JP7075142B2 - 情報処理装置、情報処理方法およびプログラム - Google Patents

Description

本発明は情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。

会社全体または企業グループ全体のビジネス文書（例えば、請求書等）の閲覧とその情報の一元管理を可能とする技術が知られている。

例えば、ユーザを特定するユーザ特定情報と少なくとも１つの固有の情報とをユーザ毎に関連づけたユーザ情報を記憶する第１の記憶部と、第１の記憶部に記憶される固有の情報とユーザ特定情報とを用いて所定の規則に基づきユーザ毎にコードを生成する生成部と、第１の記憶部に記憶されているユーザ情報が備える第１のユーザのユーザ特定情報を含むビジネス文書情報を記憶する第２の記憶部と、第１の記憶部にユーザ情報が記憶されている第２のユーザからのビジネス文書情報へのアクセス要求を受け付けると、第１のユーザの第１のコードと、第２のユーザの第２のコードが一致するか否かを判断し、第１のコードと第２のコードとが一致する場合、第２の記憶部に記憶されている第１のユーザが作成したビジネス文書情報へのアクセス権限を前記第２のユーザに付与する処理部と、を備える情報処理装置が知られている。

国際公開第２０１５／０４９９４８号

受け取る請求書の請求額の一部について先払いして欲しい場合がある。この場合、受金側の経理担当者が支払側の経理担当者に連絡をとる等の方法が考えられる。しかしながら、先払い金額を支払側で記録をとる等、手続が煩雑になる場合がある。
１つの側面では、本発明は、請求書の発行日と支払日のタイムラグを簡易に解消することを目的とする。

上記目的を達成するために、開示の情報処理装置が提供される。この情報処理装置は、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、ビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、受取人の識別情報と、ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶し、受取人の支払意思に関する意思情報を記憶する第１の記憶部と、

ビジネス文書データに含まれる金額の少なくとも一部を先払いする要求を発行者または受取人のいずれか一方から受け取ると、第１の記憶部を参照して意思情報を確認し、受取人の支払意思がある場合に要求される金額を発行者の指定口座に先払いし、ビジネス文書データに含まれる請求額のうち、先払いした支払済額と未払い額とを関連づけて第２の記憶部に記憶し、支払期日に第２の記憶部に記憶されている未払い額を発行者の指定口座に支払う処理部と、を有する。

１態様では、請求書の発行日と支払日のタイムラグを簡易に解消することができる。

第１の実施の形態の請求書管理システムを示す図である。 ログイン後の端末装置に表示される画面の一例を説明する図である。 実施の形態の請求書管理装置のハードウェア構成を示す図である。 実施の形態の請求書管理装置の機能を示すブロック図である。 請求書データの一例を説明する図である。 口座データの一例を説明する図である。 債権債務データの一例を説明する図である。 概要表示部に表示される情報を説明する図である。 概要表示部に表示される情報を説明する図である。 社外連絡データの一例を説明する図である。 添付ファイルデータの一例を説明する図である。 履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。 履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。 メモデータの一例を説明する図である。 情報処理装置の処理を説明する図である。

以下、実施の形態の請求書管理システムを、図面を参照して詳細に説明する。
＜第１の実施の形態＞
図１は、第１の実施の形態の請求書管理システムを示す図である。

第１の実施の形態の請求書管理システム１０は、請求書管理装置１が、インターネットや専用線等のネットワークを介して端末装置２ａ、２ｂ、２ｃに接続されている。

端末装置２ａは、Ａ社、端末装置２ｂはＢ社、端末装置２ｃはＣ社等、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃは、それぞれ異なる会社の経理部門に配置されている装置である。端末装置２ａ、２ｂ、２ｃとしては、例えばデスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレット端末、スマートフォン等が挙げられる。

請求書管理装置１と、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃはＷｅｂプログラムを実装している。端末装置２ａ、２ｂ、２ｃは、Ｗｅｂブラウザを介して請求書に関する請求書データを請求書管理装置１とやりとりする。なお、本実施の形態では請求書データのやりとりを例示するが、請求書はビジネス文書の一例であり、本発明は請求書のやりとりに限定されない。ビジネス文書の他の例としては、例えば見積書や注文書等が挙げられる。
以下、請求書管理システム１０をＡ社、Ｂ社、Ｃ社の各経理担当者が利用するものとして説明する。

Ａ社、Ｂ社、Ｃ社の各経理担当者は、それぞれ自己に割り当てられたＥｍａｉｌアドレス等を用いて請求書管理装置１にユーザ登録を行うことにより、請求書管理装置１が構築する請求書処理システムにアクセスする環境を整える。

その後、例えばＡ社の経理担当者が端末装置２ａを操作することにより、請求書管理装置１が端末装置２ａに接続されたモニタにログイン画面を表示させる。経理担当者はログイン画面にメールアドレスおよびパスワードを入力することにより、請求書管理装置１が提供するサービスにログインすることができる。なお、メールアドレスは、経理担当者を識別する識別情報の一例である。

端末装置２ａ、２ｂ、２ｃは、ログイン後に、請求書の原本そのものを電子化した請求書データに関する処理を、請求書管理装置１を介して実行することができる。処理の種別としては、例えば、請求書データの作成、送受信、閲覧、編集等が挙げられる。

例えば、Ａ社の経理担当者がＢ社宛に請求書を発行する際には、Ａ社の経理担当者は、端末装置２ａを操作することにより、ログイン後に表示される管理画面にて請求先をＢ社とする請求書を作成する。そして、作成した請求書の送付先にＢ社の経理担当者（受取人）のメールアドレスを指定した請求書データを送信する。送信された請求書データは、請求書管理装置１が保管する。

すなわち、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ間で請求書データを直接やりとりするのではなく、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃで作成され、請求先に送信された全ての請求書データは請求書管理装置１が保管し共有データのような取扱いとなる。そして、請求書管理装置１は、必要に応じて請求書データの閲覧、編集権限を端末装置２ａ、２ｂ、２ｃに与える。
このように、電子上で請求書原本そのもの電子化し、処理することができる。従って、紙やＰＤＦによる請求書の管理や保管の手間を省くことができる。

なお、前述したように、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ間で請求書データを直接やりとりするのではないが、以下の説明では、説明を分かり易くするために、例えばＡ社の経理担当者からＢ社の経理担当者のメールアドレスを宛先とする請求書データが送信された場合、
一般的な請求書データのやりとりと同じく、「経理担当者が請求書データを受信する」という表現を用いる場合がある。
なお、請求書管理装置１と各端末装置２ａ、２ｂ、２ｃとの請求書データのやりとりは暗号化されるのが好ましい。
図２は、ログイン後の端末装置に表示される画面の一例を説明する図である。
図２に示す管理画面１１０は、端末装置２ａに表示される画面の一例である。
図２に示すように、経理担当者は、メールソフトウェアのような感覚で請求書データの作成、発行、閲覧、編集等をすることができる。

ところで、前述した例では、Ａ社の経理担当者は、一度送信した請求書データは書き替えることができない。また、Ｂ社の経理担当者も請求書データを書き替えることができない。請求書データに不備がある場合は、版数の異なる請求書データを再発行することになる。また、旧版の請求書データは、破棄されずに請求書管理装置１が保管し、いつでも閲覧できる状態になる。さらに、請求書管理装置１は、請求書データの版数管理も行い、旧版の請求書データから新版の請求書データを検索したり、新版の請求書データから旧版の請求書データを検索することも容易に行うことができる。
なお、管理画面１１０の詳細については、後に詳述する。
以下、開示の請求書管理システムをより具体的に説明する。
図３は、実施の形態の請求書管理装置のハードウェア構成を示す図である。

請求書管理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１０８を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続されている。

ＲＡＭ１０２は、請求書管理装置１の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。

バス１０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）１０３、グラフィック処理装置１０４、入力インタフェース１０５、ドライブ装置１０６、および通信インタフェース１０７が接続されている。

ハードディスクドライブ１０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込みおよび読み出しを行う。ハードディスクドライブ１０３は、請求書管理装置１の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、および各種データが格納される。なお、二次記憶装置としては、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置を使用することもできる。

グラフィック処理装置１０４には、モニタ１０４ａが接続されている。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をモニタ１０４ａの画面に表示させる。モニタ１０４ａとしては、ＣＲＴ（Cathode Ray Tube）を用いた表示装置や、液晶表示装置等が挙げられる。

入力インタフェース１０５には、キーボード１０５ａとマウス１０５ｂとが接続されている。入力インタフェース１０５は、キーボード１０５ａやマウス１０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ１０１に送信する。なお、マウス１０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。

ドライブ装置１０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置１０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク２００に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２００には、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ－ＲＡＭ、ＣＤ－ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ－Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。

通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータまたは通信機器との間でデータを送受信する。

以上のようなハードウェア構成によって、本実施の形態の処理機能を実現することができる。なお、図３には請求書管理装置１のハードウェア構成を示したが、端末装置２ａ等、他のコンピュータも同様のハードウェア構成で実現することができる。
図３に示すようなハードウェア構成の請求書管理装置１内には、以下のような機能が設けられる。
図４は、実施の形態の請求書管理装置の機能を示すブロック図である。

請求書管理装置１は、データ処理部１１と、請求書データ記憶部１２と、社外連絡データ記憶部１３と、添付ファイルデータ記憶部１４と、履歴データ記憶部１５と、メモデータ記憶部１６と、口座データ記憶部１７と、債権債務データ記憶部１８とを有している。

データ処理部１１は、経理担当者の操作に応じて図２に示す管理画面１１０を端末装置２ａ等に表示する。データ処理部１１は、管理画面１１０を介して行われる請求書データのやり取りに応じた処理を実行する。例えば、データ処理部１１は、請求書管理装置１が受信した請求書データや、経理担当者が作成した社外連絡（後述）やメモ等を各記憶部に振り分けて記憶させる。
また、データ処理部１１は、各会社の銀行口座にアクセスし、請求書に記載された金額の一部または全部の金額を引き落とせる権限を有している。

なお、本実施の形態では、実際の通貨を用いての処理を説明するが、仮想通貨についても適用することができる。仮想通貨の場合、データ処理部１１は、各仮想通貨の口座にアクセスする権限を有しているものとする。

請求書データ記憶部１２には、請求書管理装置１が受信した請求書データが、経理担当者毎（具体的には、経理担当者のメールアドレス毎）に記憶される。請求書管理装置１が受信する請求書データは、請求元の経理担当者が請求先の経理担当者宛に送信した請求書データや、請求元の経理担当者（発行者）が下書きとして作成した請求書データが含まれる。
図５は、請求書データの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。

請求書データ管理テーブルＴ１には、請求書ＩＤ、送受信、送受信日時、担当者ステータス、相手ステータス、担当者アドレス、担当者名、および相手アドレスの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

請求書ＩＤの欄には、請求書データを管理するための請求書データ固有のＩＤが記憶されている。この請求書ＩＤは、請求書管理装置１が請求書データを受信した時点でデータ処理部１１が請求書データに割り振る。

送受信の欄には、当該経理担当者から見て当該請求書データが、受信した請求書データなのか送信した請求書データなのかを示す区分が設定される。具体的には、受信した請求書データであれば「受信」、送信した請求書データであれば「送信」が設定される。
送受信日時の欄には、当該請求書データを送受信した日時のうち、最新の日時が格納される。
担当者ステータスの欄には、当該経理担当者から見た請求書データのステータス（処理に関する進捗）が設定される。
相手ステータスの欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者から見た請求書データのステータスが設定される。

担当者ステータスの欄および相手ステータスの欄に設定されるステータスには、「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」、「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」がある。各ステータスの内容については、後に詳述する。
担当者宛先の欄には、当該経理担当者の会社名および部署名が格納される。
担当者アドレスの欄には、当該経理担当者のメールアドレスが格納される。
担当者名の欄には、当該経理担当者の氏名が格納される。
相手担当者宛先の欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者の会社名および部署名が格納される。
相手アドレスの欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の経理担当者のメールアドレスが格納される。
相手担当者名の欄には、当該請求書データをやり取りをする相手の名前が格納される。

なお、請求書データ管理テーブルに記憶される情報としては、図示した情報以外にも、各会社の郵便番号、住所、請求項目、請求額等、請求書に関するデータが含まれる。
図６は、口座データの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。

口座管理テーブルＴ７には、担当者アドレス、担当者名、銀行コード、支店コード、種別、および口座番号の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。他のテーブルと同じ内容が格納される欄については、説明を省略する。

銀行コード、支店コード、種別および口座番号の欄には、それぞれ請求書に記載された金額を出金または入金する銀行の銀行コード、支店コード、種別および口座番号が格納される。
図７は、債権債務データの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。

債権債務管理テーブルＴ８には、請求書ＩＤ、請求額、支払済額、未払い額および支払期日の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。他のテーブルと同じ内容が格納される欄については、説明を省略する。
請求額の欄には、請求書ＩＤの請求書に記載された請求額が格納される。
支払済額の欄には、請求額のうち、既に支払われた金額が格納される。
未払い額の欄には、請求額のうち、未払いの金額が格納される。
支払期日の欄には、請求額の支払期日が格納される。
次に、管理画面を説明する。
＜管理画面＞
データ処理部１１は、経理担当者の操作に応じて図２に示す管理画面１１０を端末装置２ａ等に表示する。

管理画面１１０には、利用者情報表示部１１１、ステータス表示部１１２、概要表示部１１３、請求書表示部１１４、社外連絡ボタン１１５、添付ファイルボタン１１６、履歴ボタン１１７、メモボタン１１８、社外連絡一覧表示ボタン１１９、メモ一覧表示ボタン１２０、情報表示部１２１、および情報入力部１２２が表示されている。

利用者情報表示部１１１には、請求書管理システムにログインしている経理担当者に関する情報（利用者情報）が表示される。図２では一例として経理担当者が所属する会社名、部署名、名字、および経理担当者のメールアドレスが表示されている。
ステータス表示部１１２には、請求書管理システムにログインしている経理担当者が取り扱う請求書データの数がステータス毎に表示される。
大きく分けて、ステータス表示部１１２には受信ＢＯＸ、下書き、送信ＢＯＸおよび送受信ＢＯＸの欄が設けられている。
データ処理部１１は、経理担当者のメールアドレスを宛先とする請求書データを受信ＢＯＸに割り振る。

経理担当者が受信ＢＯＸを選択すると、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、送受信の欄が「受信」の請求書データの概要を概要表示部１１３に表示する。

図２に示すように、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのステータスの内訳は、「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」がある。

「未開封」のステータスは、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が未確認の請求書データに対してデータ処理部１１が、割り振るステータスである。

「返送中」のステータスは、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が請求元の経理担当者に返送した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「先方破棄」のステータスは、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、受信した請求書データを経理担当者が請求元の経理担当者に返送した後に、請求元の経理担当者が破棄した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「確認済」のステータスは、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が閲覧し、確認ボタン（後述）を選択した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「支払済」のステータスは、受信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、経理担当者が入金を行い、支払ボタン（後述）を選択した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。
経理担当者は、支払済のステータスの請求書データを集計することで、入金明細を把握することができる。

「保管箱」のステータスは、ステータスが「支払済」の請求書データのうち、経理担当者が任意のタイミングで保管箱に移した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。
ステータス表示部１１２に表示される数字は、それぞれ、割り振られたステータスの数が表示されている。
例えば、ステータス表示部１１２の未開封の欄には、受信した請求書データのうち、経理担当者が未確認の請求書データの数が表示される。
なお、ステータス表示部１１２の保管箱の欄には、特に数字は表示されない。

「未開封」、「返送中」、「先方破棄」、「確認済」、「支払済」、「保管箱」の各ＢＯＸに割り振られている請求書データの内容を経理担当者が閲覧する場合には、ステータス表示部１１２の該当箇所を選択すればよい。

例えば、経理担当者が受信ＢＯＸを選択すると、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、データ処理部１１は、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、担当者ステータスが未開封の請求書データの概要を、概要表示部１１３に表示する。
データ処理部１１は、経理担当者が作成し、保存したが、送信先の経理担当者に未送信の請求書データを下書きに割り振る。
データ処理部１１は、経理担当者が発送した請求書データを送信ＢＯＸに割り振る。

経理担当者が送信ＢＯＸを選択すると、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、担当者アドレスが「bbb@xxmail.co.jp」に一致する請求書データのうち、送受信の欄が「送信」の請求書データの概要を概要表示部１１３に表示する。

図２に示すように、送信ＢＯＸに割り振られた請求書データのステータスの内訳には、「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」、「保管箱」がある。

「送信済」のステータスは、送信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、請求先の経理担当者が支払処理を行っていない請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「返送戻り」のステータスは、送信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、請求先の経理担当者から戻ってきた請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。経理担当者は、請求先から戻ってきた請求書データについての処理が可能となる。

「破棄済」のステータスは、請求先の経理担当者から戻ってきた請求書データのうち、請求元の経理担当者が破棄した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「入金済」のステータスは、送信ＢＯＸに割り振られた請求書データのうち、請求元の経理担当者が入金を確認し、入金ボタン（後述）を選択した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。

「保管箱」のステータスは、ステータスが「入金済」の請求書データのうち、経理担当者が任意のタイミングで保管箱に移した請求書データに対してデータ処理部１１が割り振るステータスである。
ステータス表示部１１２の保管箱の欄には、特に数字は表示されない。

「送信済」、「返送戻り」、「破棄済」、「入金済」、「保管箱」の各ＢＯＸに入っている請求書データの内容を閲覧する場合には、その箇所を選択すればよい。

概要表示部１１３には、前述したように、経理担当者がステータス表示部１１２にて選択したステータスに対応する請求書データの概要が表示される。概要としては、受信した請求書データであれば、請求元の会社名、件名、支払日時、および送信側、受信側のステータスが表示される。
これらのステータスは、請求書データを送受信した双方の経理担当者の管理画面上にそれぞれ同じものが表示される。
図８および図９は、概要表示部に表示される情報を説明する図である。

図８では、請求先の経理担当者が閲覧する管理画面１１０の概要表示部１１３に表示される請求書データの概要１１３ａと、請求元の経理担当者が閲覧する管理画面１１０の概要表示部１１３に表示される概要１１３ｂとを図示している。

すなわち、図８に示す請求元が株式会社ＡＢＣであり、件名が○○ｗｏｒｋの請求書データＤ１については、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面上ではステータス表示部の「送信済」に入っている。請求元の経理担当者がステータス表示部の「送信済」を選択した際には、請求書データＤ１について、請求先が□□株式会社、件名が○○ｗｏｒｋ、請求元の経理担当者のステータスが「送信済」、請求先の経理担当者のステータスが「未開封」である旨が概要表示部１１３に表示される。

また、ステータスの遷移を確認することにより、請求元の経理担当者は容易に請求先の経理担当者の処理の進捗を確認することができる。このため、双方の経理担当者が、各請求書データについて今どのような状態にあるのかを、リアルタイムに確認することができる。
図９（ａ）に示す概要１１３ｃ、１１３ｄ、１１３ｅは、いずれも請求書データＤ２についての概要を示している。

請求先の経理担当者が請求書データＤ２を閲覧し、確認ボタン（後述）を選択すると、データ処理部１１は、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面１１０の概要表示部１１３に表示される情報を概要１１３ｃから概要１１３ｄに変更する。

その後、請求先の経理担当者が請求書データＤ２の支払処理を行い、支払済ボタン（後述）を選択すると、データ処理部１１は、請求元の経理担当者が操作する端末装置の管理画面１１０の概要表示部１１３に表示される情報を概要１１３ｄから概要１１３ｅに変更する。
また、他の例として、図９（ｂ）に示す概要１１３ｆ、１１３ｇは、いずれも請求書データＤ３についての概要を示している。

請求先の経理担当者が請求書データＤ３を閲覧し、返送ボタン（後述）を選択すると、データ処理部１１は、請求先の経理担当者が操作する端末装置の管理画面の概要表示部１１３に表示される情報を概要１１３ｆから概要１１３ｇに変更する。
再び図２に戻って説明する。

概要表示部１１３に表示された請求書データの概要が経理担当者により選択されると、データ処理部１１は、請求書データの詳細を請求書表示部１１４に表示する。請求書表示部１１４に表示される請求書の内容は、アドレス表示部１１４ａおよび後述する各種ボタンを供えること以外は、既存の（紙やＰＤＦベースの）請求書と同じである。

経理担当者が受信ＢＯＸに割り振られた請求書データを閲覧する場合には、データ処理部１１は、送信元の経理担当者（ｆｒｏｍ）のメールアドレスをアドレス表示部１１４ａに表示する。

また、経理担当者が下書きまたは送信ＢＯＸに割り振られた請求書データを閲覧する場合には、データ処理部１１は、送信先の経理担当者（ｔｏ）のメールアドレスを表示する。
なお、データ処理部１１は、請求書データの請求書ＩＤを請求書表示部１１４に表示するようにしてもよい。
経理担当者は、管理画面１１０上にて請求書表示部１１４に表示されている請求書の処理が可能である。
具体的には、請求書データのステータスに応じて、請求書を処理するためのボタンが請求書表示部１１４に表示される。
図２では、ステータスが未開封の請求書データを選択したときに表示されるボタンを示している。
請求書表示部１１４には、確認ボタン１１４ｂ、返送ボタン１１４ｃおよびコピーボタン１１４ｄが設けられている。

経理担当者により確認ボタン１１４ｂが選択されると、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、請求書表示部１１４に表示されている請求書データの担当者ステータスを「確認済」に変更する。また、データ処理部１１は、ステータス表示部１１２の「未開封」の数字を１つ減らし、「確認済」の数字を１つ増やす。

経理担当者により返送ボタン１１４ｃが選択されると、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、請求書表示部１１４に表示されている請求書データの担当者ステータスを「返送中」に変更し、相手ステータスを「返送戻り」に変更する。また、データ処理部１１は、ステータス表示部１１２の「未開封」の数字を１つ減らし、「返送中」の数字を１つ増やす。
返送された請求書データを受信した経理担当者の管理画面上では、ステータス表示部の返送戻りの数字を１つ増やす。

経理担当者によりコピーボタン１１４ｄが選択されると、データ処理部１１は、当該請求書データの請求元と請求先の社名および住所が入れ替えられた新たな請求書データを作成する。そして、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１に作成した請求書データに関する情報を格納する。このとき、当該請求書データの担当者ステータスは、「下書き」、相手ステータスは空欄となる。
再び図２に戻って説明する。

送受信ＢＯＸには、受信ＢＯＸおよび送信ＢＯＸに入っている全ての請求書データのうち、破棄された請求書データと保管箱に割り振られた請求書データと下書きに割り振られた請求書データを除くデータが割り振られている。
＜社外連絡ボタン＞

経理担当者により社外連絡ボタン１１５が選択されると、データ処理部１１は、管理画面１１０を社外連絡入力モードに切り替える。この社外連絡入力モードでは、データ処理部１１は、情報入力部１２２に入力され、キーボードのエンターキーを押す等して確定された文書（テキストデータ）を、社外連絡として、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関連づけて社外連絡データ記憶部１３に記憶する。
図１０は、社外連絡データの一例を説明する図である。
本実施の形態では社外連絡データがテーブル化されて記憶されている。
社外連絡データ管理テーブルＴ２には、ＩＤ、時間、および文言の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

ＩＤの欄には、経理担当者が社外連絡データを作成した際に請求書表示部１１４に表示されていた請求書データ（社外連絡データに関連づけられた請求書データ）の請求書ＩＤが格納されている。
連絡者アドレスの欄には、当該社外連絡データを作成した作成者のメールアドレスが格納されている。
時間の欄には、社外連絡データの作成日時が格納されている。
文言の欄には社外連絡の内容が格納されている。

また、社外連絡入力モードでは、データ処理部１１は、請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関し、社外連絡データ管理テーブルＴ２を参照し、これまで入力された社外連絡を時系列で確定日時とともに情報表示部１２１に表示する。

情報表示部１２１には、請求書データの送信元、送信先双方の経理担当者自身が入力した社外連絡が表示される。このため、この社外連絡入力モードを用いることにより、双方の経理担当者は、チャットのようなやりとりが可能である。

なお、経理担当者が請求書データ表示部１１４に表示されている請求書データに関する他の処理（ダウンロード、ｐｄｆ化）が、その処理が実行された日時とともに情報表示部１２１に表示されるようになっていてもよい。これにより、双方の経理担当者の処理の履歴を把握することができる。
＜添付ファイルボタン＞

経理担当者により添付ファイルボタン１１６が選択されると、データ処理部１１は、管理画面１１０を添付ファイルモードに切り替える。この添付ファイルモードでは、データ処理部１１は、情報入力部１２２にクリック＆ドラッグされ、キーボードのエンターキーを押す等して確定された添付データを、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関連づけて添付ファイルデータ記憶部１４に記憶する。
図１１は、添付ファイルデータの一例を説明する図である。
本実施の形態では添付ファイルデータがテーブル化されて記憶されている。
添付ファイルデータ管理テーブルＴ３には、ＩＤ、時間、および添付データの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
ＩＤの欄には、添付データを添付した際に画面に表示されていた請求書データ（添付データが関連づけられた請求書データ）の請求書ＩＤが格納されている。
時間の欄には、添付データの添付日時が格納されている。
添付データの欄には添付データの名前が格納されている。

また、ファイルモードでは、データ処理部１１は、請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関し、添付ファイルデータ管理テーブルＴ３を参照し、これまでに添付された添付ファイルに関する情報を時系列で情報表示部１２１に表示する。
＜履歴ボタン＞
データ処理部１１は、今までの双方の経理担当者の操作履歴を履歴データ記憶部１５に記憶しておく。
図１２および図１３は、履歴データ記憶部に記憶されるデータの一例を説明する図である。
本実施の形態ではデータがテーブル化されて記憶されている。
データ処理部１１は、請求書データ毎に履歴データ管理テーブルＴ４を作成する。版数が異なれば、履歴データ管理テーブルＴ４は異なる。

履歴データ管理テーブルＴ４には、請求書ＩＤ、操作、送受信日時、担当者ステータス、相手ステータス、担当者アドレス、および相手アドレスの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

操作の欄には、経理担当者が実行した操作が設定されている。それ以外の欄の内容については、請求書データ管理テーブルＴ１と同様であるので説明を省略する。

図１２に示すように、版数データ管理テーブルＴ５には、第１版ＩＤ、第２版ＩＤ、第３版ＩＤの欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。

第１版ＩＤの欄には、経理担当者が請求書データを作成し、管理画面１１０に表示される保存ボタン（図示せず）を選択した時点でデータ処理部１１が割り振った請求書ＩＤが格納されている。

第２版ＩＤの欄には、第１版ＩＤが割り振られた請求書データの第２版が作成され、管理画面１１０に表示される保存ボタン（図示せず）が選択されたときに、データ処理部１１が割り振った請求書ＩＤが格納されている。

第３版ＩＤの欄には、第２版ＩＤが割り振られた請求書データの第３版が作成され、管理画面１１０に表示される保存ボタン（図示せず）が選択されたときに、データ処理部１１が割り振った請求書ＩＤが格納されている。

なお、図１２には、第３版までの欄を図示したが、第４版の請求書データが作成されたときには、データ処理部１１は、版数データ管理テーブルＴ５の欄に新たに作成された請求書データの請求書ＩＤを追加する。第５版以降も同様である。

そして、経理担当者により履歴ボタン１１７が選択されると、データ処理部１１は、管理画面１１０を履歴表示モードに切り替える。具体的には、データ処理部１１は、履歴データ管理テーブルＴ４および版数データ管理テーブルＴ５を参照し、請求書表示部１１４に表示されている請求書データのやりとりに関する履歴を時系列で情報表示部１２１に表示する。
＜メモボタン＞

経理担当者によりメモボタン１１８が選択されると、データ処理部１１は、管理画面１１０をメモ入力モードに切り替える。このメモ入力モードでは、データ処理部１１は、情報入力部１２２に入力され、キーボードのエンターキーを押す等して確定された文字等を、メモとして、当該経理担当者のメールアドレスおよび請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関連づけてメモデータ記憶部１６に記憶する。このメモは、メモを作成した者しか閲覧することができない。
図１４は、メモデータの一例を説明する図である。
本実施の形態ではメモデータがテーブル化されて記憶されている。
メモデータ管理テーブルＴ６には、ＩＤ、時間、および文言の欄が設けられている。横方向に並べられた情報同士が互いに関連づけられている。
ＩＤの欄には、経理担当者がメモを作成した際に画面に表示されていた請求書データ（メモが関連づけられた請求書データ）の請求書ＩＤが格納されている。
時間の欄には、メモデータの作成日時が格納されている。
文言の欄にはメモの内容が格納されている。

また、メモ入力モードでは、データ処理部１１は、メモデータ記憶部１６を参照し、請求書表示部１１４に表示されている請求書データに関し、これまで入力されたメモを時系列で情報表示部１２１に表示する。
再び図２に戻って説明する。
＜社外連絡一覧表示ボタン＞

経理担当者により社外連絡一覧表示ボタン１１９が選択されると、データ処理部１１は、社外連絡に関するデータが記憶されている社外連絡データ記憶部１３を参照し、当該経理担当者が担当する請求書に関する社外連絡の一覧画面（社外連絡一覧画面）を時系列で管理画面１１０上に表示する。
＜メモボタン＞

経理担当者により、メモ一覧表示ボタン１２０が選択されると、データ処理部１１は、社外連絡に関するデータが記憶されているメモデータ記憶部１６を参照し、当該経理担当者が担当する請求書に関するメモの一覧画面（メモ一覧画面）を時系列で管理画面１１０上に表示する。
次に、情報処理装置１の処理を説明する。
図１５は、情報処理装置の処理を説明する図である。
図１５に示す例は、Ａ社の経理担当者が請求書を作成し、Ｂ社の経理担当者宛に請求書を送った場合である。また、以下に示す金額は一例である。

［シーケンスＳｅｑ１］ Ａ社の経理担当者が２０１８年５月３１日に、２０１８年６月３０日を支払期日とする請求金額が５０万円の請求書を作成し、Ｂ社の経理担当者宛に請求書を送った。このときデータ処理部１１は、請求書に関するデータを請求書データ管理テーブルＴ１に書き込む。また、データ処理部１１は、当該請求書の請求書ＩＤおよび請求額を記載したレコードを債権債務管理テーブルＴ８に記憶する。

［シーケンスＳｅｑ２］ Ｂ社の経理担当者は、６月１日に請求書データを閲覧し、確認ボタン１１４ｂを選択した。このとき、データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照する。そして、当該請求書データの相手ステータスを「確認済」に変更する。ここまでの処理において、Ａ社は、支払期日の６月３０日に請求額５０万円を受け取りが可能になる。すなわち、Ｂ社の経理担当者がステータスを「確認済」に変更することで、当該請求書の請求金額である５０万円をＢ社の口座から出金することを情報処理装置１に許可した状態となる。

［シーケンスＳｅｑ３］ Ａ社の経理担当者は、２０１８年５月３１日に作成した請求書に記載された請求金額５０万円のうち、２０万円を先に受け取りたい旨、６月２日に情報管理装置１に送信している。

［シーケンスＳｅｑ４］ データ処理部１１は、請求書データ管理テーブルＴ１を参照し、請求書ＩＤに基づき当該請求書の相手ステータスが「確認済」になっているか否かを判断する。シーケンスＳｅｑ２にてステータスが「確認済」に変更されている。このため、データ処理部１１は、口座管理テーブルＴ７を参照してＢ社の管理口座にアクセスし、２０万円を出金し、Ａ社の管理口座に入金する。なお、Ｂ社の管理口座から実際に出金せず、別途プールしている口座から一時的に出金し、Ａ社の管理口座に入金するようにしてもよい。

［シーケンスＳｅｑ５］ データ処理部１１は、支払期日の６月３０日に口座管理テーブルＴ７を参照してＢ社の管理口座にアクセスし、残金３０万円を出金する。そして、予め設定されている手数料として１万円を差し引いた２９万円をＡ社の管理口座に入金する。このとき、データ処理部１１は、当該請求書の担当者ステータスを「支払済」に変更する。

なお、図１５に示す例では請求額の一部を事前にＡ社に支払うようにしたが、請求額全額のうち、手数料を差し引いた額を期日前にＡ社に支払うようにしてもよい。

また、前払いを要求する時期や金額に応じて手数料を変えるようにしてもよい。例えば、請求金額が大きい程、手数料を多くしたり、請求時期が早い程、手数料を多くしたりする等が挙げられる。

また、図１５に示す例では、シーケンスＳｅｑ３においてＡ社の経理担当者（発行者）が先払いする要求を情報処理装置１に送信する場合について説明した。しかし、これに限らずＢ社の経理担当者（受取人）が先払いする要求を情報処理装置１に送信するようにしてもよい。

以上述べたように、請求書管理システム１０によれば、端末装置から特定の受取人に向けて送信され、請求書データをネットワーク５０を通じて受信すると、受信した請求書データを、受取人の識別情報と、請求書データの発行者の識別情報とを関連づけて請求書データ管理テーブルＴ１に記憶する。また、この請求書データ管理テーブルＴ１に受取人の支払意思に関する意思情報（確認済）を記憶する。

そして、請求書データに含まれる請求額の少なくとも一部を先払いする要求を発行者または受取人のいずれか一方から受け取ると、請求書データ管理テーブルＴ１を参照して相手ステータス意思情報を確認し、相手ステータスが「確認済」である場合（受取人の支払意思がある場合）に、要求される金額を発行者の指定口座に先払いし、請求書データに含まれる請求額のうち、先払いした支払済額と未払い額とを関連づけて債権債務管理テーブルＴ８に記憶し、支払期日に債権債務管理テーブルＴ８に記憶されている未払い額を発行者の指定口座に支払うデータ処理部１１と、を有する。
これにより、請求書の発行日と支払日のタイムラグを簡易に解消することができる。

また、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃ間で請求書データを直接やりとりするのではなく、端末装置２ａ、２ｂ、２ｃで作成され、請求先に送信された全ての請求書データは請求書管理装置１が保管し共有データのような取扱いとなる。このため、請求先の経理担当者は、請求書データをプリントアウトすることで請求書の原本を入手することができる。
また、電子署名処理やタイムスタンプ処理等を施さなくてもよいので、税務調査のために紙の請求書をＰＤＦ化する等の手間を削減することができる。

情報表示部１２１には、請求書データの送信元、送信先双方の経理担当者自身が入力した社外連絡が表示される。このため、この社外連絡入力モードを用いることにより、双方の経理担当者は、チャットのようなやりとりが可能である。

請求書データを送信した時点で請求書データ管理テーブルＴ１に情報が記憶され、その後のやり取りのステータスは、この請求書データ管理テーブルＴ１上で管理される。このため、経理担当者は、手入力により請求書をデータシートにまとめ直す作業から開放される。
なお、請求書管理装置１が行った処理が、複数の装置によって分散処理されるようにしてもよい。

また、本実施の形態では、請求書管理装置１が請求書データ記憶部１３等各記憶部を備える構成としたが、これに限らず、各記憶部はクラウド化され、データ処理部１１と別個の場所に設けられていても良い。

以上、本発明の情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを、図示の実施の形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
また、本発明は、前述した各実施の形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。

なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、請求書管理装置１が有する機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録しておくことができる。コンピュータで読み取り可能な記録媒体としては、磁気記憶装置、光ディスク、光磁気記録媒体、半導体メモリ等が挙げられる。磁気記憶装置には、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ等が挙げられる。光ディスクには、ＤＶＤ、ＤＶＤ－ＲＡＭ、ＣＤ－ＲＯＭ／ＲＷ等が挙げられる。光磁気記録媒体には、ＭＯ（Magneto-Optical disk）等が挙げられる。

プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ、ＣＤ－ＲＯＭ等の可搬型記録媒体が販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。

プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、ネットワークを介して接続されたサーバコンピュータからプログラムが転送される毎に、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。

また、上記の処理機能の少なくとも一部を、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）等の電子回路で実現することもできる。

１、１ａ 請求書管理装置
２ａ、２ｂ、２ｃ 端末装置
１０ 請求書管理システム
１１ データ処理部
１２ 請求書データ記憶部
１３ 社外連絡データ記憶部
１４ 添付ファイルデータ記憶部
１５ 履歴データ記憶部
１６ メモデータ記憶部
１７ 権限情報記憶部
Ｔ１ 請求書データ管理テーブル
Ｔ２ 社外連絡データ管理テーブル
Ｔ３ 添付ファイルデータ管理テーブル
Ｔ４ 履歴データ管理テーブル
Ｔ５ 版数データ管理テーブル
Ｔ６ メモデータ管理テーブル
Ｔ７ 口座管理テーブル
Ｔ８ 債権債務管理テーブル

Claims (4)

1. 端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データを、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とを関連づけて記憶し、前記受取人の支払意思に関する意思情報を記憶する第１の記憶部と、
   前記ビジネス文書データに含まれる金額の少なくとも一部を先払いする要求を前記発行者または受取人のいずれか一方から受け取ると、前記第１の記憶部を参照して前記意思情報を確認し、受取人の支払意思がある場合に要求される金額を前記発行者の指定口座に先払いし、前記ビジネス文書データに含まれる金額のうち、先払いした支払済額と未払い額とを関連づけて第２の記憶部に記憶し、支払期日に前記第２の記憶部に記憶されている未払い額を前記発行者の指定口座に支払う処理部と、
   を有し、
   前記処理部は、受信した前記ビジネス文書データのうち、受取人が実際にビジネス文書データを確認した時点でのアクションに基づき、前記意思情報を前記第１の記憶部に記憶し、後に受け取る先払いする要求に対する支払意思があるものと判断することを特徴とする情報処理装置。
2. 前記処理部は、前記受取人が前記ビジネス文書データの確認後に前記ビジネス文書データに含まれる支払期日に請求額の支払いを可能とする請求項１に記載の情報処理装置。
3. コンピュータが、
   端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データに含まれる金額の少なくとも一部を先払いする要求を発行者または受取人のいずれか一方から受け取ると、
   ビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データに前記受取人の識別情報と前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とが関連づけられて記憶され、前記受取人の支払意思に関する意思情報が記憶される第１の記憶部を参照して前記意思情報を確認し、
   受取人の支払意思がある場合に要求される金額を前記発行者の指定口座に先払いし、
   前記ビジネス文書データに含まれる金額のうち、先払いした支払済額と未払い額とを関連づけて第２の記憶部に記憶し、
   支払期日に前記第２の記憶部に記憶されている未払い額を前記発行者の指定口座に支払い、
   受信した前記ビジネス文書データのうち、受取人が実際にビジネス文書データを確認した時点でのアクションに基づき、前記意思情報を前記第１の記憶部に記憶し、後に受け取る先払いする要求に対する支払意思があるものと判断する、
   ことを特徴とする情報処理方法。
4. コンピュータに、
   端末装置から特定の受取人に向けて送信されるビジネス文書データに含まれる金額の少なくとも一部を先払いする要求を発行者または受取人のいずれか一方から受け取ると、
   ビジネス文書データをネットワークを通じて受信すると、受信した前記ビジネス文書データが、前記受取人の識別情報と、前記ビジネス文書データの発行者の識別情報とが関連づけられて記憶され、前記受取人の支払意思に関する意思情報が記憶される第１の記憶部を参照して前記意思情報を確認し、
   受取人の支払意思がある場合に要求される金額を前記発行者の指定口座に先払いし、
   前記ビジネス文書データに含まれる金額のうち、先払いした支払済額と未払い額とを関連づけて第２の記憶部に記憶し、
   支払期日に前記第２の記憶部に記憶されている未払い額を前記発行者の指定口座に支払い、
   受信した前記ビジネス文書データのうち、受取人が実際にビジネス文書データを確認した時点でのアクションに基づき、前記意思情報を前記第１の記憶部に記憶し、後に受け取る先払いする要求に対する支払意思があるものと判断する、
   処理を実行させることを特徴とするプログラム。

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