JP7095535B2 - ブレーキ装置 - Google Patents

Description

本開示は、ブレーキ装置に関する。

従来、モータの出力シャフトと連動して回転する回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動する直動部材と、を有した回転直動変換機構を備え、当該直動部材によってケーブルを引くことによりブレーキシューを動かして制動するブレーキ装置が知られている（例えば、特許文献１）。

特許第６１８４８７３号公報

この種のブレーキ装置において、他の部品と干渉することによりケーブルに摩耗が生じるのは好ましくない。

そこで、本開示の課題の一つは、例えば、ケーブルのような作動部材の摩耗が生じ難いなど、より不都合の少ない新規な構成を有したブレーキ装置を得ることである。

本開示のブレーキ装置は、例えば、モータと、制動部材を制動状態とする制動位置と上記制動部材を非制動状態とする非制動位置との間で上記制動部材を動かす作動部材と、上記モータのロータと連動して回転し上記作動部材が通る貫通穴が設けられた回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動し上記作動部材を上記制動位置と上記非制動位置との間で動かし上記作動部材とは別体である直動部材と、を有した運動変換機構と、上記直動部材の直動方向における上記作動部材の上記制動位置側から上記非制動位置側への移動を制限する当接部と、上記作動部材が上記当接部および上記直動部材から離間した状態で上記貫通穴の外部において上記直動方向との交差方向への上記作動部材の移動を制限する制限部と、を備え、上記作動部材の上記制限部と面する第一部位と上記制限部との間の上記交差方向における第一隙間が、上記作動部材の上記貫通穴を通る第二部位と上記貫通穴の内面との間の上記交差方向における第二隙間よりも小さい。

このような構成によれば、例えば、第一隙間が第二隙間よりも小さいため、作動部材が回転部材の貫通穴の内面と接触する前に作動部材と制限部とが接触する。よって、作動部材と回転部材とが接触することにより作動部材が摩耗するのが、抑制されうる。

図１は、実施形態のブレーキ装置の車両後方から見た例示的かつ模式的な背面図である。 図２は、実施形態のブレーキ装置の一部の例示的かつ模式的な断面図であって、非制動状態での図である。 図３は、実施形態の第１変形例のブレーキ装置の一部の例示的かつ模式的な断面図である。 図４は、実施形態の第２変形例のブレーキ装置の一部の例示的かつ模式的な断面図である。

以下、本発明の例示的な実施形態および変形例が開示される。以下に示される実施形態および変形例の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態および変形例に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。

以下の実施形態および変形例には、同様の構成要素が含まれている。よって、以下では、同様の構成要素には共通の符号が付与されるとともに、重複する説明が省略される場合がある。また、本明細書において、序数は、部品や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。

また、各図中、回転部材１４１の回転中心Ａｘの軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａが制動部材に近付く方向が矢印Ｄ１で示され、回転中心Ａｘの軸方向であってケーブル１５０の端部１５０ａが制動部材から離れる方向が矢印Ｄ２で示されている。また、以下では、特に言い換えない限り、回転中心Ａｘの軸方向が単に軸方向と称され、回転中心Ａｘの径方向が単に径方向と称され、回転中心Ａｘの周方向が単に周方向と称される。また、矢印Ｙは、車幅方向外方を示し、矢印Ｚは、車両上方を示している。

［第１実施形態］
図１は、車両用のブレーキ装置２の車両後方からの背面図である。図１に示されるように、ブレーキ装置２は、円筒状のホイール１の周壁１ａの内側に収容されている。ブレーキ装置２は、所謂ドラムブレーキである。ブレーキ装置２は、前後に離間した二つのブレーキシュー３を備えている。二つのブレーキシュー３は、円筒状のドラムロータ（不図示）の内周面に沿って円弧状に伸びている。ドラムロータは、車幅方向（方向Ｙ）に沿う回転中心Ｃ回りに、ホイール１と一体に回転する。ブレーキ装置２は、二つのブレーキシュー３を、円筒状のドラムロータの内周面に接触するよう移動させる。これにより、ブレーキシュー３とドラムロータとの摩擦によって、ドラムロータひいてはホイール１が制動される。ブレーキシュー３は、制動部材の一例である。

ブレーキ装置２は、ブレーキシュー３を動かすアクチュエータとして、油圧によって動作するホイールシリンダ（不図示）と、通電によって作動するモータ１２０と、を備えている。ホイールシリンダおよびモータ１２０は、それぞれ、二つのブレーキシュー３を動かすことができる。ホイールシリンダは、例えば、走行中の制動に用いられ、モータ１２０は、例えば、駐車時の制動に用いられる。すなわち、ブレーキ装置２は、電動パーキングブレーキの一例である。なお、モータ１２０は、走行中の制動に用いられてもよい。

ブレーキ装置２は、円盤状のバッキングプレート４を備えている。バッキングプレート４は、ホイール１の回転中心Ｃと交差した姿勢で設けられる。すなわち、バッキングプレート４は、回転中心Ｃと交差する方向に略沿って、具体的には回転中心Ｃと直交する方向に略沿って、広がっている。ブレーキ装置２の構成部品は、バッキングプレート４の車幅方向の外側および内側の双方に設けられている。バッキングプレート４は、ブレーキ装置２の各構成部品を直接的または間接的に支持する。すなわち、バッキングプレート４は、支持部材の一例である。また、バッキングプレート４は、車体との不図示の接続部材と接続される。接続部材は、例えば、サスペンションの一部（例えば、アーム、リンク、取付部材等）である。なお、ブレーキ装置２は、駆動輪および非駆動輪のいずれにも用いることができる。

電動アクチュエータ１００は、バッキングプレート４の車幅方向の内側の面４ａからブレーキシュー３とは反対側に突出した状態で、当該バッキングプレート４に固定されている。電動アクチュエータ１００は、ハウジング１１０、モータ１２０、減速機構１３０、運動変換機構１４０、ケーブル１５０（図２）、および制御装置（不図示）を備えている。

ハウジング１１０は、例えば、鉄やアルミニウム合金のような金属材料や、プラスチックのような合成樹脂材料によって作られうる。ハウジング１１０は、複数の部品が一体化されることにより構成されている。

モータ１２０は、例えば、ステータや、ロータ、コイル、磁石、出力シャフト等（いずれも不図示）を有する。出力シャフトは、ロータの一部である。モータ１２０は、制御装置によって制御され、ロータおよび出力シャフトを回転させる。モータ１２０は、アクチュエータとも称されうる。

減速機構１３０は、ハウジング１１０に回転可能に支持された複数のギヤを含み、出力シャフトと連動して回転する。

図２は、電動アクチュエータ１００の一部の制動状態での断面図である。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０を介して、ブレーキシュー３を引き、非制動状態であるブレーキシュー３を制動状態にする。ケーブル１５０は、バッキングプレート４に設けられた貫通孔（不図示）を貫通している。ケーブル１５０は、作動部材の一例である。図２に示されるように、ケーブル１５０は、非制動位置Ｐｒと制動位置Ｐｂとの間で移動可能に設けられている。非制動位置Ｐｒは、リリース位置とも称されうる。非制動位置Ｐｒは、制動位置Ｐｂから方向Ｄ１（図２の下方）へ離間し、制動位置Ｐｂは、非制動位置Ｐｒから方向Ｄ２（図２の上方）へ離間している。方向Ｄ１，Ｄ２は、ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１の移動方向である。

運動変換機構１４０は、回転部材１４１、直動部材１４２、および回り止め部材１４３を有している。

回転部材１４１は、周壁１４１ａと、フランジ１４１ｂと、を有している。周壁１４１ａの形状は、回転中心Ａｘを中心とした円筒状である。周壁１４１ａの内側には、軸方向に沿った貫通穴１４１ｃが設けられている。

フランジ１４１ｂの形状は、円環状かつ板状である。フランジ１４１ｂは、周壁１４１ａから径方向外方に張り出している。フランジ１４１ｂの外周には、減速機構１３０の第三ギヤ１３３が設けられている。モータ１２０のロータおよび出力シャフトの回転は、減速機構１３０を介して、回転部材１４１に伝達される。回転部材１４１は、モータ１２０のロータと連動して回転する。なお、減速機構１３０は、回転伝達機構とも称されうる。

周壁１４１ａは、フランジ１４１ｂから方向Ｄ２に延びる第一延部１４１ａ１と、フランジ１４１ｂから方向Ｄ１に延びる第二延部１４１ａ２と、を有している。第一延部１４１ａ１の長さは、第二延部１４１ａ２の長さよりも長い。

第一延部１４１ａ１の外周には、雄ねじ１４１ｄが設けられている。雄ねじ１４１ｄの中心は、回転中心Ａｘである。回転中心Ａｘは、軸心とも称されうる。

第二延部１４１ａ２の外周と、ベース１１２の貫通孔１１２ａの内周との間には、例えばスライドブッシュやころ軸受けのようなラジアルベアリング１６１が設けられている。また、フランジ１４１ｂの方向Ｄ１の端面１４１ｂ１とベース１１２の方向Ｄ２の端面１１２ｂとの間には、例えばころ軸受けのようなスラストベアリング１６２が設けられている。回転部材１４１は、これらラジアルベアリング１６１およびスラストベアリング１６２を介して、ベース１１２に、回転中心Ａｘ回りに回転可能に支持されている。回転部材１４１は、減速機構１３０の第二ギヤ１３２と第三ギヤ１３３との噛み合いにより、第二ギヤ１３２によって回転駆動される。

第三ギヤ１３３は、例えばプラスチックのような合成樹脂材料で構成され、周壁１４１ａおよびフランジ１４１ｂのうち第三ギヤ１３３を除くディスク１４１ｂ２は、例えば鉄やアルミニウム合金のような金属材料により作られうる。本実施形態では、一例として、鉄が用いられている。この場合、回転部材１４１は、例えばインサート成形によって構成されうる。なお、回転部材１４１は、第三ギヤ１３３も含めて、金属材料によって一体に構成されてもよい。

直動部材１４２は、側壁１４２ａと、フランジ１４２ｂと、を有している。側壁１４２ａは、回転部材１４１に対して径方向外方に配置され、軸方向に延びている。側壁１４２ａは、回転中心Ａｘおよび回転部材１４１を取り囲んでおり、側壁１４２ａの形状は、回転中心Ａｘを中心とした円筒状である。側壁１４２ａは、周壁とも称されうる。側壁１４２ａの内部には、軸方向に沿った貫通孔１４２ｃが設けられている。回転部材１４１は、貫通孔１４２ｃ内を軸方向に貫通している。

フランジ１４２ｂの形状は、多角形状かつ板状である。フランジ１４２ｂは、側壁１４２ａから径方向外方に張り出している。

側壁１４２ａは、フランジ１４２ｂから方向Ｄ２に延びる第一延部１４２ａ１と、フランジ１４２ｂから方向Ｄ１に延びる第二延部１４２ａ２と、を有している。第一延部１４２ａ１の長さは、第二延部１４２ａ２の長さよりも長い。

貫通孔１４２ｃの内面には、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと噛み合う雌ねじ１４２ｄが設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部に隣接して設けられている。雌ねじ１４２ｄは、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ１の端部からフランジ１４２ｂと径方向に並ぶ位置に至るまでの区間に設けられており、貫通孔１４２ｃの方向Ｄ２の端部には設けられていない。また、フランジ１４２ｂは、軸方向に延びる回り止め部材１４３によって囲まれている。

回り止め部材１４３は、側壁１４３ａを有している。側壁１４３ａは、フランジ１４２ｂに対して径方向外方に配置され、軸方向に延びている。側壁１４３ａは、回転中心Ａｘおよび回転部材１４１の周囲を取り囲んでおり、側壁１４３ａの形状は、管状である。側壁１４３ａは、周壁とも称されうる。

回り止め部材１４３は、例えばカバー１１１やベース１１２のようなハウジング１１０に固定されている。よって、回り止め部材１４３は、ハウジング１１０の一部であると言うことができる。また、フランジ１４２ｂの外面１４２ｂ１と側壁１４３ａの内面１４３ａ１との間には、互いに平行な状態において微小な隙間が設けられており、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、周方向と交差した方向に延びている。

したがって、外面１４２ｂ１の回転中心Ａｘ回りの回転が内面１４３ａ１によって制限され、これにより、直動部材１４２の回転が回り止め部材１４３によって制限される。他方、外面１４２ｂ１および内面１４３ａ１ともに、軸方向に延びているため、内面１４３ａ１は外面１４２ｂ１の軸方向への移動に対する障害にはならない。すなわち、回り止め部材１４３は、直動部材１４２の回転中心Ａｘ回りの回転を禁止しながら、直動部材１４２を軸方向（直動方向）に沿って案内することができる。内面１４３ａ１は、ガイド部とも称されうる。

回り止め部材１４３の方向Ｄ２の端部には、側壁１４３ａから径方向内方に突出した底壁１４３ｂが設けられている。底壁１４３ｂには、軸方向に貫通する貫通孔１４３ｂ１が設けられている。底壁１４３ｂは、円環状かつ板状の形状を有しており、内向きフランジとも称されうる。貫通孔１４３ｂ１の内縁は、直動部材１４２の側壁１４２ａよりも、径方向外方に配置されている。

ケーブル１５０は、回転部材１４１の貫通穴１４１ｃを貫通し、軸方向に延びている。軸方向の一端（不図示）は、ブレーキシュー３を作動させる可動部材と結合されている。また、軸方向の他端としての端部１５０ａ（図２では上端）には、ケーブルエンド１５１が結合されている。ケーブルエンド１５１は、筒状部１５１ａとフランジ１５１ｂとを有している。筒状部１５１ａが外側から加締められることにより、ケーブルエンド１５１はケーブル１５０に固定されている。フランジ１５１ｂは、直動部材１４２の側壁１４２ａおよび回り止め部材１４３の底壁１４３ｂよりも、径方向外方に張り出している。ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１は、例えば金属材料により作られうる。ケーブルエンド１５１は、ケーブル１５０とともに、作動部材の一例である。また、ケーブルエンド１５１は、固定部材の一例である。

ケーブルエンド１５１と直動部材１４２とは、一体化されておらず、軸方向に離間可能に構成されている。ここで、ケーブル１５０は、不図示のばね等の復帰部材（付勢部材、弾性部材）によって、制動部材が制動状態となる方向（方向Ｄ１、図２では下方）に引かれている。電動アクチュエータ１００は、ケーブル１５０の移動範囲（ブレーキの使用範囲）において、復帰部材による付勢力がケーブル１５０に常時作用するよう、構成されている。ただし、ブレーキ装置２の構成上、復帰部材による付勢力は、制動状態から非制動状態に近付くにつれて小さくなる。また、制動状態では、ケーブル１５０には、ドラムブレーキの剛性に応じた張力が生じる。このような構成において、直動部材１４２とケーブル１５０との間では、ケーブルエンド１５１を介して力が伝達される。よって、ケーブルエンド１５１は、伝達部材（第一伝達部材）とも称されうる。

モータ１２０を制御する制御装置は、例えばＥＣＵ（electronic control unit）である。制御装置の一部は、ソフトウエアを実行するcentral processing unit（ＣＰＵ）やコントローラのようなハードウエアによって構成されてもよいし、制御装置は、全体的にハードウエアによって構成されてもよい。制御装置は、制御部とも称されうる。

このような構成において、モータ１２０の出力シャフトの回転が、減速機構１３０を介して回転部材１４１に伝達され、回転部材１４１が回転すると、回転部材１４１の雄ねじ１４１ｄと直動部材１４２の雌ねじ１４２ｄとの噛み合い、および回り止め部材１４３の内面１４３ａ１による直動部材１４２の外面１４２ｂ１の回転の制限により、直動部材１４２が軸方向に移動する。よって、ケーブル１５０は、直動部材１４２の移動に伴い、軸方向に沿って制動位置Ｐｂと非制動位置Ｐｒとの間で移動する。

制御装置によって制御されたモータ１２０の出力シャフトの一方向（以下、制動回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は方向Ｄ２へ移動し、制動部材が制動状態となると、ケーブル１５０の張力が増大し、これにより、モータ１２０の回転負荷が増大し、ひいては、モータ１２０の駆動電流が増大する。そこで、制御装置は、例えば、モータ１２０の駆動電流が閾値を超えたことにより、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂに到達したことを検出し、その時点で駆動電流のモータ１２０への供給を停止する。これにより、出力シャフトの回転が停止し、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂに位置する。

制御装置によって制御されたモータ１２０の出力シャフトの他方向（以下、リリース回転方向と称する）への回転により、ケーブル１５０は制動位置Ｐｂから方向Ｄ１へ移動し、ケーブルエンド１５１が回り止め部材１４３の底壁１４３ｂと当接する非制動位置Ｐｒまで移動する。この状態では、制動部材は、回転部材（不図示、例えばブレーキドラム）から離間し、電動アクチュエータ１００による電気的な制動状態は解除されている。底壁１４３ｂは、ケーブルエンド１５１が底壁１４３ｂを超えて、非制動位置Ｐｒよりも制動位置Ｐｂとは反対側へ、すなわち方向Ｄ１へ移動するのを制限する。回り止め部材１４３は、ストッパの一例である。また、底壁１４３ｂは、ケーブル１５０を非制動位置Ｐｒに位置決めする位置決め部とも称され、回り止め部材１４３は、移動制限部材とも称されうる。

また、上述したように、本実施形態では、ケーブルエンド１５１と直動部材１４２とは一体化されておらず、軸方向に離間可能である。このため、ケーブル１５０が非制動位置Ｐｒに配置された状態からモータ１２０の出力シャフトがリリース回転方向へさらに回転すると、雄ねじ１４１ｄと雌ねじ１４２ｄとの噛み合いおよび回り止め部材１４３による直動部材１４２の回り止めにより、直動部材１４２はケーブルエンド１５１から方向Ｄ１へ離間する。すなわち、ケーブル１５０が非制動位置Ｐｒに配置され、モータ１２０の作動が停止した状態で、直動部材１４２とケーブルエンド１５１との間には、軸方向に隙間ｇができる。

制御装置は、ケーブル１５０が制動位置Ｐｂにある状態からモータ１２０を回転させた時間（回転時間）や、出力シャフトの回転回数を計測することにより、直動部材１４２がケーブルエンド１５１から方向Ｄ１に離間した状態となる位置でモータ１２０の作動を停止する。この際、回転時間や回転回数は、停止した直動部材１４２と当該直動部材１４２から方向Ｄ１に離れた他の部材（例えば、第二ギヤ１３２や回転部材１４１のフランジ１４１ｂ等）との間により確実に隙間があくよう、言い換えると他の部材と接触したり干渉したりしないよう、設定される。

また、図２に示されるように、電動アクチュエータ１００は、コイルスプリング１７１を備えている。コイルスプリング１７１は、ケーブルエンド１５１から方向Ｄ２に離間したカバー１１１の底壁１１１ａ（壁）とケーブルエンド１５１のフランジ１５１ｂとの間に介在し、その巻回中心が回転中心Ａｘに沿う姿勢で配置され、ハウジング１１０に対してケーブルエンド１５１を方向Ｄ１へ付勢している。コイルスプリング１７１は、弾性的に圧縮された状態で組み込まれるとともにその作動範囲において圧縮された状態で用いられる所謂圧縮ばねである。コイルスプリング１７１は、ケーブル１５０およびケーブルエンド１５１が非制動位置Ｐｒにある状態および制動位置Ｐｂにある状態の双方において、カバー１１１（ハウジング１１０）に対してケーブルエンド１５１を方向Ｄ１へ付勢している。なお、コイルスプリング１７１は、方向Ｄ１へ向かうにつれて直径が漸減する台形ばねや、方向Ｄ２へ向かうにつれて直径が漸減する台形ばねであってもよい。コイルスプリング１７１は、第一付勢部材とも称されうる。

さらに、電動アクチュエータ１００は、回転部材１４１と方向Ｄ１に隣接したガイド部材１１３と、当該ガイド部材１１３と方向Ｄ１に隣接したリング１７２と、を有している。ガイド部材１１３は、環状の形状を有し、ベース１１２の貫通孔１１２ａの内側でケーブル１５０をガイドする。ガイド部材１１３は、例えば、エラストマや合成樹脂材料によって作られる。また、リング１７２は、エラストマのような弾性材料によって構成され、ガイド部材１１３とベース１１２の段差面１１２ｃとの間に軸方向に介在し、軸方向に弾性的に圧縮された状態で組み込まれ、ベース１１２（ハウジング１１０）に対してガイド部材１１３ひいては回転部材１４１を方向Ｄ２へ付勢し、回転部材１４１を直動部材１４２または回り止め部材１４３（ハウジング１１０）に押し付けている。リング１７２は、第二付勢部材とも称されうる。なお、リング１７２に替えて、例えば、皿ばねやコイルスプリングのような、エラストマとは異なる形態の第二付勢部材が設けられてもよい。

ところで、電動アクチュエータ１００では、ケーブル１５０が非制動位置Ｐｒに配置された状態でより確実にブレーキシュー３を非制動状態とすることを目的として、例えば、ケーブル１５０の長さに寸法公差等を考慮した余裕を設定する、言い換えるとケーブル１５０の長さを長めに設定することがある。この場合、ブレーキシュー３が制動状態から非制動状態に至った際に、上述したケーブル１５０の長さの余裕によって、ケーブルエンド１５１が底壁１４３ｂに着座（当接）する位置に到達できず、底壁１４３ｂから離間した状態となることがある。例えば、ケーブルエンド１５１は、図２中に実線で示された位置に位置する。ケーブルエンド１５１は、直動部材１４２から離間した状態にあっては、不安定となり、ケーブルエンド１５１およびケーブル１５０が直動部材１４２から回転中心Ａｘの径方向に外れることがある。この場合に、ケーブル１５０が回転部材１４１に設けられた貫通穴１４１ｃの内周面１４１ｃ１と接触すると、ケーブル１５０の外周面１５０ｂが損傷したり摩耗したりすることが懸念されるため、例えば、ケーブル１５０をより強度の高い部材で構成したり外周面１５０ｂに表面処理を施したりするなど、対策が必要となる場合がある。なお、回転中心Ａｘの径方向は、方向Ｄ１，Ｄ２（移動方向）の交差方向の一例である。底壁１４３ｂは、当接部の一例である。

そこで、本実施形態では、図２に示されるように、カバー１１１に、回転中心Ａｘを中心とする有底円筒状の筒状壁１１１ｂが設けられている。筒状壁１１１ｂは、方向Ｄ１，Ｄ２に沿って延び、方向Ｄ１に向けて開放され、ケーブルエンド１５１を収容している。筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１は、ケーブルエンド１５１のフランジ１５１ｂの円筒面状あるいは外側半分のトーラス状の外縁１５１ｃと面し、ケーブルエンド１５１が方向Ｄ１，Ｄ２との交差方向へ移動するのを制限している。このような構成において、内周面１１１ｂ１と外縁１５１ｃとの間の回転中心Ａｘの径方向の隙間δ１が、ケーブル１５０と回転部材１４１の貫通穴１４１ｃの内周面１４１ｃ１との間の回転中心Ａｘの径方向の隙間ｄ２よりも小さく設定されている。すなわち、筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１の直径をｄ１１、外縁１５１ｃの直径をｄ１２、貫通穴１４１ｃの内周面１４１ｃ１の直径をｄ２１、ケーブル１５０の外周面１５０ｂの直径をｄ２２としたとき、隙間δ１と隙間δ２との間には以下の式（１）が成り立つ。
δ１＜δ２ ・・・（１）
ここに、δ１＝ｄ１１－ｄ１２、δ２＝ｄ２１－ｄ２２である。隙間δ１は、第一隙間の一例であり、隙間δ２は、第二隙間の一例である。また、ケーブルエンド１５１の外縁１５１ｃは、第一部位の一例であり、ケーブル１５０（のうち回転部材１４１の貫通穴１４１ｃ内に位置する部位）の外周面１５０ｂは、第二部位の一例であり、筒状壁１１１ｂおよびその内周面１１１ｂ１は、制限部１８０の一例であり、回転部材１４１の貫通穴１４１ｃの内周面１４１ｃ１は、内面の一例である。また、外縁１５１ｃは、外周面あるいは外縁とも称されうる。

以上のように、本実施形態では、隙間δ１（第一隙間）が隙間δ２（第二隙間）よりも小さいため、ケーブル１５０（作動部材）が回転部材１４１の貫通穴１４１ｃの内周面１４１ｃ１と接触する前にケーブルエンド１５１（作動部材）と筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１とが接触する。このような構成によれば、ケーブル１５０と回転部材１４１とが接触することによりケーブル１５０が摩耗するのが、抑制されうる。

また、本実施形態では、直動部材１４２とケーブルエンド１５１とが離間可能に構成されている。このような構成によれば、例えば、ケーブルエンド１５１ひいてはケーブル１５０の非制動位置Ｐｒを、直動部材１４２の位置によらず設定することができる。

また、本実施形態では、制限部１８０としての筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１は、ケーブルエンド１５１（作動部材）を移動可能に収容するカバー１１１（ハウジング１１０）の一部である。このような構成によれば、例えば、ハウジング１１０以外に制限部を設けた構成に比べて、電動アクチュエータ１００（ブレーキ装置２）をより小型に構成することができたり、あるいは電動アクチュエータ１００の製造の手間やコストをより低減できたりといった、メリットが得られる。

また、本実施形態では、隙間δ１（第一隙間）は、ケーブルエンド１５１（固定部材）と筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１（制限部１８０）との間の隙間である。このような構成によれば、隙間δ１（第一隙間）が、ケーブルエンド１５１の形状等のスペックによってより容易にあるいはより精度良く設定されやすい。なお、制限部１８０は、ハウジング１１０以外に設けられてもよい。具体的には、例えば、回り止め部材１４３の側壁１４３ａを底壁１４３ｂの位置よりも更に方向Ｄ２側に延長して、当該延長部分の内周面を制限部としてもよい。

［第１変形例］
図３は、第１変形例の電動アクチュエータ１００Ａ（ブレーキ装置２）のケーブル１５０、ケーブルエンド１５１、およびハウジング１１０を示す図２と同じ位置での断面図である。図３に示されるように、本変形例では、ケーブルエンド１５１のフランジ１５１ｂに、外縁１５１ｃを覆う緩衝部材１８１が設けられており、当該緩衝部材１８１が、筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１と面している。緩衝部材１８１は、例えば、比較的耐摩耗性の高い合成樹脂材料によって作られる。

本変形例によれば、ケーブルエンド１５１（作動部材）および内周面１１１ｂ１（制限部１８０）のうち少なくとも一方の摩耗が、抑制される。

［第２変形例］
図４は、第３変形例の電動アクチュエータ１００Ｂ（ブレーキ装置２）のケーブル１５０、ケーブルエンド１５１、およびハウジング１１０を示す図２と同じ位置での断面図である。図４に示されるように、本変形例では、筒状壁１１１ｂの内周面１１１ｂ１上の、ケーブルエンド１５１のフランジ１５１ｂの外縁１５１ｃと面する部位に、緩衝部材１８２が設けられており、当該緩衝部材１８２の内周面１８２ａが、ケーブルエンド１５１の外縁１５１ｃと面している。緩衝部材１８２は、例えば、比較的耐摩耗性の高い合成樹脂材料によって作られる。本変形例では、内周面１８２ａが制限部１８０の一例である。

本変形例によっても、ケーブルエンド１５１（作動部材）および内周面１１１ｂ１のうち少なくとも一方の摩耗や、両者の衝突による異音の発生が、抑制される。

以上、本発明の実施形態および変形例が例示されたが、上記実施形態および変形例は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。上記実施形態および変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。また、各構成や、形状、等のスペック（構造や、種類、方向、形式、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。

例えば、作動部材は、ケーブルのような引張部材には限定されず、ロッドのような押圧部材であってもよい。また、ケーブルエンド（作動部材）や、ハウジングの形状等のスペックは、適宜に変更することが可能である。また、緩衝部材は、作動部材および制限部の双方に設けられてもよい。

２…ブレーキ装置、３…ブレーキシュー（制動部材）、１１１…カバー（ハウジング）、１１１ｂ１…内周面（制限部）、１２０…モータ、１４０…運動変換機構、１４１…回転部材、１４１ｃ…貫通穴、１４１ｃ１…内周面（内面）、１４２…直動部材、１４３ｂ…底壁（当接部）、１５０…ケーブル（作動部材）、１５０ｂ…外周面（第二部位）、１５１…ケーブルエンド（作動部材、固定部材）、１５１ｃ…外縁（第一部位）、１８０…制限部、１８１，１８２…緩衝部材、Ｐｂ…制動位置、Ｐｒ…非制動位置、δ１…隙間（第一隙間）、δ２…隙間（第二隙間）。

Claims (4)

1. モータと、
   制動部材を制動状態とする制動位置と前記制動部材を非制動状態とする非制動位置との間で前記制動部材を動かす作動部材と、
   前記モータのロータと連動して回転し前記作動部材が通る貫通穴が設けられた回転部材と、当該回転部材の回転に応じて直動し前記作動部材を前記制動位置と前記非制動位置との間で動かし前記作動部材とは別体である直動部材と、を有した運動変換機構と、
   前記直動部材の直動方向における前記作動部材の前記制動位置側から前記非制動位置側への移動を制限する当接部と、
   前記作動部材が前記当接部および前記直動部材から離間した状態で前記貫通穴の外部において前記直動方向との交差方向への前記作動部材の移動を制限する制限部と、
   を備え、
   前記作動部材の前記制限部と面する第一部位と前記制限部との間の前記交差方向における第一隙間が、前記作動部材の前記貫通穴を通る第二部位と前記貫通穴の内面との間の前記交差方向における第二隙間よりも小さい、ブレーキ装置。
2. 前記第一部位および前記制限部のうち少なくとも一方に、他方と面する緩衝部材が設けられた、請求項１に記載のブレーキ装置。
3. 前記制限部は、前記作動部材を移動可能に収容するハウジングの一部である、請求項１または２に記載のブレーキ装置。
4. 前記作動部材は、ケーブルと、当該ケーブルに固定された固定部材と、を有し、
   前記第一隙間は、前記固定部材の前記第一部位と前記制限部との間の隙間である、請求項１～３のうちいずれか一つに記載のブレーキ装置。

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