JP6937721B2 - 速結端子ユニットおよび回路遮断器 - Google Patents

Description

本発明は、電線の取付けや取外しが容易で、配線用遮断器や漏電遮断器などの回路遮断器に対して着脱可能な速結端子ユニットと、当該速結端子ユニットを組み込んだ回路遮断器に関するものである。

開閉装置に取り付ける負荷機器については、安全のため接地接続されることが多い。一方、負荷機器の接地線は、他の線とともに束ねて被覆されていることが多く、接地線のみを開閉装置から離れた場所に引き延ばして接続することは面倒であった。そこで、回路遮断器自体に設置配線を接続する端子を設け、回路遮断器を固定するための取付け金具を介して接地する構成（特許文献１）や、回路遮断器背面から突出する接点を用いて接地する構成（特許文献２）等が提案されている。

特開平１１−８９０１８号公報（段落００２２〜００２５、図５） 特開２０１６−１２７７９１号公報（段落００４６〜００４７、図５）

一方、一般財団法人日本電気協会発行の内線規程１０５０−１３「接地線及び接地極の共用の制限」では、「漏電遮断器で保護されている電路と保護されていない電路に施設される機器などの接地線及び接地極は共用しないこと。ただし、２Ω以下の抵抗杭の接地極を使用する場合は、この限りではない。」と謳われている。よって、２Ωより大きい抵抗杭を使用する場合は漏電遮断器と配線用遮断器の接地を別系統とする（以下、絶縁接地と称する）必要がある。

しかしながら、上述した構成では、接地先が回路遮断器の直近部分に限られ選択の余地がない。そのため、盤内に配線用遮断器と漏電遮断器が混在する場合、配線用遮断器と漏電遮断器の接地系統を分けることができず、それに起因する異常動作等が懸念される。

本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、面倒な配線作業が不要で、異常動作等の懸念の無い回路遮断器を実現するための速結端子ユニット、および当該速結端子ユニットを装着した回路遮断器を得ることを目的としている。

本発明の速結端子ユニットは、回路遮断器の本体の負荷側の端部に着脱可能に形成され、前記回路遮断器の負荷端子として使用される速結端子ユニットであって、前記回路遮断器の操作面側から電線を挿入するように開口する挿入孔と、弾性部材とラッチとの組合せにより、前記挿入孔から挿入された電線の把持と、内部電極との電気接続を含む保持動作を行う電線保持機構と、前記操作面側から機械的操作ができるように配置された操作部を有し、前記機械的操作に前記ラッチを連動させて前記保持動作を解除させる解除機構と、をそれぞれ有する３つの速結端子を備え、前記３つの速結端子のうち２つの速結端子は、前記本体に装着した際に、前記本体の電極に前記内部電極が電気接続されるように構成され、残りの速結端子は、当該速結端子ユニットから外部に導出される導線に、前記内部電極が電気接続されるように構成されていることを特徴とする。

本発明の速結端子ユニットによれば、負荷機器からの配線を速結端子に挿入するだけで、所望の系統への接地配線ができるので面倒な配線作業が不要で、異常動作等の懸念の無い回路遮断器を得ることができる。

本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを装着した回路遮断器の外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニット、および当該速結端子ユニットの装着対象である回路遮断器本体の外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを装着した回路遮断器の平面図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを装着した回路遮断器の部分断面側面図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットの断面図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを構成する複数の筐体部材それぞれの外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを構成する端子部材の外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを構成する弾性部材の外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを構成する表示ボタン部材の外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを構成するラッチの外観を示す斜視図である。 本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニットを装着した回路遮断器の適用例として、配線用遮断器と漏電遮断器を並列設置した際の外観を示す斜視図である。

実施の形態１．
図１〜図１０は、本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニット、あるいは速結端子ユニットを装着した回路遮断器の構成を説明するためのもので、図１は速結端子ユニットを装着した回路遮断器が選択可能な接地先に接続されている状態を示す斜視図、図２は速結端子ユニットと、速結端子ユニットの装着対象である回路遮断器本体の外観を示す斜視図、図３は速結端子ユニットを装着した回路遮断器を操作面側から見たときの平面図、図４は速結端子ユニットを装着した回路遮断器の側面図で、そのうち速結端子ユニット部分を図３のＡ−Ａ線での切断面を示す部分断面側面図、図５は速結端子ユニットに電線を挿入した状態を示す、図３のＡ−Ａ線に対応する断面図である。

また、図６〜図１０は速結端子ユニットを構成する主要部品それぞれの構成を説明するためのもので、図６は速結端子ユニットの筐体となる複数の筐体部材それぞれの外観を示す斜視図、図７は挿入された電線と電気接続するための端子部材の外観を示す斜視図、図８は挿入した電線に付勢するための弾性部材の外観を示す斜視図、図９は電線の挿入状態を表示するとともに挿入解除を行うための操作部（ボタン）も兼ねる表示ボタン部材の外観を示す斜視図、図１０は電線挿入状態を保持するためのラッチの外観を示す斜視図である。なお、図中、同一符号は、同一又は相当部分を示すものとする。

本実施の形態１にかかる回路遮断器１は、図１に示すように、箱状の本体部２のハンドル２３が設けられた操作面１ｆｏの裏側の設置面を図示しない配電盤内の垂直面に対して設置することを想定している。なお、実際の設置状況においては、電源側の端子（電源端子２１）と負荷側の端子（負荷端子３１）を結ぶ方向、つまり長手方向が鉛直方向になり、本明細書においては、長手方向を縦方向と称する。また、操作面１ｆｏ上での縦方向に垂直な方向を幅方向、操作面１ｆｏに垂直な方向（図１での上下方向）を厚み方向と称する。また、通常、回路遮断器は電源側を上側にするため、幅方向における右を「右側」、左を「左側」と称する。

そして、縦方向の一端部に電源側と接続するための電源端子２１が厚み方向に並んで配置され、他端部には、負荷側と接続するための負荷端子３１が配置されている。本実施の形態においては、電源端子２１は、厚み方向に沿って３段に並んだ金属バーに対して、縦方向にスライドさせてはめ込むタイプとして記載しているが、これに限ることはない。一方、負荷端子３１は、電線を挿入するだけで接続可能な速結端子であり、図２に示すように、本体部２に対して着脱自在の速結端子ユニット３に形成されている。

負荷端子３１は、幅方向に並んだ２つの負荷側電圧端子３１ｐのブロックＢ１、Ｂ２と、負荷側電圧端子３１ｐよりも設置面側に位置し、縦方向の外側に張り出すように設けられた負荷側接地端子３１ｅのブロックＢ３とで構成している。負荷側電圧端子３１ｐは、端子部３２ｂを介して、本体部２内の回路に電気的に接続されている。一方、負荷側接地端子３１ｅ（を構成する後述する端子内部の導体）は、負荷側電圧端子３１ｐから張り出したブロックＢ３部分の側面３ｆｓから引き出された接地用リード線３９と電気的に接続されている。

接地用リード線３９を、回路遮断器１を盤に設置する際、盤に設けられた接地端子９０に接続することで、負荷側接地端子３１ｅは、接地された状態となる。そのため、負荷側電圧端子３１ｐに近接した負荷側接地端子３１ｅに負荷側の接地線を挿入するだけで、容易に負荷機器の接地配線が可能となる。さらに、接地用リード線３９は、可撓性を有するので、盤内に異なる系統の接地端子９１、９２があった場合、所望の系統の接地端子を選択して接地することが可能となる。

ここから、速結端子ユニット３の詳細について説明するが、速結端子ユニット３に関連する部分以外の構成（例えば、本体部２に内蔵された開閉機構や引き外し機構等）については、一般的な回路遮断器と同様であり、その部分についての説明は省略する。また、回路遮断器１としては、過電流や漏電を検知して断路する遮断器や漏電遮断器と称されるものであってもよいが、単に開閉を行う開閉器と称されるものでもよい。

本体部２は、図３に示すように、中ベース２８ａ、カバー左２８ｂ、およびカバー右２８ｃのように、幅方向（図中上下方向）で分割された絶縁樹脂で形成された筐体部材で構成され、内部に図示しない開閉機構部が収納されている。この開閉機構部に連動するハンドル２３が筐体部分から突出しており、外部から手によって操作する構造となっている。そして、図２に示すように速結端子ユニット３の機械的固定、および負荷側電圧端子３１ｐとの電気接続のための締結部材２４が負荷側の端部に並んでいる。締結部材２４としては、一般的な配線用の端子と同様に、端子板を端子ねじで締結する構造のものでよい。また、締結部材２４は幅方向に並んでいるが、負荷側の端部の右側から引き出されている接点信号出力用リード線２５との干渉を避けるため、右側の締結部材２４の方が左側の締結部材２４のよりも操作面１ｆｏに近い位置になるよう、段差状に形成されている。

速結端子ユニット３は、図４および図５に示すように、２つの負荷側電圧端子３１ｐと１つの負荷側接地端子３１ｅ、それぞれのブロックＢ１〜Ｂ３に同様の機構を備え、３つのブロックＢ１〜ブロックＢ３を集合させたように構成している。これら３つの機構部分を区分けして収容する筐体は、図３および図６に示すように、ユニット中ベース３８ａ、ユニットカバー左３８ｂ、およびユニットカバー右３８ｃのように、幅方向で分割され、絶縁樹脂で形成された３つの筐体部材で構成されている。

各ブロックＢ１〜Ｂ３のそれぞれには、電線８０を挿入するための挿入孔３ａが、操作面１ｆｏに対して縦方向に傾斜して開口している。そして、挿入した電線８０と接触するために、挿入孔３ａの奥に配置された電線接続面３２ａを有する端子部材３２（図７）を備えている。ただし、図７に示す端子部材３２は、ブロックＢ１の負荷側電圧端子３１ｐの機構に用いるものである。ブロックＢ２の負荷側電圧端子３１ｐの機構に用いる方は、締結部材２４の段差に合わせ、端子部３２ｂの位置が厚み方向における上側に位置するものを用いている。なお、ブロックＢ３の負荷側接地端子３１ｅは、本体部と接続しないので、端子部３２ｂは、図示するようなＵ字状である必要はないが、部品種類低減のため、ブロックＢ２の負荷側電圧端子３１ｐの機構に用いるものと同じものを使用している。

そして、挿入した電線８０と端子部材３２との間の電気接続、および電線８０の保持と保持状態の表示のため、以下の３つの部材も組み込まれている。第一に、電線接続面３２ａに対向し、端子部材３２に電線を押圧する接圧ばね部３３ｂと、接圧ばね部３３ｂと同様に電線接続面３２ａに対向し、電線８０が取り外し方向に抜けないように規制する鎖錠ばね部３３ａとを一体化した弾性部材３３（図８）。第二に、電線８０の接続状態を表示孔３ｈに対する上下の位置で表示する表示面３４ｆと、鎖錠ばね部３３ａを押圧するための押込部３４ａと、ラッチ係合部３４ｂとを有し、樹脂で成形された接続表示ボタン３４（図９）。第三に、挿入された電線８０を受ける電線受部３６ａと、電線８０が挿入されていないときにはラッチ係合部３４ｂと係合し、電線８０が挿入されたときにその係合を解除するラッチ部３６ｂと、を有するラッチ３６（図１０）である。

接続表示ボタン３４は、図５に示すように、表示孔３ｈにスライド可能に組み込まれているとともに、接続表示ばね３５によって上方向に付勢されている。ラッチ３６は、図６に示すように、筐体部材のピン３８ｐに嵌め込まれ、同様に筐体部材のピン３８ｑに嵌め込まれたラッチばね３７により、接続表示ボタン３４に係合する方向に付勢されている。

３つの機構のうち、負荷側接地端子３１ｅの機構に用いる端子部材３２の端子部３２ｂは、図５に示すように、一端が側面３ｆｓから露出する接地用リード線３９を接続するための端子３ｔに電気的に接続されている。

次に、本実施の形態１にかかる回路遮断器１における速結端子ユニット３の動作について、図５と図６を参照しながら説明する。
被覆を剥いだ電線８０を挿入孔３ａから挿入すると、電線８０は、ユニット中ベース３８ａの電線止め部３８ｓに当たるまで挿入される。このとき、鎖錠ばね部３３ａの先端部分が電線８０に食い込むことにより、電線８０が取り外しの方向に抜けないようにしている。また、電線８０は、接圧ばね部３３ｂのばね力によって対向位置にある端子部材３２の電線接続面３２ａに押圧されている。

電線８０が接圧ばね部３３ｂに押圧される際、先端部８０ｔによりラッチ３６の電線受部３６ａが押し込まれて、ラッチ３６はラッチ軸（ピン３８ｐ）を中心に図中時計方向に回転し、接続表示ボタン３４のラッチ係合部３４ｂとの係合が解除される。その結果、接続表示ボタン３４は、接続表示ばね３５の付勢力により、ユニット中ベース３８ａの接続表示止め部３８ｄまで移動する。これにより電線８０が結線状態になったことを表示できる。

結線状態において、接続表示ボタン３４を工具等により押し込んだとき、接続表示ボタン３４の鎖錠ばね押込部３４ａが鎖錠ばね部３３ａを押し込み、鎖錠ばね部３３ａ先端部分が電線８０から離れると、電線８０を抜いて取り外すことが可能となる。電線８０が取り外しされたとき、ラッチ３６の電線受部３６ａは電線８０による押込みが無くなるため、ラッチばね３７の付勢力によって元の位置に復帰する。そのため、接続表示ボタン３４への押込みを取り除くと、接続表示ボタン３４のラッチ係合部３４ｂがラッチ３６と係合し、元の電線接続前の状態に戻る。

つまり、ラッチ３６と弾性部材３３の組合せにより、電線８０の把持と端子部材３２への電気接続を行うための保持機構を構成し、主に接続表示ボタン３４が機械的操作でラッチ３６を動かし、保持の解除を行う解除機構を構成する。そして、上記のように、３つのブロックＢ１〜Ｂ３のそれぞれには、挿入した電線８０の保持と解除操作のための機構部材の配置空間等に加え、電線８０を挿入するための空間も必要である。しかも、盤内に配置される回路遮断器１は、幅方向に複数の回路遮断器を密着配置することが想定され、側面からは基本的にアクセスすることは不可能である。そのため、それぞれが、最低限の体積を必要とするとともに、操作面１ｆｏに平行な面において、重ならない一定の面積を必要とする。

上記のように、３つのブロックＢ１〜Ｂ３のそれぞれには、挿入した電線８０の保持と解除操作のための機構部材の配置空間等に加え、電線８０を挿入するための空間も必要である。しかも、盤内に配置される回路遮断器１は、幅方向に複数の回路遮断器を密着配置することが想定され、側面からは基本的にアクセスすることは不可能である。そのため、それぞれが、最低限の体積を必要とするとともに、操作面１ｆｏに平行な面において、重ならない一定の面積を必要とする。

ここで、負荷側電圧端子３１ｐは、誤配線等を防止するため、他の回路遮断器と同様に、幅方向に並ぶ必要がある。一方、盤内に複数を並列配置されることが想定される回路遮断器においては、多くの遮断器を実装できるよう、幅を増大させることは許されない。そのため、配線工事の簡素化を狙って設けた負荷側接地端子３１ｅは、負荷側電圧端子３１ｐと幅方向に並んで配置することはできず、負荷側電圧端子３１ｐから縦方向に張り出して設ける必要がある。

そこで、各ブロックＢ１〜Ｂ３を、それぞれ厚み方向および縦方向に長い略箱状とし、操作面１ｆｏに平行な面と縦方向端部の上半分の面とがアクセスおよび表示のために利用できるようにする。そして、本体部２に近い部分の、前面（操作面１ｆｏ）側に表示面３４ｆが露出し、本体部２から遠い側の面の厚み方向の中間部分に挿入孔３ａを開口させる。このような条件のもと、３つのブロックＢ１〜Ｂ３のうち、２つ（負荷側電圧端子３１ｐ）のブロックＢ１、Ｂ２を操作面１ｆｏ側で幅方向に並べる。そして、残りの１つ（負荷側接地端子３１ｅ）のブロックＢ３を２つのブロックの一方（ブロックＢ１）の下半分に連なるように配置する。

その際、ブロックＢ１、Ｂ２の厚み方向における下部の空間を維持し、かつ、ブロックＢ１に対して、厚み方向に段差を設けてブロックＢ３を配置する。これにより、負荷側電圧端子３１ｐに挿入した電線８０が、負荷側接地端子３１ｅへの電線８０の挿入および、接続表示ボタン３４の操作における動線に干渉することを避けることができる。

つまり、箱状をなす各ブロックＢ１〜Ｂ３のうち、２つ（負荷側電圧端子３１ｐ）を操作面１ｆｏ側で幅方向に並べるとともに、残りの１つ（負荷側接地端子３１ｅ）を２つのブロックの一方の下半分に連なるように配置した。これにより、図４、図５に示すように、速結端子ユニット３と本体部２は、空間１ｓをまたぐようなアーチ状に形成される。さらに、負荷側接地端子３１ｅは、図３に示すように、２つの負荷側電圧端子３１ｐのうちの一方と縦方向において直線状に並ぶようにし、他方の縦方向外側の空間は、フリーになるようにした。これにより、本体部２から引き出される接点信号出力用リード線２５は、負荷側接地端子３１ｅを構成するブロックＢ３に阻害されることなく、盤内の他の機器に導くことができる。

これは、負荷側接地端子３１ｅと導通する接地用リード線３９を引き出す端子３ｔを、本実施の形態のように速結端子ユニット３の側面３ｆｓに設置から引き出される場合に限ったことではない。例えば、アーチ構造で生じた空間１ｓを囲む内面３ｆｐに端子３ｔを設置した場合でも同様である。あるいは、端面３ｆｅに端子３ｔを設置すれば、何の障害もなく、接地用リード線３９を引き出すことができる。

回路遮断器１を盤に取り付ける際、接地用リード線３９を所望の系統の接地端子９０に接地しておけば、負荷側機器の接地線を負荷側接地端子３１ｅに接続するだけで、盤に設けられた接地端子９０への接続が完了する。また、接地用リード線３９は可撓性があるため、盤に設けられた接地端子９０が複数ある場合、その接続を自由に選択することが出来る。例えば、図１において、接地用リード線３９は、盤に設けられた接地端子９１または９２のいずれかへ選択的に接続しておける。

また、アーチ構造としたことで、負荷側排気口２２を塞ぐことなく、取付板を共用化（取付爪の位置変更が不要）でき、取付爪へのアクセスを容易にする。取付爪の位置を変更することなく、負荷端子３１の縦方向位置を自由に設定出来るようになった為、設計自由度が向上した。例えば、負荷端子３１の位置をさらに負荷方向へ延伸することで、本体部２側のスペースが確保できる為、超限流ユニットや2点切り等、スペースを要する構造を有することも可能になる。

＜適用例＞
図１１は、本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニット３を装着した回路遮断器の適用例として、配線用遮断器と漏電遮断器を並列設置した際の外観を示す斜視図である。図中、３台の漏電遮断器１Ｖと、１台の配線用遮断器１Ｆを密接配置している。そして、漏電遮断器１Ｖから引き出された接地用リード線３９は、接地端子９１に、配線用遮断器１Ｆから引き出された接地用リード線３９は、接地端子９１と異なる系統の接地端子９２に接続するようにした。

その際、各回路遮断器１のアーチ構造で生じた空間１ｓは、ブロック１つ分の幅（縦方向長さ）とブロックの半分の高さ（厚み方向）を有するので、複数の配線やハーネスを余裕で通すことができる。つまり、複数の回路遮断器１を連ねた長さの配線ダクト１ｓＧが形成されるので、例えば、各回路遮断器１から引き出された図示しない接点信号出力用リード線を配線ダクト１ｓＧに通すことで、配線をまとめることが可能となる。しかも、配線ダクト１ｓＧは、負荷側接地端子３１ｅの隣部分がフリーとなっているので、配線ダクト１ｓＧ中の、回路遮断器１のそれぞれの部分から配線を引き出すことができ、配線の自由度も高い。

また、接地用リード線３９を引き出す端子３ｔを側面３ｆｓ、あるいは、空間１ｓを囲む面３ｆｐに設置するようにすると、接点信号出力用リード線と同様に配線ダクト１ｓＧを利用することができる。もちろん、端面３ｆｅ部分から引き出した場合でも、上述したようにフリー部分から配線ダクト１ｓＧ内に引き戻せるので、配線ダクト１ｓＧにまとめることができる。つまり、複数の回路遮断器１から引き出されたそれぞれの接地用リード線３９を、結束部材を用いなくとも、まとめて配線することが可能となる。

なお、空間１ｓを囲むアーチ構造の内面の一部にくびれ等を設け、例えば、断面が半円形やＵ字状、Ｖ字状等のダクト材料を保持できるようにすれば、さらに、ダクトとしての性能を向上させることができる。

以上のように、本発明の実施の形態１にかかる速結端子ユニット３によれば、回路遮断器１の本体（本体部２）の負荷側の端部に着脱可能に形成され、回路遮断器１の負荷端子３１として使用される速結端子ユニット３であって、回路遮断器１の操作面１ｆｏ側から電線８０を挿入するように開口する挿入孔３ａと、弾性部材３３とラッチ３６との組合せにより、挿入孔３ａから挿入された電線８０の把持と、内部電極（端子部材３２）との電気接続を含む保持動作を行う電線保持機構と、操作面１ｆｏ側から機械的操作ができるように配置された操作部（表示面３４ｆ）を有し、機械的操作にラッチ３６を連動させて保持動作を解除させる解除機構と、をそれぞれ有する３つの速結端子を備え、３つの速結端子のうち２つの速結端子（負荷側電圧端子３１ｐ）は、本体部２に装着した際に、本体部２の電極（締結部材２４）に端子部材３２が電気接続されるように構成され、残りの速結端子（負荷側接地端子３１ｅ）は、速結端子ユニット３から外部に導出される導線（接地用リード線３９）に、端子部材３２が電気接続されるように構成されているように構成したので、接地用リード線３９を所望の系統に設置配線しておけば、負荷機器を回路遮断器１に配線接続する際、電圧線と接地線を近接した速結端子（負荷端子３１）に挿入するだけで、所望の系統への接地配線ができるので、面倒な配線作業が不要で、異常動作等の懸念無く、回路遮断器１を動作させることができる。

とくに、前記接地用リード線３９は、速結端子ユニット３の操作面１ｆｏ側とは異なる面から導出されるように構成したので、負荷機器からの配線や電線の保持や解除動作との干渉がなく、容易に配線作業ができる。

また、３つの速結端子（負荷端子３１）は、それぞれがブロック化（ブロックＢ１〜Ｂ３）されているとともに、２つの速結端子のブロックＢ１とブロックＢ２は、操作面１ｆｏ側から見たときに、本体部２に近い側に（幅方向に）並列配置され、残りの速結端子のブロックＢ３は、２つの速結端子のうちの一方の速結端子のブロックＢ１から張り出して、本体部２から遠い側に設けられているので、配線作業の際の電圧線と接地線の誤認を防止できる。また、実装幅を増大させることが無いので、実装密度を上げることができる。

残りの速結端子のブロックＢ３は、操作面１ｆｏ側から見たときに、一方の速結端子のブロックＢ１よりも（厚み方向における）奥側に配置され、本体部２と一方の速結端子のブロックＢ１と残りの速結端子のブロックＢ３とで、本体部の設置対象の面に対してアーチ構造を形成しているので、配線ダクトとして利用することができる。

また、以上のように、本発明の実施の形態１にかかる回路遮断器１によれば、上述した速結端子ユニット３と、長尺箱状をなし、内部に電力の開閉機構を収納するとともに、長手方向の一端に電源端子２１が形成され、他端に速結端子ユニット３とを着脱自在に装着するための装着部（締結部材２４が設置された面）が形成された本体部２とを備えるようにしたので、漏電遮断器１Ｖや配線用遮断器１Ｆが混在しても、面倒な配線作業が不要で、異常動作等の懸念が無くなる。

１：回路遮断器、 １ｓ：空間、 ２：本体部（本体）、 ３：速結端子ユニット、
３ａ：挿入孔、
２４：締結部材（本体部の電極）、 ３１：負荷端子（速結端子）、 ３１ｅ：負荷側接地端子（残りの速結端子）、 ３１ｐ：負荷側電圧端子（２つの速結端子）、 ３２：端子部材（内部電極）、 ３２ａ：電線接続面３２ａ、 ３３：弾性部材、 ３４：接続表示ボタン（解除機構）、 ３４ｆ：表示面（操作部）、 ３６：ラッチ、 ３９：接地用リード線（導線）、
Ｂ１、Ｂ２、Ｂ３：ブロック。

Claims (5)

1. 回路遮断器の本体の負荷側の端部に着脱可能に形成され、前記回路遮断器の負荷端子として使用される速結端子ユニットであって、
   前記回路遮断器の操作面側から電線を挿入するように開口する挿入孔と、
   弾性部材とラッチとの組合せにより、前記挿入孔から挿入された電線の把持と、内部電極との電気接続を含む保持動作を行う電線保持機構と、
   前記操作面側から機械的操作ができるように配置された操作部を有し、前記機械的操作に前記ラッチを連動させて前記保持動作を解除させる解除機構と、をそれぞれ有する３つの速結端子を備え、
   前記３つの速結端子のうち２つの速結端子は、前記本体に装着した際に、前記本体の電極に前記内部電極が電気接続されるように構成され、
   残りの速結端子は、当該速結端子ユニットから外部に導出される導線に、前記内部電極が電気接続されるように構成されていることを特徴とする速結端子ユニット。
2. 前記導線は、当該速結端子ユニットの前記操作面側とは異なる面から導出されるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の速結端子ユニット。
3. 前記３つの速結端子は、それぞれがブロック化されているとともに、
   前記２つの速結端子のブロックは、前記操作面側から見たときに、前記本体に近い側に並列配置され、
   前記残りの速結端子のブロックは、前記２つの速結端子のうちの一方の速結端子のブロックから張り出して、前記本体から遠い側に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の速結端子ユニット。
4. 前記残りの速結端子のブロックは、前記操作面側から見たときに、前記一方の速結端子のブロックよりも奥側に配置され、前記本体と前記一方の速結端子のブロックと前記残りの速結端子のブロックとで、前記本体の設置対象の面に対してアーチ構造を形成していることを特徴とする請求項３に記載の速結端子ユニット。
5. 請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の速結端子ユニットと、
   長尺箱状をなし、内部に電力の開閉機構を収納するとともに、長手方向の一端に電源端子が形成され、他端に前記速結端子ユニットとを着脱自在に装着するための装着部が形成された前記本体と、
   を備えたことを特徴とする回路遮断器。

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