JP7058898B1 - 取引支援システム、取引支援方法及びプログラム - Google Patents

Abstract

【課題】変更され得るコンテンツに紐付くＮＦＴを発行することができるようにする。【解決手段】取引支援システムであって、コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売する販売部と、コンテンツを特定する情報に対応付けて、ＮＦＴが発行されたか否かを記憶する権利記憶部と、ＮＦＴが発行されていないコンテンツに変更を加える変更部と、を備えることを特徴とする。【選択図】図１

Description

本発明は、取引支援システム、取引支援方法及びプログラムに関する。

特許文献１には、アイテムの取引システムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。

特許6404435号公報

ＮＦＴに紐付くコンテンツは固定されたものであることが前提となっている。

本発明はこのような背景を鑑みてなされたものであり、変更され得るコンテンツに紐付くＮＦＴを発行することのできる技術を提供することを目的とする。

上記課題を解決するための本発明の主たる発明は、取引支援システムであって、コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売する販売部と、前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、前記ＮＦＴが発行されたか否かを記憶する権利記憶部と、前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに変更を加える変更部と、を備えることを特徴とする。

その他本願が開示する課題やその解決方法については、発明の実施形態の欄及び図面により明らかにされる。

本発明によれば、変更され得るコンテンツに紐付くＮＦＴを発行することができる。

本発明の一実施形態に係る取引支援システムの全体構成例を示す図である。 管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。 管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。 本実施形態の取引支援システムの動作を説明する図である。

＜発明の概要＞
本発明の実施形態の内容を列記して説明する。本発明は、たとえば、以下のような構成を備える。
［項目１］
コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売する販売部と、
前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、前記ＮＦＴが発行されたか否かを記憶する権利記憶部と、
前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに変更を加える変更部と、
を備えることを特徴とする取引支援システム。
［項目２］
項目１に記載の取引支援システムであって、
前記変更部は、定期的に、前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに変更を加えること、
を特徴とする取引支援システム。
［項目３］
項目１又は２に記載の取引支援システムであって、
前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに係る前記権利の購入者に対してシステム利用料を徴収する利用料徴収部をさらに備えること、
を特徴とする取引支援システム。
［項目４］
項目１ないし３のいずれか１項に記載の取引支援システムであって、
前記権利記憶部は、前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、さらに前記権利の所有者を記憶し、
前記権利の所有者からのリクエストに応じて、前記コンテンツに対応する前記ＮＦＴを発行するＮＦＴ発行部をさらに備えること、
を特徴とする取引支援システム。
［項目５］
項目４に記載の取引支援システムであって、
前記変更部は、前記リクエストに応じて、前記所有者の名前を前記コンテンツに表示させるように変更し、
前記ＮＦＴ発行部は、前記変更部による変更後に前記ＮＦＴを発行すること、
を特徴とする取引支援システム。
［項目６］
項目５に記載の取引支援システムであって、
前記販売部は、前記ＮＦＴを発行する第１の権利と、前記コンテンツに前記所有者の名前を表示させる第２の権利とを販売し、
前記権利記憶部は、前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、前記第１の権利を行使したか否かと、前記第１の権利の第１の所有者と、前記第２の権利を行使したか否かと、前記第２の権利の第２の所有者とを記憶し、
前記変更部は、前記リクエストに前記第２の権利を行使する旨が指定されていた場合に、前記コンテンツに前記第２の所有者の名前を表示させるように変更し、
前記ＮＦＴ発行部は、前記ＮＦＴのメタデータに前記第２の権利が行使可能か否かを示す情報を設定して前記ＮＦＴを発行すること、
を特徴とする取引支援システム。
［項目７］
コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売するステップと、
前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、前記ＮＦＴを発行したか否かを記憶するステップと、
前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに変更を加えるステップと、
をコンピュータが実行することを特徴とする取引支援方法。
［項目８］
コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売するステップと、
前記コンテンツを特定する情報に対応付けて、前記ＮＦＴを発行したか否かを記憶するステップと、
前記ＮＦＴが発行されていない前記コンテンツに変更を加えるステップと、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。

＜システムの概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る取引支援システムの全体構成例を示す図である。本実施形態の取引支援システムは、管理サーバ２を含んで構成される。管理サーバ２は、ユーザ端末１と通信ネットワークを介して通信可能に接続される。通信ネットワークは、たとえばインターネットであり、公衆電話回線網や携帯電話回線網、無線通信路、イーサネット（登録商標）などにより構築される。

管理サーバ２は、ブロックチェーンネットワーク３とも通信可能に接続される。ブロックチェーンネットワーク３は、複数のノード（コンピュータ）により構成され、台帳データを分散して管理することができる。分散台帳は、いわゆるブロックチェーンの仕組みにより改ざん困難に管理される。なお、ブロックチェーンによる分散台帳管理の仕組みについては一般的なものを採用するものとしてここでは詳細な説明を省略する。ブロックチェーンネットワーク３は、例えば、イーサリアムなどにより構築することができる。

イーサリアムなどのブロックチェーンネットワーク３によって発行可能なトークン（イーサリアムトークン）としては、ファンジブルトークンと、ノンファンジブルトークン（非代替性トークン；Ｎｏｎ-Ｆｕｎｇｉｂｌｅ Ｔｏｋｅｎ：ＮＦＴ）とがある。ＮＦＴは、ファンジブルトークンとは異なり、代替性を有さないトークンである。ＮＦＴは、他のＮＦＴと区別される独自の価値を有することができる。このため、ＮＦＴは、他のＮＦＴとの区別を可能にするための固有の識別子（ＮＦＴ－ＩＤ）を有する。ＮＦＴは、例えば、ＥＲＣ（Ethereum Request for Comments）７２１規格に従って発行されたトークンである。ＥＲＣ７２１規格に準拠したＮＦＴは、ＮＦＴ－７２１トークンとも呼ばれる。本実施形態では、一例として、ＮＦＴは、ＮＦＴ－７２１トークンであることを想定する。ＮＦＴは、ファンジブルトークンと同様に、ブロックチェーンネットワーク３上において取引可能である。ＮＦＴの取引履歴は、ブロックチェーンネットワーク３において記録される。ブロックチェーンネットワーク３の分散台帳では、ＮＦＴの所有者（オーナー）及び所有履歴も記録される。

本実施形態の取引支援システムは、画像（静止画像及び動画像を含む。）や、ゲームに用いられるキャラクタやアイテムなどのデジタルコンテンツ（以下、単にコンテンツともいう。）に基づいて発行するＮＦＴの取引を支援しようするものである。本実施形態の取引支援システムでは、コンテンツを単純にＮＦＴとして販売するのではなく、コンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利（以下、ＮＦＴ化権という。）を含む便益価値を付帯させて販売する。ユーザは、購入したＮＦＴ化権に基づいてコンテンツに対応するＮＦＴを発行し、発行したＮＦＴを取引することができる。

本実施形態では、便益価値には、ＮＦＴ化権と、ＮＦＴに最初の所有者として記録する権利（以下、リスト権という。）と、コンテンツに名前を入れることのできる権利（以下、表示権という。）とが含まれるものとする。後述するように、本実施形態では、ＮＦＴが発行される前のコンテンツはシステムにより更新され得る。また、表示権を所有しており、当該表示権を行使したユーザの名前をコンテンツに表示させることができる。

管理サーバ２は、例えばワークステーションやパーソナルコンピュータのような汎用コンピュータとしてもよいし、あるいはクラウド・コンピューティングによって論理的に実現されてもよい。

＜管理サーバ＞
図２は、管理サーバ２のハードウェア構成例を示す図である。なお、図示された構成は一例であり、これ以外の構成を有していてもよい。管理サーバ２は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、記憶装置２０３、通信インタフェース２０４、入力装置２０５、出力装置２０６を備える。記憶装置２０３は、各種のデータやプログラムを記憶する、例えばハードディスクドライブやソリッドステートドライブ、フラッシュメモリなどである。通信インタフェース２０４は、通信ネットワーク３に接続するためのインタフェースであり、例えばイーサネット（登録商標）に接続するためのアダプタ、公衆電話回線網に接続するためのモデム、無線通信を行うための無線通信機、シリアル通信のためのＵＳＢ（Universal Serial Bus）コネクタやＲＳ２３２Ｃコネクタなどである。入力装置２０５は、データを入力する、例えばキーボードやマウス、タッチパネル、ボタン、マイクロフォンなどである。出力装置２０６は、データを出力する、例えばディスプレイやプリンタ、スピーカなどである。なお、後述する管理サーバ２の各機能部はＣＰＵ２０１が記憶装置２０３に記憶されているプログラムをメモリ２０２に読み出して実行することにより実現され、管理サーバ２の各記憶部はメモリ２０２及び記憶装置２０３が提供する記憶領域の一部として実現される。

図３は、管理サーバ２のソフトウェア構成例を示す図である。
管理サーバ２は、販売部２１１、ＮＦＴ発行部２１２、取引処理部２１３、変更部２１４、利用料徴収部２１５、商品記憶部２３１、権利記憶部２３２、販売期間記憶部２３３、最低取引額記憶部２３４、を備える。

商品記憶部２３１は、販売対象（便益価値又は便益価値を付帯させたコンテンツである。以下、商品という。）に関する情報（以下、商品情報という。）を記憶する。販売対象は、コンテンツを取得する権利と、取得したコンテンツに係る便益価値との組み合わせとなりうる。商品情報には、商品を特定する商品ＩＤに対応付けて、販売個数、販売価格、コンテンツ価格、ＮＦＴ化権価格、リスト権価格、表示権価格などを含めることができる。

販売価格は、商品の価格、すなわちコンテンツに便益価値を付帯させた商品の価格である。コンテンツ価格は、コンテンツの価格である。ＮＦＴ化権価格は、商品に含まれるＮＦＴ化権の価格である。リスト権価格は、商品に含まれるリスト権の価格である。表示権価格は、商品に含まれる表示権の価格である。

権利記憶部２３２は、コンテンツに係る権利の状態を示す情報（以下、権利情報という。）を記憶する。すなわち、権利記憶部２３２は、コンテンツに対応付けて、当該コンテンツに対応するＮＦＴを発行したか否か（ＮＦＴ化権が行使されたか否か）を記憶することができる。また、権利記憶部２３２は、コンテンツに対応付けて、当該コンテンツに対応するＮＦＴにユーザが最初の所有者として設定されたか否か（リスト権が行使されたか否か）を記憶することができる。また、権利記憶部２３２は、コンテンツに対応付けて、当該コンテンツについて表示権が行使されたか否かを記憶することができる。また、権利記憶部２３２は、これらの権利（便益価値）を所有する所有者のユーザを記憶することができる。権利記憶部２３２が記憶する権利情報には、コンテンツを特定するコンテンツＩＤに対応付けて、商品（上記の権利）を有するユーザを示すユーザＩＤ、商品を特定する商品ＩＤ、商品の購入日時、ＮＦＴ化権が行使されたか否かを示すＮＦＴ化フラグ、リスト権が行使されたか否かを示すリスト化フラグ、表示権が行使されたか否かを示す表示フラグが含まれ得る。

販売期間記憶部２３３は、商品の販売期間を記憶する。販売期間記憶部２３３は、商品ＩＤに対応付けて、当該商品の販売期間を記憶する。なお、販売期間記憶部２３３は、コンテンツＩＤに対応付けて販売期間を記憶するようにすることもできる。

最低取引額記憶部２３４は、ＮＦＴの最低取引額を設定する。最低取引額記憶部２３４は、商品ＩＤに対応付けて、商品に係るコンテンツに紐付けて発行されたＮＦＴの取引時における最低価格を記憶することができる。

なお、商品記憶部２３１、権利記憶部２３２、販売期間記憶部２３３及び最低取引額記憶部２３４の全部又は一部をブロックチェーンネットワーク３に設けるようにして、商品情報、権利情報、販売期間、最低取引額の全部又は一部を分散台帳で管理するようにしてもよい。

販売部２１１は、コンテンツに対応するＮＦＴを発行するＮＦＴ化権を含む便益価値を含む商品を販売する。本実施形態では、商品にはコンテンツ及び便益価値が含まれ、便益価値にはＮＦＴ化権、リスト権、及び表示権が含まれる。なお、これらの一部のみが商品に含まれていてもよい。販売部２１１は、いわゆる一次流通として商品を販売することができる。販売部２１１は、複数の商品が販売されている場合には、商品の一覧をユーザ端末１に送信するようにしてもよい。販売部２１１は、商品の対価のユーザに対する商品の販売価格に係る課金処理を行うこともできる。課金処理は一般的な公知の手法を用いることができる。

販売部２１１は、ユーザ端末１から商品購入の申込リクエストの受信に応じて商品を販売することができる。申込リクエストには商品ＩＤが指定されうる。販売部２１１は、指定されたコンテンツのそれぞれについて、コンテンツを示すコンテンツＩＤと、販売先のユーザを示すユーザＩＤと、商品を示す商品ＩＤと、偽のＮＦＴ化フラグと、偽のリスト化フラグと、偽の表示フラグとを含む権利情報を作成して権利記憶部２３２に登録することができる。

ＮＦＴ発行部２１２は、ＮＦＴ化権の所有者からのリクエストに応じて、コンテンツに対応する（コンテンツの所有者を証明する）ＮＦＴを発行する。リクエストにはコンテンツを示す情報（コンテンツＩＤ）が設定されうる。ＮＦＴ発行部２１２は、リクエストに指定されているコンテンツＩＤに対応するＮＦＴ化フラグが偽である場合に、ブロックチェーンネットワーク３において当該コンテンツに対応するＮＦＴを発行することができる。発行するＮＦＴには、コンテンツを特定する情報と、オーナー（所有者）を特定する情報とが設定される。

ＮＦＴ発行部２１２は、リクエストに商品を購入したユーザとは異なるユーザが指定されている場合に、指定されたコンテンツＩＤに対応するリスト化フラグが偽であれば、指定されたユーザをオーナーとして、発行するＮＦＴのメタ情報に設定するようにしてもよい。

ＮＦＴ発行部２１２は、コンテンツの表示権が行使されていた場合には、当該コンテンツのハッシュ値等をＮＦＴのメタデータに含め、コンテンツの変更を検知可能にすることができる。なお、コンテンツの表示権が行使されていた場合には、ＮＦＴにコンテンツそのものを含めるようにしてもよい。また、コンテンツの変更履歴が管理されている場合には、特定のバージョンのコンテンツを指定する情報をＮＦＴのメタデータに設定するようにしてもよい。

ＮＦＴ発行部２１２は、後述する変更部２１４によるコンテンツの変更後にＮＦＴを発行することができる。また、ＮＦＴ発行部２１２は、ＮＦＴのメタデータに表示権が行使可能か否かを示す情報を設定してＮＦＴを発行することもできる。

ＮＦＴ発行部２１２は、発行したＮＦＴを、オーナーであるユーザのウォレットに送ることができる。また、ＮＦＴ発行部２１２は、ＮＦＴを発行した場合には、当該ＮＦＴに対応するコンテンツに対応する権利情報のＮＦＴ化フラグ及びリスト化フラグを真に更新することができる。また、ＮＦＴ発行部２１２は、ＮＦＴのメタデータに表示権の行使可否が設定していない場合には、権利情報の表示フラグを真に更新するようにしてもよい。

取引処理部２１３は、購入者を含むユーザ間でのＮＦＴの取引処理を行う。取引処理部２１３は、いわゆる二次流通に関する処理を行う。取引処理部２１３は、例えば、ＮＦＴが譲渡された場合に、譲渡先のユーザをＮＦＴのオーナーとして設定するトランザクションをブロックチェーンネットワーク３において発行することができる。取引処理部２１３は、ユーザ端末１から送信される譲渡リクエストに応じてトランザクションを発行することができる。譲渡リクエストには、ＮＦＴを特定する情報と、譲渡元のユーザを示すユーザＩＤ（譲渡元ユーザＩＤ、アカウント名やウォレットアドレスとすることができる。）、譲渡先のユーザを示すユーザＩＤ（譲渡先ユーザＩＤ）、譲渡価格などが含まれうる。取引処理部２１３は、譲渡先のユーザに対して譲渡価格（手数料を加算してもよい。）の課金処理を行うとともに、譲渡元のユーザに対して譲渡価格（手数料を減算してもよい。）を支払う処理を行うことができる。また、取引処理部２１３は、譲渡元ユーザＩＤのウォレットから譲渡先ユーザＩＤのウォレットにＮＦＴを移動させることができる。

変更部２１４は、対応するＮＦＴが発行されていないコンテンツに変更を加える。変更部２１４は、定期的に、ＮＦＴが発行されていないコンテンツに変更を加えることができる。変更部２１４は、権利記憶部２３２に記憶されている権利情報のうち、ＮＦＴ化権が行使されていないことを示すＮＦＴ化フラグが設定されているものを検索し、検索した権利情報に含まれるコンテンツＩＤが示すコンテンツを変更することができる。なお、権利記憶部２３２を省略し、変更部２１４は、販売されたコンテンツのうち、ブロックチェーンネットワーク３において管理されているブロックチェーンを走査して、コンテンツに紐付くＮＦＴが発見できなかったものを特定し、特定したコンテンツを変更するようにしてもよい。

変更部２１４は、事前に設定されたルールに応じて、システムの運営者からの指示に応じて、あるいは、コンテンツの販売者や配信者からの指示に応じて、コンテンツを変更することができる。

例えば、変更部２１４は、時間の経過に応じてコンテンツに登場するキャラクタのポーズを変更することができる。例えば、変更部２１４は、時間の経過に応じてコンテンツに登場するキャラクタの衣装やアイテムを追加し及び／又は変更することができる。変更部２１４は、時間の経過に応じてコンテンツのクオリティを低下させることができる。例えば、変更部２１４は、映像もしくは音声の解像度を下げ、ノイズを乗せ、映像のコントラストを下げ、映像の色味を変化させることができる。

変更部２１４は、可逆に又は不可逆に変更を施すことができる。可逆に変更を施す場合、例えば、販売部２１１は、変更を戻す権利を販売することができる。この場合、変更を戻す権利が行使されたか否かを権利情報に含めることができる。変更部２１４は、権利の現所有者からのリクエストに応じて、変更を元に戻すことができる。例えば、変更の履歴を記憶する変更履歴記憶部を設けるようにし、どの時点のコンテンツに戻すかの指定を受け付けるようにしてもよい。

変更部２１４は、例えば、所有者の名前をコンテンツに表示させるように変更することができる。これは、例えば、映像のコンテンツのエンドロールにユーザの名前をリストしたり、映像中のキャラクタの名前にユーザの名前を設定したり、映像中に表示されるセリフ中にユーザの名前を組み入れたりすることができる。また、変更部２１４は、リクエストに表示権を行使する旨が指定されていた場合に、コンテンツに表示権の所有者の名前を表示させるように変更することができる。本実施形態では、コンテンツに対応するＮＦＴ化権、リスト権、及び表示権が行使されたか否かは、一体としてユーザに対応づけて権利情報記憶部２３２に管理するものとするが、表示権が行使されたか否かをユーザ及びＮＦＴに対応付けて管理する表示権記憶部を別途設けるようにしてもよい。また、権利情報の表示フラグが偽であり、ＮＦＴ化フラグが真である場合に、発行したＮＦＴに表示権が行使されていない情報（偽の表示フラグ）が設定されているときには、変更部２１４は、コンテンツにＮＦＴの所有者の名前を表示させるように変更を加えたうえで、当該ＮＦＴの表示フラグを真に設定するためのトランザクションを発行することができる。

利用料徴収部２１５は、ＮＦＴが発行されていないコンテンツに係る権利の購入者に対してシステム利用料を徴収することができる。利用料徴収部２１５は、ＮＦＴが発行されたコンテンツについても、システム利用料を徴収するようにしてもよい。利用料徴収部２１５は、ＮＦＴが発行されたコンテンツについては、例えば、ＮＦＴが発行されていないコンテンツとは異なる利用料を徴収するようにしてもよい。利用料徴収部２１５は、表示権が更新されていないコンテンツについてのみ利用料を徴収するようにしてもよい。利用料徴収部２１５は、定期的（例えば、１日や１か月などの所定の期間ごと）に利用料を徴収することができる。利用料徴収部２１５は、購入日時からの経過時間に応じて高くなるように又は低くなるように利用料を徴収することができる。利用料徴収部２１５は、法定通貨により又は仮想通貨により利用料を徴収することができる。また、前払い式ポイント等により利用料の支払を受け付けるようにしてもよい。なお、利用料の徴収処理について一般的な課金処理を用いるものとして説明を省略する。

＜動作＞
図４は、本実施形態の取引支援システムの動作を説明する図である。

管理サーバ２は、商品を販売する（Ｓ３０１）。商品は、ＮＦＴ化権、表示権、リスト権などの便益価値が付帯されるコンテンツである。管理サーバ２は、ＮＦＴ化のリクエストを受け付けていない場合に（Ｓ３０２：ＮＯ）、コンテンツの変更が指示されている場合（Ｓ３０３：ＹＥＳ）、コンテンツを変更する（Ｓ３０４）。コンテンツの変更指示は、例えば、予めルールで設定されている場合や、コンテンツの販売者や配信者からの指示を受け付けた場合、表示権行使のリクエストを受信した場合などがある。

一方、ＮＦＴ化のリクエストを受け付けた場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、管理サーバ２は、表示権の行使が指定されていた場合には（Ｓ３０５：ＹＥＳ）、権利情報に記録されているユーザの名前を表示するようにコンテンツを変更する（Ｓ３０６）。管理サーバ２は、コンテンツに対応するＮＦＴを発行する（Ｓ３０７）。

以上のようにして、本実施形態の取引支援システムによれば、ＮＦＴの発行前のコンテンツに変更を加えることができ、表示権行使後にはコンテンツに変更はされないようにすることができる。

以上、本実施形態について説明したが、上記実施形態は本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に、本発明にはその等価物も含まれる。

例えば、変更部２１４は、ＮＦＴのオーナーがシステム運営者の指定したイベント条件を達成することでコンテンツに変更を加えてもよい。イベント条件は、例えば、システム利用料の支払い等であってよい。

また、変更部２１４は、コンテンツを変更可能な際に、ＮＦＴのオーナーに変更の許可を受けてから変更するようにしてもよい。

１ ユーザ端末
２ 管理サーバ
３ ブロックチェーンネットワーク

Claims (8)

1. デジタルコンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売する販売部と、
   前記デジタルコンテンツを特定する情報に対応付けて、前記デジタルコンテンツに対応する前記ＮＦＴが発行されたか否かを記憶する権利記憶部と、
   前記権利記憶部を参照して前記ＮＦＴが発行されていない前記デジタルコンテンツを特定し、特定した前記デジタルコンテンツに変更を加える変更部と、
   を備えることを特徴とする取引支援システム。
2. 請求項１に記載の取引支援システムであって、
   前記変更部は、定期的に、前記ＮＦＴが発行されていない前記デジタルコンテンツに変更を加えること、
   を特徴とする取引支援システム。
3. 請求項１又は２に記載の取引支援システムであって、
   前記ＮＦＴが発行されていない前記デジタルコンテンツに係る前記権利の購入者に対してシステム利用料を徴収する利用料徴収部をさらに備えること、
   を特徴とする取引支援システム。
4. 請求項１ないし３のいずれか１項に記載の取引支援システムであって、
   前記権利記憶部は、前記デジタルコンテンツを特定する情報に対応付けて、さらに前記権利の所有者を記憶し、
   前記権利の所有者からのリクエストに応じて、前記デジタルコンテンツに対応する前記ＮＦＴを発行するＮＦＴ発行部をさらに備えること、
   を特徴とする取引支援システム。
5. 請求項４に記載の取引支援システムであって、
   前記変更部は、前記リクエストに応じて、前記所有者の名前を前記デジタルコンテンツに表示させるように変更し、
   前記ＮＦＴ発行部は、前記変更部による変更後に前記ＮＦＴを発行すること、
   を特徴とする取引支援システム。
6. 請求項５に記載の取引支援システムであって、
   前記販売部は、前記ＮＦＴを発行する第１の権利と、前記デジタルコンテンツに前記所有者の名前を表示させる第２の権利とを販売し、
   前記権利記憶部は、前記デジタルコンテンツを特定する情報に対応付けて、前記第１の権利を行使したか否かと、前記第１の権利の第１の所有者と、前記第２の権利を行使したか否かと、前記第２の権利の第２の所有者とを記憶し、
   前記変更部は、前記リクエストに前記第２の権利を行使する旨が指定されていた場合に、前記デジタルコンテンツに前記第２の所有者の名前を表示させるように変更し、
   前記ＮＦＴ発行部は、前記ＮＦＴのメタデータに前記第２の権利が行使可能か否かを示す情報を設定して前記ＮＦＴを発行すること、
   を特徴とする取引支援システム。
7. デジタルコンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売するステップと、
   前記デジタルコンテンツを特定する情報に対応付けて、前記デジタルコンテンツに対応する前記ＮＦＴを発行したか否かを権利記憶部に記憶するステップと、
   前記権利記憶部を参照して前記ＮＦＴが発行されていない前記デジタルコンテンツを特定し、特定した前記デジタルコンテンツに変更を加えるステップと、
   をコンピュータが実行することを特徴とする取引支援方法。
8. デジタルコンテンツに対応するＮＦＴを発行する権利を販売するステップと、
   前記デジタルコンテンツを特定する情報に対応付けて、前記デジタルコンテンツに対応する前記ＮＦＴを発行したか否かを権利記憶部に記憶するステップと、
   前記権利記憶部を参照して前記ＮＦＴが発行されていない前記デジタルコンテンツを特定し、特定した前記デジタルコンテンツに変更を加えるステップと、
   をコンピュータに実行させるためのプログラム。

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