反対方向としての上方に延出し、
   前記延出端部には、前記付属部品としての天板が支持されていることを特徴とする
   請求項１に記載の椅子。
3. 前記椅子本体は、前記座面部と交差する肘掛構成部材を備え、
   前記中間支持部は、前記肘掛構成部材に設けられていることを特徴とする
   請求項１または２に記載の椅子。
4. 前記第二延出部は、
   前記延出端部を有し、上下方向に延在する上下延在部と、
   前記上下延在部の下部と前記第一延出部とを連結し、上側方に傾斜する傾斜連結部と、を備え、
   前記中間支持部は、前記上下延在部および前記傾斜連結部の少なくとも一方を支持することを特徴とする
   請求項１から３のいずれか一項に記載の椅子。
5. 前記部品支持部材は、
   前記被連結部を有し、水平方向に延出する水平延出部と、
   前記水平延出部の両端部から上方に延出し、前記延出端部を有する一対の上方延出部と、を備え、
   前記中間支持部は、前記一対の上方延出部の両方を支持することを特徴とする
   請求項１から４のいずれか一項に記載の椅子。

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