JP2000118729A

JP2000118729A - ユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出方法と装置

Info

Publication number: JP2000118729A
Application number: JP10296468A
Authority: JP
Inventors: Yukinori Iguchi; 幸宣井口
Original assignee: Minolta Co Ltd
Current assignee: Minolta Co Ltd
Priority date: 1998-10-19
Filing date: 1998-10-19
Publication date: 2000-04-25

Abstract

(57)【要約】【課題】多岐に亘る用紙サイズでも省スペースで簡単
な構成のもので判断できるようにする。【解決手段】ユニバーサル給紙トレイ２に収容される
用紙のサイズを複数位置にて規制するようにそのサイズ
規制方向に移動できる規制ガイド１１、１２の位置を、
ユニバーサル給紙トレイ２に対し定位置にある測距手段
２１、２２により規制ガイド１１、１２またはこれに連
動する部材までの距離Ａ、Ｂを測距して検出し、検出さ
れた測距情報から前記ユニバーサル給紙トレイ２に収容
された用紙６のサイズを判断するようにして、上記の目
的を達成する。

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明はユニバーサル給紙ト
レイの用紙サイズ検出方法とその装置に関するものであ
る。

【０００２】

【従来の技術】給紙トレイは一般に、所定サイズの用紙
をサイズ規制して安定して送り出され給紙されるよう
に、給紙方向で見た長さを規制する規制ガイドと、給紙
方向に直角な幅を規制する規制ガイドとを有している。
ユニバーサル給紙トレイは複数種類の用紙をサイズ規制
して収容し使用するため、前記２つの規制ガイドはサイ
ズ規制方向に移動できるようにされている。

【０００３】ユニバーサル給紙トレイは、着脱できるよ
うに用いられるいわゆるカセットタイプのものかどうか
にかかわりなく、これに収容され使用される用紙の縦向
き給紙Ｔの場合と横向き給紙Ｙの場合の違いを含む複数
種類のサイズの違いを判断しないと、ユーザーによって
選択され、あるいは自動制御上要求されるサイズの用紙
に対応するかどうか判断できず、必要なサイズの用紙の
給紙に関与できない。

【０００４】そこで従来、規制ガイドの移動に連動する
ようにユニバーサル給紙トレイの底部下に設けられたレ
バーの凹凸により、複写機本体側に並べて取付けられた
複数の押しボタンスイッチを、規制ガイドの移動位置に
対応した組み合わせで押圧し、この押圧された押しボタ
ンスイッチの組み合わせの違いによって制御手段がユニ
バーサル給紙トレイに収容されている用紙のサイズを判
断するようにしたものが提案されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで近年、複写機
やプリンタ、ファクシミリなどの画像形成装置において
使用される用紙サイズは多岐に亘っている。用紙サイズ
の異なる規格のなかには近接する寸法を持ったものがあ
る。例えば、Ａ４Ｔ（２９７ｍｍ）とレターＴ（２７９
ｍｍ）では用紙幅が２１０ｍｍと２１６ｍｍのように差
が小さい。このため、装置の小型化と相まって、ユニバ
ーサル給紙トレイに収容されている用紙サイズの検出手
段には高い検出精度が必要になっている。

【０００６】しかし、上記従来のような検出方法では、
スペースの制限から規制ガイドの移動が小さいとこれに
連動するレバーの移動量は少ない。僅差サイズの用紙間
のサイズ検出のためにそのような少しの移動による位置
の違いを検出できるよう押しボタンスイッチの配置間隔
を小さく設定しようとしても、押しボタンスイッチの横
幅という物理的な制限を受けて十分に対応できない。こ
のため、僅差の用紙サイズの区別は困難である。従っ
て、近年の多岐に亘る用紙サイズに十分に対応できてい
ない。

【０００７】本発明の目的は、多岐に亘る用紙サイズで
も省スペースで判断できるユニバーサル給紙トレイの用
紙サイズ検出方法とその装置を提供することにある。

【０００８】

【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明のユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検
出方法は、ユニバーサル給紙トレイに収容される用紙の
サイズを複数位置にて規制するようにそのサイズ規制方
向に移動できる規制ガイドの位置を、ユニバーサル給紙
トレイに対し定位置にある測距手段により規制ガイドま
たはこれに連動する部材までの距離の測距により検出
し、検出された測距情報から前記ユニバーサル給紙トレ
イに収容された用紙のサイズを判断することを特徴とし
ている。

【０００９】このように、サイズ規制方向に移動できる
規制ガイドの位置を、ユニバーサル給紙トレイに対し定
位置にある測距手段により規制ガイドまたはこれに連動
する部材までの距離を測距して検出すると、三角測距法
などでよく知られた測距手段の測距性能上、規制ガイド
の少しの位置の違いも高精度に検出されるので、前記測
距情報の違いからサイズ差の小さな種類どうしの用紙の
サイズの違いを判断でき、多岐に亘る用紙サイズの違い
に十分に対応することができる。しかも、構造が簡単で
かつ小さなスペースで十分である。

【００１０】測距手段による測距方向は規制ガイドの移
動方向であってもよいし、規制ガイドの移動方向と交差
する方向であってもよい。移動方向である場合はこの移
動によって規制ガイドと測距手段との間の測距方向の距
離が変化するので規制ガイドそのものとの間でサイズ検
出のための測距情報が得られ、構成が簡単になる。交差
する方向の場合は規制ガイドまたはこれに連動する部材
に規制ガイドの移動に応じて測距手段からの測距方向で
の距離が変化する被測定部を利用する必要がある。しか
し、測距方向の設定自由度が向上する。

【００１１】上記のような用紙サイズ検出方法を達成す
るためのユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出装置
としては、ユニバーサル給紙トレイに収容される用紙の
サイズを複数位置にて規制するようにそのサイズ規制方
向に移動できる規制ガイドまたはこれに連動する部材に
対し、ユニバーサル給紙トレイに対する定位置から測距
を行う測距手段と、これによる測距情報から前記ユニバ
ーサル給紙トレイに収容された用紙のサイズを判断する
制御手段とを備えれば足り、制御手段は給紙を行う対象
装置の動作制御用のものを共用することができる。

【００１２】ユニバーサル給紙トレイが着脱して用いら
れるカセットタイプのものであり、前記制御手段は、前
記測距手段の出力でユニバーサル給紙トレイの装着の検
出を行うと、特別な検出部材を用いないでユニバーサル
給紙トレイの着脱を検出することができる。

【００１３】測距手段の測距方向を規制ガイドの移動方
向に設定していると、この移動方向での規制ガイドに対
する上記測距に適用できるし、測距手段の測距方向を規
制ガイドの移動方向と交差する方向に設定していると、
この交差する方向での規制ガイドに対する上記測距に適
用できる。特に、交差する方向での測距において、前記
複数種類分の段差面を持った被測定部を前記規制ガイド
の前記移動に連動して前記測距センサに対向する段差面
が切り換わるように設け、測距手段は規制ガイドの移動
位置に対応した段差面との間で前記測距を行うようにす
ると隣接する段差面どうしのステップの大きさは、小さ
なスペースでも規制ガイドの移動量に関係なく比較的大
きく設定できる。従って、規制ガイドの小さな移動でも
測距手段によって測距される段差面が切り換わりさえす
れば隣接する段差面間のステップの大きさによって用紙
サイズに伴う規制ガイドの移動量の差を拡大して測距手
段によって測距されるようにすることができ、僅差用紙
サイズの検出精度がさらに向上する。

【００１４】規制ガイドは用紙の給紙方向で見た長さを
規制するものと、用紙の給紙方向と直角な向きの幅を規
制するものとがあり、その双方に対して測距手段が設け
られ、制御手段はそれら２つの測距手段による測距情報
から、前記ユニバーサル給紙トレイに収容された用紙の
サイズを判断するものであると、用紙の長さサイズおよ
び幅サイズの２通りのサイズの組み合わせにて、用紙サ
イズの判断情報が倍加し、一方のサイズが近接していて
も他方のサイズの差が大きい確率が高く、多岐に亘る用
紙サイズを容易に高精度に検出することができる。

【００１５】本発明のそれ以上の目的および特徴は、以
下の詳細な説明および図面によって明らかになる。本発
明の各特徴は可能な限りにおいて、それ単独で、あるい
は種々な組合せで複合して用いることができる。

【００１６】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態につい
てその実施例とともに図１〜図４を参照しながら説明
し、本発明の理解に供する。

【００１７】本実施の形態は図１に示すように複写機や
プリンタ、ファクシミリと云った各種の画像形成装置本
体１にその出し入れ口３から矢印１０で示す方向に着脱
できるように用いられるカセットタイプのユニバーサル
給紙トレイ２に本発明を適用した場合の一例である。し
かし、本発明はこれに限られることはなく、各種サイズ
の用紙を選択的に収容して画像形成やその他の用途の給
紙に供する一切の場合に適用して有効である。ユニバー
サル給紙トレイ２はカセットタイプのものに限られるこ
とはなく、収容する用紙を交換したり補給したりできる
構造や設置状況を有している全てのタイプのものに適用
できる。

【００１８】本実施の形態のユニバーサル給紙トレイ２
は、図１、図２の実施例、および図３の実施例で模式的
に図示しているように、画像形成装置本体１に対し左右
をガイドレール４により案内されて着脱される。画像形
成装置本体１のユニバーサル給紙トレイ２を装着する出
し入れ口３は特定していてもよいし、複数の出し入れ口
３に対して、他のユニバーサル給紙トレイ２、あるいは
特定のサイズ専用の給紙トレイとともに選択的に装着で
きるようにしてもよい。ユニバーサル給紙トレイ２は左
右の装着位置はガイドレール４によって位置決めされ、
着脱方向の装着位置はストッパ５によって位置決めされ
る。従って、ユニバーサル給紙トレイ２は画像形成装置
本体１に対し常に一定の位置に装着され使用される。

【００１９】画像形成装置本体１に装着されたユニバー
サル給紙トレイ２に収容された用紙６は、画像形成装置
本体１側の図示しない給紙機構によって１枚ずつ例えば
矢印７で示す方向に送り出され、画像形成を行っている
作像機構に向け給紙される。

【００２０】作像機構によって画像が形成された用紙６
は画像形成装置本体１に備える図示しない排紙トレイに
排紙され、取り出し可能となる。

【００２１】ユニバーサル給紙トレイ２は特定サイズ専
用のものと同様に、給紙方向で見た長さを規制する規制
ガイド１１と、給紙方向に直角な幅を規制する規制ガイ
ド１２とを有し、複数種類の用紙をサイズ規制して収容
し使用するため、前記２つの規制ガイド１１、１２は太
線の矢印で示すようにサイズ規制方向に移動できるよう
にされている。ユニバーサル給紙トレイ２の底部２ａに
は規制ガイド１１、１２の前記移動をガイドする長孔１
３、１４が形成されている。長孔１３にはねじ１５を下
方から通して規制ガイド１１にねじ込み、規制ガイド１
１をユニバーサル給紙トレイ２上で長孔１３に沿ってス
ライドできるように取り付けている。長孔１４にはねじ
１７を下方から通して規制ガイド１２にねじ込み、規制
ガイド１２をユニバーサル給紙トレイ２上で長孔１４に
沿ってスライドできるように取り付けている。

【００２２】このようなユニバーサル給紙トレイ２は、
これに収容できる大きさの用紙６であればどのようなサ
イズのものでも規制ガイド１１、１２で長さおよび幅を
規制して位置決めし、使用することができる。従って、
近時の多岐に亘る各種のサイズの用紙６に対応できる。
使用される用紙６のサイズは多岐に亘っても定形に限れ
ば使用される用紙６のサイズの種類は特定する。

【００２３】そこで、ユニバーサル給紙トレイ２に収容
され使用される用紙６の縦向き給紙Ｔの場合と横向き給
紙Ｙの場合の違いを含む複数種類のサイズの違いを画像
形成装置本体１側で自動的に検出することにより、ユー
ザーによって選択され、あるいは自動制御上要求される
サイズに対応して給紙できるようにする。

【００２４】本実施の形態の用紙サイズ検出方法は、図
１、図２の実施例、図３の実施例に示すようにユニバー
サル給紙トレイ２に収容され使用される用紙６のサイズ
を複数位置にて規制するようにそのサイズ規制方向に移
動できる規制ガイド１１の位置を、ユニバーサル給紙ト
レイ２に対する定位置にある測距手段２１により規制ガ
イド１１またはこれに連動する部材までの距離Ａを測距
して検出し、検出された測距情報から前記ユニバーサル
給紙トレイ２に収容された用紙６のサイズを判断する。
また、サイズ規制方向に移動できる規制ガイド１２の位
置を、ユニバーサル給紙トレイ２に対する定位置にある
測距手段２２によ規制ガイド１２またはこれに連動する
部材までの距離Ｂを測距して検出し、検出された測距情
報から前記ユニバーサル給紙トレイ２に収容された用紙
６のサイズを判断する。

【００２５】測距手段２１、２２の出力をユニバーサル
給紙トレイ２の装着の検出に用いることができ、特別な
検出部材を用いないでユニバーサル給紙トレイ２の着脱
を検出することができる。

【００２６】測距手段２１、２２はカメラ、その他測定
装置などで用いられるものを採用でき、三角測距方式な
ど光学測距センサ、あるいはその他の各種の測距センサ
や測距器を採用することができる。測距手段２１、２２
はその出力を利用する画像形成装置本体１の側に固定し
て用いるが、ユニバーサル給紙トレイ２は前記したよう
に画像形成装置本体１に対し一定の位置関係に装着され
るので、測距手段２１、２２はユニバーサル給紙トレイ
２と一定の位置関係を持つことができる。もっとも、ユ
ニバーサル給紙トレイ２が画像形成装置本体１に固定さ
れるものである場合など、測距手段２１、２２をユニバ
ーサル給紙トレイ２の側に設けて双方が一義的に位置決
めされるようにもできる。

【００２７】上記のように規制ガイド１１、１２につ
き、それらの位置を、前記測距手段２１、２２による規
制ガイド１１、１２またはこれに連動する部材の対応す
るものまでの距離Ａ、Ｂを測距して検出すると、三角測
距法など各種測距手段の測距性能上、規制ガイド１１、
１２の少しの位置の違いでも高精度に検出されるので、
前記規制ガイド１１、１２のどちらか一方についての測
距情報の違いだけからでも、サイズ差の小さな種類どう
しの用紙のサイズの違いを判断でき、多岐に亘る用紙サ
イズの違いに十分に対応することができる。しかも、構
造が簡単で小さなスペースで十分である。

【００２８】一方の測距情報の違いと、他方の測距情報
の違いとの双方を組み合わせて用いると、用紙の長さサ
イズおよび幅サイズの２通りのサイズの組み合わせの違
いによって用紙サイズを判断すると、用紙サイズの判断
情報が倍加し、一方のサイズが近接していても他方のサ
イズの差が大きい確率が高く、多岐に亘る用紙サイズを
容易に高精度に検出することができる。

【００２９】図１、図２の実施例、図３の実施例では、
規制ガイド１１、１２の双方の位置検出につき、画像形
成装置本体１の同じ側に設けた測距手段２１、２２によ
って測距するようにしている関係で、規制ガイド１１に
ついてはこれの移動方向と交差する方向、具体的には直
交する方向に測距方向が向くように測距手段２１が位置
され、規制ガイド１２についてはこれの移動方向に測距
方向が向くように測距手段２２が位置されている。

【００３０】規制ガイド１１、１２の移動方向に対する
測距方向の設定は自由にできる。しかし、規制ガイド１
２と測距手段２２との関係のように測距方向が測距対象
の移動方向と一致している場合、図１、図２の実施例、
図３の実施例に示すように測距対象である規制ガイド１
２が移動するとそれを測距する測距手段２２に対する測
距方向での距離Ｂが変化するので、測距手段２２は移動
する規制ガイド１２との対向関係だけで測距ができる。
これに対し規制ガイド１１と測距手段２１との関係のよ
うに測距方向が測距対象の移動方向と交差または直交す
るなど一致していない場合は、規制ガイド１１が移動し
ても測距手段２１との測距方向での距離Ａに変化はな
い。従って、測距方向を規制ガイド１１の移動位置に向
くように追随させれば別であるが、単純な対向関係から
は測距できない。そこで、規制ガイド１１またはこれに
連動する部材に規制ガイド１１の移動に応じて測距手段
２１からの測距方向での距離Ａが変化する、例えば図
１、図２の実施例、図３の実施例のような被測定部２３
を利用する必要がある。このような被測定部２３を用い
ると測距対象の移動方向に対して、測距手段２１、２２
などの測距方向を設定する自由度が高まる。従って、レ
イアウトに有利である。

【００３１】規制ガイド１２には前記ねじ１７によって
計測片１８が取付けられ、これが測距に必要な測距手段
２２との対向面を形成している。図１、図２の実施例の
規制ガイド１１に対しては、ユニバーサル給紙トレイ２
の底部２ａに前記被測定部２３がねじ２４により回動で
きるように取り付けたレバータイプのものとして設けら
れている。被測定部２３はその長孔２３ａと前記ねじ１
５とによって規制ガイド１１に連結し、規制ガイド１１
の移動に連動して被測定部２３がねじ２４を中心に回動
されるようにしている。被測定部２３の測距手段２１と
その測距方向で対向する部分に、前記のようにユニバー
サル給紙トレイ２に収容し使用される定形の用紙の複数
種類分の段差面２５₁、２５₂、２５₃、・・・２５_n
を形成し、規制ガイド１１が使用用紙のサイズに合う位
置に移動されると、段差面２５₁、２５₂、２５₃、・
・・２５_nの測距手段２１にその測距方向で対向するも
のが切り換わるようにしてある。

【００３２】これによって測距手段２１は、段差面２５
₁、２５₂、２５₃、・・・２５_nのうちの規制ガイド
１１の移動位置に対応した段差面との間で前記測距を行
うことになる。段差面２５₁、２５₂、２５₃、・・・
２５_nの隣接するものどうしのステップＳの大きさは、
小さなスペース内で規制ガイド１１の移動量に関係なく
比較的大きく設定できる。従って、規制ガイド１１の小
さな移動によって測距手段２１によって測距される段差
面が切り換わりさえすれば隣接する段差面間のステップ
Ｓの大きさによって用紙サイズに伴う規制ガイド１１の
移動量の差を拡大して測距手段２１によって測距される
ようにすることができ、僅差用紙サイズの検出精度がさ
らに向上する。

【００３３】図３に示す実施例は規制ガイド１１にこれ
と一体に移動するようにねじ１５で取付けたスライドタ
イプの被測定部２３を設けた点で、図１、図２に示す実
施例と異なり、図１、図２に示す規制ガイド１１に連動
するレバータイプのものよりも構造が簡略化する。用紙
サイズの大きさに対する距離Ａの変化が逆比例の関係に
なる以外は特に変わるところはない。従って、図１、図
２に示す実施例と同じ部材には同一の符号を付し重複す
る説明は省略する。なお、図１、図２の実施例の被測定
部２３も、図３の実施例の被測定部２３も共に単独部材
であるが、図３の実施例では規制ガイド１１と一体に移
動すればよいので、場合によっては一体に形成した部分
とすることができる。

【００３４】ユニバーサル給紙トレイ２の用紙サイズの
検出装置としては、上記測距手段２１、２２に加え、そ
の一方または双方の測距情報から用紙サイズを判断する
図４に示すような制御手段３１があればよく、画像形成
装置本体１の動作制御用のマイクロコンピュータなどを
共用することができる。図４に示す実施例では測距手段
２１、２２の双方からの測距情報の組み合わせによって
用紙サイズを判断するようにしている。

【００３５】下記の表は実際に使用される１１通りの用
紙サイズの種類に対応した長さと幅

【００３６】

【表１】

【００３７】の違いの組み合わせ、およびこれに対応し
た測距手段２１、２２による実際の測距情報Ａ、Ｂの組
み合わせの一例を図１、図２の実施例に対応して示して
いる。

【００３８】制御手段３１はこのようなデータのうちの
用紙サイズの種類とそれに対応した測距情報Ａ、Ｂとの
テーブルを予め格納しておき、検出される測距情報Ａ、
Ｂの組み合わせによって用紙サイズを判断すればそのと
きユニバーサル給紙トレイ２に収容されている用紙のサ
イズを検出することができる。

【００３９】この用紙サイズの検出のために図３に示す
制御手段３１では、測距手段２１、２２からの出力はＣ
ＰＵ４１のアナログポートへそれぞれ入力される。ＣＰ
Ｕ４１は画像形成装置本体１の各部の動作制御を行うと
ともに、測距手段２１、２２からの出力を基に用紙６の
サイズの判定を行う。このＣＰＵ４１にはデータバスな
どのバスを介してＲＯＭ４２、ＲＡＭ４３および表示部
４４などがそれぞれ接続されている。ＲＯＭ４２には画
像形成装置本体１の各種の制御を行うためのプログラム
とともに、測距手段２１、２２の出力レベルに基づき用
紙６のサイズを判断するプログラムが格納されている。
また、ユニバーサル給紙トレイ２が着脱されるカセット
タイプのものであるのに対応して、測距手段２１、２２
からの出力の有無により、ユニバーサル給紙トレイ２の
装着を検出するプログラムも格納されている。ＲＡＭ４
３はこの画像形成装置本体１の制御を行う上で必要とさ
れる各種データを一時的に格納するためのメモリであ
る。表示部４４はＣＰＵ４１が判定した用紙６のサイズ
などを表示するもので、画像形成装置本体１の操作パネ
ルに設けられている。

【００４０】

【発明の効果】本発明によれば、ユニバーサル給紙トレ
イの各種のサイズの用紙に対応するために移動される規
制ガイドの位置が、測距手段の測距性能上、規制ガイド
の少しの位置の違いも高精度に検出されるので、前記測
距情報の違いからサイズ差の小さな種類どうしの用紙の
サイズの違いでも判断でき、多岐に亘る用紙サイズの違
いに十分に対応することができる。しかも、構造が簡単
で小さなスペースで十分である。

【００４１】ユニバーサル給紙トレイが着脱されるカセ
ットタイプのものである場合、測距手段からの出力の有
無により、特別な検出部材なしにユニバーサル給紙トレ
イの装着を検出することができる。

【００４２】規制ガイドの移動方向と交差する方向での
測距において、規制ガイドの移動に連動して測距手段に
対向する段差面が切り換わる被測定部を利用すること
で、規制ガイドの小さな移動によって測距手段によって
測距される段差面が切り換わりさえすればよくなり、小
さなスペースで隣接する段差面間のステップを比較的大
きく設定し、用紙サイズに伴う規制ガイドの移動量の差
を拡大して測距手段によって測距されるようにすること
ができるので、僅差用紙サイズの検出精度がさらに向上
する。

【００４３】規制ガイドの用紙の給紙方向で見た長さを
規制する動きと、用紙の給紙方向と直角な向きの幅を規
制する動きとに関する２通りの測距情報から用紙のサイ
ズを判断することで、用紙の長さサイズおよび幅サイズ
の２通りのサイズの組み合わせによって、用紙サイズの
判断情報が倍加し、一方のサイズが近接していても他方
のサイズの差が大きい確率が高く、多岐に亘る用紙サイ
ズを容易に高精度に検出することができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の実施の形態に係るユニバーサル給紙ト
レイの用紙のサイズ検出方法およびその装置に関する実
施例を示す平面図である。

【図２】図１のユニバーサル給紙トレイの分解斜視図で
ある。

【図３】本発明の実施の形態に係るユニバーサル給紙ト
レイの用紙のサイズ検出方法およびその装置に関する別
の実施例を示す平面図である。

【図４】図１、図３の各実施例に共通な用紙サイズ検出
のための制御手段の実施例を示すブロック図である。

【符号の説明】

１画像形成装置本体２ユニバーサル給紙トレイ３出し入れ口４ガイドレール５ストッパ６用紙７給紙の方向１０出し入れ方向１１、１２規制ガイド１３、１４長孔１５、１７、２４ねじ１８測定片２１、２２測距手段２３被測定部２３ａ長孔２５₁、２５₂、・・２５_n 段差面３１制御手段Ａ、Ｂ距離Ｓステップ

Claims

【特許請求の範囲】

【請求項１】ユニバーサル給紙トレイに収容される用
紙のサイズを複数位置にて規制するようにそのサイズ規
制方向に移動できる規制ガイドの位置を、ユニバーサル
給紙トレイに対し定位置にある測距手段により規制ガイ
ドまたはこれに連動する部材までの距離の測距によって
検出し、検出された測距情報から前記ユニバーサル給紙
トレイに収容された用紙のサイズを判断することを特徴
とするユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出方法。
【請求項２】測距手段による測距方向は規制ガイドの
移動方向である請求項１に記載のユニバーサル給紙トレ
イの用紙サイズ検出方法。
【請求項３】測距手段による測距方向は規制ガイドの
移動方向と交差する方向である請求項１に記載のユニバ
ーサル給紙トレイの用紙サイズ検出方法。
【請求項４】ユニバーサル給紙トレイに収容される用
紙のサイズを複数位置にて規制するようにそのサイズ規
制方向に移動できる規制ガイドまたはこれに連動する部
材との間で、ユニバーサル給紙トレイに対する定位置か
ら測距を行う測距手段と、これによる測距情報から前記
ユニバーサル給紙トレイに収容された用紙のサイズを判
断する制御手段とを備えたことを特徴とするユニバーサ
ル給紙トレイの用紙サイズ検出装置。
【請求項５】ユニバーサル給紙トレイは着脱して用い
られるカセットタイプのものであり、前記制御手段は、
前記測距手段の出力でユニバーサル給紙トレイの装着の
検出を行う請求項４に記載のユニバーサル給紙トレイの
用紙サイズ検出装置。
【請求項６】測距手段は測距方向を規制ガイドの移動
方向に設定している請求項４、５のいずれか一項に記載
のユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出装置。
【請求項７】測距手段は測距方向を規制ガイドの移動
方向と交差する方向に設定し、前記複数種類分の段差面
を持った被測定部を前記規制ガイドの移動に連動して前
記測距手段に対向する段差面が切り換わるように設け、
測距センサは規制ガイドの移動位置に対応した段差面と
の間で前記測距を行う請求項４〜６のいずれか一項に記
載のユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出装置。
【請求項８】規制ガイドは用紙の給紙方向で見た長さ
を規制するものと、用紙の給紙方向と直角な向きの幅を
規制するものとがあり、その双方に対して測距手段が設
けられ、制御手段はそれら２つの測距手段による測距情
報から、前記ユニバーサル給紙トレイに収容された用紙
のサイズを判断する請求項４〜７のいずれか一項に記載
のユニバーサル給紙トレイの用紙サイズ検出装置。