JP7090489B2 - キャップユニット及びキャップ付き容器 - Google Patents

Description

本発明は、キャップユニット及びキャップ付き容器に関する。

従来より、キャップ付き容器として、上部が開口した容器本体の口頸部にキャップユニット（栓体）が取り付けられた飲料用容器がある（例えば、下記引用文献１を参照。）。

例えば、下記引用文献１に記載のキャップユニットは、容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、上部に飲み口又は注ぎ口となる通液口が設けられたキャップ本体と、キャップ本体ヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、ヒンジ部に設けられた付勢部材によって通液口を開放する方向に付勢された状態で、通液口を開閉する蓋体と、付勢部材の付勢に抗して、通液口を閉塞する位置にて蓋体を固定する蓋ロック機構とを備えている。

このようなキャップユニットを備えた飲料用容器（キャップ付き容器）では、蓋ロック機構による蓋体の固定を解除することによって、蓋体が付勢部材の付勢により回動しながら、通液口が開放された状態となる。これにより、容器本体をヒンジ部とは反対側に傾けながら、通液口を通して容器本体内の飲料を飲んだり、注いだりすることが可能となっている。

また、下記引用文献１に記載の蓋ロック機構は、蓋体の上部に操作ボタンを有し、操作ボタンをヒンジ部に向かう方向にスライドさせる操作をした後に、操作ボタンを押し下げる方向に操作することによって、蓋体のロック状態を解除し、付勢部材の付勢により蓋体を開方向に回動可能となっている。これにより、不用意な操作によって蓋体が開くことを防止しつつ、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

さらに、下記引用文献１に記載の蓋ロック機構は、蓋体にヒンジ部を介して回動自在に取り付けられたロック部材を有している。ロック部材は、その一端側に設けられたフック部（一方の係止部）がキャップ本体側に設けられた係止凹部（他方の係止部）に係止されるロック位置と、フック部と係止凹部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動される。

これにより、ロック部材がロック位置にあるとき、蓋体の周壁部に設けられたスリットの内側にフック部が位置して、係止凹部と係止された状態となる。これに対して、ロック部材がロック解除位置にあるとき、フック部がスリットの間から外側に突き出されて、係止凹部と係止状態が解除される。

したがって、このようなキャップユニットでは、蓋体のロック状態を解除したときのみ、スリット間から一方の係止部が外側に突き出される構成のため、蓋体をロックした状態では、一方の係止部がスリットの内側にあり、ロック部材にロック状態を解除する方向の力が加わりにくくなっている。

特開２０１７－００１７４１号公報

ところで、上述した引用文献１に記載のキャップユニットでは、比較的サイズ（容量）が大きい容器本体に対応させるため、ロック部材の回動範囲を大きくすることが求められている。すなわち、このようなキャップユニットが備える蓋ロック機構では、操作ボタンの操作量（ストローク）に対して、ロック部材をロック位置とロック解除位置との間で大きく回動させることができれば、より大きいサイズ（容量）の飲料用容器（キャップ付き容器）に適用することが可能である。

本発明は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、ロック部材の回動範囲を大きくすることができ、なお且つ、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びに、そのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
〔１〕 上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、上部に通液口が設けられたキャップ本体と、
前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記第１のヒンジ部に設けられた付勢部材によって前記通液口を開放する方向に付勢された状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
前記付勢部材の付勢に抗して、前記通液口を閉塞する位置にて前記蓋体を固定する蓋ロック機構と、
前記蓋体の内側に取り付けられて、前記通液口を閉塞する閉栓部材とを備え、
前記蓋体は、天壁部と、前記天壁部の周囲から立ち下がり形成された周壁部とを有し、
前記蓋ロック機構は、前記蓋体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、一端側に設けられた一方の係止部が前記キャップ本体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動されるロック部材を有し、
前記第２のヒンジ部は、前記ロック部材に設けられたヒンジ軸受部と、前記ヒンジ軸受部を回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸と、前記第１のヒンジ部とは反対側における前記天壁部と前記周壁部との角部の内側に前記ヒンジ軸受部に対応した凹部とを有し、
前記天壁部と前記周壁部との角部の内側に設けられた一対の軸受凹部に前記ヒンジ軸の両端部が嵌め込まれると共に、前記閉栓部材に設けられた一対の軸受当接部が前記ヒンジ軸の両端部に当接された状態で、前記ロック部材を回動自在に支持していることを特徴とするキャップユニット。
〔２〕 前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記周壁部に設けられたスリットの内側に前記ロック部材が位置し、前記ロック部材が前記ロック解除位置にあるとき、前記ロック部材が前記スリットの間から外側に突き出されることを特徴とする前記〔１〕に記載のキャップユニット。
〔３〕 前記蓋ロック機構は、前記蓋体の上部に操作ボタンを有し、前記操作ボタンを前記第１のヒンジ部に向かう方向にスライドさせる操作をした後に、前記操作ボタンを押し下げる方向に操作することによって、前記蓋体のロック状態を解除し、前記付勢部材の付勢により前記蓋体を開方向に回動可能とすることを特徴とする前記〔１〕又は〔２〕に記載のキャップユニット。
〔４〕 前記蓋ロック機構は、前記蓋体の上部に位置して前記操作ボタンを押し下げる方向に案内するガイド孔と、
前記ガイド孔の内側に配置されると共に、前記操作ボタンをスライド方向の一端と他端との間でスライド自在に案内する操作部材と、
前記操作ボタンをスライド方向の前記一端側に向かって付勢する第１のバネ部材と、
前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢する第２のバネ部材とを有し、
前記操作ボタンを前記第１のバネ部材の付勢に抗して前記一端側から前記他端側までスライドさせる操作をした後に、前記操作ボタンを前記操作部材と共に前記第２のバネ部材の付勢に抗して前記ガイド孔の内側に向かって押し下げる操作を行うことによって、前記操作部材が前記ロック部材の他端側を押圧しながら、前記第２のバネ部材の付勢に抗して前記ロック部材を前記ロック解除位置まで回動させることを特徴とする前記〔３〕に記載のキャップユニット。
〔５〕 前記蓋ロック機構は、前記操作部材を押し上げる方向に向かって付勢する第３のバネ部材を有することを特徴とする前記〔４〕に記載のキャップユニット。
〔６〕 前記操作ボタンのスライド方向の前記一端は、前記操作ボタンの一部が前記蓋体の上面と重なる位置にあり、前記操作ボタンのスライド方向の前記他端は、前記操作ボタンが前記ガイド孔と重なる位置にあることを特徴とする前記〔４〕又は〔５〕に記載のキャップユニット。
〔７〕 前記蓋体には、前記通液口を密閉するシール部材が設けられていることを特徴とする前記〔１〕～〔６〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔８〕 前記通液口を形成する口形成部材を備え、
前記口形成部材は、前記キャップ本体に対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする前記〔１〕～〔７〕の何れか一項に記載のキャップユニット。
〔９〕 前記〔１〕～〔８〕の何れか一項に記載のキャップユニットと、
前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。

以上のように、本発明によれば、ロック部材の回動範囲を大きくすることができ、なお且つ、使い勝手の更なる向上を可能としたキャップユニット、並びに、そのようなキャップユニットを備えたキャップ付き容器を提供することが可能である。

本発明の一実施形態に係るキャップ付き容器の外観を示す斜視図である。 図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットのロック状態を示す斜視図である。 図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットのロック解除状態を示す斜視図である。 図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットのロック状態を示す断面図である。 図１に示すキャップ付き容器が備えるキャップユニットのロック解除状態を示す断面図である。 キャップユニットが備える蓋ロック機構の蓋体側の構成を示す斜視図である。 図６に示す蓋ロック機構の蓋体側の構成を示す分解斜視図である。 図６に示す蓋ロック機構の蓋体側の一部を切り欠いて示す斜視図である。

以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の一実施形態として、例えば図１～図８に示すキャップ付き容器１について説明する。なお、図１は、キャップ付き容器１の外観を示す斜視図である。図２は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３のロック状態を示す斜視図である。図３は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３のロック解除状態を示す斜視図である。図４は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３のロック状態を示す断面図である。図５は、キャップ付き容器１が備えるキャップユニット３のロック解除状態を示す断面図である。図６は、キャップユニットが備える蓋ロック機構１０の蓋体９側の構成を示す斜視図である。図７は、蓋ロック機構１０の蓋体９側の構成を示す分解斜視図である。図８は、蓋ロック機構１０の蓋体９側の一部を切り欠いて示す斜視図である。

本実施形態のキャップ付き容器１は、図１に示すように、容器本体２と、容器本体２に着脱自在に取り付けられるキャップユニット３とを備えている。キャップ付き容器１は、真空断熱構造を有する容器本体２によって、容器本体２に収容された飲料（内容物）を保温又は保冷することが可能な飲料用容器である。

具体的に、この容器本体２は、図１、図４及び図５に示すように、例えばステンレス等からなる有底筒状の外容器４及び内容器５を有し、外容器４の内側に内容器５を収容した状態で互いの口元部を接合した二重構造の容器により構成されている。また、外容器４と内容器５との間には、真空断熱層６が設けられている。真空断熱層６は、例えば、高真空に減圧（真空引き）されたチャンバー内で、外容器４の底面中央部に設けられた脱気孔を塞ぐことによって形成することができる。

容器本体２は、略円形状の底部２ａと、底部２ａの外周から略円筒状に起立した胴部２ｂと、胴部２ｂの上部側において縮径された略円筒状の口頸部２ｃとを有している。また、口頸部２ｃの上端部は、容器本体２の上部開口部２ｄとして、円形状に開口している。また、口頸部２ｃの内側には、リング状の張出部７が全周に亘って突出して設けられている。

なお、本実施形態のキャップ付き容器１は、全体として略円筒状の外観形状を有しているが、キャップ付き容器１の外観形状については、特に限定されるものではなく、サイズやデザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。また、容器本体２の外周面には、塗装や印刷等が施されていてもよい。

本実施形態のキャップユニット３は、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する栓体を構成するものである。具体的に、このキャップユニット３は、図２～図５に示すように、キャップ本体８と、キャップ本体８に回動自在に取り付けられた蓋体９と、キャップ本体８に対して蓋体９を固定する蓋ロック機構１０とを備えている。

なお、以下の説明では、後述する第１のヒンジ部２４を介してキャップ本体８に対して蓋体９が取り付けられる側をキャップ付き容器１の「後側」とし、それとは反対側をキャップ付き容器１の「前側」として説明する。

キャップ本体８は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。キャップ本体８は、容器本体２の胴部２ｂと連続するように略円筒状に形成された周壁部８ａと、周壁部８ａの上部に周壁部８ａよりも縮径された開口部８ｂが形成された上壁部８ｃとを有している。

一方、容器本体２は、底部２ａに底部材１１と、口頸部２ｃに肩部材１２とが取り付けられた構造を有している。底部材１１及び肩部材１２は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。底部材１１は、全体として有底円筒状に形成されている。底部材１１は、容器本体２の底部２ａと胴部２ｂとの間の段差部２ｅに嵌め付けられることによって、容器本体２の底部２ａを覆った状態で取り付けられている。

肩部材１２は、全体として略円筒状に形成されている。肩部材１２は、容器本体２の胴部２ｂと口頸部２ｃとの間の段差部２ｆに嵌め付けられることによって、容器本体２の口頸部２ｃを覆った状態で取り付けられている。また、肩部材１２には、取手部１２ａが設けられている。取手部１２ａは、肩部材１２の後側の外周部から突出し、下方に延長して設けられている。

キャップ本体８は、この肩部材１２（容器本体２）に対して螺合により着脱自在に取り付けられている。このため、周壁部８ａの内周面には、雌ネジ部８ｄが設けられている。一方、肩部材１２の外周面には、雌ネジ部８ｄと螺合される雄ネジ部１２ｂが設けられている。

なお、キャップ本体８は、上述した肩部材１２に対して着脱自在に取り付けられる構成に限らず、この肩部材１２を省略し、容器本体２の口頸部２ｃに対して着脱自在に取り付けられる構成とすることも可能である。その場合、口頸部２ｃの外周面に雌ネジ部８ｄと螺合される雄ネジ部が設けられた構成とすればよい。

キャップ本体８の開口部８ｂには、飲み口又は注ぎ口（本実施形態では飲み口）を形成する口形成部材１３が着脱自在に取り付けられている。口形成部材１３は、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。口形成部材１３は、通液口１４及び通気口１５が形成された底壁部１３ａと、底壁部１３ａの周囲から上方に向かって立ち上がる筒状の周壁部１３ｂと、底壁部１３ａの外周面の下端側からリング状に突出された下側フランジ部１３ｃと、周壁部１３ｂの外周面の上端側から互いに反対方向（左右方向）に突出された一対の上側フランジ部１３ｄと、周壁部１３ｂの上端から斜めカット状に突出された飲み口部１３ｅとを有している。

このうち、飲み口部１３ｅは、口形成部材１３の前側に位置している。通液口１４は、底壁部１３ａに形成された凹部１４ａの底面を貫通して設けられている。通気口１５は、凹部１４ａよりも高い位置にある底壁部１３ａを貫通して設けられている。また、通液口１４は、通気口１５よりも飲み口部１３ｅ側（前側）に位置し、丸孔を形成する通気口１５よりも前後方向に大きく略楕円状に開口している。

キャップ本体８と口形成部材１３との間には、キャップ本体８の開口部８ｂに口形成部材１３を着脱自在に取り付けるための脱着機構１６が設けられている。脱着機構１６は、口形成部材１３の前側に第１の爪部１７と、口形成部材１３の後側に第２の爪部１８が設けられたストッパー１９とを有している。

第１の爪部１７は、周壁部１３ｂの外周面の上端側から前方に突出して設けられている。ストッパー１９は、口形成部材１３の後側の外周面に沿って配置されている。また、ストッパー１９の下端（基端）部は、口形成部材１３に設けられたヒンジ機構１３ｆにより回動自在に支持されている。第２の爪部１８は、ストッパー１９の上端（先端）側から後方に向かって突出して設けられている。第２の爪部１８の先端部は、傾斜面１８ａを形成している。

口形成部材１３とストッパー１９との間には、例えばゴムやエラストマー等からなる弾性部材２０が配置されている。弾性部材２０は、ストッパー１９の口形成部材１３と対向する面に取り付けられている。弾性部材２０は、ストッパー１９の先端側を前方に向かって回動させたときに、ストッパー１９と口形成部材１３との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、ストッパー１９を後方に向かって付勢する。また、ストッパー１９の上端（先端）部には、このストッパー１９を指で回動操作し易くするための凹部又は凸部を有した操作部１９ａが設けられている。

一方、脱着機構１６は、キャップ本体８の前側に第１の被係止部２１と、キャップ本体８の後側に第２の被係止部２２とを有している。第１の被係止部２１及び第２の被係止部２２は、上壁部８ｃの開口部８ｂに沿った前後位置に、それぞれ設けられた段差部からなる。

以上のような構成を有する脱着機構１６では、第１の被係止部２１に対して第１の爪部１７を位置決めした状態で、キャップ本体８の開口部８ｂの内側に、口形成部材１３を下側から嵌め込む。このとき、キャップ本体８の上壁部８ｃの下面に一対の上側フランジ部１３ｄが当接された状態となる。また、第１の爪部１７が第１の被係止部２１に係止される。さらに、第２の爪部１８の傾斜面１８ａがキャップ本体８の開口部８ｂの縁に当接しながら、第２の爪部１８が開口部８ｂの縁を乗り越えるのに伴って、ストッパー１９の先端側が前方に向かって回動した後に、ストッパー１９の先端側が後方の元の位置へと復帰すると同時に、第２の爪部１８が第２の被係止部２２に係止される。

これにより、口形成部材１３は、キャップ本体８の開口部８ｂに装着された状態となる。また、口形成部材１３が装着されると同時に、キャップ本体８の開口部８ｂから飲み口部１３ｅが外方（上方）に向かって突き出した状態となる。

一方、脱着機構１６では、ストッパー１９の先端側を前方に向かって回動させる操作によって、第２の被係止部２２に対する第２の爪部１８の係止状態を解除する。これにより、第１の被係止部２１に対する第１の爪部１７の係止状態を解除しながら、キャップ本体８の開口部８ｂの下側から口形成部材１３を取り外すことが可能である。

口形成部材１３が装着されたキャップ本体８は、容器本体２の口頸部２ｃに取り付けられることによって、口形成部材１３が上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた状態で、容器本体２の上部開口部２ｄを閉塞する。

口形成部材１３の下側フランジ部１３ｃには、止水パッキン２３が着脱自在に取り付けられている。止水パッキン２３は、張出部７（容器本体２）と口形成部材１３（キャップ本体８）との間を密閉するためのリング状のシール部材である。止水パッキン２３は、例えばシリコーンゴム等の耐熱性を有するゴムやエラストマーなどの弾性部材からなる。止水パッキン２３は、下側フランジ部１３ｃの外周部に嵌め付けられている。

止水パッキン２３は、容器本体２の上部開口部２ｄの内側に嵌め込まれた際に、弾性変形しながら容器本体２の張出部７に全周に亘って密着した状態となる。これにより、張出部７と口形成部材１３との間を密閉することが可能となっている。

蓋体９は、口形成部材１３が形成する通液口１４を開閉するものであり、例えばポリプロピレン等の耐熱性樹脂からなる。蓋体９は、キャップ本体８の周壁部８ａと連続するように略円筒状に形成された周壁部９ａと、周壁部９ａの天面を覆う天壁部９ｂとを有している。

蓋体９は、キャップ本体８に第１のヒンジ部２４を介して回動自在に取り付けられている。蓋体９は、第１のヒンジ部２４に設けられた付勢部材２４ａによって、通液口１４を開放する方向（開方向）に付勢された状態となっている。なお、本実施形態では、付勢部材２４ａとして捻りコイルバネを用いている。また、付勢部材２４ａとしては、捻りコイルバネなどのバネ部材に限らず、ゴム又はエラストマー等の弾性部材などを用いることができる。

蓋体９の内側には、口形成部材１３が形成する通液口１４を閉塞する閉栓部材２５が設けられている。蓋体９は、天壁部９ｂの周囲から立ち下がる周壁部９ａの内側に位置して、天壁部９ｂの下面側の略中央部から立ち下がる略筒状の内壁部９ｃを有している。閉栓部材２５は、この内壁部９ｃの内側に嵌合により取り付けられている。閉栓部材２５の内側には、後述する蓋ロック機構１０が収容される収容空間が設けられている。

閉栓部材２５が取り付けられた蓋体９は、閉栓部材２５が口形成部材１３の内側に嵌め込まれた状態で、口形成部材１３が形成する通液口１４を閉塞する。

閉栓部材２５の外周部には、通液口１４を密閉する蓋パッキン２６が着脱自在に取り付けられている。蓋パッキン２６は、口形成部材１３と閉栓部材２５との間を密閉するための栓状のシール部材である。なお、蓋パッキン２６には、止水パッキン２３と同じ材質のものが用いられている。蓋パッキン２６は、閉栓部材２５を覆うように閉栓部材２５に嵌め付けられている。また、蓋パッキン２６には、通液口１４に当接される略ドーム状の第１の栓部２６ａと、通気口１５に当接される略円柱状の第２の栓部２６ｂとが設けられている。

蓋パッキン２６は、口形成部材１３の内側に嵌め込まれた際に、弾性変形しながら第１の栓部２６ａが通液口１４の周囲に密着した状態で通液口１４を閉塞すると共に、第２の栓部２６ｂが通気口１５の周囲に密着した状態で通気口１５を閉塞する。これにより、口形成部材１３と閉栓部材２５との間を密閉することが可能となっている。

蓋ロック機構１０は、第１のヒンジ部２４に設けられた付勢部材２４ａの付勢に抗して、蓋体９が通液口１４を閉塞する位置にて蓋体９を固定するものである。また、蓋ロック機構１０は、蓋体９の上部に操作ボタン２７を有し、操作ボタン２７を第１のヒンジ部２４に向かう方向にスライドさせる操作をした後に、操作ボタン２７を押し下げる方向に操作することによって、蓋体９のロック状態を解除し、付勢部材２４ａの付勢により蓋体９を開方向に回動可能とする。

具体的に、この蓋ロック機構１０は、操作ボタン２７をスライドさせる方向に案内するガイド溝２８と、操作ボタン２７を押し下げる方向に案内するガイド孔２９とを有している。

操作ボタン２７は、略円板状に形成されると共に、その下面にガイド凸部２７ａと、ガイド凸部２７ａから下方に向かって突出した規制凸部（一方の規制部材）２７ｂとを有している。また、操作ボタン２７の上面には、この操作ボタン２７を指でスライド操作し易くするための凹部又は凸部（本実施形態では凹部）を有した操作部２７ｃが設けられている。

ガイド溝２８は、蓋体９（天壁部９ｂ）の上面側の略中央部を操作ボタン２７に対応した幅で前後方向に切り欠くように形成されている。ガイド孔２９は、ガイド溝２８の内側に位置して、操作ボタン２７の外形に合わせて天壁部９ｂを貫通している。

また、蓋ロック機構１０は、ガイド孔２９の内側に配置された操作部材３０と、蓋体９に第２のヒンジ部３１を介して回動自在に取り付けられたロック部材３２とを有している。

操作部材３０は、ガイド孔２９の内形に合わせて略円板状に形成されると共に、その外周部から突出したフランジ部（図示せず。）がガイド孔２９の周囲と当接されることによって、ガイド孔２９よりも上方への移動が規制されている。また、操作部材３０は、フランジ部に設けられたガイドスリット（図示せず。）に、内壁部９ｃの内側に設けられたガイドリブ（図示せず。）が係合されることによって、上下方向に昇降自在に支持されている。

さらに、操作部材３０の下面には、ガイドピン３０ａが突出して設けられている。一方、閉栓部材２５の内側の底面には、ガイド筒２５ａが突出して設けられている。そして、操作部材３０は、ガイド筒２５ａの内側にガイドピン３０ａが係合されることによって、上下方向に昇降自在に支持されている。

閉栓部材２５の内側には、第３のコイルバネ（第３のバネ部材）３３が配置されている。第３のコイルバネ３３は、ガイド筒２５ａを内側に進入させることによって、閉栓部材２５の底面から立設した状態で保持されている。第３のコイルバネ３３は、操作部材３０を押し下げたときに、操作部材３０と閉栓部材２５との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、操作部材３０を押し上げる方向に向かって付勢する。また、第３のコイルバネ３３を設けることによって、蓋ロック機構１０による蓋体９のロック状態を確実に維持することが可能である。

操作部材３０には、ガイド凹部３０ｂが設けられている。ガイド凹部３０ｂは、操作部材３０の前端から後端に向かって操作部材３０を操作ボタン２７のスライド量に応じた長さ分だけ切り欠くように形成されている。操作部材３０は、このガイド凹部３０ｂにガイド凸部２７ａを係合させた状態で、操作ボタン２７を前後方向にスライド自在に案内（支持）している。

また、ガイド凹部３０ｂの内側には、第１のコイルバネ（第１のバネ部材）３４が配置されている。第１のコイルバネ３４は、規制凸部２７ｂの後側の側面から突出したピン２７ｄを内側に進入させた状態で、ガイド凸部２７ａとガイド凹部３０ｂとの間で保持されている。

第１のコイルバネ３４は、操作ボタン２７をスライド方向（前後方向）の一端側（前側）から他端側（後側）に向かってスライドさせたときに、操作ボタン２７（ガイド凸部２７ａ）と操作部材３０（ガイド凹部３０ｂ）との間で圧縮される（弾性変形する）ことによって、操作ボタン２７をスライド方向（前後方向）の一端側（前側）に向かって付勢する。

ここで、操作ボタン２７のスライド方向（前後方向）の一端（前端）は、この操作ボタン２７の一部が蓋体９（天壁部９ｂ）の上面と重なる位置（以下、第１の位置という。）にある。第１の位置では、操作ボタン２７の一部が蓋体９（天壁部９ｂ）の上面と当接されることによって、操作ボタン２７の押圧操作を規制している。

また、閉栓部材２５の内側の底面には、操作ボタン２７が第１の位置にあるとき、規制凸部２７ｂと対向する規制ピン２５ｂ（他方の規制部材）が設けられている。第１の位置では、規制凸部２７ｂが規制ピン２５ｂの上方に位置している。この場合、仮に部品の変形等により操作ボタン２７が落ち込み過ぎたとしても、規制凸部２７ｂが規制ピン２５ｂに当接されることによって、操作ボタン２７の押圧操作を規制しながら、この操作ボタン２７のスムーズなスライド操作が可能となっている。

一方、操作ボタン２７のスライド方向（前後方向）の他端（後端）は、操作ボタン２７がガイド孔２９と重なる位置（以下、第２の位置という。）にある。また、第２の位置では、規制ピン２５ｂに対する規制凸部２７ｂの位置が後側にずれることによって、規制ピン２５ｂによる規制凸部２７ｂの規制が解除される。これにより、第２の位置では、操作ボタン２７の押圧操作が可能となっている。

第２のヒンジ部３１は、第１のヒンジ部２４とは反対側（前側）における周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に位置して設けられている。第２のヒンジ部３１は、ロック部材３２に設けられたヒンジ軸受部３１ａと、ヒンジ軸受部３１ａを回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸３１ｂとを有している。

ロック部材３２は、この第２のヒンジ部３１により回動自在に支持されている。ロック部材３２は、ヒンジ軸受部３１ａから周壁部９ａに沿った方向に延長された第１のアーム部３２ａと、ヒンジ軸受部３１ａから天壁部９ｂに沿った方向に延長された第２のアーム部３２ｂとを有している。

蓋体９（周壁部９ａ）の前側には、第１のアーム部３２ａを外方に臨ませるスリット９ｄが設けられている。スリット９ｄは、周壁部９ａの下端側から上端側に向かって、第１のアーム部３２ａに対応した幅及び長さで切り欠き形成されている。一方、スリット９ｄから外方に臨む第１のアーム部３２ａの外面は、蓋体９の周壁部９ａと連続した外周面を形成している。

第１のアーム部３２ａの先端（ロック部材３２の一端）には、フック部（一方の係止部）３５が設けられている。フック部３５の先端は、後方に向かって突出し、更に、その突出した部分の下面側が傾斜している。

キャップ本体８には、フック部３５が係止される係止凹部（他方の係止部）３６が設けられている。係止凹部３６は、上壁部８ｃの前側をフック部３５の形状に合わせて切り欠くように形成されている。

ロック部材３２は、フック部３５が係止凹部３６に係止されるロック位置と、フック部３５と係止凹部３６との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動される。

閉栓部材２５の内側には、第２のコイルバネ（第２のバネ部材）３７が設けられている。第２のコイルバネ３７は、閉栓部材２５の内側の底面から突出したピン２５ｃと、第２のアーム部３２ｂの先端（ロック部材３２の他端）から下方に向かって突出したピン３２ｃとを、それぞれ内側に進入させることによって、閉栓部材２５の底面から立設した状態で保持されている。第２のコイルバネ３７は、第２のアーム部３２ｂの先端と閉栓部材２５との間で圧縮された状態で、ロック部材３２を回動方向のロック位置側に向かって付勢している。

以上のような構成を有する蓋ロック機構１０では、操作ボタン２７を第１のコイルバネ３４の付勢に抗して第１の位置から第２の位置までスライドさせる操作をした後に、操作ボタン２７を操作部材３０と共に第２のコイルバネ３７及び第３のコイルバネ３３の付勢に抗してガイド孔２９の内側に向かって押し下げる操作を行う。

これにより、操作部材３０が第２のアーム部３２ｂの先端（ロック部材３２の他端）を押圧しながら、第２のコイルバネ３７の付勢に抗してロック部材３２をロック解除位置まで回動させる。以上のような操作ボタン２７の操作によって、蓋体９のロック状態を解除し、付勢部材の付勢により蓋体９を開方向に回動させることが可能である。

したがって、本実施形態の蓋ロック機構１０を備えるキャップユニット３では、操作ボタン２７をスライドさせる操作の後に、操作ボタン２７を押し下げる操作（いわゆる２アクションによる操作）を行うことによって、蓋体９のロック状態が解除される。このため、従来のような操作ボタンの不用意な押圧操作（いわゆる１アクションによる操作）によって、蓋体のロック状態が解除されるといったことを防ぐことが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット３では、従来のような安全ストッパーなどを設ける必要がないため、部品点数を増やすことなく、不用意な操作によって蓋体９が開くことを防止できる。

また、本実施形態のキャップユニット３では、上述した操作ボタン２７をスライドさせる操作と、操作ボタン２７を押し下げる操作とを連続した操作で行うことができる。これにより、従来のようにコップを取り外してから操作ボタンを操作したり、安全ストッパーを解除してから操作ボタン２７を操作したりする必要がないため、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

以上のようにして、本実施形態のキャップユニット３を備えるキャップ付き容器１では、不用意な操作によって蓋体９が開くことを防止しつつ、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

ところで、本実施形態の蓋ロック機構１０では、図６～図８に示すように、上述した周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に、ヒンジ軸受部３１ａに対応した凹部３８が設けられている。

これにより、本実施形態の蓋ロック機構１０では、第２のヒンジ部３１を蓋体９の内側に配置した状態において、この第２のヒンジ部３１（ヒンジ軸受部３１ａ）を周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に位置させることが可能である。

また、本実施形態の蓋ロック機構１０において、第２のヒンジ部３１は、周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に設けられた一対の軸受凹部３１ｃと、閉栓部材２５に設けられた一対の軸受当接部３１ｄとを有している。第２のヒンジ部３１は、一対の軸受凹部３１ｃにヒンジ軸３１ｂの両端部が嵌め込まれる共に、一対の軸受当接部３１ｄがヒンジ軸３１ｂの両端部に当接された状態で、ロック部材３２を回動自在に支持している。

これにより、本実施形態の蓋ロック機構１０では、第２のヒンジ部３１を周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に位置させた状態で、ロック部材３２を回動自在に支持することが可能である。

また、本実施形態の蓋ロック機構１０では、上述した周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に位置するヒンジ軸３１ｂの両端部を一対の軸受当接部３１ｄ（閉栓部材２５の一部）により覆った状態（隠した状態）とすることが可能である。

本実施形態の蓋ロック機構１０を備えるキャップユニット３では、上述した周壁部９ａと天壁部９ｂとの角部の内側に第２のヒンジ部３１を位置させることによって、ロック部材３２のヒンジ軸受部３１ａから延長された第１のアーム部３２ａの全長を長くすることができる。これにより、操作ボタン２７の押圧操作によってロック部材３２をロック解除位置まで回動させる際に、第１のアーム部３２ａの回動範囲を大きくすることができる。

したがって、本実施形態のキャップユニット３では、操作ボタン２７の押し下げる方向の操作量（ストローク）に対して、ロック部材３２をロック位置とロック解除位置との間で大きく回動させることができるため、より大きいサイズ（容量）の飲料用容器（キャップ付き容器）に適用することが可能である。

また、本実施形態のキャップユニット３では、蓋体９のロック状態を解除したときのみ、スリット９ｄの間からロック部材３２が外側（前側）に突き出される構成のため、蓋体９をロックした状態では、ロック部材３２がスリット９ｄの内側にあり、ロック部材３２にロック状態を解除する方向の力が加わりにくくなっている。また、ロック部材３２が破損しづらい構造となっている。

以上のようにして、本実施形態のキャップユニット３を備えるキャップ付き容器１では、ロック部材３２の回動範囲を大きくすることができ、なお且つ、使い勝手の更なる向上を図ることが可能である。

なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、上記キャップ付き容器１については、上述した外観形状を有したものに限定されるものではなく、そのサイズや機能、デザイン等に合わせて、適宜変更を加えることが可能である。

また、本発明は、上述した真空断熱構造を有する容器本体２によって保温・保冷機能を持たせたキャップ付き容器１に好適に適用できるが、上述した真空断熱構造を有する容器本体２を用いたものに必ずしも限定されるものではない。すなわち、本発明は、キャップユニットが容器本体の口頸部に着脱自在に取り付けられるキャップ付き容器に対して幅広く適用することが可能である。

１…キャップ付き容器 ２…容器本体 ２ｃ…口頸部 ２ｄ…上部開口部 ３…キャップユニット ８…キャップ本体 ９…蓋体 ９ａ…周壁部 ９ｂ…天壁部 １０…蓋ロック機構 １１…底部材 １２…肩部材 １３…口形成部材 １４…通液口 １６…脱着機構 ２３…止水パッキン ２４…第１のヒンジ部 ２５…閉栓部材 ２６…蓋パッキン（シール部材） ２７…操作ボタン ２９…ガイド孔 ３０…操作部材 ３１…第２のヒンジ部 ３１ａ…ヒンジ軸受部 ３１ｂ…ヒンジ軸 ３１ｃ…軸受凹部 ３１ｄ…軸受当接部 ３２…ロック部材 ３３…第３のコイルバネ（第３のバネ部材） ３４…第１のコイルバネ（第１のバネ部材） ３５…フック部（一方の係止部） ３６…係止凹部（他方の係止部） ３７…第２のコイルバネ（第２のコイル部材） ３８…凹部

Claims (9)

1. 上部が開口した容器本体に対して着脱自在に取り付けられるキャップユニットであって、
   前記容器本体の上部開口部を閉塞すると共に、上部に通液口が設けられたキャップ本体と、
   前記キャップ本体に第１のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、前記第１のヒンジ部に設けられた付勢部材によって前記通液口を開放する方向に付勢された状態で、前記通液口を開閉する蓋体と、
   前記付勢部材の付勢に抗して、前記通液口を閉塞する位置にて前記蓋体を固定する蓋ロック機構と、
   前記蓋体の内側に取り付けられて、前記通液口を閉塞する閉栓部材とを備え、
   前記蓋体は、天壁部と、前記天壁部の周囲から立ち下がり形成された周壁部とを有し、
   前記蓋ロック機構は、前記蓋体に第２のヒンジ部を介して回動自在に取り付けられると共に、一端側に設けられた一方の係止部が前記キャップ本体側に設けられた他方の係止部に係止されるロック位置と、前記一方の係止部と前記他方の係止部との係止状態が解除されるロック解除位置との間で回動されるロック部材を有し、
   前記第２のヒンジ部は、前記ロック部材に設けられたヒンジ軸受部と、前記ヒンジ軸受部を回動軸方向に貫通した状態で取り付けられたヒンジ軸と、前記第１のヒンジ部とは反対側における前記天壁部と前記周壁部との角部の内側に前記ヒンジ軸受部に対応した凹部とを有し、
   前記天壁部と前記周壁部との角部の内側に設けられた一対の軸受凹部に前記ヒンジ軸の両端部が嵌め込まれると共に、前記閉栓部材に設けられた一対の軸受当接部が前記ヒンジ軸の両端部に当接された状態で、前記ロック部材を回動自在に支持していることを特徴とするキャップユニット。
2. 前記ロック部材が前記ロック位置にあるとき、前記周壁部に設けられたスリットの内側に前記ロック部材が位置し、前記ロック部材が前記ロック解除位置にあるとき、前記ロック部材が前記スリットの間から外側に突き出されることを特徴とする請求項１に記載のキャップユニット。
3. 前記蓋ロック機構は、前記蓋体の上部に操作ボタンを有し、前記操作ボタンを前記第１のヒンジ部に向かう方向にスライドさせる操作をした後に、前記操作ボタンを押し下げる方向に操作することによって、前記蓋体のロック状態を解除し、前記付勢部材の付勢により前記蓋体を開方向に回動可能とすることを特徴とする請求項１又は２に記載のキャップユニット。
4. 前記蓋ロック機構は、前記蓋体の上部に位置して前記操作ボタンを押し下げる方向に案内するガイド孔と、
   前記ガイド孔の内側に配置されると共に、前記操作ボタンをスライド方向の一端と他端との間でスライド自在に案内する操作部材と、
   前記操作ボタンをスライド方向の前記一端側に向かって付勢する第１のバネ部材と、
   前記ロック部材を回動方向の前記ロック位置側に向かって付勢する第２のバネ部材とを有し、
   前記操作ボタンを前記第１のバネ部材の付勢に抗して前記一端側から前記他端側までスライドさせる操作をした後に、前記操作ボタンを前記操作部材と共に前記第２のバネ部材の付勢に抗して前記ガイド孔の内側に向かって押し下げる操作を行うことによって、前記操作部材が前記ロック部材の他端側を押圧しながら、前記第２のバネ部材の付勢に抗して前記ロック部材を前記ロック解除位置まで回動させることを特徴とする請求項３に記載のキャップユニット。
5. 前記蓋ロック機構は、前記操作部材を押し上げる方向に向かって付勢する第３のバネ部材を有することを特徴とする請求項４に記載のキャップユニット。
6. 前記操作ボタンのスライド方向の前記一端は、前記操作ボタンの一部が前記蓋体の上面と重なる位置にあり、前記操作ボタンのスライド方向の前記他端は、前記操作ボタンが前記ガイド孔と重なる位置にあることを特徴とする請求項４又は５に記載のキャップユニット。
7. 前記蓋体には、前記通液口を密閉するシール部材が設けられていることを特徴とする請求項１～６の何れか一項に記載のキャップユニット。
8. 前記通液口を形成する口形成部材を備え、
   前記口形成部材は、前記キャップ本体に対して着脱自在に取り付けられていることを特徴とする請求項１～７の何れか一項に記載のキャップユニット。
9. 請求項１～８の何れか一項に記載のキャップユニットと、
   前記キャップユニットが取り付けられた容器本体とを備えるキャップ付き容器。

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