JP7080665B2 - 配膳車 - Google Patents

Description

本発明は、配膳車に関する。

特許文献１に示されるように、冷蔵機能と温蔵機能を兼ね備えた配膳車が知られている。この種の配膳車では、冷蔵室用の断熱箱体と温蔵室用の断熱箱体とが互いに隣接した状態となっている。

特開２００５－２４５９７５号公報

この種の配膳車では、冷蔵室と温蔵室との間で生じる熱移動を如何にして抑えるかが重要な課題となっている。従来の配膳車では、冷蔵室及び温蔵室を構成する各断熱箱体の壁の中に、それぞれ発泡樹脂からなる断熱材を充填することで断熱性能が確保されている。しかしながら、冷蔵室内の設定温度と温蔵室内の設定温度との差は、例えば、最大で８０℃程度にもなり、それらの間の熱移動を無視することができず、改善の余地が多く残されているのが実情であった。

本発明の目的は、隣り合った断熱箱体同士の間の熱移動が抑制された配膳車を提供することである。

本発明に係る配膳車は、一側方に開放した第１断熱箱体と、前記第１断熱箱体に隣接し、かつ前記第１断熱箱体と同じ方向に開放した第２断熱箱体とを有する断熱ユニットを備える配膳車であって、前記断熱ユニットは、前記第１断熱箱体と前記第２断熱箱体との間に配置される真空断熱材を有する。

前記配膳車において、前記第１断熱箱体は、前記第２断熱箱体と接する第１外立壁を含む第１外箱と、前記第１外箱の内側に配される第１内箱と、前記第１外箱と前記第１内箱との間に充填される第１断熱材とを有し、前記第２断熱箱体は、前記第１断熱箱体と接する第２外立壁を含む第２外箱と、前記第２外箱の内側に配される第２内箱と、前記第２外箱と前記第２内箱との間に充填される第２断熱材とを有し、前記断熱ユニットは、互いに接する前記第１外立壁と前記第２外立壁を貫通する形で設けられた立壁開口部を有し、前記真空断熱材は、前記立壁開口部の内側に収まるように配され、前記第１断熱材及び前記第２断熱材は、前記立壁開口部を介して互いに連続し、かつ前記真空断熱材の周りを取り囲むことが好ましい。

前記配膳車において、前記断熱ユニットは、前記立壁開口部に面する前記第１内箱の外壁面に固定され、かつ前記真空断熱材を保持するブラケットを有することが好ましい。

前記配膳車において、前記ブラケットは、前記真空断熱材が取り付けられる取付部と、基部が前記外壁面に固定されると共に先端が前記取付部に接続され、かつ前記取付部が前記外壁面から離されるように前記外壁面側から前記第２断熱箱体側に向かって延びた固定部とを有することが好ましい。

前記配膳車において、前記第２断熱箱体は、前記第１断熱箱体よりも上下方向の長さが短くかつ下方に空間が形成されるように前記第１断熱箱体に隣接し、前記断熱ユニットは、前記第２断熱箱体と前記空間を挟んで前記空間を挟んで上下方向で重なるように前記第１断熱箱体の下部から水平に延びた載置台を有し、前記第２断熱箱体と前記載置台との間に装着される機械室ユニットを備えることが好ましい。

前記配膳車において、前記真空断熱材は、前記第１断熱箱体と前記第２断熱箱体との境界部分に沿って配される板状をなした板型真空断熱材であってもよい。

本発明によれば、隣り合った断熱箱体同士の間の熱移動が抑制された配膳車を提供することができる。

配膳車を左前方側から見た斜視図 扉が取り除かれた状態の配膳車を左前方側から見た斜視図 図２のＡ－Ａ線断面図 断熱材が充填された状態の本体部の断面図 ブラケットの斜視図 図２のＢ－Ｂ線断面図 配膳車の左側面図 操作表示部の正面図 オペレーションパネルの正面図 図９のＣ－Ｃ線断面図 オペレーションパネルが取り付けられるブラケットの正面図 ブラケットが備える係止部の拡大図 図７のＤ－Ｄ線断面図 図１３に示される領域Ｒの拡大図 左右方向で切断した配膳車の部分断面図

本発明の実施形態に係る配膳車１について、図１～図５を参照しつつ説明する。図１は、配膳車１を左前方側から見た斜視図であり、図２は、扉７が取り除かれた状態の配膳車１を左前方側から見た斜視図である。なお、図１及び図２の左側が、配膳車１の前側（前方）であり、右側が配膳車１の後側（後方）である。また、図１及び図２の紙面手前側が、配膳車１の左側（左方）であり、紙面奥側が、配膳車１の右側（右方）である。

配膳車１は、冷蔵機能と温蔵機能を兼ね備えた、手押し車型（カート型）の配膳車であり、断熱ユニット２と、その断熱ユニット２に対して着脱可能な機械室ユニット３等を備えている。機械室ユニット３が断熱ユニット２に装着されると、断熱ユニット２及び機械室ユニット３によって、配膳車１の本体部９が構成される。また、配膳車１は、それら以外に、車輪４、天板５、ハンドル６、扉７、折り畳み式テーブル８等を備えている。図３は、図２のＡ－Ａ線断面図であり、図４は、断熱材Ｃが充填された状態の本体部９の断面図である。なお、説明の便宜上、図３では、内部の断熱材が取り除かれた状態の本体部９が示されている。

本体部９（断熱ユニット２）の下面（底面）に、複数個の車輪４が取り付けられている。また、本体部９（断熱ユニット２）の後側寄りの底面には、配膳車１を制動する圧式のペダルロック（不図示）が設置されている。本体部９（断熱ユニット２）の上面側には、天板５が取り付けられている。ハンドル６は、利用者が配膳車１を移動させる際に掴む部分であり、配膳車１の後側に位置する天板５の端部に固定されている。また、本体部９の左側面には、両開き式の一対の扉７（７Ａ，７Ｂ）と、閉状態の扉７（７Ａ，７Ｂ）の間に配される上下方向に延びたオペレーションパネル１１とが設けられている。

断熱ユニット２は、ステンレス鋼板等の金属板と、硬質ウレタンフォーム等の発泡樹脂からなる断熱材を主体として構成されている。そのような断熱ユニット２は、第１断熱箱体２１、第２断熱箱体２２、及び載置台２３を備えている。断熱ユニット２を構成する第１断熱箱体２１、第２断熱箱体２２及び載置台２３は、一体的に構成されている。

第１断熱箱体２１は、温蔵機能を備えた温蔵室２１ａを形成するための断熱箱体である。第１断熱箱体２１は、左方（一側方）に開放した縦長の直方体型の箱体であり、厚みのある壁体によって構成されている。第２断熱箱体２２は、冷蔵機能を備えた冷蔵室２２ａを形成するための断熱箱体である。第２断熱箱体２２は、第１断熱箱体２１と同じ方向（左方）に開放し、かつ第１断熱箱体２１よりも上下方向の長さが短い直方体型の箱体である。また、第２断熱箱体２２も、厚みのある壁体によって構成されている。第１断熱箱体２１は、配膳車１の後側に配され、第２断熱箱体２２は、配膳車１の前側に配される。なお、第２断熱箱体２２は、下方に空間が形成されるように、第１断熱箱体２１の前側に隣接されている。

第１断熱箱体２１は、第１外箱２１Ａと、その内側に配される第１内箱２１Ｂと、主として、第１外箱２１Ａと第１内箱２１Ｂとの間の空間を充填する第１断熱材２１Ｃ（断熱材Ｃ）とを備えている。第１外箱２１Ａ及び第１内箱２１Ｂは、ステンレス鋼板等の金属板が所定形状に加工されたものからなる。第１外箱２１Ａは、主として、第１断熱箱体２１の外面部分を構成する。なお、第１外箱２１Ａの底面はなく、第１断熱箱体２１の底面は、共通底面パネル２４によって構成される。共通底面パネル２４は、主として、１枚の金属板が所定形状に加工されたものからなり、第１断熱箱体２１の底面と共に、後述するように、載置台２３の底面も構成する（図３参照）。また、第１外箱２１Ａは、第２断熱箱体２２（後述する第２外箱２２Ａ）と接する第１外立壁２１Ａ１を有する。

第２断熱箱体２２は、第２外箱２２Ａと、その内側に配される第２内箱２２Ｂと、主として、第２外箱２２Ａと第２内箱２２Ｂの間の空間を充填する第２断熱材２２Ｃ（断熱材Ｃ）とを備えている。第２外箱２２Ａ及び第２内箱２２Ｂも、ステンレス鋼板等の金属板が所定形状に加工されたものからなる。第２外箱２２Ａは、主として、第２断熱箱体２２の外面部分を構成する。

第１外箱２１Ａの上面及び第２外箱２２Ａの上面は、共に無く、第１断熱箱体２１の上面及び第２断熱箱体の上面は、一枚の金属板からなる共通上面パネル２５によって構成されている。なお、第１断熱箱体２１の上面の高さ位置と、第２断熱箱体２２の上面の高さ位置は、互いに同じ位置となるように設定されている。また、第２外箱２２Ａは、第１断熱箱体２１（第１外箱２１Ａ）と接する第２外立壁２２Ａ１を有する。

本明細書において、主として、第１外箱２１Ａと第１内箱２１Ｂとの間で形成される、第１断熱箱体２１の内部の空間を「第１空間Ｓ１」と表す。また、主として、第２外箱２２Ａと第２内箱２２Ｂとの間で形成される、第２断熱箱体２２の内部の空間を「第２空間Ｓ２」と表す。第１断熱材２１Ｃは、第１空間Ｓ１を充填し、第２断熱材２２Ｃは、第２空間Ｓ２を充填する。

第１断熱箱体２１の内側の空間（第１内箱２１Ｂで囲まれた空間）は、温蔵室２１ａとして利用される。温蔵室２１ａには、保温対象の料理が載せられたホテルパンやシートパン等が収容される。配膳車１の左方に開放した温蔵室２１ａは、配膳車１の後側に配される扉７（７Ａ）によって閉塞される。第１内箱２１Ｂのうち、第２断熱箱体２２側に配される第１内立壁２１Ｂ１の内壁面側には、温蔵室２１ａ内に温風を供給するための温風室２１ｂが形成されている。温風室２１ｂの壁面には、コードヒーター２１ｃが貼り付けられている（図５参照）。なお、共通上面パネル２５の略中央に設けられた凹部２５ａは、温風室２１ｂに風を送るファン等の機械類１０を収容するための部分である。

第２断熱箱体２２の内側の空間（第２内箱２２Ｂで囲まれた空間）は、冷蔵室２２ａとして利用される。冷蔵室２２ａには、保冷対象の料理が載せられたホテルパンやシートパン等が収容される。配膳車１の左方に開放した冷蔵室２２ａは、配膳車１の前側に配される扉７（７Ｂ）によって閉塞される。なお、扉７（７Ｂ）は、冷蔵室２２ａと共に、その下方に配される部分（機械室３ａ）を覆う形となっている。第２断熱箱体２２の第２内箱２２Ｂの外側の壁面には、後述する冷凍サイクルを構成する一部品である蒸発器（冷却器）２２ｂが取り付けられている（図３参照）。

第２断熱箱体２２は、第１断熱箱体２１の前側に並ぶ形で第１断熱箱体２１に溶接やネジ止め等により固定されている。第１外箱２１Ａが備える前側に配された第１外立壁２１Ａ１と、第２外箱２２Ａが備える後側に配された第２外立壁２２Ａ１は、互いに重ねられた状態で（つまり、互いに接する形）で固定されている。そして、互いに接する第１外立壁２１Ａ１と第２外立壁２２Ａ１を前後方向に貫通する形で、立壁開口部２６が設けられている。第１断熱箱体２１内の第１空間Ｓ１と、第２断熱箱体２２内の第２空間Ｓ２は立壁開口部２６を介して互いに繋がっている。なお、立壁開口部２６は、第１外立壁２１Ａ１の板片状の部分と、第２外立壁２２Ａ１の板片状の部分とが、互いに重ねられた状態で、クリップ型の挟持部材で厚み方向から挟み付けられた部分からなる。また、立壁開口部２６は、第１断熱箱体２１（第１外箱２１Ａ）と第２断熱箱体２２（第２外箱２２Ａ）との境界部分に配されている。

また、断熱ユニット２は、第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２の境界部分に、真空断熱材２７を備えている。真空断熱材２７は、多孔質構造の芯材をラミネートフィルム（アルミラミネートフィルム）で被覆した後、その内部を減圧して封止したものからなる。真空断熱材２７は、板状の外観を有する板型真空断熱材であり、第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２の境界面に沿う形で、断熱ユニット２の内部に設けられている。断熱ユニット２は、第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２の境界部分にある枠状をなした立壁開口部２６の内側に収まるように配されている。真空断熱材２７は、第２内箱２２Ｂと第１内箱２１Ｂとが、立壁開口部２６を介して互いに向かい合っている部分の間に配置されている。第１内箱２１Ｂと対向する第２内箱２２Ｂの外壁面には、蒸発器（冷却器）２２ｂが取り付けられているため低温（例えば、０℃）になり易い。これに対し、第２内箱２２Ｂと対向する第１内箱２１Ｂの壁（第１内立壁２１Ｂ１）の内側には温風室２１ｂがあるため、その壁は高温（例えば、８０～９０℃）になり易い。真空断熱材２７は、このように温度差が生じ易くて、熱移動が起こり易い箇所に配置される。なお、立壁開口部２６と真空断熱材２７との間には、断熱材Ｃの充填時に未硬化状態の断熱材Ｃ（発泡樹脂）が第１空間Ｓ１側から第２空間Ｓ２側等へ移動できる程度の隙間が確保されている。

真空断熱材２７は、ブラケット２８を介して、第１断熱箱体２１の第１外箱２１Ａの外壁面２１Ｂ２に固定されている。外壁面２１Ｂ２は、第１内立壁２１Ｂ１の外側の壁面であり、立壁開口部２６（第２内箱２２Ｂの外壁面）に面する形となっている。図５は、ブラケット２８の斜視図である。ブラケット２８は、金属製の板材を折り曲げ加工等して形成されたものであり、第１断熱箱体２１の第１外箱２１Ａの外壁面２１Ｂ２に固定された状態で、真空断熱材２７を保持する。

ブラケット２８は、真空断熱材２７が取り付けられる取付部２８ａと、外壁面２１Ｂ２に固定されると共に取付部２８ａに接続される固定部２８ｂとを備えている。取付部２８ａは、板状をなし、その表面に、真空断熱材２７が両面粘着型の両面テープ等を介して貼り付けられる。固定部２８ｂは、外壁面２１Ｂ２側から第２断熱箱体２２側に向かって延びた形をなしている。固定部２８ｂは、平面視で矩形状をなした取付部２８ａの四隅に設けられている。固定部２８ｂの基部２８ｂ１は、外壁面２１Ｂ２に対して、ネジ止めや溶接等で固定される部分である。本実施形態の場合、図５に示されるように、上下方向で互いに間隔を保ちつつ並ぶ１組の固定部２８ｂにおいて、それらの間を接続する形で上下方向に延びた板片状の基部２８ｂ１が設けられている。残りの１組の固定部２８ｂについても、同様に、上下方向に延びた板片状の基部によって接続されている。

このような４つの固定部２８ｂによって支えられた取付部２８ａは、外壁面２１Ｂ２から離された状態となる。真空断熱材２７の表面にあるラミネートフィルムの耐熱性は、通常、９０℃程度であり、第１内箱２１Ｂの第１内立壁２１Ｂ１（外壁面２１Ｂ２）に直接、真空断熱材２７を貼り付けると、第１内箱２１Ｂから伝わる熱の影響により、ラミネートフィルムが損傷する虞がある。ラミネートフィルムが損傷すると、真空断熱材２７の内部の減圧状態が維持されず、真空断熱材２７の性能が著しく低下してしまうため、好ましくない。そのため、本実施形態では、真空断熱材２７を、高温になり易い外壁面２１Ｂ２から離した状態で、断熱ユニット２内に配置している。

ブラケット２８の取付部２８ａと外壁面２１Ｂ２との間に形成される隙間には、断熱材Ｃが充填される。断熱ユニット２の内部において、真空断熱材２７の周りには、断熱材Ｃが隙間なく充填されている。つまり、真空断熱材２７は、ブラケット２８に取り付けられた状態で、その周りにある断熱材Ｃによって取り囲まれている。

真空断熱材２７は、上記のように、ブラケット２８の取付部２８ａに取り付けられた状態で、外壁面２１Ｂ２から離されているため、熱による損傷を受け難くなっている。なお、固定部２８ｂは、外壁面２１Ｂ２に対して直接、繋がっているため、外壁面２１Ｂ２側からの熱が固定部２８ｂを介して真空断熱材２７に伝わるものの、その影響は少ない。つまり、外壁面２１Ｂ２からの熱の影響で、真空断熱材２７のラミネートフィルムが損傷することはない。

なお、真空断熱材２７を、ブラケットを介して、第２断熱箱体２２の第２内箱２２Ｂに取り付けることも考えられる。しかしながら、第２内箱２２Ｂの外側の壁面には、蒸発器２２ｂが取り付けられているため、スペースの都合上、ブラケットを取り付けることが難しい。そのため、真空断熱材２７のブラケットを、高温側の第１断熱箱体２１（第１内箱２１Ａ）に取り付けなければならない事情がある。

載置台２３は、図２～図４に示されるように、断熱ユニット２に機械室ユニット３が装着された際に機械室ユニット３が載せられる箇所である。載置台２３は、全体的には、内部に断熱材Ｃ（第３断熱材２３Ｃ）が充填される扁平な箱型をなしており、第２断熱箱体２２と空間を挟んで上下方向で重なるように第１断熱箱体２１の下部から水平に延びている。載置台２３の底面は、共通底面パネル２４の一部で構成されている。なお、載置台２３の内部の空間は、第１断熱箱体２１の内部の第１空間Ｓ１と繋がっている。したがって、断熱ユニット２内の第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２及び第３空間Ｓ３は、互いに繋がっている。

断熱ユニット２は、図３に示されるように、載置台２３内の第３空間Ｓ３から第１断熱箱体２１の底側の第１空間Ｓ１に渡って配される前後方向に延びた長手状の補強部材４０を備えている。補強部材４０は、共通底面パネル２４の上面に固定されている。

断熱ユニット２において、機械室ユニット３を収容する機械室３ａは、載置台２３の上面、第２断熱箱体２２の下面及び第１断熱箱体２１の第１外立壁２１Ａ１によって構成される。機械室３ａには、機械室ユニット３以外に、その他の機械類が収容されてもよい。

機械室ユニット３は、冷蔵室２２ａを冷却するための冷凍サイクルを構成する冷凍ユニット３１と、冷凍ユニット３１が取り付けられる板状の底部３２と、底部３２に立設され、機械室ユニット３が断熱ユニット２に装着された際に第２断熱箱体２２を下方から支えるための支持部３３を備えている。冷凍サイクルは、圧縮機、凝縮器、キャピラリーチューブ、蒸発器、膨張弁等で構成され、それらを循環する冷媒の気化熱を利用した公知の冷却システムである。機械室ユニット３は、冷凍サイクルを構成する部品群（圧縮機等）のうち、蒸発器２２ｂ以外の部品を備えている。本明細書において、機械室ユニット３に設けられる冷凍サイクルの構成部品群を、冷凍ユニット３１と称する。

なお、機械室ユニット３は、第２断熱箱体２２と載置台２３との間に、断熱ユニット２の前側から挿入される。図２には、機械室ユニット３が断熱ユニット２に装着された状態が示されている。

ここで、断熱ユニット２の内部の空間（第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２及び第３空間Ｓ３）に、断熱材Ｃを充填する方法を簡単に説明する。まず、断熱ユニット２を、上下を反転させた状態で配置し、その状態の断熱ユニット２に対して、断熱ユニット２の底面（共通底面パネル２４）に設けられた注入孔（不図示）から、未硬化状態の発泡樹脂（例えば、硬質ウレタンフォーム）が、断熱ユニット２の内部に供給される。未硬化状態の発泡樹脂は、断熱ユニット２の内部で発泡しつつ、第１断熱箱体２１内の第１空間Ｓ１や、第２断熱箱体２２内の第２空間に充填される。そして、最終的に、上側に配されている第１断熱箱体２１内の底側の第１空間Ｓ１と、その第１空間Ｓ１と繋がっている載置台２３内の第３空間Ｓ３に、発泡樹脂が充填される。

その後、未硬化状態の発泡樹脂が断熱ユニット２の内部で硬化すると、第１空間Ｓ１、第２空間Ｓ２及び第３空間Ｓ３を充填する断熱材Ｃが得られる。なお、本明細書において、第１空間Ｓ１に充填される断熱材Ｃを、第１断熱材２１Ｃと表し、第２空間Ｓ２に充填される断熱材Ｃを、第２断熱材２２Ｃと表し、第３空間Ｓ３に充填される断熱材Ｃを、第３断熱材２３Ｃと表す（図４参照）。なお、共通底面パネル２４に設けられた注入孔は、断熱材Ｃが充填された後、適宜、塞がれる。

以上のような構成を備える本実施形態の配膳車１は、第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２との間に真空断熱材２７が介在されているため、隣り合った第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２との間の熱移動が、効率的に抑制されている。

以下、本実施形態の配膳車１に関連する技術について、図６～図１５を参照しつつ説明する。図６は、図２のＢ－Ｂ線断面図である。図６には、配膳車１の左側における機械室３ａと第１断熱箱体２１の境界部分が示されている。機械室３ａには、上述したように機械室ユニット３が配置されているものの、機械室３ａには、機械室ユニット３以外のものを配置できるスペースが、左側（配膳車１の左側）に設けられている。そのため、このスペースに、内部に電装品５２を収容するフロントフレーム５０が配設されている。フロントフレーム５０は、金属製の板材が断面視で略コの字状に加工された柱状の部材であり、第１断熱箱体２１の第１外箱２１Ａ（第２外立壁２２Ａ１の下側部分）に取り付けられることで、それと共に箱型を形成する。フロントフレーム５０は、図６に示されるように、オペレーションパネル１１の奥側であり、かつ第１断熱箱体２１に隣接する形で載置台２３の上に取り付けられている。フロントフレーム５０の内側には、トランスやリレー等の電装品５２が収納される。電装品５２は、オペレーションパネル１１内にある制御基板（オペレーションボード）等に対して、電気的に接続されている。このように、フロントフレーム５０に電装品５２を収納することで、配線を機械室３ａを横切るように引き回す必要がない。また、電装品５２は、フロントフレーム５０等の金属製の板材で囲まれた空間内に収納されているため、仮に電装品５２が発火しても、延焼を防ぐことができる。

図７は、配膳車１の左側面図であり、図８は、操作表示部５３の正面図である。図７に示されるように、オペレーションパネル１１の上部側に、配膳車１の冷蔵室内の温度や温蔵室内の温度等の設定、及びそれらの設定温度を表示する操作表示部５３が設けられている。なお、オペレーションパネル１１及び操作表示部５３を説明する際は、配膳車１の左側面を、正面とする。図８には、操作表示部５３のうち、最表面に配されるオペレーションラベル５９が示されている。

操作表示部５３は、配膳車１の使用者がなるべく操作し易くするために、高い位置に設定されている。ところで、配膳車１が使用される場所（例えば、病院、介護施設等）には、建物の壁面等に手すりが設けられていること多い。手すりは、建物の壁面等から飛び出した状態で設けられおり、しかも、人がつかまり易いように床面（地上）から７５０ｍｍ～８００ｍｍの高さ位置に設定される。したがって、このような手すりが設けられた環境で、配膳車１が使用されると、手すりが操作表示部５３に設けられている操作スイッチに衝突して、操作スイッチが故障する虞があった。そのため、本実施形態では、操作表示部５３が備える各種の操作スイッチ５４，５５，５６（図１３参照）が、タクタイルスイッチによって構成されている。タクタイルスイッチは、例えば、ロッカースイッチと比べて操作表示部５３からの出っ張りを小さく抑えることができる。なお、配膳車１を上方から見下ろした際に、操作表示部５３の表面は、天板５の周縁部よりも内側に引っ込んだ状態となっている。また、各種の操作スイッチ５４，５５，５６は、手すりが設置される高さよりも低くなるように、床面（地上）から７００ｍｍ以下の高さ位置となるように、操作表示部５３に配置されている。図８に示される直線Ｌ１は、床面から８００ｍｍの高さ位置を表し、直線Ｌ２は、床面から７００ｍｍの高さ位置を表す。

温蔵室内の設定温度を表示する第１表示部５７と、冷蔵室内の設定温度を表示する第２表示部５８は、操作表示部５３において、床面から７００ｍｍの高さ位置（直線Ｌ２）と、床面から８００ｍｍの高さ位置（直線Ｌ１）との間に配置されている。第１表示部５７及び第２表示部５８は、使用者が頻繁に確認する部分であるため、見やすいように操作表示部５３の上部側に配置されている。

なお、図８に示されるように、オペレーションラベル５９には、各操作スイッチ５４，５５，５６にそれぞれ対応する領域５４Ａ，５５Ａ，５６Ａが設けられている。また、オペレーションラベル５９には、第１表示部５７及び第２表示部５８にそれぞれ対応する領域５７Ａ，５８Ａも設けられている。オペレーションラベル５９は、オペレーションパネル１１に貼り付けられた状態で、操作スイッチ５４等のスイッチ類、及び第１表示部５７等の表示部類を覆う形となっている。そのため、オペレーションラベル５９によって、操作スイッチ５４，５５，５６の隙間等に水等やホコリ等の異物が入り込むことが防止されている。

図９は、オペレーションパネル１１の正面図であり、図１０は、図９のＣ－Ｃ線断面図であり、図１１は、オペレーションパネル１１が取り付けられるブラケット６０の正面図であり、図１２は、ブラケット６０が備える係止部６１の拡大図である。オペレーションパネル１１は、全体的には、上下方向に延びつつ、かつ配膳車１の本体部９側に開口した浅底の箱型をなしている。オペレーションパネル１１は、金属製の板材が所定形状に加工されたものからなる。オペレーションパネル１１は、上下方向に延びた板状の正面部１１ａと、正面部１１ａの左右両端に配される上下方向に延びた一対の側面部１１ｂ、１１ｃと、正面部１１ａの上端に配される上面部１１ｄと、正面部１１ａの下端に配される下面部１１ｅとを備えている。また、下面部１１ｅには、下方に延びた板片状のフランジ部１１ｆが設けられている。

後述するように、オペレーションパネル１１の内部には、制御基板が収納され、その制御基板上には、操作スイッチ５４等のスイッチ類や第１表示部５７等の表示部類が実装されている。そのため、それらのスイッチ類や表示部類を表側から露出させるための孔部１１ａ１が、正面部１１ａに複数個設けられている。このように、制御基板上にスイッチ類が直接、設けられていると、他のスイッチへの配線がなくなり、組立作業の効率化が図れる。

なお、操作表示部５３は、主として、オペレーションラベル５９、その下側に配される操作スイッチ５４等のスイッチ類、第１表示部５７等の表示部類、スイッチ類及び表示部類が実装される制御基板（オペレーションボード）７０、及びオペレーションラベル５９が貼り付けられるオペレーションパネル１１の正面部１１ａによって構成される。

図９に示されるように、左側に示される側面部１１ｂと、右側に示される側面部１１ｃには、内側に向かって折り曲げられた板片からなる係止爪１２がそれぞれ２つずつ設けられている。これらの係止爪１２は、オペレーションパネル１１を、配膳車１の本体部９側に設けられたブラケット６０に対して、取り付けるために利用される。また、フランジ部１１ｆには、オペレーションパネル１１を本体部９側にネジ止めする際に利用される孔部１３が設けられている。

ブラケット６０は、配膳車１の左側面にある第１断熱箱体２１と第２断熱箱体２２との境界部分の本体部９に対して、ネジ６２等の固定手段を利用して固定されている。ブラケット６０は、全体的には、上下方向に延びた板状をなしている。上下方向に沿って延びたブラケット６０の両側縁部には、凹状に切り欠かれた切り欠き部６３があり、切り欠き部６３に対して、一部重なるように、左右方向（ブラケット６０の短手方向）に沿って延びた細長い板状の係止部６１が、ブラケット６０に対して固定されている。係止部６１は、ブラケット６０に対して、表側から重ねられる形でネジ止めや溶接等を利用して固定されている。

オペレーションパネル１１をブラケット６０に対して取り付ける際、オペレーションパネル１１の高さ位置を、正規の高さ位置よりも若干、低くし、かつ各係止爪１２が、切り欠き部６３の端部と係止部６１の端部との間で形成されるそれぞれの隙間に収まるように、オペレーションパネル１１が配膳車１の本体部９に宛がわれる。その際、各係止爪１２は、係止部６１よりも奥側に位置した状態となる。その後、オペレーションパネル１１が正規の高さ位置となるように、オペレーションパネル１１を上方へ移動させると、各係止爪１２が係止部６１と、本体部９との間にある隙間に差し込まれる。このように差し込まれた状態の係止爪１２（係止爪１２Ａ）は、図１２に示されるように、係止部６１と重なりつつその奥側に配された形となる。このようにして、オペレーションパネル１１を本体部９側に取り付けた後、フランジ部１１ｆが本体部９側に対してネジ止めされる。なお、取り付け時の逆の手順を行えば、オペレーションパネル１１を取り外すことができる。

このように、本実施形態のオペレーションパネル１１は、簡単な手順でブラケット６０に対する取り付け、及び取り外しを行うことができる。そのため、組み立て作業やメンテナンス作業を行い易い構成となっている。特に、本実施形態の場合、配膳車１の扉７が閉められたままの状態でも、オペレーションパネル１１の取り付け、及び取り外しを行うことができる。そのため、温蔵室２１ａ内及び冷蔵室２２ａ内に料理等が入っていても、衛生的に作業を行うことができる。また、オペレーションパネル１１では、ネジ止めの箇所が最小限にとどめられており、基本的に平坦な板材で構成されている。そのため、デザイン性や清掃作業の行い易さ等の観点からも優れている。

図１３は、図７のＤ－Ｄ線断面図であり、図１４は、図１３に示される領域Ｒの拡大図である。図１３に示されるように、オペレーションパネル１１の内部には、制御基板（オペレーションボード）７０が配設されている。制御基板７０は、上下方向に沿いつつ、かつオペレーションパネル１１の正面部１１ａに対して、間隔を保ちつつ平行に並ぶように配設されている。制御基板７０は、複数個のクリンチングスペーサ８１を利用して、正面部１１ａに固定されている。クリンチングスペーサ８１が正面部１１ａに固定される箇所は、オペレーションラベル５９によって覆い隠されており、表側には露出していない。ところで、制御基板７０の上下方向の長さは、オペレーションラベル５９よりも長いため、制御基板７０の下端７０ａ側は、オペレーションラベル５９からはみ出した状態になっている。そのため、制御基板７０の下端７０ａ側を、クリンチングスペーサ８１で固定しようとすると、その固定箇所が、オペレーションパネル１１の表側から見えてしまう。しかしながら、制御基板７０の下端７０ａを、オペレーションパネル１１に対して固定しないと、例えば、オペレーションパネル１１等に外力が加えられた際に、制御基板７０の下端７０ａが、金属製の板材からなる正面部１１ａや、その反対側にある同じく金属製のブラケット６０（図１１参照）に対して接触する可能性がある。制御基板７０の下端７０ａには、充電部が実装されているため、その充電部が正面部１１ａ等に接触すると、制御基板７０がショートして、故障する虞がある。特に、オペレーションパネル１１を取り外して、メンテナンス作業を行う際に、このような制御基板７０の接触が起こり易い。そのため、本実施形態の制御基板７０の下端７０ａには、絶縁性の樹脂成型品からなる棒状のボードサポート８２が取り付けられている。ボードサポート８２は、制御基板７０の下端７０ａ部分に設けられた孔部を貫通する形で挿し込まれている。そのため、図１４に示されるように、制御基板７０の下端７０ａが、正面部１１ａに近づくように撓んでも、ボードサポート８２の一方の端部８２ａの方が、制御基板７０の下端７０ａよりも先に正面部１１ａに接触する形となる。また、制御基板７０の下端７０ａが、その反対側（ブラケット６０側）に近づくように撓んでも、ボードサポート８２の他方の端部８２ｂの方が、制御基板７０の下端７０ａよりも先にブラケット６０に接触する形となる。

このように、制御基板７０の下端７０ａにボードサポート８２を設けることで、美観を損ねることなく、制御基板７０の下端７０ａが正面部１１ａ等に接触してショートすることが抑制される。

配膳車１には、図示されない電源コードを介して外部より電力が供給される。本実施形態の場合、電源コードの差し込みプラグが、電源コンセント（アウトレット）から抜かれても、抜かれる前の冷蔵室及び温蔵室の運転状態が記憶される。例えば、冷蔵室及び温蔵室が運転状態の場合に、電源コードが抜かれて、その後、再び電源コードが差されると、冷蔵室及び温蔵室の運転が再開される。また、冷蔵室及び温蔵室が運転していない場合に、電源コードが抜かれて、その後、再び電源コードが差されると、冷蔵室及び温蔵室は運転しない状態が維持される。

図１５は、左右方向で切断した配膳車１の部分断面図である。図１５には、冷蔵室２２ａ側の第２断熱箱体２２のうち、オペレーションパネル１１に近い方の天井側の断面構成が示されている。なお、図１５の右側が、配膳車１の左側に対応し、その左側が、配膳車１の右側に対応する。図１５の上側には、天板５が示されている。天板５は、水平な板状の天板本体部５ａと、その天板本体部５ａから左側（図１５の右側）に延びつつ下方に向かって延びるように折れ曲がった天板縁部５ｂとを備えている。天板縁部５ｂの下端側は、右側（図１５の左側）に向かって水平に延びるように折れ曲がりつつ、さらにその先端は、上方に向かって垂直に立ち上がるように折り曲げられている。この垂直に立ち上がった部分（以下、立ち上がり部５ｃ）は、第２断熱箱体２２の天井側の左側面（第２断熱箱体２２を開放した側から見た際の天井側の正面部分）を構成するフロントパネル２２Ｄと離れるように構成されている。

フロントパネル２２Ｄは、第２外箱２２Ａや第２内箱２２Ｂと共に、冷蔵室２２ａ用の第２断熱箱体２２を構成する部分であるため、冷え易い部分である。このようなフロントパネル２２Ｄが、天板縁部５ｂと接触していると、天板縁部５ｂまでもが冷やされ、その部分に結露が生じる。天板縁部５ｂは、オペレーションパネル１１の上方に配置しているため、天板縁部５ｂで生じた結露水が、オペレーションパネル１１側に落下して、オペレーションパネル１１内に浸入すると、内部にある制御基板７０に結露水が付着する等して、各種電装品が故障する虞がある。そのため、上記のように、フロントパネル２２Ｄと立ち上がり部５ｃとは、熱の移動が起こらないように、互いに離されている。

なお、フロントパネル２２Ｄと立ち上がり部５ｃとは、距離Ｘだけ離れるように設定される。この距離Ｘは、例えば、使用者の指先が入り込まない程度の距離に設定される。このように、フロントパネル２２Ｄと立ち上がり部５ｃとの間隔を設定することで、使用者の安全面も確保される。

＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。

（１）上記実施形態では、第１断熱箱体が温蔵室用であり、第２断熱箱体が冷蔵室用であったが、本発明はこれに限られず、例えば、第１断熱箱体が第１の温蔵室用であり、第２断熱箱体が第２の温蔵室用であってもよい。つまり、本発明は、互いに設定温度の異なる第１の温蔵室と、第２の温蔵室とを備える配膳車に適用されてもよい。

（２）上記実施形態では、第１断熱箱体が配置される側が、配膳車の後側であり、第２断熱箱体が配置される側が、配膳車の前側であったが、本発明はこれに限られず、例えば、前後が入れ替わった構成であってもよい。

１…配膳車、２…断熱ユニット、２１…第１断熱箱体、２１ａ…温蔵室、２１Ａ…第１外箱、２１Ａ１…第１外立壁、２１Ｂ…第１内箱、２２…第２断熱箱体、２２ａ…冷蔵室、２２Ａ…第２外箱、２２Ａ１…第２外立壁、２２Ｂ…第２内箱、２３…載置台、２７…真空断熱材、２８…ブラケット、２４…底面共通パネル、３…機械室ユニット、４…車輪、５…天板、６…ハンドル、７…扉、８…折り畳み式テーブル、９…本体部、２１Ｃ…第１断熱材、２２Ｃ…第２断熱材、２３Ｃ…第３断熱材、Ｃ…断熱材、Ｓ１…第１空間、Ｓ２…第２空間、Ｓ３…第３空間

Claims (5)

1. 一側方に開放した第１断熱箱体と、前記第１断熱箱体に隣接し、かつ前記第１断熱箱体と同じ方向に開放した第２断熱箱体とを有する断熱ユニットを備える配膳車であって、
   前記断熱ユニットは、前記第１断熱箱体と前記第２断熱箱体との間に配置される真空断熱材を有し、
   前記第１断熱箱体は、前記第２断熱箱体と接する第１外立壁を含む第１外箱と、前記第１外箱の内側に配される第１内箱と、前記第１外箱と前記第１内箱との間に充填される第１断熱材とを有し、
   前記第２断熱箱体は、前記第１断熱箱体と接する第２外立壁を含む第２外箱と、前記第２外箱の内側に配される第２内箱と、前記第２外箱と前記第２内箱との間に充填される第２断熱材とを有し、
   前記断熱ユニットは、互いに接する前記第１外立壁と前記第２外立壁を貫通する形で設けられた立壁開口部を有し、
   前記真空断熱材は、前記立壁開口部の内側に収まるように配され、
   前記第１断熱材及び前記第２断熱材は、前記立壁開口部を介して互いに連続し、かつ前記真空断熱材の周りを取り囲む配膳車。
2. 前記断熱ユニットは、前記立壁開口部に面する前記第１内箱の外壁面に固定され、かつ前記真空断熱材を保持するブラケットを有する請求項１に記載の配膳車。
3. 前記ブラケットは、前記真空断熱材が取り付けられる取付部と、基部が前記外壁面に固定されると共に先端が前記取付部に接続され、かつ前記取付部が前記外壁面から離されるように前記外壁面側から前記第２断熱箱体側に向かって延びた固定部とを有する請求項２に記載の配膳車。
4. 前記第２断熱箱体は、前記第１断熱箱体よりも上下方向の長さが短くかつ下方に空間が形成されるように前記第１断熱箱体に隣接し、
   前記断熱ユニットは、前記第２断熱箱体と前記空間を挟んで上下方向で重なるように前記第１断熱箱体の下部から水平に延びた載置台を有し、
   前記第２断熱箱体と前記載置台との間に装着される機械室ユニットを備える請求項３に記載の配膳車。
5. 前記真空断熱材は、前記第１断熱箱体と前記第２断熱箱体との境界部分に沿って配される板状をなした板型真空断熱材である請求項１～請求項４の何れか一項に記載の配膳車。

Images