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JP7046565B2 - ユーザ検出装置、ユーザ判定方法、及び電子機器 - Google Patents

ユーザ検出装置、ユーザ判定方法、及び電子機器 Download PDF

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JP7046565B2
JP7046565B2 JP2017216444A JP2017216444A JP7046565B2 JP 7046565 B2 JP7046565 B2 JP 7046565B2 JP 2017216444 A JP2017216444 A JP 2017216444A JP 2017216444 A JP2017216444 A JP 2017216444A JP 7046565 B2 JP7046565 B2 JP 7046565B2
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Description

本発明は、熱センサと熱センサの感度を変えられる機構を用いたユーザ検出装置、ユーザ検出装置の前を動く人の動きをモニターし、検出した人物についてユーザ検出装置が搭載された電子機器を使用するユーザか否かを検出するユーザ判定方法、及び、前記ユーザ検出装置を搭載した電子機器に関するものである。
近年、利用者の利便性を向上させるため、また、消費電力を抑えるために、装置機器が操作されていない時間が一定時間を過ぎると、ECOモード(省電力モード)へ移行し、装置機器の消費電力を抑える処理が行なわれる。また、装置機器を操作しようとするユーザが装置機器へ接近すると、ECOモードから通常モードへの復帰する処理を行ない、利用者の利便性と消費電力のバランスを取っている。
前記のように装置機器をECOモードに移行と復帰をさせる手段としては、色々な手段が開示されているが、通常、装置機器の操作部を操作したと同時に通常モードに復帰するという方法が一般的であったが、この方法ではユーザが操作した時点から通常モードへの復帰処理がはじまるので、ユーザにとっては通常モード復帰までの時間が長く、ユーザの利便性を落とすものとなっていた。
そこで、最近では、人の発する熱(赤外線)をセンシングする人感センサ(集電型赤外線センサ等)を利用した、ユーザ検出装置を構成する例が開示されている(例えば、特開平11-202690号公報:特許文献1)。
また、特許文献2(特開2017-63410号公報)では、検出人物から放射される熱線(遠赤外線)の量をシャッタ部の開口部で調節し、熱センサで検出する人感センサをユーザ検出装置において、熱センサの指向性を水平方向から斜め上方向とし、さらに熱センサのシャッタ部を上下にスライドさせることにより、開口部から熱センサに入射される検出人物の熱線(遠赤外線)の量を調整し、検出ユーザの距離を可変とするユーザ検出装置が開示されている。
この特許文献2では、シャッタ部で検知範囲を変更(調整する)ことができるようにする技術が開示されている。
図10は、シャッタ部を熱センサの検出側に設けたユーザ検出装置の構成例を示す。
図10に示すユーザ検出装置では、熱センサaと当該熱センサaの検出面a1側にシャッタ部bを設けている。外部からの熱線(遠赤外線)cをシャッタ部bに開口した開口部(シャッタ窓)b1を通し、通った熱線を検出面a1に照射可能な構成にし、ユーザから放射される熱線に基づきユーザを検出できるようにしている。
検出方向の指向性を水平方向から上向きになるように熱センサaを傾けておき、シャッタ部bの開口部b1は上下(図10中の+又は-のZ方向)にスライドすることにより、検出人物からの熱量を調節する。そして、熱センサaの指向性を水平方向から上向きにすることにより、検出人物の頭部からの熱線を検出することができ、頭部は通常マスク等をしても、肌が露出している面積が大きく、指向性として頭部を狙うことにより、精度の高い検出が可能となる。
しかし、熱センサaを上向きにしているので、人の身長により検出距離が左右されるという問題があった。
特開平11-202690号公報 特開2017-63410号公報
前記特許文献2の方式では、人感センサを備えた画像形成装置において、シャッタ部を上下動させることによって人感センサの検知範囲の下限位置を変更することしか記載されておらず、また、人と顔や頭の方を検知することしか考慮されていなかった。さらに、前記熱センサの指向性を上向きに向けているため、人の身長によって、感度が異なるという問題があった。また、ユーザが人感センサの前を横切っただけで、実際には機器を操作しない非ユーザに対しても反応してしまうという問題があった。
本発明は、熱線センサの感度、つまりユーザの検出距離を可変できるユーザ検出装置を提供すると共に、ユーザ検出装置に近づくユーザと装置機器を横切るだけの非ユーザを区別できるユーザ検出装置、ユーザ判定方法、及びそのユーザ検出装置を搭載した電子機器を提供することを目的とする。
本発明は、熱センサによって検出した熱線に基づき人物の有無を検出するユーザ検出装置において、
前記熱センサの検出端に配設されたものであって、並置された複数のブラインダー間に形成される透過口の指向する方向の変化によって前記ブラインダー間を通して前記熱センサの検出端に達する前記熱線を変化可能なブラインド部と、
前記ブラインド部の前記透過口の指向方向を変化させて、前記熱センサの感度を調整可能にする感度調整部とを備えていることを特徴とするユーザ検出装置である。
本発明は、前記のユーザ検出装置を用いたユーザ判定方法において、
前記ブラインド部を時間的に作動させて前記熱センサの検出感度を時間的に変化させる感度変化工程と、
前記時間的に変化された各感度での検出/非検出を基にユーザ/非ユーザ判定をする判定工程とを含むことを特徴としたユーザ判定方法である。
また、本発明は、前記ユーザ検出装置を用いたユーザ判定方法において、
前記ブラインド部をユーザ/非ユーザの移動速度よりも早い時間で作動させることによりユーザ/非ユーザの距離を測定する工程と、
前記距離の測定が複数回された結果に基づき、ユーザ/非ユーザの動きを推定し、前記推定された動きからユーザ/非ユーザであるか否か判定する工程とを含むことを特徴とするユーザ判定方法である。
本発明は、ユーザ検出装置を搭載したことを特徴とする電子機器である。
本発明では、人からの熱線(遠赤外線)を遮蔽するブラインド部を有し、この部分で熱線が透過する指向性を下向き、真ん中、上向きに変化させることにより、熱線センサの感度を調整し、装置機器の方で所望な感度を選択することにより、熱線センサの感度、すなわちユーザの検出距離を可変できるユーザ検出装置を提供すると共に、熱線センサの感度を変える手段を積極的に利用し、装置機器に近づくユーザと装置機器を横切るだけの非ユーザを区別する方法を提供できる。
したがって、本発明によれば、簡単、安価な構成で熱線センサの感度調整ができる手段を構成すると同時に、簡単、安価でユーザ判別できる方法とそれを備えた機器を実現することができる。
本発明の実施形態に係るユーザ検出装置が画像形成装置に搭載された一例を示す図である。 実施形態1に係るユーザ検出装置の感度が高い場合の構成を示す図である。 前記ユーザ検出装置の感度が中程度の場合の構成を示す図である。 前記ユーザ検出装置の感度が低い場合の構成を示す図である。 前記ユーザ検出装置の構成を説明するブロック図である。 実施形態2、実施形態3に係るユーザ判別方法(ユーザ判定、非ユーザ判定)を説明する図です。 実施形態2、実施形態3に係るユーザ判別方法(非ユーザ判定)を説明する図です。 実施形態2に係るユーザ判定方法(非ユーザ判定)のパターンを説明する図です。 実施形態3に係るユーザ判定方法(非ユーザ判定)のパターンを説明する図です。 従来のユーザ検出装置の構成を示す図である。
以下、本発明の実施形態について添付図面を参照して説明する。
図1は実施形態に係るユーザ検出装置(ユーザ判別装置)が搭載された画像形成装置である。図2~図4はユーザ検出装置の感度が高~低の各場合の構成説明図、図5はユーザ検出装置のブロック図である。
図1に示すように、実施形態に係る画像形成装置100は、用紙への印刷処理を行なう装置本体101を備える。装置本体101は、画像読取部102と、画像形成部103と、給紙部104とが上から下へ順に配されている。画像読取部102は、原稿の画像を読み取って画像データを生成する画像読取処理を行なう。
画像形成部103は、画像データに基づいて用紙に画像を形成する(例えば電子写真方式によって)画像形成処理を行なう。給紙部104は、これに収容された用紙を画像形成部103に供給する。尚、給紙部104に収容される用紙には、普通紙に限らず、厚紙やOHPフィルム等、印刷可能な種々のシートが含まれる。
装置本体101において、画像読取部102の上面に、原稿台が形成されている。本実施形態では、装置本体101は、原稿台を覆うカバー部102Aと、当該カバー部102Aに設けられた自動搬送部102Bと、をさらに含んでいる。カバー部102Aは、画像読取部102の上面に開閉可能に支持されている。
又、画像読取部102と画像形成部103との間には、水平方向に拡がった空胴部106が、柱状部105を部分的に残して設けられている。本実施形態では、柱状部105は、画像形成装置100を正面から見て装置本体101の右側端部に配されている。又、柱状部105の正面105aは、斜め上方を向いた傾斜面で構成されている。柱状部105は、装置本体101の右側端部に限らず、装置本体101の左側端部や後端部に配置されてもよい。
空胴部106内には、排紙トレイ107が設けられており、排紙トレイ107には、排出される印刷後の用紙が積み重ねられる。具体的には、給紙部104から供給された用紙は、画像形成部103での画像形成処理を経て、柱状部105から水平方向に空胴部106へ排出される。そして、空胴部106に排出された用紙が排紙トレイ107に積み重ねられる。
画像形成部103は、装置本体101の正面101aの一部を構成する開閉可能な前面カバー108を有する。具体的には、前面カバー108は、上端部を前後に移動させることが可能となる様に、下端部が回動可能に装置本体101に支持されている。
図1に示される様に、画像形成装置100は、装置本体101の正面101aに操作部109をさらに備える。本実施形態では、操作部109は、液晶タッチパネルと少なくとも1つの操作キーとで構成されている。操作部109は、画像形成処理や画像読取処理に関する情報の表示やユーザによる入力操作に用いられる。
又、操作部109は、正面101aを部分的に覆った姿勢からの回動が可能となる様に、装置本体101に支持されている。具体的には、操作部109は、柱状部105の直上位置にて装置本体101の正面101a(画像読取部102の正面102a)に支持されている。
図1に示される様に、画像形成装置100は、画像形成装置100に近づくユーザを検出するユーザ検出装置10が装置本体101に設けられている。画像形成装置100では、通常、装置本体101における操作部109が配された面が装置本体101の正面101aとなる。又、ユーザは、操作のために操作部109を目指す場合、装置本体101の正面101a側から画像形成装置100に近づくことが多い。このため、近づくユーザを検出するという観点からは、ユーザ検出装置10は、装置本体101の正面101aに設けられていることが好ましい。
本実施形態では、ユーザ検出装置10は、装置本体101の正面101a側の突出した部分である操作部109の正面端部109aに設けられている。具体的には、ユーザ検出装置10が、ユーザの接近がすぐにわかるように操作部109の正面端部109aの位置に設けられる。
〔実施形態1〕
図2~図4は実施形態1に係るユーザ検出装置の各感度の構成説明図である。図5は前記ユーザ検出装置の構成説明図である。
図2~図4に示すように、前記ユーザ検出装置10は、検出人物から放射される熱線(赤外線)を検出する熱センサ12を有するものである。
前記ユーザ検出装置10は、前記熱センサ12の検出端(面状である場合、検出面)12aの前方にブラインド部14が配設されている。前記ブラインド部14は、複数のブラインダー14a間に形成される1又は複数の透過口16の指向する方向(矢印18で示す方向)の変化によって前記透過口16を通して前記熱センサ12の検出端12aに達する前記熱線(符号20で示すハッチングの部分)を変化可能なものである。また、前記ブラインド部14は前記ブラインダー14aの角度変更によって前記透過口16の指向する角度を調整することにより、前記熱センサ12の感度を調整可能にしたものである。
図5に示すように、ユーザ検出装置10では、前記熱センサ12の検出信号をアンプ/コンパレータ10aによって増幅/比較して、演算部10bがユーザ/非ユーザの判定を行なう。判定結果はメモリ部10cに記憶し、メモリ部10cに記憶したデータ履歴は判定に利用できるようにしている。
図2~図4に示すように、ブラインド部14のブラインダー14aは帯状の板材からなり、遠赤外線等の熱線を通さない材質(樹脂など)のものを採用できる。ブラインド部14は、複数のブラインダー14aがそれぞれ長さ方向の軸を中心に回転し(軸は図2~図4の紙面に垂直方向になる)、かつ、各位置でそれぞれのブラインダー14a同士がほぼ平行に維持しながら回転位置を設定可能な構造である。ブラインダー同士14aは透過口16の設定等によって平行でなくてもよい。また、透過口16は空間又は遠赤外線を透過する樹脂で構成できる。
前記ブラインダー14aは、ベース部14bのほぼ中央に形成された窓部14cに位置し、かつ、前記ブラインダー14aの長手方向両端部側の回転軸(図示省略)がベース部14bに回転(回動)可能に軸支されている。
ブラインド部14の窓部14cは熱センサ12の検出端12aであって受熱側の先方に位置しており、複数のブラインダー14aを回動させて前記ベース部14bに対する角度を変化させることによって前記透過口16の開口方向や開度(開口の大きさ)を変化させることができる。そして、前記ブラインド部14は、前記熱センサ12の検出方向に対する、複数のブラインダー14aの角度を変化させて前記ブラインダー14a間に形成される透過口16を変化させる構造になっている。この透過口16の変化によって透過口16の指向方向(向き)や前記窓部14cを開く面積を設定することができる。
実施形態1のユーザ検出装置では、前記ブラインド部14は、前記ブラインダー14a間に形成される透過口16の指向方向を水平方向にした場合に最も感度が高くなり(図2参照)、前記透過口16の指向方向を下向きにした場合に最も感度が低くなり(図4参照)、前記透過口16の指向方向を上向きにした場合に中程度の感度となるようにした(図3参照)ものである。
詳しくは、図2は、前記ユーザ検出装置10において、ブラインド部14の透過口16の開口法方向を水平方向にして設定感度が高い場合を示す。図2において、XY方向が水平方向に沿い、±Y方向が水平のうちで(紙面に沿った)左右方向、±X方向が水平のうちで(紙面に対して)垂直方向、±Z方向が鉛直方向沿い(紙面に沿った)上下方向となっている。
熱センサ12は、略水平方向(-Y方向)に指向する配置とし、窓部14cが-Y方向に向いて開口している。そして、図2の紙面垂直方向となる水平方向(±X方向)にブラインダー14aの長手方向が沿うブラインド部(ブラインド構造)14となっており、ブラインダー14aは、図示しない駆動手段によって回動方向に可動させる構造となっている。ブラインド部14は、ブラインダー14aやベース部14bが赤外線を透過しない又は困難な物質で構成されており、それ以外のところは、空気または、赤外線を透過する物質で覆われている。
ここで、前記ブラインド部14おいて図2がブラインド部14の透過口16が水平方向(XY平面)に向いており、この状態が透過口16の開口面積が一番大きいので、一番感度が高い状態の構成である。
また、図3に感度が中程度の場合のユーザ検出装置の構成を示している。
図3では、ブラインド部14の透過口16は、上向き(斜め上向き)のとされている。この上方向から検出人物から放射された熱線(遠赤外線)が透過口16を通して熱センサ12に入射する。
また、図4に感度が低い場合のユーザ検出装置の構成を示す。
図4では、ブラインド部14の向きは下向きであり、下方向の検出人物から放射された熱線(遠赤外線)が透過口16を通して熱センサ12に入射する。
ここで、前記の図3に示すように、ブラインド部14が上向きの場合、検出人物の頭部からの熱線を検出することになる。これに対して、図4のブラインド部14が下向きの場合、検出人物の足元からの熱線(遠赤外線)が熱センサ12に入射する。一般的にユーザは、オフィス等において、足元はズボンやスカート、靴下、靴をはいているので、あまり熱が出ない。対して、頭部は通常、顔は肌が露出しており、例えマスクをしている時であっても頭部の方が肌の露出が多く、ブラインド部14が上向きの方が下向きと比べて相対的に感度が高く、ブラインド部14を下向きにすると一番感度が低くなる。
実施形態1では、ブラインド部14のブラインダー14aの角度を可動させることにより、感度を調整できるものである。このように、感度を調節することにより、ユーザ検出できる距離を調整することができる。なお、上述の説明では、非連続的に高感度、中感度、低感度という説明をしたが、ブラインド部14は可動部なので、非連続的なブラインダー14aの角度変更することにこだわることなく連続的に可動することができる。
また、実施形態1では、ブラインド部14をブラインダー14aの角度を振ることで実現しているが、本発明はこれに限定されない。例えば、ブラインダー14aがベース部14bに対して固定の角度のブラインド部14を構成し、前記熱センサ12の検出方向の軸を中心にして前記ブラインド部14が回転して前記ブラインダー14a間に形成される透過口16の指向する方向を旋回させて変化させる構造にするようにしてもよい。
また、熱センサ12の感度の調整はユーザ検出装置が搭載される電子機器を操作するユーザにより設定されることも可能であるし、電子機器自体がユーザ検出装置10の感度を自動的に、又あらかじめ設定された値に調整することもできる。
上記の実施形態に係るユーザ検出装置によれば、人からの熱線(遠赤外線)を熱センサ12の受熱側から遮蔽するブラインド部14を有し、この部分で熱線が透過する指向性を、下向き、真ん中、上向きに変化させることにより、熱センサ12の感度を調整し、装置機器の方で所望な感度を選択することにより、熱センサ12の感度、すなわちユーザの検出距離を可変できるユーザ検出装置10を提供すると共に、熱センサ12の感度を変える手段を積極的に利用し、装置機器(画像形成装置100)に近づくユーザと装置機器を横切るだけの非ユーザを区別する方法を提供できる。
したがって、実施形態によれば、簡単、安価な構成で熱線センサの感度調整ができる手段を構成すると同時に、簡単、安価でユーザ判別できる方法とそれを備えた機器を実現することができる。
〔実施形態2〕
次に実施形態2に係るユーザ検出装置を説明する。
図6は画像形成装置に設けたユーザ検出装置においての、ユーザ/非ユーザの判定の説明図、図7は非ユーザの検出判定の説明図である。図8は実施形態2のユーザ判定方法の説明図である。
ユーザ検出装置10は、熱センサ12が感度大→感度中→感度小となるように、時間的にブラインド部14のブラインダー14aの角度を変化させて熱センサ12が熱源(ユーザ)を検出するか否かの測定を行なうものである。その結果により、ユーザ判定/非ユーザ判定を決定する。この場合、ブラインド部14の可動としては、感度大から感度中、そして、一旦感度大へ戻って、感度小への切り替えることとなるが、一旦感度大へ戻る分はデータを読み捨ててもよい。各感度への切り替え時間は概ね300ms(ミリ秒)程度で、感度大、中、小の一回の測定を約1秒で測定でき、人の動きに合わせた切り替え時間としている。
当該ユーザ判定を行なうユーザ検出装置10は画像形成装置100のオペレーションパネル(ユーザが操作するための画面)操作部109の近くに配置されることが望ましい。
ユーザ検出装置10がユーザを測定する場合の2次元(XY座標)図面を図6、図7に示す。
実施形態1で示したようにブラインド部14を可動させることにより、領域を感度大、感度中、感度小の3つ(あるいは、感度が及ばない不感度領域を含めた4つの領域)に分ける。図6、図7では、感度大を符号TL、感度が中を符号TM、感度が小を符号TSの各破線で示す。また、ユーザ、非ユーザの移動パターンは、図6に示すように、ユーザ(符号「30」で示す)が操作部109の画面を目標に移動してくる(近づいてくる)からである。なお、非ユーザ(符号「32」で示す)は遠距離を通り過ぎるパターンとなる。
逆に誤検出となりやすい非ユーザ(32)は、図7に示すようにユーザ検出装置の前を通り過ぎるパターンである。この場合、非ユーザ(32)が+あるいは-X方向にユーザが通り過ぎるのを検出する。
図8は、実施形態2に係るユーザ/非ユーザ判定の合計8パターンを示したものである。各パターンは、感度大、感度中、感度小の組み合わせたものである。判定(結果)は、ユーザが存在している判定をユーザ判定、ユーザが存在していないとの判定を非ユーザ判定としている。判定の保留もある。
後述もするが、実施形態2と実施形態3の最大の違いは、ブラインド切り替えの時間間隔であり、実施形態2において、感度大で検出するということは、検出物の距離が近距離~遠距離いずれかの領域で検出されているということであり、感度小で検出するということは、近距離のみの領域で検出物が存在するということである。
図8において、パターン1は、感度大、中、小でいずれも検出している場合である。この場合の想定状態としては、ユーザがユーザ検出装置10に対して近づいてきている、または、ユーザ検出装置10が搭載された機器に近いところで留まっていると判断して、ユーザ判定としている。
パターン2は、感度大、中で検出し、感度小で検出しなかった場合である。この場合は、ユーザは確かにいるもののまだ真のユーザか横切りの非ユーザかどうか判断がつかないので、次測定へ保留としている。
パターン3は、感度大、小で検出、感度中で非検出となっている。これは、ユーザが遠い距離でとどまっていたものの、急にスピードをあげて近づいてきたと推定される。したがって、ユーザ判定としている。
パターン4は、感度大で検出したものの、感度中、小で検出できず、ユーザは横切り、若しくは、遠い位置で検出されたのみと推定され、非ユーザ判定としている。
パターン5では、感度大で非検出、感度中小で検出する場合で、この場合、ユーザが比較的近くにいるものの、感度大で検出できないのはおかしいので、次測定へ保留としている。
パターン6は、感度中のみ検出する場合、パターン7は、感度小のみ検出する場合で、これらの場合は、ユーザ検出装置の前をユーザが横切ったことが想定され、パターン6は、中距離、または近距離を、また、パターン7は近距離をユーザが横切っていると推測される。よって、非ユーザ判定としている。
パターン8は、すべての場合で信号を検出できず、ユーザはいないと推定され、非ユーザ判定となる。
〔実施形態3〕
図9は、実施形態3に係るユーザ判定方法(非ユーザ判定)のパターンを説明する図です。
一方、実施形態3では、実施形態2に比べて感度大→感度中→感度小の切り替えを速い時間間隔で行なっている。またこれは、人の移動速度に比べ、非常に速い時間で行なっており、人がほぼ移動できない時間間隔で感度大→感度中→感度小の測定をすることにより、検出物(人)の距離を測定している。例えば、検出物が遠距離にいる場合は、感度大のみ検出し、感度中小については、非検出となる。感度の切り替え時間は、約25ms(ミリ秒)程度が望ましく、約100msで感度大→感度小の1順の測定をし、検出物の距離を遠距離~近距離まで判定する。これをそのまま距離データとするが距離データの測定間隔は約300ms間隔程度が望ましく、感度の切り替え時間はこれに比べて十分速いので、データの平均化やデータの読み捨てをしても構わない。この方式では、実施形態2と異なり、検出物の概ねの距離を測定できるところに特徴がある。(実施形態2では、感度大で検出しても、距離が近いのか遠いのかは分からなかった。)
図9にユーザ判定のパターン27通りを示す。ある測定回N=1…としてN-2,N-1,N回の測定結果から判定する。
パターン1では、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→遠→遠の結果となるパターンである。この場合、すべての時間でつまり過去3回の測定すべてが遠距離で、ユーザがいないので、非ユーザ判定である。
パターン2は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→遠→近の結果となるパターンである。この場合、過去2回の測定で遠距離だったものの、当測定で近距離判定されており、ユーザが近づいてきているので、ユーザ判定としている。
パターン3、4は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→遠→中、遠→中→遠の結果となるパターンである。この場合、パターン1と同様ユーザの距離が遠く、非ユーザ判定となっている。
パターン5では、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→中→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近づいてきているので、ユーザ判定としている。
パターン6は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→中→中の結果となるパターンである。この場合、パターン1と同様に遠く、非ユーザ判定である。
パターン7は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→近→遠の結果となるパターンである。この場合、一瞬ユーザが近くなったものの、これは横切りであると非ユーザ判定している。
パターン8は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→近→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが遠い距離でとどまっていたものの、急にスピードをあげて近づいてきたと推定され、ユーザ判定としている。
パターン9は、N-2回→N-1回→N回の検出が遠→近→中の結果となるパターンである。この場合、測定が安定しないので、保留としている。
パターン10は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→遠→遠の結果となるパターンである。この場合、パターン1と同様、非ユーザ判定としている。
パターン11は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→遠→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近づいてきていると判断し、ユーザ判定としている。
パターン12、13は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→遠→中、中→中→遠の結果となるパターンである。この場合、ユーザの距離が遠く、非ユーザ判定としている。
パターン14は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→中→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近づいてきているので、ユーザ判定としている。
パターン15は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→中→中の結果となるパターンである。この場合、パターン1と同様、非ユーザ判定としている。
パターン16は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→近→遠の結果となるパターンである。この場合、測定が安定せず、保留とし、次の測定での判断に委ねている。
パターン17は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→近→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近づいてきており、ユーザ判定としている。
パターン18は、N-2回→N-1回→N回の検出が中→近→中の結果となるパターンである。この場合、測定が安定せず、保留としている。
パターン19は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→遠→遠の結果となるパターンである。この場合、横切りであると非ユーザ判定している。
パターン20は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→遠→近の結果となるパターンである。この場合、測定が安定せず、保留とし、次の測定での判断に委ねている。
パターン21、22は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→遠→中、近→中→遠の結果となるパターンである。この場合、ユーザが遠ざかっており、非ユーザ判定としている。
パターン23は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→中→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近く、ユーザ判定としている。
パターン24は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→中→中の結果となるパターンである。この場合、測定が安定せず、保留とし、次の測定での判断に委ねている。
パターン25は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→近→遠の結果となるパターンである。この場合、遠ざかっていくので、非ユーザ判定としている。
パターン26は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→近→近の結果となるパターンである。この場合、ユーザが近いので、ユーザ判定としている。
パターン27は、N-2回→N-1回→N回の検出が近→近→中の結果となるパターンである。この場合、遠ざかっていくので、非ユーザ判定となる。
以上のように、ユーザ/非ユーザ判定を行なう。
前記実施形態によれば、前述のユーザ検出装置を搭載した電子機器として画像形成装置を挙げたが、本発明に係る電子機器はこれに限定されず他の電子機器に搭載して使用できる。
また、前記実施形態のユーザ判定方法を電子機器が実現するプログラムは様々であるが、本発明の範囲内で様々なプログラムを作成して電子機器に実行させることができる。
本発明のユーザ検出装置、ユーザ判定方法、及びそのユーザ検出装置を搭載した電子機器は画像形成装置等の各種の電子機器に利用することができる。
10 ユーザ検出装置
12 熱センサ
12a 検出端
14 ブラインド部
14a ブラインダー
16 透過口
100 画像形成装置
TL 感度大
TM 感度中
TS 感度小

Claims (8)

  1. 熱センサによって検出した熱線に基づき人物の有無を検出するユーザ検出装置において、
    前記熱センサの検出端に配設されたものであって、並置された複数のブラインダー間に形成される透過口の指向する方向の変化によって前記ブラインダー間を通して前記熱センサの検出端に達する熱線を変化可能なブラインド部と、
    前記ブラインド部の前記透過口の指向方向を変化させて、前記熱センサの感度を調整可能にする感度調整部とを備え、
    前記ブラインド部は、前記ブラインダー間に形成される透過口の指向方向を水平方向にした場合に最も感度が高くなり、前記透過口の指向方向を下向きにした場合に最も感度が低くなり、前記透過口の指向方向を上向きにした場合に中程度の感度となるようにしたことを特徴とするユーザ検出装置。
  2. 前記ブラインド部は、前記熱センサの検出方向に対する、複数のブラインダーの角度を変化させて前記ブラインダー間に形成される透過口の指向する方向を変化させる構造になっていることを特徴とする請求項に記載のユーザ検出装置。
  3. 熱センサによって検出した熱線に基づき人物の有無を検出するユーザ検出装置において、
    前記熱センサの検出端に配設されたものであって、並置された複数のブラインダー間に形成される透過口の指向する方向の変化によって前記ブラインダー間を通して前記熱センサの検出端に達する熱線を変化可能なブラインド部と、
    前記ブラインド部の前記透過口の指向方向を変化させて、前記熱センサの感度を調整可能にする感度調整部とを備え、
    前記ブラインド部は、前記熱センサの検出方向に対する、複数のブラインダーの角度が固定であると共に、前記熱センサの検出方向の軸を中心にして前記ブラインド部が回転して前記ブラインダー間に形成される透過口の指向する方向を変化させる構造になっていることを特徴とするユーザ検出装置。
  4. 前記熱センサが焦電センサであることを特徴とする請求項1からのうちのいずれか1項に記載のユーザ検出装置。
  5. 熱センサによって検出した熱線に基づき人物の有無を検出するユーザ検出装置であって、前記熱センサの検出端に配設されたものであって、並置された複数のブラインダー間に形成される透過口の指向する方向の変化によって前記ブラインダー間を通して前記熱センサの検出端に達する熱線を変化可能なブラインド部と、前記ブラインド部の前記透過口の指向方向を変化させて、前記熱センサの感度を調整可能にする感度調整部とを備えたユーザ検出装置を用いたユーザ判定方法において、
    前記ブラインド部を時間的に作動させて前記熱センサの検出感度を時間的に変化させる感度変化工程と、
    前記時間的に変化された各感度での検出/非検出を基にユーザ/非ユーザ判定をする判定工程とを含むことを特徴としたユーザ判定方法。
  6. 熱センサによって検出した熱線に基づき人物の有無を検出するユーザ検出装置であって、前記熱センサの検出端に配設されたものであって、並置された複数のブラインダー間に形成される透過口の指向する方向の変化によって前記ブラインダー間を通して前記熱センサの検出端に達する熱線を変化可能なブラインド部と、前記ブラインド部の前記透過口の指向方向を変化させて、前記熱センサの感度を調整可能にする感度調整部とを備えたユーザ検出装置を用いたユーザ判定方法において、
    前記ブラインド部をユーザ/非ユーザの移動速度よりも早い時間で作動させることによりユーザ/非ユーザの距離を測定する工程と、
    前記距離の測定が複数回された結果に基づき、ユーザ/非ユーザの動きを推定し、前記推定された動きからユーザ/非ユーザであるか否か判定する工程とを含むことを特徴とするユーザ判定方法。
  7. 請求項1から4のうちのいずれか1項に記載のユーザ検出装置を搭載したことを特徴とする電子機器。
  8. 請求項5又は6のうちの何れか1項に記載のユーザ判定方法を実現することを特徴とする電子機器。
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