JP7075732B2 - ワークフレーム - Google Patents

Description

特許法第３０条第２項適用 平成２９年５月２７日、東京都中央区月島４－１６－１３ Ｄａｉｗａ月島ビル５Ｆ 株式会社イトーキＤＬＴ内にて公開

本発明は、屋内にポール部材(柱部材ともいう)とビーム部材やフレーム材（以下これらを梁部材ともいう)を結合して組み立て、分解自在にオフィスルームやパビリオン等の屋内空間を形成するワークフレームに関する。

従来より、金属製のポール部材と金属製のビーム部材を結合して屋内にオフィスルーム等の空間を形成するワークフレームに関する技術については、特許文献１～５などにより提案されており、実用に供されているものもあって公知である。

しかし、上記のワークフレームに関する公知技術は、いずれもアルミ押出材を始めとする成形した金属材の外周面にビーム部材の係止用溝を形成したポール部材を用いており、また前記ポール部材の係止用溝に結合されるビーム部材も、金属材のトラス構造のビーム部材やアルミ押出材によるビーム部材であった。

一方、近年、森林整備支援の一環として、間伐材の利用拡大に向けた施策が採られ、また地球温暖化問題への対応策の一つとして、間伐材をエコロジー素材として活用することが推進されている。因みに、間伐材の利用現状は、割り箸、間伐材による再生紙のファイル等の文房具、机などの家具、道路標識の支柱などであるが、上記ワークフレームには未だ利用されていない。

特許３９５４３５７号公報 特許３９５４３５９号公報 特許４３３２１４８号公報 特開２０１７－１１９９９２号公報 特開２０１７－８９２４３号公報

そこで本発明は、従来提案されているワークフレームが、その主要構成部材のポール部材やビーム部材をほぼ全て金属材により形成して木質系材が全く使用されていない点、並びに、エコロジー素材としての間伐材の活用という観点から、間伐材を含む木質系材を主体にして、その木質系材の必要な部位に金属材を使用した木質系材と金属材の複合材により形成したポール部材とビーム部材を用いたワークフレームを提供することを課題とする。

上記課題を解決することを目的としてなされた本発明ワークフレームの構成は、
木質系材により形成した床に立てられる平断面多角形乃至円形のポール部材であって、当該ポール部材の高さ方向に延びて係止孔を上下方向で列状に有する金属製係止孔列柱体の複数本を外周上に埋設したポール部材と、離間して床に立てた少なくとも2本の前記ポール部材に結合して架設される木質系材で形成したビーム部材であって、当該ビーム部材の長さ方向両端から前記ポール部材の係止孔に係止される金属製爪部を突出させて設けたビーム部材と、を備えていることを特徴とする。

前記ポール部材とビーム部材とは、少なくとも２本の前記ポール部材の少なくとも上端部の係止孔に、前記ビーム部材両端の爪部を係止して固定し、前記ポール部材にビーム部材が架設された本発明ワークフレームの一例に形成される。

前記ビーム部材が、前記２本のポール部材の上端部と中間部の２箇所に架設されている場合、又は上端部と中間部と下端部の３箇所に架設されている場合において、上，下で対面する２本のビーム部材の間に、前記上，下のビーム部材の上下の対向面において支持させる縦棧、又はパネルを配置した形態の本発明ワームクレームの例に形成する。

本発明において、ポール部材とビーム部材は、間伐材又は集成材や積層材により形成することができる。２本のポール部材と前記２本のポール部材の係止孔に爪部が係止して架説されるビーム部材とは、前記ポール部材の係止孔列柱体と前記ビーム部材の爪部の支持金具の間に、金属製方杖部材をネジ止めで架設したものがある。

前記ビーム部材を形成している２枚のビーム材は、両端部の金属製瓜部の支持金具が配設された部位を除く中間部分の隙間に、その隙間を塞ぐか、又は埋めるスペーサ部材を配置することができる。隙間を塞ぐスペーサ部材は、当該隙間の蓋、又は／及び底として設け、前記蓋には着脱自在のものもある。また、隙間を埋めるスペーサ部材は、当該隙間の全長に亘り設けたり、部分的区間に設けたりする。

２本のポール部材に架設したビーム部材の２枚のビーム材の隙間には、正面視断面が略Ｔ状のパネル支持部材を、当該支持部材の水平部を嵌め込んで取付けると共に、この支持部材の垂直部とその両面に配置した係着部材の一例として面ファスナの雌雄部材の一方の部材をパネル保持部として備えた構成とすることができる。

前記上下位のビーム部材が備えたパネル保持部に支持させるパネルは、その上、下部に前記パネル保持部に係着する部材の一例として前記面ファスナの雌雄部材の他方の部材を備えたものである。

前記ポール部材は、当該ポール部材の高さ方向に延びた筒状又は溝状のコード収容体を、該コード収容体の外面に上下方向で離間して設けた少なくとも２箇所の係止爪を当該ポール部材の係止孔に係止させて備えることができる。

前記ビーム部材は、２枚のビーム材の隙間に電源部としてライン状の電源供給部材を配設し、該電源供給部材に照明器具等の電気機器やパソコン等の電子機器を接続できるように形成したものがある。

本発明ワークフレームは、床に立てられる少なくとも２本のポール部材と隣り合うポール部材間に架設する上、下で対面するビーム部材と、上、下のビーム部材の間に設けるパネルやルーバー状の縦棧によって、屋内を垂直面で区画する間仕切状のワークフレームに形成することができる。

床に立てるポール部材を３本以上使用する本発明ワークフレームでは、各ポール部材の上端部に架設されたビーム部材において平面内で対面するビーム部材同士を、連結ビーム部材で結合した形態とすることができる。

以上に述べた本発明ワークフレームの構成は、次のように纏めることができる。すなわち、木質系材により形成した平断面八角形等の床に建てられるポール部材であって、このポール部材の外周上に平面視９０度又は４５度間隔で当該ポール部材の高さ方向に延び係止孔を上下方向で列状に備える金属製の係止孔列柱体を埋設した少なくとも2本のポール部材と、離間して立てた隣り合う前記ポール部材間に架設して結合される木質系材で形成したビーム部材であって、前記ポール部材の係止孔に係止される金属製爪部を当該ビーム部材の両端から突出して有するビーム部材を備えていることを特徴とする。

本発明は、木質系材により形成した床に立てられる平断面多角形乃至円形のポール部材であって、当該ポール部材の高さ方向に延びて係止孔を上下方向で列状に有する金属製係止孔列柱体の複数本を外周上に埋設したポール部材と、離間して床に立てた少なくとも2本の前記ポール部材に結合して架設される木質系材で形成したビーム部材であって、当該ビーム部材の長さ方向両端から前記ポール部材の係止孔に係止される金属製爪部を突出させて設けたビーム部材とを備えてワークフレームとしたので、屋内設置型のオフィスルームやパビリオン等の屋内空間を、木質系材が全面的に現われたポール部材とビーム部材によって形成することができる。また、前記ポール部材とビーム部材は、木質系材の中でも特に間伐材を主体に形成することにより、間伐材の有効利用に資するところ大である。さらに、前記ポール部材とビーム部材は、間伐材などの木質系材で形成されているにもかかわらず、両部材の結合部は、金属製係止孔柱体に形成した係止孔とこの係止孔に係止される金属製爪部により形成されるから、前記両部材の強力な結合強度を実現することができる。

本発明ワークフレームにより形成した屋内空間の一例の斜視図。 図１の屋内空間に使用されている最少ユニットの本発明ワークフレームの一例の正面図。 図２のワークフレームの平面図。 図２のワークフレームのＢ－Ｂ矢視断面図 図２のワークフレームのＡ部拡大図。 図５の一部を断面にした平面図。 図６の分解状態平面図。 図７のＣ－Ｃ矢視正面図。 図８のアタッチメント部材３２ａの左側面図。 図８の金属製爪部３ａと支持金具３ｄ部分の平面図。 図２のＤ－Ｄ矢視拡大断面図。 図２のＥ－Ｅ矢視拡大断面図。 図２の本発明ワークフレームに設置するパネルの一例の正面図。 図１３のパネルの裏面図。 図１の屋内空間を形成したワークフレームに使用されている本発明ワークフレームの別例の正面図。 図１５のワークフレームの正面図 図１５のワークフレームのＦ－Ｆ矢視拡大断面図。 図１５の本発明ワークフレームに縦棧によるルーバーを取付けた例の正面図。 ポール部材に装着する配線ダクトの背面図。 図１９の配線ダクトの右側面図。 図１９の配線ダクトの底面図。 ポール部材の中間部を省略し下端部を断面にした拡大正面図。 ポール部材にアジャスタを取付けた状態の断面図。 ポール部材の下端部にアジャスタに代えて装着するアジャスタ機能を備えた安定板の正面図。 本発明ワークフレームのビーム部材同士を直線状に接合する側の平断面図。 図２５の接合前の分解状態の平断面図。 図２５の直線接合したビーム部材に別のビーム部材を直交状態で結合する例の平断面図。 図２７の結合状態を説明するための平断面図。 図２７のＧ－Ｇ矢視断面図。 図２８のＨ－Ｈ矢視正面図。 本発明のビーム部材におけるライン状の電源供給部材の設置例の断面図。 本発明のビーム部材の模式的斜視図。 本発明のポール部材とビーム部材の架設状態の例を示す斜視図。

次に、図を参照しつつ本発明ワークフレームの実施の形態例について説明する。

図１、図２において、１は、間伐材、集成材、積層材のいずれかによる木質系材によって形成した本発明ワークフレームの床に立てる支柱として用いるポール部材である。

図に例示したポール部材１(図５～図７、図２２参照)は、内接円の直径が１００～１２０ｍｍ程度の平断面正八角形をなし、高さが約２５００ｍｍの木製角柱によって形成されている。この角柱の各辺(８つの辺)の中央部には、断面の中心に向かうか、又は断面の中心から放射状に拡がって配置される断面略凹状の溝１ａ(以下、凹溝１ａという)が形成されている。前記凹溝１ａには、この凹溝１ａに嵌合される平断面略コ状の外形を有し、コ状部の底壁に縦長スリット状の係止孔２ａを等ピッチで形成した金属製の係止孔列柱体２（以下、係止孔柱体２ともいう）が、前記係止孔２ａを凹溝１ａの縁側に位置付けて嵌合配置され、木ネジ２ｂによってこのポール部材１に埋設固定されている（図２２参照）。
ポール部材１の下端部中心に形成した穴部１ｆには、図２３、図２４に例示するアジャスタ１ｃ、又はアジャスタ機能を備えた安定板１ｄのボルト部材１ｅを螺合するナット部材１ｂが配置されている。

図示したポール部材１では、外周面に設けた８つの凹溝１ａに対し、１つ置きの４つの凹溝１ａにしか、係止孔柱体２は設けられていない。本発明においては、上記４つの凹溝１ａに係止孔柱体２を設けるポール部材１と、８つの凹溝１ａのすべてに係止孔柱体２を設けたポール部材１とがあるが、いずれのポール部材１を用いるかは任意である。因みに、係止孔柱体２を平面視９０度ピッチで設ける場合には、ポール部材１の平面形状は、断面略正方形(四角形)であれば足りる。

本発明のポール部材１は、上記例では平断面形状を正八角形としたが、その八角形に内接又は外接する円形断面の柱であってもよい。平断面形状が円形であっても、埋設する係止孔柱体２の配置パターンは、上記例と同じにできる。

なお、ポール部材１の平断面形状は、上記の八角形や四角形、或いは、円形のほか、六角形など前記例以外の多角形とすることも可能である。ただし、この多角形であると、各辺の中央に設ける係止孔柱体２の配向角が９０度にならないため、ワークフレームの展開に制約が多くなる。

図１，図２において、３は、離間して床に立てた２本のポール部材１，１に梁として架設され、本発明ワークフレームを構成するためのビーム部材である。このビーム部材３も前記ポール部材１と同様に、間伐材等の木質系材を主体に形成されている。

本発明ビーム部材３は、２本のポール部材１，１の係止孔柱体２の係止孔２ａに結合するため、長さ方向両端に金属製爪部３ａを外向きに突出して具備している（図５～図９参照）

上記の金属製爪部３ａは、木質系材により形成されるビーム部材３にその両端から突出させて設けられている。金属製爪部３ａには、当該爪部３ａにおいてポール部材１の係止孔２ａに係止させることによって、左右のポール部材１，１に架設されるビーム部材３に掛かる荷重を支える役割がある。

本発明では、ビーム部材３に設ける金属製爪部３ａに、上記役割を担保させるため、ビーム部材３に一例として次の構成を付与したので、以下に説明する。

ビーム部材３は（図６，図７参照）、１本の断面縦長短形の角柱を垂直面内の長さ方向において２分割した形態の２枚の板状部材、或いは当初から２枚の板部材による２枚のビーム材３ｂ，３ｃから成り、以下の構成を備えている。すなわち、図５～図１０に示すように金属製爪部３ａを先端側に備えた金属製爪部板３１ａと、該爪部板３１ａを溶接等で合着して一体化した略短形板状の支持金具３ｄと、前記２枚のビーム材３ｂ，３ｃにおける長さ方向両端部（前記支持金具３ｄに対面する位置）の対向する内面に設けたスペーサブロック３ｅ，３ｆと、前記支持金具３ｄをスペーサブロック３ｅを通して一方のビーム材３ｂにネジ止めする木ネジ３１ｄと、前記スペーサブロック３ｅと３ｆを有する２枚のビーム材３ｂと３ｃを合着一枚化するための、図の例ではでは他方のビーム材３ｃの側に配する結合ボルト３ｇと、該ボルト３ｇがネジ込まれる一方のビーム材３ｂの側に配したナット３ｈを備えている。なお、前記ボルト３ｇとナット３ｈは、木工用のコネクタボルトとナット、或はスタッドボルトと両面袋ナットの何れを用いてもよい。上記スペーサブロック３ｅと３ｆは、係止ダボ３１ｅと３１ｆにより、ビーム材３ｂ，３ｃの内面に固着されている。３ｉは、前記ビーム材３ｂ，３ｃが形成する隙間においてビーム材の長さ方向の両端部近傍（金属製爪部３の支持金具３ｄの背後）や中間部分に配置する木質系材等によるスペーサ部材、３ｊは前記隙間の中間部分の底に設ける底部材である。隙間の上部を塞ぐため蓋部材として配置される部材もある。

上記構成に加え、支持金具３ｄと一枚の金属製爪部３ａの背後には、２枚のビーム材３ｂ，３ｃの端部のスペーサとして作用する平断面略コ状のアタッチメント部材３２ａが設けられている。前記アタッチメント部材３２ａは、その底壁３２ａに設けたネジ孔３４ａから木ネジ３５ａをポール部材１にねじ込むことができ、これによって係止孔２ａに金属製爪部３ａが係止されたビーム部材３をポール部材１に固定することができる（図５～図８参照）。

本発明ワーククレームにおいて、ビーム部材３の両端部は、平面視略テーパ状（テーパ部３１ｂ，３１ｃ）に形成されている（図６，図７参照）。テーパ部３１ｂ，３１ｃを設けるのは、ポール部材１に４５度ピッチで設けられた係止孔２ａにおいて、隣り合う係止孔２ａにビーム部材３が設けられると、ビーム部材３同士の端部が干渉して係止孔２ａへの係止が不可能になることを回避するためである。前記ビーム部材３の模式的形態を、金属製爪部３ａの側から見た斜視図として図３２に示す。

上記のポール部材１とビーム部材３とは、一例として図１に示した本発明ワークフレームによる屋内空間を形成し、この空間をオフィスルームやパビリオンなどとして利用することができる。
図１の屋内空間は、床に立てた２本の木質系材主体のポール部材１と、該ポール部材１，１が備えた金属製柱体の係止孔２ａに金属製爪部３ａを係止させて架設するビーム部材３により形成される本発明ワークフレームの一つを基本構造体とし、この構造体を連接した設置によって図１を一例とする様々な平面パターンの屋内空間に形成することができる。

そこで、本発明ワークフレームの形態例について、図２～図４、図１１～図１４、図１５～図１７、図１８を参照して説明する。

図２～図４に示す本発明ワークフレームの一例は、２本のポール部材１，１と該ポール部材１，１の上、下端部と中間部に、夫々にビーム部材３を架設して固定し、かつ、中間部と下端部のビーム部材３，３の間には、図１１～図１４により説明するパネル４を２枚設けた本発明ワークフレームの例である。ここで前記ポール部材１に対するビーム部材３の架設状態の一例を図３３の斜視図に示す。

図２のワークフレームにおけるパネル４は、このワークフレームの上，下のビーム部材３における２枚のビーム材３ｂ，３ｃが形成する隙間に配置した、断面略Ｔ状のパネル支持部材５における垂直部の両面に配置した係着部材の例として設けた帯状面ファスナの一方の部材によるパネル保持部５ａに保持される（図１２参照）。前記パネル支持部材５は木ねじ５ｂによってスペーサ部材３ｊに固定されている。

前記パネル４は、ビーム部材３の平断面形状と略類似する平断面形状を有する２枚のパネル材４ａ，４ｂによって形成されている（図１１参照）。２枚のパネル材４ａ，４ｂは、図１４に示すように両パネル材４ａ，４ｂの対向する内面の上下端部に、前記パネル保持部５ａに対応する帯状面ファスナの他方の部材による係着部材４１ａ，４１ｂを設けることにより、上下のビーム部材３に形成されたパネル保持部５ａに、パネル材４ａ，４ｂの係着部材４１ａ，４１ｂで前記保持部５ａを挟む態様で取付けられる（図１２，図１４参照）
本発明では、係着部材に帯状面ファスナを用いたが、面ファスナに代えて、或は併用して磁力が付与された磁力テープを用いることもできる。

上記パネル材４ａ，４ｂも、先端側（ビーム部材１に対面する側）がテーパ面４２ａ，４２ｂに形成されている（図１１参照）。テーパ面４２ａ，４２ｂにする理由は、ビーム部材３のテーパ部３１ｂ，３１ｃの場合と同じである。なお、図２の本発明ワークフレームでは、中間部と下端部のビーム部材３，３に支持させるパネル４を左右２枚タイプのものを用いているが、パネル４は１枚で形成したものであってもよい。

図２の本発明ワークフレームでは、左右のポール部材１，１と上端部のビーム部材３には、断面略Ｕ状の方杖部材６を配置している。方杖部材６の上端部６ａは、爪部３ａの支持金具３ｄの後部に縦向きに設けたナット部３２ｄに螺合するネジ６１ａにより止められ、この方杖部材６の下端部６ｂは、ポール部材１の係止孔２ａ係止させて設けた爪ボルト２ｃに止めナット６１ｂによって止められ、ポール部材１とビーム部材３との結合度を補強する。６ｃは前記方杖部材６の凹部の内部に嵌めた略逆Ｕ状のキャップである。

図１５～図１７は、本発明ワークフレームの別例で、本発明により形成した図１の屋内空間における左側に配置されているワークフレームの例である。
図１５～図１７に示す本発明ワークフレームの別例は、４本のポール部材１と、隣り合うポール部材１の上，下端部と中間部に架設した短いビーム部材３とにより形成されている。

図１５～図１７に示したワークフレームでは、全ての中間のビーム部材１と全ての下端のビーム部材１の間には、先に図１１～図１４で説明したパネル４と同じように２枚のパネル材７ａ，７ｂから成り、従って取付態様も前記パネル４と同じにしたパネル７が設けられている。図１７におけるパネル支持部材５は、図１２のパネル支持部材５と同じものである。７１ａはパネル側に設けた係着部材の一例としての帯状面ファスナである。
図１５～図１７のワークフレームにおいて、中央の２本のポール部材１，１の上部に配置されるパネル７は、一方（片面）のパネル材７ｂに液晶モニタＬＭなどの重量物を取付ける関係で、当該一方のパネル材７ｂがＭＤＦを主体に形成されてパネル支持部材５に木ねじ７ｄによって固着されている（図７参照）。なお、図１５におけるＢａは、前記モニタＬＭを前記パネル材７ｂに取付けるための支持ベースである。
本発明において、重量が掛からないパネル材７ａ、及び先に述べたパネル４のパネル材４ａ，４ｂは、軽量な例えばファブリック材によって形成されたものである。図１５の各ポール部材１の下方に配置されたパネル７もそのパネル材７ａ，７ｂは軽量な材料で形成されている。

図１８は、図１５～図１７によって説明した本発明ワークフレームにおいて、左、右側の上部ビーム部材３と中間のビーム部材３の間に、縦桟によるルーバー材８を設けた例を示した図である。
ルーバー材８は、一例として、上、下のビーム部材３の間隔より少し大きい長さを有すると共に、平面から見たビーム部材３の幅より少し大きい幅の木質系の縦桟により形成している。この縦桟の上，下端部に、ビーム部材３をその幅方向の前後から挟める幅を有する略凹状の取付溝を形成し、上，下の取付溝において当該縦桟が対面するビーム部材１にルーバー材８として嵌められている。
上記例のルーバー材８は、中間のビーム部材１と下端のビーム部材１の間に、先に述べたパネル４，７に代えて設けることもある。
図１８において、下方の３枚のパネル７の夫々の上下端部には、配線取出し口７ｃを設けている。２枚のビーム材３ｂ，３ｃの隙間に配される電源コード等の配線の取出しのためである。配線取出し口は図示しないが図２のパネル４にも設けられる。

図１９～図２１は、本発明ワークフレームのポール部材１の係止孔２ａを利用して当該ポール部材１に設置する配線ダクト１２の一例を示したものである。配線ダクト１２は、ポール部材１の直径の略１／２以下の左右幅を有する略凹状でポール部材１の高さに見合う長さを有するダクト体１２１と、このダクト体１２１の凹部の略中心上において立ち上げ、先端の爪部をダクト体１２１の凹部から突出させた係止爪部１２２を備えている。前記係止爪部１２２は一例としてダクト体１２１の長さ方向の両端近傍と中間部に設けられている。配線ダクト１２は、下部又は上部のビーム部材３から上部又は下部のビーム部材３に配線を通すために用いる。因みにビーム部材３，９，１０は、２枚のビーム材に挟まれた隙間に配線が収容されるので底側にはスペーサ部材３ｊ等による塞ぎ部材が隙間の底として設けられる。

図１の本発明ワークフレームにより形成された屋内空間では、２本のポール部材１に架設したビーム部材３同士を、連結ビーム部材９，１０を用いて連結しているので、前記ビーム部材３と連結ビーム部材９，１０の連結形態の例について、図２５～図３０により説明する。

図２５～図３０の連結ビーム部材９の断面構造は、図６，図７で説明したビーム部材３の金属製爪部３ａを取付けた部位の構造に類似している。
すなわち、図２５，図２６において、９ａ，９ｂは２枚の板状のビーム材で、ビーム材９ａ，９ｂの間に、スペーサブロック９ｃ，９ｄによって挟まれる金属製の連結板９ｅが配置されている。
２本の連結ビーム部材９，９は、共通した一枚の連結板９ｅを共有し、この連結板９ｅが、止めネジ９ｆによってスペーサブロック９ｃ，９ｃを通して一方側に直列した２枚のビーム材９ａ，９ａの内面に固着される。

１枚の連結板９ｅをスペーサブロック９ｃ，９ｃを介して固着した一方側の前記２枚のビーム材９ａ，９ｂに対し、スペーサブロック９ｄ，９ｄを内面に備えた他方側で直列する２枚のビーム材９ｂ，９ｂが固定ボルト９ｇによって一方側のビーム材９ａ，９ａの側に設けられているナット９ｈに締め込まれることにより、２本の連結ビーム部材９，９が直線状に連結される。なお、９ｉは２枚のビーム材９，９ｂの間におかれるスペーサ部材、９ｊはビーム材９ａ，９ｂとスペーサブロック９ｃ，９ｄ、スペーサ部材９ｉを結合している係止ダボである。２本のビーム部材９，９の結合態様は、前記ビーム部材３同士の連結にも採用できる。この場合、ビーム部材３同士の連結するため対向した端部の金属製爪部３ａを支持金具３ｄごとスペーサブロック３ｅ，３ｆと一緒に取り外し、これらに代えて連結板９とスペーサブロック９ｃ，９ｄを用いる。

図２７～図３０は、図２５，図２６により説明した連結ビーム部材９に直交して別の連結ビーム部材１０を連結する例を示したものである。この直交連結に使用する連結ビーム部材１０は、先端に、横向きの連結金具１０ａを有する平面板大略横長Ｔ状の連結板１０ｂを、この連結ビーム部材１０の側端部において、２枚のビーム材１０ｃ，１０ｄの間に、スペーサブロック１０ｅ，１０ｆを介して固定ボルト１０ｈにより固定して備えている。１０ｋは、ビーム材１０ｃとスペーサブロック１０ｅを結合している係止ダボである。この連結ビーム部材１０は、連結板９ｅと連結板１０ｂの形態において前記連結ビーム部材９と異なっている。

上記連結ビーム部材１０を用いる直交連結では、図２７，図２８に示すように、まず連結部板１０ｂと一体の連結金具１０ａを、相手側の連結ビーム部材９に、止めビス１１ａで取付けると共に、当該連結ビーム部材９に対し固定ボルト１２ａを受けナット１３ａに締め込むことによって、連結金具１０ａを連結板１０ｂと一緒に連結ビーム部材９に固定する。

そして、上記の連結板１０ｂに対し、図２７に示すようにスペーサブロック１０ｅを備えた一方のビーム材１０ｃを止めネジ１０ｇによって連結板１０ｂに固着する。この状態で他方のビーム材１０ｄをそのスペーサブロック１０ｆを介して連結板１０ｂに当接させ、固定ボルト１０ｈをナット１０ｉにネジ込むことにより、図２７に示す直交状態でのビーム部材同士の結合を実現できる。

図３０は、本発明ワークフレームのビーム部材３（９，１０）の２枚のビーム材３ｂ，３ｃの隙間の上下部に、断面凹溝状のライン状をなす電源供給部材１１を配置した例の断面図である。図３０の下位の電源供給部材１１には図１に示す照明器具１３のプラグ部材を支持させて導通する照明器具１３をビーム部材３から吊下げて設けることができる。前記電源供給部材１１には図１の屋内空間で使用する液晶モニタやパソコン、複合複写機等の電子，電気機器類の電源を接続することができる。

本発明は以上の通りであるから、間伐材等の木質系材を用い、その木質系材を主体に形成されたポール部材とビーム部材の結合に、これらの両部材に組み込んだ金属製の結合用や係止用の部材を用いてワークフレームを形成するようにしたから、木材の
温かくて柔らかい質感に溢れた屋内空間形成用のワークフレームを提供できる。

１ 木質系材によるポール部材
１ａ 凹溝
２ 金属製係止孔列柱体（係止孔柱体）
２ａ 係止孔
３ 木質系材によるビーム部材
３ａ 金属製爪部
３ｂ，３ｃ 木質系のビーム材
３ｄ 支持金具
３ｅ，３ｆ スペーサブロック
４ パネル
４ａ，４ｂ パネル材
５ パネル支持部材
６ 方杖部材

Claims (8)

1. 木質系材により形成され、床に立てられる平断面多角形乃至円形のポール部材であって、当該ポール部材の高さ方向に沿って多数の係止孔を上下方向で列状に並べて備える金属製係止孔列柱体の複数本を外周上に埋設したポール部材と、
   離間して床に立てた少なくとも２本の前記ポール部材に結合して架設される木質系材で形成したビーム部材であって、前記金属製係止孔列柱体における前記係止孔の数よりも少ない１以上の数の金属製爪部が当該ビーム部材の長さ方向両端において設けられたビーム部材と、
   を備え、
   いずれかの前記金属製係止孔列柱体において選択されたいずれかの前記係止孔に対して、前記金属製爪部が係止されることで前記ビーム部材の端部が前記ポール部材に連結されていること
   を特徴とするワークフレーム。
2. ポール部材に埋設する金属製係止孔列柱体は、当該ポール部材の平面から見て９０度間隔、又は４５度間隔でポール部材の外周面に埋設した
   請求項１のワークフレーム。
3. ビーム部材は、長さ方向において垂直面で対面する２枚のビーム材を備え、
   当該２枚のビーム材が、長さ方向両端部において支持金具と一体の前記金属製爪部とスペーサ部材を挟持して合着一体化されたものである
   請求項１又は２のワークフレーム。
4. ビーム部材は、その長さ方向両端側を平面視略テーパ状に形成した
   請求項１～３のいずれかのワークフレーム。
5. ポール部材とビーム部材は、前記ビーム部材が床に離間して立てた少なくとも２本の前記ポール部材の上端部に架設されているか、又は上端部と中間部に架設されているか、若しくは上端部と中間部と下端部に架設されてワークフレームを形成し、該ワークフレームにおいて、上，下で対面しているビーム部材同士における任意のビーム部材同士の間に、当該ビーム部材の上下方向の対向面において支持されるルーバー状の縦棧又はパネルを設ける
   請求項１～４のいずれかのワームクレーム。
6. 金属製爪部と一体の支持金具を両端部に挟持してビーム部材を形成している２枚のビーム材が形成する隙間に、当該隙間を塞ぐか又は埋めるスペーサ部材を配置する
   請求項１～５のいずれかのワークフレーム。
7. ポール部材に架設して上下方向で対面する２本のビーム部材の対面部に、パネルを略帯面状の係着部材で支持するパネル保持部を設け、該パネル保持部に、パネルの上下部に前記係着部材に係着する係着部材を略帯面状に設けたパネルを保持させて取付ける
   請求項１～６のいずれかのワークフレーム。
8. ポール部材は、当該ポール部材の高さ方向に延びる筒状又は溝状のコード収容体を、該収容体の外面の上下方向に離間して設けた少なくとも２箇所の係止爪を当該ポール部材の係止孔に係止させて備える
   請求項１～７のいずれかのワークフレーム。

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