JP6929410B2 - 調理器セット - Google Patents

Description

本発明は、トッププレートの上に置かれた調理容器等を加熱する加熱調理器を有する調理器セットに関するものである。

加熱調理器の１種である誘導加熱調理器では、本体の内部左側にグリル庫を具備したものがある。そのグリルは、前面に設けられた扉を開けてから、グリル庫内に魚等の被加熱物を挿入し、扉を閉めて加熱調理が可能になっている（例えば、特許文献１参照）。

また、厨房家具に組み込まれて使用される誘導加熱調理器の本体の内部が、グリル庫と、その左右にある収納室とに区画されているタイプの加熱調理器が存在する。その収納室には、食材、調味料や調理容器などが収納されるようになっている（例えば、特許文献２参照）。
この収納室は、加熱調理器の運転によって、厨房家具（キッチンカウンター）の内部空間が高温度にならないように、厨房家具の外部から吸い込まれる空気を取り入れる空気取り込み口を備えたカバーによって前面が覆われ、運転中は収納室に空気が取り入れられるようになっている。

特開２００６−２１０１４６号公報 （第３頁、図２） 特開２０１５−１５５７７８号公報 （第２頁、図１）

前述した代表的な２つのタイプの従来の誘導加熱調理器では、何れもグリル庫を具備しているので、コスト上昇を招いていた。しかしながら、単純にグリル庫を廃止した場合、誘導加熱源等を内蔵した本体ケースの内部空間に、活用されない大きな空間（所謂、デッドスペース）が発生するという課題がある。また、標準的な厨房家具では、誘導加熱調理器等を組み込むための設置スペースが規制されているため、その厨房家具に組み込む（ビルト・インする）作業を容易に行えるよう、本体ケースの外郭形状を工夫するなどの対策を実施しているが、本体ケースの設置作業は専門の据付業者でも容易ではなく、改良が求められていた。

本発明は、前述のような課題を解決するためになされたもので、厨房家具に組み込む作業を容易に行えるようにし、使用者の利便性を向上させた調理器セットを提供することを目的とする。

第１の発明の調理器セットは、
冷却用空気の導入口と排気口を備えた加熱調理器と、
前記加熱調理器を支える支持構造体と、を備え、
前記支持構造体は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した外郭ケースと、前記外郭ケースの前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を具備し、
前記カバーは、前記挿入口前方を覆った状態で同時に前記加熱調理器の外郭ケース前面側を覆う大きさを有している構成である。

第２の発明の調理器セットは、
冷却用空気の導入口と排気口を備えた加熱調理器と、
前記加熱調理器を支える支持装置と、を備え、
前記支持装置は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した外郭ケースと、前記外郭ケースの前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を備え、
前記加熱調理器の導入口は、前記挿入口前方を覆った状態の前記カバーと、前記外郭ケース前面との間に形成された空隙に臨ませている構成である。

第３の発明の調理器セットは、
冷却用空気の導入口と排気口を備えた加熱調理器と、
前記加熱調理器を支える支持装置と、を備え、
前記支持装置は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した外郭ケースと、前記外郭ケースの前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を備え、
前記加熱調理器の導入口は、前記支持装置の天井面に設けた排気孔と対応した位置に設定している構成である。

本発明によれば、収納室に調理器具やその他物品を挿入して格納でき、使用者の利便性が向上する。

本発明の参考形態１に係る誘導加熱調理器で、収納室のカバーを完全に引き出した状態の斜視図である。 図１に示す誘導加熱調理器を組み込んだ厨房家具の全体を示す斜視図である。 図１に示す誘導加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。 図１に示す誘導加熱調理器の平面図である。 図１に示す誘導加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の平面図である。 図１の誘導加熱調理器を、図４のＹ−Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。 図４のＸ−Ｘ線における要部の縦断面図である。 図４のＸ−Ｘ線における縦断面図であり、収納室のカバーを完全に引き出した状態を示すものである。 調理器具の一例を示す斜視図である。 図１に示す誘導加熱調理器の主要な制御関係部分を示すブロック図である。 図１に示す誘導加熱調理器を厨房家具に組み込む作業の途中段階を示す模式図である。 本発明の参考形態２に係る誘導加熱調理器を、トッププレートと後部枠板とを取り外した状態で示した平面図である。 図１２のＸ−Ｘ線における要部の縦断面図である。 図１２の誘導加熱調理器の第２の送風機の排気風路を示す拡大縦断面図である。 本発明の参考形態３に係る誘導加熱調理器を示す平面図である。 図１５のＸ−Ｘ線における縦断面図である。 本発明の実施の形態１を示すもので、誘導加熱調理器を調理器支持装置の上に載置した状態を示す縦断面図である。 本発明の実施の形態２を示すもので、誘導加熱調理器を調理器支持装置の上に載置した状態を示す平面図である。 図１８の誘導加熱調理器と調理器支持装置を、図１８のＸ−Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。 図１８の誘導加熱調理器と調理器支持装置を厨房家具の上に設置した例を示す斜視図である。 図１８に示した実施の形態２の変形例１を示す誘導加熱調理器と調理器支持装置の縦断面図である。 図１８のＹ−Ｙ線における要部拡大縦断面図であり、実施の形態２の変形例２を示すものである。 実施の形態２の変形例３を示す要部拡大縦断面図である。

参考形態１．
図１〜図１１は、参考形態１に係る誘導加熱調理器を示すものである。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、単に「加熱調理器」と記載する。
図１〜図１１において、本参考形態の加熱調理器１は、例えば流し台付きの厨房家具（「システムキッチン」ともいう）２に組み込まれる、商用電源２００Ｖとする誘導加熱調理器である。２Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。

前記加熱調理器１は、この設置口２Ａの口縁部に載せて支持されている。厨房家具２は、この参考形態１では図３に示すように、水道の給水口２Ｄから出る水を一時的に貯めることができる水槽２Ｃを備えている。２Ｂは、厨房家具２の所定の位置に形成した前方開口であり、この前方開口は、加熱調理器１を組み込んだ場合、その正面（後述するカバー３０側）を前方へ露出させるためのものである。なお、前方開口２Ｂと設置口２Ａの大きさは、キッチンの規格によって定まっているため、所定の寸法に形成されている。

加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図１１に示している通りである。この図１１は、厨房家具２への組み込み作業の途中段階を示す模式図である。この図のように、後述する本体ケース３の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口２Ａの中に本体ケース３を入れ、その後、本体ケース３の後方側を下げると、加熱調理器１が厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に載せられた状態になるので、最後にその状態を固定するため、ネジを締めて本体ケース３（後述する上部ケース３Ｔ）の周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具２に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。なお、本体ケース３は、上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕを上下に重ねた状態で、結合されて一体化され、この形態でメーカから出荷されるため、図１１の組込作業では、上記ネジで厨房家具２に固定されるのは、上部ケースのみである。この理由については、後で説明する。

加熱調理器１は、その外郭を構成する箱型形状の本体ケース３と、この上部に固定された金属製の額縁状の枠板９５（図６参照）と、この外枠の上面の略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス製のトッププレート４とから構成されている。なお、このトッププレート４は、その下面全体は可視光線が透過しない塗装面で覆われることにより、トッププレート４の上方からは、その下方の機能部品、例えば後述する右側誘導加熱コイル８Ｒが視認できないようになっている。

前記本体ケース３は、図１に示すように、上部ケース３Ｔを中心とする上部構造体３Ｘと、下部ケース３Ｕを中心とする下部構造体３Ｙとを上下に重ねた状態で、結合されて構成されている。その結合手段は、図１と図６に示す（左右一対の）固定金具１１９である。２つの金属製の固定金具１１９は、上部ケース３Ｔの右側壁面３Ｒ１と、左側壁面３Ｌ１の外側に、それぞれ溶接等で固定されている。１１９Ａは、その２つの固定金具１１９の１面に水平方向に一直線に形成された案内溝である。

前記下部ケース３Ｕは、上面全体が開放された箱型形状に形成されており、底面部３Ｍから左右側面及び背面までが薄い金属製板を折り曲げて形成されている。７２は、その下部ケース３Ｕの天井面を構成するように固定されている天井板であり、金属製板で形成されている。

前記天井板７２は、下部ケース３Ｕの右側壁面３Ｒ２と左側壁面３Ｌ２の外側に若干突出しており、その突出部が前記案内溝１１９Ａの中に挿入された形になっている。そして、このように上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕが、上下に重なった状態で、両者の連結関係を固定するために金属製の固定ピン１３０が、下部ケース３Ｕの内側から固定金具１１９に形成された貫通孔（図示せず）を貫くように挿入される。なお、図６では、固定ピン１３０を破線で示している。なお、上記固定ピン１３０は、厨房家具２の加熱調理器１を設置した後で抜くこともできる（この作業は、安全性を確保するために、一般家庭の使用者が行える訳ではなく、加熱調理器１の販売業者や厨房家具等の設置業者等、専門家だけが行えるようにしてある）。

図７、図８において、３Ｈは、薄い金属板をプレス装置による折り曲げ加工して形成した前記下部ケース３Ｕの後面部であり、多数の小さな口径の排気孔３Ｖが形成されている。
３Ｊは、前記下部ケース３Ｕの後面部３Ｈから下に連続して形成した傾斜面部である。この傾斜面部は、後述するように設置口２Ａの中に、加熱調理器１を挿入する場合（図１１参照）、後面部３Ｈが厨房家具２に当たらないように形成したものである。

上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕは、１枚の金属製薄板を折り曲げて形成しても良いが、通常は２又は３枚の薄板を溶接やネジ止めによって繋ぎ合せて形成している。
本体ケース３の内部において、後述する収納室２１、３５が設置できる範囲は、図７に示しているように前方の挿入口２２を基準にして所定の長さ３Ｋの範囲である。３Ｂは、上部ケース３Ｔの底面を構成する底板、３Ｍは、下部ケース３Ｕの底面を構成する底面部である。３Ｗは、この底面部３Ｍに複数個所に点在するように形成された通気孔である。３Ｆは、底面部３Ｍの前端部に連結された前板であり、前面上部には後述するシール材４５が取り付けてある。

図７において、ＢＳ１は、前記後面部３Ｈと厨房家具２の背面板２Ｕとの間に形成された空隙である。後述する第２の送風機ＢＭ２は、この空隙に向けて、収納室２１の内部冷却用の空気の全部を排出しているが、逆にこの空隙ＢＳ１から冷却用空気の一部又は全部を吸引するようにしても良い。
同じく図７において、ＢＳ２は、後述する収納室２１、３５の背面と前記後面部３Ｈとの間に形成された空隙である。

図７において、後述するカバー３０の下面と、飾り板（「化粧枠」ともいう）４４の上面との間には、カバー３０の移動を許容するために２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の空隙ＧＰＵが形成されている。この空隙ＧＰＵも前記空隙ＢＳ１に連通している。
後述する第２の送風機ＢＭ２は、この空隙ＧＰＵから冷却用の空気を導入する。

図７において、ＧＰＴは、後述するカバー３０の最上部にある手掛け部３１Ａ天面と、厨房家具２の前方開口２Ｂの下面との間に、カバー３０の移動を許容するために形成される２ｃｍ〜数ミリメートル（ｍｍ）程度の空隙である。

図７において、５は、前記外枠の後部に固定された後部枠板であり、吸気口６Ａと排気口６Ｂ（図５、図７参照）がそれぞれ形成されている。なお、図７には、枠板９５は図示していない。

図１と図４において、７Ａは、前記吸気口６Ａの上に置かれた吸気カバーであり、通気性を確保するため、互いに並行な複数の細い貫通孔が形成されている。７Ｂは、前記排気口６Ｂの上に置かれた排気カバーであり、通気性を確保するため、互いに並行な複数の細い貫通孔が形成されている。なお、排気口６Ｂの横幅寸法は、図４に破線で示しているように、排気カバー７Ｂの一部分だけに限定して対応する長さになっている。また前記吸気口６Ａも吸気カバー７Ａの一部分だけに対応する範囲に限定して形成されており、後述する第１の送風機ＢＭ１の真上だけに形成されている。

図４、図５において、８Ｒは、トッププレート４上の１つの誘導加熱部（「加熱口」ともいう）に合わせてその下方に設置された右側（誘導）加熱コイル（加熱源）であり、ドーナッツ状形状を有している。なお、この右側加熱コイル８Ｒの最大火力は３０００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。

８Ｌは、トッププレート４上の１つの誘導加熱部に合わせてその下方に設置された左側（誘導）加熱コイルであり、ドーナッツ状形状を有している。なお、この左側加熱コイル８Ｌの最大火力は３０００Ｗである。最大外形寸法（直径）８Ｄ（図７参照）は１６８ｍｍである。

８Ｍは、同じくトッププレート４上の１つの誘導加熱部に合わせてその下方に設置された中央（誘導）加熱コイルであり、ドーナッツ状形状を有している。なお、これら誘導加熱コイルを総称する場合、「加熱コイル」と呼ぶ場合があり、その場合の符号は８を使用する。また特に８Ｒ、８Ｌ、８Ｍを特定する必要がない場合には、「右側」や「左側」という用語を省略する場合がある。なお、この中央加熱コイル８Ｍの最大火力は１５００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１３０ｍｍである。

３つの加熱コイル８Ｍ、８Ｌ、８Ｒは、トッププレート４上の下面との対向間隔が数ｍｍ以下となるように、３個全てが同じ水平位置に設置されている。

次に図６を参照しながら、１つの誘導加熱部（加熱口）について説明する。
前記左側加熱コイル８Ｌと、コイルベース３２と、そのコイルベースの下面に取り付けた複数個のフェライト（図示せず）と、コイルベース３２の外側を近接して取り囲む形状を有した防磁リング（図示せず）と、を有している。

コイルベース３２は、１つの加熱口に対して設けられた１つ又は複数の加熱コイルを一体的に保持している。具体的には、コイルベース３２は、中心部に円形の窓３２Ｗを有し、その窓３２Ｗを中心にして放射状に６本〜１０本程度の腕３２Ａを有している。さらにこの腕３２Ａの相互間は大きな透孔が形成されている。つまり、コイルベース３２自体は上下方向に通気性に富む構造である。このようなコイルベース３２は、例えば（日本国）実用新案登録第３０１８７５１号公報等で提案されている。

コイルベース３２は、３５０℃程度でも変形しない耐熱性、電気絶縁性のプラスチックで一体に形成されている。コイルベース３２は、底板３Ｂから所定の距離だけ離れるように、支柱とバネ（何れも図示せず）により、上方に押された形になっており、このため加熱コイル８がトッププレート４にできるだけ接近する構造になっている。言い換えると、加熱コイル８は、トッププレート４の裏面（下面）に押し付けられた形で支持されている。また、コイルベース３２と底板３Ｂとの間に隙間が確保されているので、後述する第１の送風機ＢＭ１から供給される冷却用の空気の流れ（図６に、破線の矢印で示している）を阻害しない。

コイルベース３２の中央部は、左側加熱コイル８Ｌを保持しない部分と、フェライト（図示せず）が設けられていない部分があるが、この部分の中心には窓３２Ｗが形成されている。この窓にも下方から冷却風が通過可能となっている。また、この窓３２Ｗの直下には、調理器具９、１０、１１等から放射される赤外線を受けて、その被加熱物の温度を非接触で検知する赤外線式温度センサー３６（図示せず）が設けてある。この赤外線式温度センサー３６の温度検知情報は、後述する温度検出回路６３に送られる。なお、図６に、符号ＶＬで示す一点鎖線は、加熱コイル８の垂直中心線を示している。

前記収納室２１の上壁面２１Ｔの位置は、左側加熱コイル８Ｌから磁気的な影響を受けることを低減させるため、所定の間隔ＨＭ（図６参照）を保つような構造になっている。これについては後で詳しく述べる。

右側加熱コイル８Ｒと、中央加熱コイル８Ｍについても、前記したコイルベース３２、フェライト（図示せず）、防磁リング（図示せず）及び赤外線式温度センサー（図示せず）を、それぞれ設けてある。

図１において、８ＬＳは、左側誘導加熱コイル８Ｌによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであり、トッププレート４上面に印刷により形成されている。８ＭＳは、中央誘導加熱コイル８Ｍによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであり、トッププレート４上面に印刷により形成されている。この他にも、図示していないが、右側誘導加熱コイル８Ｒによって誘導加熱できる位置を表示した円形マークも、トッププレート４上面に印刷により設けてある。

前記円形マーク８ＬＳの位置と大きさ（直径寸法）は、左側誘導加熱コイル８Ｌの外径寸法８Ｄ（図７参照）に応じて決定される。他の誘導加熱コイルも同様である。なお、図４では３つの加熱コイル８の位置が円で示されているが、実際には前述したように非透過性であるトッププレート４が上にあるため、使用者にはこれらコイル８を目視することはできない。また３つの加熱コイル８の内、１つ又は２つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。

図１、図２、図４において、９は、平面形状が楕円形又は長方形の調理器具（第１の調理器具）であり、図９に詳しく示しているように、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部９Ａと、この皿部の上方を覆う透明な耐熱ガラス製の蓋体９Ｂと、から構成されている。９Ｃは、使用者が蓋体９Ｂを持ち運ぶための摘みである。また９Ｄは、皿部９Ａの両端部に一体成型された取っ手である。なお、図４に２点鎖線で示した長方形状は、前記皿部９Ａの底面の範囲を示しており、皿部９Ａの外郭形状を示していない。言い換えると、皿部９Ａ底面の短径寸法は、図４に符号ＳＳで示している通りである。また、皿部９Ａ底面の長径寸法は、図４に符号ＬＳで示している通りである。この第１の調理器具９は、この加熱調理器１のために（この加熱調理器の製造業者によって）専用に製造されたものである。

調理器具９の外形形状が、皿部９Ａの両端部に取っ手９Ｄを一体に設けたシンプルな構造であるため、後述する挿入口２２から左側の収納室２１の中に格納する場合、また逆にその挿入口２２を介して取り出す場合でも、使用者は皿部９Ａと蓋体９Ｂを一括して持ち運び（移動）でき、便利である。

取っ手９Ｄは、図１に示しているように皿部９Ａの最も上部に設けると、トッププレート４上面からの間隔を大きくできる。つまり、このトッププレート４の下方にある誘導加熱コイル８から遠くなるため、取っ手９Ｄが誘導加熱されることを抑制できる。取っ手９Ｄは、皿部９Ａの底面（トッププレート４の上面に近接する面）から５ｃｍ以上離れた位置にあることが望ましいが、あまり離すと、それだけ皿部９Ａの最大高さ寸法が大きくなり、収納室２１や挿入口２２の高さ寸法を大きくしなければならない。

図４において、１０は、平面形状が円形の調理器具（第２の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の大径の鍋である。また、１１は、平面形状が円形の調理器具（第３の調理器具）であり、一般に市販されている金属製（少なくとも底面部が、磁性金属製）の小径の鍋である。

図４から明らかなように、前記第１の調理器具９の短径寸法ＳＳは、前記左側誘導加熱コイル８Ｌの外径寸法（直径８Ｄは図７参照）と同等か、それよりも２〜３ｃｍ程度大きい。また、右側誘導加熱コイル８Ｒの上で誘導加熱することに適している第２の調理器具１０は、その底面の直径寸法が、右側誘導加熱コイル８Ｒの外径寸法と同等か、それより３〜４ｃｍ程度大きい。さらに、中央誘導加熱コイル８Ｍの上で誘導加熱することに適している第３の調理器具１１は、その底面の直径寸法が、中央誘導加熱コイル８Ｍの外径寸法と同等か、それより２〜３ｃｍ程度大きい。

図４から明らかなように、トッププレート４の上面において、吸気カバー７Ａと排気カバー７Ｂよりも前方から、後述する操作部１２の後端までの広いエリアは、誘導加熱調理に利用される加熱調理エリア１３である。この「加熱エリア」１３という意味は、その全域で加熱コイル８によって誘導加熱できるという意味ではなく、第１〜第３の調理器具９、１０、１１等を、加熱調理しない場合に一時的に置いたり、あるいは誘導加熱するために置いたりできるという範囲である。ＨＡは、この加熱調理エリア１３の前後方向の長さ、すなわち奥行寸法を示している。

図４から明らかなように、加熱調理エリア１３の前後方向中心線ＣＬ２の上に、前記右誘導加熱コイル８Ｒと、左誘導加熱コイル８Ｌの各中心部が位置している。
一方、中央加熱コイル８Ｍの中心部は、加熱調理エリア１３の左右方向中心線ＣＬ１の上に位置している。

図４において、１２は、前記トッププレート４の前方側上面に形成された操作部であり、以下述べるように、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。
操作部１２は、右操作部１２Ｒ、中央操作部１２Ｍ及び左操作部１２Ｌの３つを含んでいる。

図４において、１４は、後述する制御装置５６に商用電源６０（図１０参照）を供給することと遮断することができる主電源スイッチ６１の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。

前記右操作部１２Ｒには、３つのタッチ式入力キー１５を配置してある。これら入力キー１５は、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。例えば、誘導加熱時の火力（消費電力）や、誘導加熱時間、誘導加熱パターン等である。前記右操作部１２Ｒは、右側誘導加熱コイル８Ｒの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。

図４において、１６は、前記中央操作部１２Ｍに配置した３つのタッチ式入力キーである。この前記中央操作部１２Ｍは、中央誘導加熱コイル８Ｍの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。

図４において、１７は、前記左操作部１２Ｌに配置した３つのタッチ式入力キーである。この前記左操作部１２Ｌは、左側誘導加熱コイル８Ｌの動作開始や停止、その他通電条件（時間や火力等）を指令できるためのものである。

図４において、１８は、前記制御装置５６に対して無線通信を指令するインターネット接続指令用のタッチ式入力キーである。１９は、前記制御装置５６に対して、前記第１の調理器具９の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キーである。これら２つの入力キー１８、１９の動作については後で詳しく説明する。

図４において、２０は、トッププレート４の前方中央部に設けた透明の表示窓に対応して、その近傍で真下に配置された長方形状の表示画面であり、例えば液晶表示画面である。この表示画面には、前記操作部１２の操作結果が文字や記号等で表示されたり、あるいは前記制御装置５６で検知した各種機能部品の動作状況等が表示されたりする。なお、この表示画面は、前記主電源スイッチ６１の操作ボタン又は操作キー１４を、ＯＮにした以降、前記制御装置５６の指令によって表示動作が開始される。

次に、収納室２１、３５について説明する。図６に示すように、前記本体ケース３を構成する下部ケース３Ｕの中に、２つの収納室２１、３５が区画形成されている。２１は左側の収納室、３５は右側の収納室である。ここで「区画形成」とは、後で説明する下部空間７１の中で、２つの収納室２１、３５の間が物理的な物（板や壁等をいう。金属又はプラスチック等で形成されている）で仕切られ、空気の流通が設計上では許容されていない状態をいう。
なお、後述する縦方向の第２の隔壁７３が、下部ケース３Ｕの内部空間（下部空間）７１に設置され、この第２の隔壁７３によって、２つの収納室２１、３５の間では、空気が自由に流通しないように遮断されている。なお、収納室２１、３５は、気密性空間である必要はないので、壁面に隙間が形成されても良い。もちろん、前面の挿入口２２だけが開放されて筒状に一体成型され、気密性を高めた収納室２１、３５であっても良い。

図１、図７、図８において、２２は、２つの収納室２１、３５の前面側に、それぞれ形成した開口である。その内、左側の収納室２１の挿入口２２Ｌは、前記第１の調理器具９を挿入できる挿入口となる。右側の収納室３５の挿入口２２Ｒは、前記挿入口２２Ｌよりも口径が小さいので、前記した前記第１の調理器具９を挿入できないが、その他の調理器具や小物は挿入できる。なお、２つの収納室２１、３５と特に区別する必要がない場合には、収納室の符号は「２１」を使用して説明する。また挿入口２２Ｌ、２２Ｒも、共通した符号は「２２」を使用する。

図７に示すように、前記左側の収納室２１の挿入口２２Ｌ最前縁から、収納室２１の背面を構成する後壁面２１Ｂまでの距離（奥行寸法）Ｌ２は、例えば３０ｃｍである。この奥行寸法Ｌ２は、取っ手９Ｄを含めた第１の調理器具９の最大長さよりも大きく設定されており、第１の調理器具９はこの収納室２１の中に、前後方向に挿入されて格納できる。

左側の収納室２１に取り出し自在に格納する物品として、第１の調理器具９が最も大きいため、この調理器具９の外形寸法を考慮して挿入口２２Ｌの大きさを決定しているが、この収納室２１に格納できる他の物品としては、例えば加熱調理器１に付属している取扱説明書や、調理後に特にトッププレート４の上面や操作部１２の表面等の簡単な清掃をする洗剤、あるいは別の調理器具１０，１１（それらに付属する蓋体があれば、その蓋体も含む）がある。

収納室２１の底壁面２１Ｕの上面から上壁面２１Ｔの下面までの距離（高さ寸法）ＨＳは、摘み９Ｃまでも含めた調理器具９全体の最大高さ寸法よりも十分大きく、例えば１０ｃｍである。更に挿入口２２Ｌから奥側までの収納室２１の横幅寸法ＷＸ（内側の寸法：図６参照）は一定である。挿入口２２Ｌの間口（横幅寸法）は、例えば１５ｃｍである。このため左側の収納室２１の平面形状は、挿入口２２Ｌから後方に向かって細長い形であり、言い換えると平面視では長方形になっている。

前記左側の収納室２１の挿入口２２Ｌの大きさ（横幅と高さ寸法）は、前述した調理器具９の皿部９Ａと蓋体９Ｂとを、重ねた状態のまま挿入できるように設定されているので、使用者が格納する場合、蓋体９Ｂと皿部９Ａを分けたり、方向を変えたりする手間は必要なく、使い勝手が良い。

左側の収納室２１の挿入口２２Ｌは、前述した操作部１２が位置しているトッププレート４の手前側、すなわち、本体ケース３の前面側が、使用者の作業性の面で望ましいので、参考形態１では、挿入口２２Ｌを本体ケース３の前面部に設けている。

右側の収納室３５は、その挿入口２２Ｒの横幅寸法が、左側の収納室２１の横幅寸法よりも小さいが、これ以外は、基本的に左側の収納室２１と同様に構成されている。但し、後述する永久磁石５０と、磁気感知スイッチ（リードスイッチ）５１は、右側の収納室３５には設けていない。また全体がプラスチックで一体成型されて形成されている。

図１、図６、図７、図８において、２６は、平面形状が長方形の、浅い容器状の受け皿（「トレイ」ともいう）であり、金属製又はプラスチック材料から形成されている。例えばアルミニウム製薄板をプレス成型して皿状に形成している。この受け皿２６の内側部分の、奥行寸法Ｌ１は、前記２つの収納室２１の奥行寸法Ｌ２よりも１ｃｍ程度小さいので、その収納室２１の内部に、完全に格納できる（図７参照）。

受け皿２６は、図１に示したように収納室２１の中から完全に外へ引き出すことが可能であるが、このように完全に引き出すことができなくとも、図８に示すように、所定範囲ＬＤまで引き出すことができれば良い。この点については後で詳しく説明する。

図１、図５、図７、図８において、３０は、左側の収納室２１用のカバーであり、正面形状が横長長方形で、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。３１は、カバー３０、４４を移動させる際に使用者が指を掛けるハンドルであり、手掛け部３１Ａを備えている。なお、このハンドル３１は、必ずしも必要とせず、例えば、カバー３０、４４に手掛け部となる穴や貫通孔を形成して代用しても良い。カバー３０と前記受け皿２６とは、接着材で一体に連結しても良いし、あるいは、連結金具で連結し、使用者が受け皿２６の清掃時に、受け皿２６とカバー３０を分離できるようにしても良い。図７で、符号２９は前記接着材であるが、この接着材は図８では図示を省略してある。

図１において、４４は、右側の収納室３５用のカバーであり、正面形状が正方形を呈し、全体がプラスチックの一体成型で形成されている。この右側のカバーは、前記本体ケース３前面において、前記右側の収納室３５の挿入口２２Ｒを覆うものである。このカバーは、前記カバー３０と同じ厚みを有し、カバー３０の右側に隣接するように本体ケース３（下部ケース３Ｕ）の前壁面に前後移動自在に支持されている。つまり、カバー４４も前方に移動させることで、前記挿入口２２Ｒを開放できる。

カバー４４とカバー３０の高さ寸法は同じであり、またそれら両者の表面の色も同じにしてある。なお、図５には、左側のカバー３０と右側のカバー４４の外形を、破線にて参考的に示している。

図７において、４５は、本体ケース３の前面で、前記挿入口２２の真上位置に取り付けたシール材である。このシール材は、例えばシリコンゴム製等の弾力性に富む素材から形成されており、カバー３０、４４で挿入口２２Ｌ、２２Ｒを閉鎖した場合、その手掛け部３１Ａ背面に先端が接触するようになっている。なお、このシール材４５は、収納室２１の挿入口２２側を完全に気密状態に保つものでなくとも良い。すなわち、カバー３０が閉じた状態で、収納室２１は、挿入口２２口縁とカバー３０との間に、空気の流通を許容する程度の隙間（例えば数ｍｍ程度の空隙）があっても良い。

図７において、３０Ｆは、前記カバー３０の前面を示しており、この前面は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その下方に隣接して存在する扉又は引出し等の家具表面材４０の前面４０Ｆと、面一状態となる。言い換えると、加熱調理器１を組み込んだ場合、そのカバー３０の前面３０Ｆは、真上から見ると、家具表面材４０の前面４０Ｆと一直線上に並ぶ位置となる。そして家具表面材４０と、カバー３０とは、厨房家具２を前方から、あるいは斜め前方から見ても、統一された平面になっているような意匠感覚を使用者に呈することができる。なお、右側にあるカバー４４の前面４４Ｆの位置も、前記カバー３０の前面３０Ｆの位置と合わせてある。

同じく図７において、２Ｆは、厨房家具２の前面（正面）を示している。厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、前記カバー３０の前面は、この厨房家具２の前面２Ｆと合致した位置か、それよりも若干（例えば、数ｍｍ程度）後退した位置になるように設計させている。図７では、若干後退した位置にしてある例を示している。

図３において、４１は、前記家具表面材４０とは別の位置にある家具表面材である。この家具表面材４１は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その右側方で隣接して存在する扉又は引出し等の構造物である。前記カバー４４の前面４４Ｆの位置も、この家具表面材４１の前面４１Ｆの位置と合わせてある。これによりカバー３０、４４の表面と、家具表面材４０、４１の各前面４０Ｆ、４１Ｆが、全て同一の垂直面で揃うことになる。

図７、図８において、４３は、厨房家具２の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品や食品等の保存庫４９として利用する例が多い。

以上説明した構成により、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する。使用者が厨房家具２を見た場合、全体に前面（正面）が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。なお、厨房家具２と、加熱調理器１は、同じ製造業者が設計することを意図しておらず、実際に、厨房家具は、流し台等の厨房家具、住宅設備業者が製造販売し、加熱調理器１は家電機器業者が製造販売している。

前記２種類の家具表面材４０、４１は同じものであっても良い。またこれら家具表面材は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具２の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。

図１、図２、図３において、前記左側のカバー３０と、右側のカバー４４のそれぞれの前面３０Ｆ、４４Ｆの色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）は、前記家具表面材４０、４１の前面の色や表面形態と合わせると、更に統一的意匠感が高まる。例えば、家具表面材４０、４１の正面全体が、単色や木目調で統一されている場合、左側のカバー３０の前面３０Ｆと、右側のカバー４４の前面４４Ｆも、同じ単色の色や木目調デザインで統一すれば、この前面３０Ｆ、４４Ｆだけが厨房家具２の中で目立つこともない。

２つの前記カバー３０、４４と家具表面材４０、４１の、双方の前面の色や模様を異ならせ、収納室２１の挿入口２２を覆うカバー３０、４４の存在感を示しても良い。なお、４２は、家具表面材４０、４１の前面に印刷で表示した枠線であり、家具表面材４０、４１の前面に物理的な凹凸を形成するものではないが、光沢のある金属製の細い板等を張り付けて、高級感を出したものでも良い。

図２に示した厨房家具２では、加熱調理器１を最も左側に組み込んだため、前記カバー４４の右側に前記家具表面材４１が隣接した形になったが、厨房家具２の中央部に加熱調理器１を組み込んだ場合には、前記カバー３０の左側には、家具表面材４１が隣接する一方、カバー４４の右側にも家具表面材４１が隣接することになる。このような場合でも、前記したように、加熱調理器１の部分だけが前方へ突出するようなことはなく、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する状態にできる。

図８に示しているように、カバー３０を前方に引くと、前記受け皿２６を収納室２１の中から前方に引き出すことが可能であるが、この引き出し量を一定限度に制限した方が好ましい。受け皿２６の中には、前記した第１の調理器具９を載せているため、必要以上に引き出すことを防止し、受け皿２６の落下を防止する機構を備えているが、具体的には図示していない。しかし、収納室２１受け皿２６の後部に突起を設ける一方、収納室２１の内側には、前記受け皿２６をある限界位置まで引き出した際に当るようなストッパーを設けることで簡単に実現できる。

図８において、ＬＤは、カバー３０を前方に引いた場合の最大引出し量を示している。この最大引出し量は、前記第１の調理器具９を、受け皿２６の上から持ち上げて、収納室２１の挿入口２２から外へ運び出せる寸法に設定されている。例えば２５ｃｍである。また、この図８に示すように、受け皿２６を前方に一定限度まで引き出した状態でも、受け皿２６は、略水平に支持される構成になっている。これは、受け皿２６の左右両側に設けた溝に、収納室２１の左右内側壁面から突出する支持ピン等の剛性のある部材が係合しているからである。図８に示しているように、第１の調理器具９の重量とカバー３０の重量を受け皿２６が支え、その受け皿２６の総重量を、前記収納室２１の左右壁面が支えるという形になっている。

図７、図８において、５０は、収納室２１用において、受け皿２６の後部垂直壁２６Ｂに取り付けた永久磁石、５１は、収納室２１の後壁面２１Ｂに設置した磁気感知スイッチ（リードスイッチ）である。受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置まで挿入されている場合、加熱調理器１の運転開始準備段階では、前記リードスイッチ５１が、永久磁石５０の接近を検知するからＯＮを示す信号を出力することとなり、その検出信号は制御装置５６に入力されるので、制御装置５６では、カバー３０が閉鎖されており、加熱調理を開始して良いと判断する。つまり、前記リードスイッチ５１は、安全装置ＳＤの一部を構成している。ここでいう「安全装置」は、前記制御装置５６とリードスイッチ５１の両者によって構成されていることが分かる。

図８に示しているように、前記収納室２１は、前記挿入口２２を除いた左右側方と上下面、及び後方側が一連の壁面（２１Ｂ、２１Ｌ、２１Ｒ、２１Ｔ、２１Ｕ）で囲まれている。

収納室２１を構成する各壁面（２１Ｂ、２１Ｌ、２１Ｒ、２１Ｔ、２１Ｕ）は、全て錆びにくい金属、例えば亜鉛鋼板や磁性ステンレス鋼板等の金属製薄板で構成され、互いに溶接やネジ止めによって箱形状に組み立てられている。このように収納室２１を金属製の板で形成すると、この収納室自体の耐熱温度が向上し、熱いままの第１の調理器具９を万一格納されても、収納室２１が焼損や変形するような事態を防止できる。

３３は、収納室２１の後壁面２１Ｂに複数個点在するように形成した通気孔、３４は同じく収納室２１の上壁面（天井壁）２１Ｔに、複数個点在するように形成した通気孔である。

次に、前記本体ケース３の内部構造について説明する。
図６に示すように、前記本体ケース３の内部空間は、上部空間７０と、下部空間７１を備えている。上部空間７０は、上部ケース３Ｔの内部空間である。また下部空間７１は、前記下部ケース３Ｕの内部空間である。

前記下部空間７１には、２つの収納室２１、３５によって、第１の空間（「左空間」ともいう）７１Ａと、第２の空間（「右空間」ともいう）７１Ｂが形成されている。
７３は、前記下部空間７１を左右に仕切る縦方向の第２の隔壁であり、金属製の薄板又はプラスチックから形成されている。

図８において、ＳＰ１は、前記上部ケース３Ｔの底板３Ｂ下面と、下部ケース３Ｕの天井面を構成するように固定されている天井板７２の上面との間に形成された空隙であり、少なくとも５ｍｍ以上に設定されている。空気の自然流通を考慮すると望ましくは１０ｍｍ以上であるが、この空隙を大きくするとその分、下部構造体３Ｙの高さ寸法ＨＹ１（図７参照）を小さくすることになるので、厨房家具２に設置する加熱調理器１では、これらのバランスを考慮して空隙ＳＰ１の大きさを決める。さらに、この空隙ＳＰ１は、前記固定金具１１９の案内溝１１９Ａの位置によって決まる。

図７と図８に示すように、厨房家具２に先に上部構造体３Ｘを置いた場合、その下方に厨房家具２の前方開口２Ｂから下部構造体３Ｙだけを単独で挿入し、設置する場合には、家具構造体の高さ寸法ＨＹ１が、設置空間の入口部の最大高さ寸法ＨＹ２よりも小さく設定されているので、上部構造体３Ｘが先に厨房家具２に設置されていれば、その下方に前方開口２Ｂから挿入して設置作業を行える。また、上部構造体３Ｘを厨房家具２から取り出さずとも、その厨房家具２の前方開口２Ｂから取り出す作業を行える。

図６において、ＳＰ２は、前記第２の隔壁７３の左側面と、収納室２１の右壁面２１Ｒとの間に形成された空隙で、３０ｍｍ〜５０ｍｍに設定してある。なお、前記収納室２１の上壁面２１Ｔの位置は、この上壁面２１Ｔが左側加熱コイル８Ｌから磁気的な影響を受けることを低減させるため、左側加熱コイル８Ｌとの間隔ＨＭが、最低でも５0ｍｍ、好ましくは６０ｍｍ以上離れた位置となるように設定されている。実際にこの参考形態１では、間隔ＨＭは６５．９ｍｍである。

図５に示しているように、中央加熱コイル８Ｍも、収納室２１の真上の位置にあるので、この中央加熱コイル８Ｍと収納室２１の上壁面２１Ｔとの間に形成された間隔ＨＭも、前記左側加熱コイル８Ｌの場合と同じく、最低でも５0ｍｍ、好ましくは６０ｍｍ以上離れた位置となるように設定されている。実際にこの参考形態では、間隔ＨＭは６５．９ｍｍである。

図６において、ＳＰ３は、収納室２１の上壁面２１Ｔと下部ケース３Ｕの天井板７２との間に形成された空隙である。ＳＰ４は、収納室３５の上壁面３５Ｔと下部ケース３Ｕの天井板７２との間に形成された空隙である。ＳＰ５は、収納室２１の左側に形成した空隙、ＳＰ６とＳＰ７は、収納室３５の左側と右側に形成した空隙である。前記空隙ＳＰ３〜ＳＰ７は、５ｍｍ〜１０ｍｍの大きさで確保されている。

図４において、５５は、電気絶縁性材料から形成された制御箱（図示せず）の中に設置された３つのインバーター回路基板５５である。このインバーター回路基板５５の上には、電力制御用電子部品等の多数の回路素子（図示せず）及びそれら電子部品が取り付けられた放熱用フィン（「ヒートシンク」ともいう）等が実装されている。前記３つのインバーター回路基板５５は、前記した３つの加熱コイル８に１つずつ割り当てられている。

前記インバーター回路基板５５は、図４に破線で示しているように、等間隔で、かつそれぞれが垂直に設置され、各インバーター回路基板５５の左右両面に第１の送風機ＢＭ１からの冷却風が通過するようになっている。なお、インバーター回路基板５５は、水平に複数段に設置しても良い。

図４において、５８は、前記第１の送風機ＢＭ１からの冷却風を案内する送風ダクトであり、上部空間７０の中に複数個所に設置されている。

図５、図７、図８において、７７は、前記上部空間７０の後部を前後に仕切る仕切り壁、７８は、図５に示しているように、仕切り壁７７で本体ケース３の内部に前後に区画された空間の内、左側を排気側空間７９Ｂ、右側を吸気側空間７９Ａに区画する仕切り板である。７７Ａは、上部空間７０を排気口６Ｂに連通させるための通気口である。

第１の送風機ＢＭ１は、平面視では仕切り壁７７の後方にある吸気側空間７９Ａに空気の吸込み口１１２（図示せず）が臨んでいる。なお、第１の送風機ＢＭ１は、軸流ファン、（多翼式）遠心ファン（シロッコ型、ターボ型）、斜流ファン等の各種タイプのファンが用いられる。

以上の構成であるから、前記第１の送風機ＢＭ１は、誘導加熱調理の開始と同時に運転開始され、本体ケース３（上部ケース３Ｔ）の外部から前記吸気側空間７９Ａを経由して新鮮な空気を吸引し、吸引した冷却用の空気をインバーター回路基板５５の周囲へ供給する。そして、インバーター回路基板５５と、その後は誘導加熱コイル８Ｒ、８Ｌ、８Ｍを冷却し、その冷却用の空気は排気側空間７９Ｂを経由し、本体ケース３（上部ケース３Ｔ）の外部へ排気口６Ｂを経由して放出される。

次に、前記下部ケース３Ｕの内部構造について説明する。
図７、図８に示すように、前記下部ケース３Ｕの内部空間（下部空間７１）の内部には、この空間内に外部から空気を導入するための送風機（第２の送風機ＢＭ２）が設置されている。

第２の送風機ＢＭ２は、図７、図８に示すように、下部ケース３Ｕの背後側の壁面（後面部３Ｈ）に取り付けてあり、その背後側に形成した多数の排気孔３Ｖから、下部ケース３Ｕの外部へ排気する。３８は送風機ケースであり、支持ケース３９を介して後面部３Ｈに取り付けてある。この参考形態１では、第２の送風機ＢＭ２は、水平の回転軸をモータで回転させ、後方に排気流を流す軸流ファンが採用されている。なお、第２の送風機ＢＭ２は、収納室２１の冷却用であり、右側の収納室３５の後方には、第２の送風機ＢＭ２に相当するものは設置されていない。これは、右側の収納室３５は、前記第１の調理器具９のような大型の調理器具が使用後に格納されることがないため、右側の収納室３５の壁面自体が金属製ではなく、プラスチック製であり、前記右側加熱コイル８Ｒの動作時にもその磁気的影響を受けて加熱されることはないこと等の理由からである。

図８において、５７は温度センサーであり、これは下部空間７１、特に収納室２１の上壁面２１Ｔに設置され、第２の送風機ＢＭ２から見て冷却風の上流側の気温を検知するようになっている。なお、図７において、ＵＳは下部空間であり、底面部３Ｍと厨房家具２の壁４３との間隔によって定まる大きさである。

次に加熱調理器１の制御関係の構成について図１０を参照しながら説明する。
６１は、使用者によって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源６０に電源プラグ（図示せず）介して接続されている。１４は使用者によって開閉操作される主電源スイッチ用の操作キー、６２は、この主電源スイッチ６１を介して電気エネルギーが供給される電源回路、５６は、この電源回路から所定の定圧電流が供給され、マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。

前記マイクロコンピューターは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置５６Ｒを内蔵している。

誘導加熱調理中は、電気的な異常状態の有無の監視が制御装置５６によって実施されている。そのために図示していないが、前記インバーター回路基板５５には、複数の電圧計、電流計（電流センサー）等を備えている。さらに制御装置５６は、温度検出回路６３から温度情報を得て、加熱調理器の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記表示画面２０は、液晶表示基板で構成されているが、比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路６３を通じて監視しており、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」と制御装置５６によって判定される（なお、異常予備状態は、検出温度が６０℃〜６５℃の範囲にある場合に限る。６５℃を超えると危険度高まり、制御装置５６は本当の異常状態と認定する）。

この異常予備状態では直ちに加熱動作は停止せず、本体ケース３の内部空間を冷却している第１の送風機ＢＭ１の送風能力を上げることで改善する。しかし６５℃を超えた時点で異常状態と制御装置５６によって判定され、直ちに加熱動作を停止するため、例えば、右側加熱コイル８Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路５５Ｒの電源供給を遮断する。

そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における加熱調理器１の主要な部分の電気的、物理的（一例として前記した表示画面２０の温度）の変化状況を示す（異常監視）情報が、制御装置５６の記憶装置５６Ｒの中に格納される。なお、記憶装置５６Ｒに記憶される異常監視情報は、主電源スイッチ６１を入れた時点から取得開始され、調理を停止するまでの電気的、物理的変化の履歴が反映されたものとなる。そのため、その後選択した調理メニュー（例えば、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報が前記記憶装置５６Ｒに保存されることになる。

またこの参考形態１では、より広範囲にわたって加熱調理器１の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ６１をＯＮにしてから誘導加熱調理を緊急停止するまでの期間の監視情報を制御装置５６が取得できるようにしている。

前記３つのインバーター回路基板５５の中には、３つのインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒが１つずつ内蔵されている。
インバーター回路５５Ｌは、前記左側の誘導加熱コイル８Ｌに高周波電流を供給するためのものであり、共振コンデンサー等が接続された周知の共振回路に接続されている。

５５Ｒは、前記右側の誘導加熱コイル８Ｒに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。また５５Ｍは、中央の誘導加熱コイル８Ｍに高周波電流を供給するためのインバーター回路である。

そしてこれら３つのインバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒは、前記制御装置５６によって互いに独立して駆動されるようになっている。なお、これらインバーター回路を総称する場合、符号は「５５」を使用する。

６４は、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置であり、使用者に対する操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー６５から音声でその都度報知する。

６３は、前記した温度検出回路である。この温度検出回路は、前記した３つの誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒによって加熱されるトッププレート４上の、第１の調理器具９の温度や、そのトッププレート４の温度、上部構造体３Ｘの内部空間の雰囲気温度、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒ、表示画面２０等の温度を検知するための複数個の温度センサー（図示せず）から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果を制御装置５６に送る。前記温度センサー（図示せず）は赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。

６６は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、後述する主電源スイッチ６１に繋がる電源回路６２とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に制御装置５６から求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器１の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を制御装置５６に伝える機能がある。このため、前記制御装置５６の記憶装置５６Ｒに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。

６７は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記制御装置５６に送り、制御装置５６ではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。

６８は、無線通信手段である。この無線通信手段は、加熱調理器１の本体ケース３に内蔵されたものでも良いし、後述するアダプター形式で加熱調理器１の電源回路６２に接続したものでも良いが、この参考形態１では、アダプター形式を採用している。

前記「アダプター」とは、加熱調理器１のような個々の家電機器とその電源との間に設けられる制御機器をいう。例えばここでいうアダプターとは、特開２０１１−２０５８２１号公報、特開２０１１−５５６２３号公報に示されるようなアダプターをいい、電源プラグとコンセントを有し、そのコンセントに通電を制御すべき電気機器（この参考形態１においては、加熱調理器１）を接続する。そして電力指令信号をアダプターが無線通信によって受け取ると、制御すべき家電機器（加熱調理器１）の電源供給を制限し、又は遮断する。このように既存の家電機器（加熱調理器１）にアダプターを接続し、そのアダプターに、家庭内の総電力量を制限する電力制御装置（図示せず）から電力指令信号を送り、その信号によってアダプターが加熱調理器１を制御するので、既存の加熱調理器１にもアダプターを電源側に介在させることで、電力指令装置によって電力を集中制御できる利点が得られる。

図４に示したように、操作部１２には入力キー１８がある。この入力キー１８をタッチ操作すると、前記制御装置５６は、無線通信手段６８を介して、家庭の外部空間にある広域通信回路網に接続し、情報プロバーダーが設置したサーバー（図示せず）から、前記第１の調理器具９の使用に役立つ情報を取得する。取得した情報は、前記記憶装置５６Ｒに格納される。また表示画面２０で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置６４によってスピーカー６５から音声で報知される。

６９は、表示画面２０を駆動するための駆動回路である。この駆動回路は前記制御装置５６と接続されている。なお、この表示部駆動回路６９は、図示していないが、表示用メモリー、表示コントローラー、インターフェース、電源回路、コモンドライバー、およびセグメントドライバーを、それぞれ備えている。

図１０において、８０は、前記第１の送風機ＢＭ１を駆動する駆動回路であり、前記制御装置５６によって運転が制御される。７５は、第１の送風機ＢＭ１のモータである。
２３Ａと２３Ｂは、一対のコネクターであり、一方のコネクター２３Ａは電源回路６２に接続されている。２４は、使用者によって開閉操作される電源スイッチで、後述する送風制御回路７４に接続されている。送風制御回路７４は、温度センサー５７の温度検出信号を受けて、所定の温度（例えば３５℃）を超えたことが検知された場合、モータ駆動回路５９に対して送風指令信号を出し、第２の送風機ＢＭ２のモータ７５を回転駆動する。

以上の構成であるから、次に加熱調理動作について図１０を参照しながら説明する。
まず、使用者が主電源スイッチ６１をＯＮすると、この主電源スイッチを介して電気エネルギーが電源回路６２に供給される。そしてこの電源回路から所定の（低電圧で）一定電圧の電流が供給され制御装置５６が起動される。
制御装置５６は、温度検出回路６３や、音声合成装置６４、表示部駆動回路６９を起動し、異常な温度状態が温度検出回路で検出されない場合で、かつ異常な電圧や電流が検出されない場合には、起動時の自己チェック動作を完了する。そして加熱調理開始できる旨を、前記表示画面２０で表示し、かつ音声合成装置６４でもスピーカーを通じて報知する。

そこで、収納室２１のカバー３０を手前に引出して、第１の調理器具９を取り出して、例えば図４、図７に示すように、左側加熱コイル８Ｌの真上位置に置く。なお、第１の調理器具９は、皿部９Ａだけでも誘導加熱調理に利用できるが、蓋体９Ｂを同時に使用した方が、被調理物（例えば、魚や肉等）が飛散せず、また熱気が逃げないので、加熱効率が良くなる。

制御装置５６は、起動時の自己チェック動作を完了した後で、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ５１が開放（ＯＦＦ）されると、受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置から引き出されたものであると判定する。その後、３つの加熱コイル８Ｌ、８Ｍ、８Ｒの何れかの上に、金属製の鍋等の被加熱物が置かれたかどうかを、検知する（このような検知方法は既に各種方法が提案されているので詳しい説明は省略する）。

制御装置５６は、左側加熱コイル８Ｌか、又は右側加熱コイル８Ｒの上に第１の調理器具９があることを検知すると、表示画面２０と音声合成装置６４によって、加熱調理の条件を操作部１２からインプットするように促す。
左側加熱コイル８Ｌの上に、第１の調理器具９が置かれている場合、左側の左操作部１２Ｌにある、３つの入力キー１７を使って、火力や加熱時間等を入力し、その入力キー１７の１つで加熱開始の指令を入力すれば、インバーター回路５５Ｌが制御装置５６によって駆動され、誘導加熱調理が実行される。

このような誘導加熱調理の実行前でも、また実行中、実行後においても、操作部１２にある入力キー１８をタッチ操作すると、前記制御装置５６は、無線通信手段６８を介して、家庭の外部空間にある広域通信回路網に接続し、情報プロバーダーが設置したサーバー（図示せず）から、前記第１の調理器具９の使用に役立つ情報をリアルタイムで取得し、取得した情報は、前記記憶装置５６Ｒに格納される一方、表示画面２０で表示し、あるいはこの表示に加えて更に、音声合成装置６４によってスピーカー６５から音声で報知されるので、使用者は、第１の調理器具９を使用する場合に、外部の有益な情報を利用でき、便利である。例えば、魚を焼く場合には、加熱コイル８Ｌの火力について知ることができる。

このような誘導加熱調理の実行中、使用者が任意のタイミングで加熱動作を停止できるが、その停止指令は、前記入力キー１７の１つで行える。緊急時には、前記主電源スイッチ６１の操作キー１４を押すことでも簡単に自動停止を行える。

誘導加熱調理を終えた第１の調理器具９は、まず、収納室２１のカバー３０を手前に引出して、受け皿２６を収納室２１から前方に引き出し、次に、その受け皿２６の上に第１の調理器具９を載せれば良い。仮に第１の調理器具９が、まだ加熱調理の直後であって温度が高くとも、受け皿２６は金属や耐熱性のプラスチックで形成されているので、何ら支障はない。

制御装置５６は、前記安全装置ＳＤの一部を構成するリードスイッチ５１がＯＮされると、受け皿２６が収納室２１の最も奥の所定位置に戻されたことを検知する。この状態は、カバー３０が挿入口２２を閉鎖した状態でもある。そこで収納室２１は、外部との空気の自然対流がない空間に戻ったことになるので、前記したように、まだ高温度の第１の調理器具９の影響で、収納室２１の内部雰囲気の温度が上昇することが想定される。しかし、この参考形態１では、このような温度上昇も考慮して収納室２１を設計してあり、本体ケース３の外郭温度やカバー３０の表面温度を所定温度以上に上げることはない。

具体的には、収納室２１の内部雰囲気の温度上昇を抑制する対策の１つとして、収納室２１の後壁面２１Ｂに複数個点在するように通気孔３３を形成し、また収納室２１の上壁面（天井壁）２１Ｔに、複数個点在するように通気孔３４を形成してあり、これら通気孔を介して冷却用空気を導入して積極的に空気で冷却する構成になっている。

図７に矢印で示したように、カバー３０と挿入口２２の間隙から収納室２１の内部に空気が導入される。またカバー３０の下面と、家具表面材４０の上面との間に形成された空隙ＧＰＵからも第２の送風機ＢＭ２によって空気が導入されるので、このような経路で導入された空気により収納室２１は、その内部と外部から冷却される。冷却後の空気は、排気孔３Ｖから下部ケース３Ｕの外部へ放出される。収納室２１の内部空間の容積に比較して厨房家具２の内部空間の容積は遥かに大きいので、下部ケース３Ｕの外部に冷却風を放出してもそれによって厨房家具が異常な高温になることはない。

図８に示しているように収納室２１の上壁面２１Ｔには温度センサー５７が設置されており、第２の送風機ＢＭ２から見て冷却風の上流側の気温を検知しているので、この温度センサー５７からの検出温度データを受けて送風制御回路７４で第２の送風機ＢＭ２の運転可否を自動で判定する。このため、加熱調理器１を使用した場合、常に第２の送風機ＢＭ２が運転される訳ではない。運転されるのは温度センサー５７が所定の温度限界値を超える温度を検出した場合だけである。

以上の説明では、第１の調理器具９を使用して誘導加熱調理をした場合であったが、その他の一般の金属鍋やフライパン等の調理器具、すなわち前記した第２、第３の調理器具１０、１１でも調理は可能である。

次に、前記制御装置５６に対して、前記第１の調理器具９の存在結果を要求する確認指令用のタッチ式入力キー１９を操作した場合の制御装置５６の動作について説明する。入力キー１９を操作されると、収納室２１の内部に第１の調理器具９があるかどうかを、制御装置５６が検出する。そのために、収納室２１には、第１の調理器具９がある場合と、無い場合を判別するセンサー、例えば、受け皿２６の上の所定位置に第１の調理器具９があることを、磁気的又は光学的、あるいは重量で検知するセンサーを別途設けている。

前記カバー３０が開放され、その後閉鎖されたことを前記リードスイッチ５１で検知した場合、その開放前と後の磁気的、光学的又は重量（受け皿２６を含めた重量で良い）の変化を判定して、金属製であり、比較的に重量がある（例えば、５００ｇ以上はある）第１の調理器具９の存在を検知している。第１の調理器具９がある場合、入力キー１９を操作した時から直ぐに、その調理器具９の有無が、表示画面２０で表示され、又は音声合成装置６４で報知されるので、使用者は、例えば左側の加熱コイル８Ｌの上で別の加熱調理をしている場合であっても、前記カバー３０を前方に引き出さずに、第１の調理器具９の格納状態を直ぐに確認できるため、便利である。

次に、前記第１の送風機ＢＭ１による冷却風の流れについて、図４を参照しながら説明する。
例えば、左側誘導加熱コイル８Ｌ用のインバーター回路５５Ｌが制御装置５６によって駆動され、誘導加熱調理が実行されると、これと同期して制御装置５６はモータ駆動回路８０を起動し、第１の送風機ＢＭ１のモータ７６を回転駆動する。

すると、図４に矢印５３で示すような吸気流が発生し、本体ケース３の外部の新鮮な空気が、第１の送風機ＢＭ１の吸込み口から吸い込まれ、加熱コイル８側へ強制的に送り込まれる。送り込まれた空気流は、上部空間７０の内部を、後方から前方に進む過程で、３枚のインバーター回路基板５５の表面を流れるから、多数の回路素子や、それらが実装されたアルミニウム製放熱フィン（図示せず）等を冷却しながら、冷却風を案内する送風ダクト５８に至り、左方向に向きを変更される。そして図５に矢印５４Ｂで示したように、左側の加熱コイル８Ｌまで冷却風の一部が流れて、その加熱コイル８Ｌを冷却し、最終的には、通気口７７Ａを通過し、図７に矢印５４Ｂで示しているように、排気口６Ｂから室内空間へ放出される。

なお、右側加熱コイル８Ｒが駆動されておらず、加熱されていない場合でもこのような冷却風が加熱調理中は加熱コイル８Ｒの周囲も通過する。

次に上記したような、左側の加熱コイル８Ｌの駆動中や加熱コイル８Ｍの駆動中にも、収納室２１の温度上昇が抑制されていることを説明する。
誘導加熱コイル８には、前述したように防磁リングという漏洩磁束防止の手段が設けてあるが、左側加熱コイル８Ｌの直下にある収納室２１が、そのコイル８Ｌの影響を受けて温度上昇する懸念がある。特に２００Ｖ電源で、インバーター回路５５Ｌを駆動した場合には、左側加熱コイル８Ｌの下方にまで高周波磁界の影響を強く受けるので、最も近くにある金属製、例えば鋼板製の上壁面２１Ｔが加熱される懸念もある。

ところで、この参考形態１においては、下部ケース３Ｕの底面を構成する底板３Ｂと、下部ケース３Ｕの天井面を構成するように固定されている天井板７２との間には、第１の空隙ＳＰ１が形成されている。この空隙は、上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕの設置に伴って形成されたものであり、上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕの外部に直接通ずる空隙であるから、図６に破線の矢印で示すように自然に空気が流通することも可能である。

さらにその天井板７２と収納室２１の上壁面２１Ｔとの間にも、第３の空隙ＳＰ３が形成され、冷却用空気が流通するので、温度上昇が抑制される構成である。

この参考形態１において第１の送風機ＢＭ１は、インバーター回路５５Ｌの駆動が制御装置５６によって停止された後も、一定時間（例えば数分間から１０分間程度）運転が継続されるように制御装置５６の制御プログラムが設定されている。またその一定時間を経過して段階でも、温度検出回路６３に温度計測結果を伝える複数の温度センサー（図示せず）が、上部空間７０の内部の雰囲気温度、排気側空間７９Ｂの内部、トッププレート４の温度等を計測し、所定の温度まで下がった段階になったことを温度検出回路６３が判定しないまでは、前記制御装置５６は第１の送風機ＢＭ１の駆動回路８０に駆動指令を出しているので、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの駆動が停止された後も、上部空間７０の温度が十分に低下するまで第１の送風機ＢＭ１による冷却は継続される。なお、第１の送風機ＢＭ１は、インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの駆動停止後は、モータ７６の回転数を落として省エネ運転に自動的に切り替わるようにしても良い。

次に、この参考形態１における天井板７２の意義について説明する。前記収納室２１には、第１の調理器具９やその他の調理器具等が収容されるので、場合によっては、洗浄した直後の濡れた調理器具や熱い状態の第１の調理器具９が入れられる可能性もある。このような場合、収納室２１の内部が一時的に温度と湿度が高い状態になる懸念もあるが、天井板７２によって、上部空間７０との間は完全に遮断され、下部空間７１の冷却用として専用に設けた第２の送風機ＢＭ２により冷却されるので、収納室２１の内部空間を効果的に冷却できる。

さらに、前記収納室２１は、その上壁面２１Ｔが磁性金属製であっても、その上壁面２１Ｔの位置は、この上壁面２１Ｔの真上に位置する前記２つの加熱手段８Ｌ、８Ｍとの間隔ＨＭが、５ｃｍ以上離れた位置となるように設定されている構成である。

つまり、上壁面２１Ｔは、その上方に設置された左側加熱コイル８Ｌと中央加熱コイル８Ｍからの磁気的な影響を受けることが殆どないような間隔ＨＭが確保されている状態であることから、上壁面２１Ｔ自体が誘導加熱されるという影響を無くすことができる。これにより、収納室２１の上壁面２１Ｔ自体の過剰な温度上昇が避けられ、収納室２１の過熱が防止できる。このため収納室２１に収容する物品等の制約が少なくなり、利便性が向上する。

次に、本体ケース３が、この参考形態１では、上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕとの連結構造である意義について説明する。
前記下部ケース３Ｕは、前記厨房家具２の設置口２Ａに設置された上部ケースの真下の所定位置まで、当該厨房家具の前方開口２Ｂから挿入できる外形寸法を有した構成である。このことは、図１１に示すような設置作業を経て図７に示したように設置されていることから明らかである。

そこで、このように上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕが、上下に重なった状態で、両者の連結関係を固定している左右両側の固定ピン１３０を、前記した収納室２１、３５の内側方向にそれぞれ引き抜くと、下部ケース３Ｕは、固定金具１１９に支持させたまま、前方に徐々に引き出すことができる。
そしてある程度引き出した状態で、下部ケース３Ｕ側の電源回路６２に接続されている前記コネクター２３Ｂを、他方のコネクター２３Ａから引き離すと、下部ケース３Ｕ単独で、前方開口２Ｂから引き出すことができる。またこの作業を逆に行えば、再び上部ケース３Ｔの真下の位置まで移動させて、最終的に上部構造体３Ｘと下部構造体３Ｙを一体化することができる。このような場面は、例えば下部構造体３Ｙや上部構造体３Ｘの内部の点検や修理又は清掃等を行う場合に便利である。

従って、この参考形態１の加熱調理器等では、従来よりも厨房家具に組み込む（ビルト・インする）作業を容易に行え、また逆に取り出す作業も簡単に行える。
なお、上部構造体３Ｘと下部構造体３Ｙを一体化して梱包箱の中に入れて販売のために出荷し、据付業者等がキッチンの現場において上部構造体３Ｘと下部構造体３Ｙを分離し、図１１に示したような本体ケース３全体を持ち上げながら、厨房家具２の中に挿入するという作業をしないで組み込み作業をすることを選択できる。これによれば、１５ｋｇ〜２０ｋｇ程度もある重量物の本体ケース３全体を持ち上げなくて済むので、現場での作業者の負担を大幅に軽減できる。

参考形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この参考形態１の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、この参考形態１における加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、この上部構造体に連結された下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱コイル８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該下部構造体３Ｙの前面側に挿入口２２を有した収納室２１と、当該収納室２１の冷却用空気流を形成する第２の送風機ＢＭ２とを備え、
前記第２の送風機ＢＭ２は、前記上部構造体を経由せずに直接前記下部構造体３Ｙの外部から冷却用空気を前記収納室２１に導入する構成である。

この構成のため、収納室２１の温度上昇を抑制でき、多種類の物品を収納室２１に格納できて、加熱調理器１の使用者の利便性を向上させることが期待できる。

この参考形態１の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、この参考形態１における加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、この上部構造体に連結された下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱コイル８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該下部構造体３Ｙの前面側に挿入口２２を有した収納室２１と、当該収納室２１の冷却用空気流を形成する第２の送風機ＢＭ２とを備え、
前記第２の送風機は、前記上部構造体を経由せずに直接前記下部構造体の外部から冷却用空気を前記収納室に導入し、下部構造体の内部を冷却した後の冷却空気は、下部構造体から前記上部構造体の外側の空間に直接排気する構成である。

この構成のため、収納室２１の温度上昇を抑制でき、多種類の物品を収納室２１に格納できて、加熱調理器１の使用者の利便性を向上させることが期待できる。

参考形態１の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、参考形態１の加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、前記上部構造体３Ｘに連結される下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱源８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該下部構造体３Ｙの前面側に挿入口２２を有した収納室２１と、当該収納室２１の冷却用空気流を形成する第２の送風機ＢＭ２とを備え、
前記第２の送風機ＢＭ２は、前記下部構造体３Ｙの外部から冷却用空気を前記収納室２１に導入し、
前記下部構造体３Ｙは、前記厨房家具２の設置口２Ａに設置された前記上部構造体３Ｘの真下の所定位置まで、当該厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入できる外形寸法を有した構成である。

この構成のため、従来よりも簡単な作業で加熱調理器１を厨房家具２に組み込むことができる。
また、前記下部構造体３Ｙが、厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入できるということは、図１１に示したような本体ケース３全体を持ち上げながら、厨房家具２の中に挿入するという作業をしないで組み込み作業を完了できることであるため、下部ケース３Ｕの後面部３Ｈから下に連続して形成した傾斜面部３Ｊを廃止できる。これにより下部ケース３Ｕの内部空間体積が増加するので、収納室２１、３５の前後方向の大きさも拡大でき、より多くの物品を格納することができるというメリットが生まれる。

この参考形態１の加熱調理器１によれば、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー３０は、その左側に隣接する厨房家具２の家具表面材４１があっても、その前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。このため、厨房家具２の外観のデザイン性を損なうこともない。

この参考形態１の加熱調理器１によれば、厨房家具２に組み込まれた状態では、加熱調理器１の前面を覆うカバー４４は、その右側に隣接する厨房家具２の家具表面材４１があっても、その前面４１Ｆと大きな段差を生ずることがない。このため、厨房家具２の外観のデザイン性を損なうこともない。

この参考形態１の加熱調理器１によれば、２つの収納室２１、３５のカバー３０、４４は、それぞれの挿入口２２を閉じた状態で、その左側又は右側の少なくとも何れか一方に隣接する厨房家具２の前面と合わせた位置に設置されるものである。このため、この加熱調理器１によれば、加熱調理器１前面と厨房家具２の前面との全体に、統一的平面感を持たせることができる。

この参考形態１の加熱調理器１によれば、カバー３０と一体化されている受け皿２６よって調理器具９を前方へ引き出すことができ、使用者の操作性を向上させることができる。

さらに、この参考形態１の加熱調理器１は、制御装置５６には、前記カバー３０が開いている状態を検知し、当該カバーが開いている状態では前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作開始を禁止する安全装置ＳＤ（５０、５１）を設けているものであるため、カバー３０が開いている状態では前記インバーター回路５５Ｌ、５５Ｍ、５５Ｒの動作開始が自動的に禁止され、安全性を高めることができる。

さらに、この参考形態１の加熱調理器１は、操作部１２に、前記第１の調理器具９を使用する場合に、前記無線通信手段６８を介して調理参考情報を取得することを指令するスイッチを備えているので、調理に参考となる情報を外部から無線通信で取得することができ、第１の調理器具９を使う場合の利便性を高めることができる。

さらに、この参考形態１の加熱調理器１は、
前記収納室２１の少なくともその上壁面２１Ｔが磁性金属製であり、かつその上壁面２１Ｔの位置は、この上壁面２１Ｔの真上に位置する前記２つの加熱手段８Ｌ、８Ｍとの間隔ＨＭが、５ｃｍ以上離れた位置となるように設定されている構成である。

この構成であるから、上方に設置された左側加熱コイル８Ｌと中央加熱コイル８Ｍからの磁気的な影響を受けることが殆どなく、上壁面２１Ｔ自体が誘導加熱されるという悪影響を無くすことができる。これにより、トッププレート４の上で左側加熱コイル８Ｌと中央加熱コイル８Ｍを同時に、又は個別に使用していても、収納室２１の温度上昇が抑制され、収納室２１の過熱が防止できる。このため収納室２１に収容する物品等の制約が少なくなり、利便性が向上する。

なお、参考形態１の加熱調理器１では、上部構造体３Ｘから下部構造体３Ｙの第２の送風機ＢＭ２が電源供給を受けるため、コネクター２３Ａ、２３Ｂによって、上部構造体３Ｘに接続する作業が必要であったが、第２の送風機ＢＭ２が運転される時間は、加熱調理時間に比較して非常に少なく、また温度センサー５７の温度計測も例えば２０〜３０秒置きというように間欠的で良いので、下部構造体３Ｙ側に電池等の専用電源を内蔵し、コネクター２３Ａ、２３Ｂを廃止しても良い。つまり、下部構造体３Ｙは、上部構造体３Ｘに依存せずに専用の電源を確保する構成にしても良い。

参考形態２．
図１２〜図１４は、参考形態２に係る加熱調理器を示すものである。この参考形態では、加熱調理器１の収納室２１を冷却する風路に工夫を施したところが特徴である。なお、図１〜図１１と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。

図１２は、図４と同様な位置で見た場合の平面図であり、トッププレートと後部枠板とを取り外した状態で示している。図１２に示すように、この参考形態２の加熱調理器１では、第２の送風機ＢＭ２を、排気側空間７９Ｂの真下の位置に設けたことが特徴である。

図１２において、８１は、上部ケース３Ｔの底面を構成する底板３Ｂに形成した開口であり、この開口の真下には、下部ケース３Ｕの天井板７２の連通口８４（図１４参照）が形成され、その連通口には、第２の送風機ＢＭ２の排気口８２（図１３参照）が上向きで接続されている。

図１３において、８３は、第２の送風機ＢＭ２の吸込口であり、下部ケース３Ｕの後部に形成された空隙ＢＳ２の上部に臨ませている。

図１４において、８１は、上部ケース３Ｔの底面を構成する底板３Ｂに形成した開口、８４は、その開口８１に対応する位置で、下部ケース３Ｕの天井板７２に形成された連通口である。
８５Ａは、弾力性に富むシリコンゴム等で形成された平面形状が環状になっているシール材であり、連通口８４を囲むように下部ケース３Ｕの天井板７２に取り付けられている。
８５Ｂは、シール材８５Ａと対を成す部材であり、弾力性に富むシリコンゴム等で形成された平面形状が環状になっているシール材であり、開口８１を囲むように底板３Ｂの下面に取り付けられている。
前記２つのシール材８５Ａ、８５Ｂは、互いに対向する面が傾斜面になっており、下部ケース３Ｕが真下の位置にない場合には、２つのシール材８５Ａ、８５Ｂは離れている。しかし、図１４に示すように下部構造体３Ｙ、矢印で示す右の方向（挿入）方向に進行させると、次第に２つのシール材８５Ａ、８５Ｂの間隔は接近し、最終的には図１４に示すように微小間隔を置いて対向する状態か、あるいは接触した状態になる。

以上のような構成であるから、下部構造体３Ｙを、前記厨房家具２の設置口２Ａに設置された上部構造体３Ｘの真下の所定位置まで、当該厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入する過程では、開口８１と連通口８４の間は、外部にも連通した開放空間になっているが、最終的に図１４に示した位置まで下部構造体３Ｙを挿入した場合、前記開口８１と連通口８４の周囲は、シール材８５Ａ、８５Ｂによって囲まれ、外部空間から殆ど遮断されるので、排気風５４Ｃを排気口６Ｂまで安定して導くことができる。

以上のように、参考形態２に係る加熱調理器１では、第２の送風機ＢＭ２からの排気流５４Ｃは、排気口８２から真上に流れ、底板３Ｂの上方空間を水平方向に流れて来た矢印５４Ｂで示す冷却風と合流して排気口６Ｂから室内空間へ放出される。なお、排気口６Ｂを２つに区画し、その１つを排気流５４Ｂの排出用に、また１つを第２の送風機ＢＭ２からの排気流５４Ｃの放出用に使用することでも良い。

参考形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この参考形態２の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、この参考形態２における加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、この上部構造体に連結された下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱源８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該下部構造体３Ｙの前面側に挿入口２２を有した収納室２１と、当該収納室２１の冷却用空気流を形成する第２の送風機ＢＭ２とを備え、
前記第２の送風機ＢＭ２は、前記上部構造体を経由せずに直接前記下部構造体３Ｙの外部から冷却用空気を前記収納室２１に導入する構成である。そして導入した空気は、上部構造体３Ｘの排気風路に合流させ、排気口６Ｂから室内空間に放出する構成になっている。なお、排気口６Ｂから放出された空気は、加熱調理器１の上方に設置されている換気装置等によって屋外へ排出することができる。

この構成のため、収納室２１の温度上昇を抑制でき、多種類の物品を収納室２１に格納できて、加熱調理器１の使用者の利便性を向上させることが期待できる。

この参考形態２の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、参考形態２の加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、前記上部構造体３Ｘに連結される下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱源８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該下部構造体３Ｙの前面側に挿入口２２を有した収納室２１と、当該収納室２１の冷却用空気流を形成する第２の送風機ＢＭ２とを備え、
前記第２の送風機ＢＭ２は、前記下部構造体３Ｙの外部から冷却用空気を前記収納室２１に導入し、
前記下部構造体３Ｙは、前記厨房家具２の設置口２Ａに設置された前記上部構造体３Ｘの真下の所定位置まで、当該厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入できる外形寸法を有した構成である。

この構成のため、従来よりも簡単な作業で加熱調理器１を厨房家具２に組み込むことができる。
また、前記下部構造体３Ｙが、厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入できるということは、参考形態１（図１１）で説明したように、本体ケース３全体を持ち上げながら、厨房家具２の中に挿入するという作業をしないで組み込み作業を完了できることであるため、下部ケース３Ｕの後面部３Ｈから下に連続して形成した傾斜面部３Ｊを廃止できる。これにより下部ケース３Ｕの内部空間体積が増加するので、収納室２１、３５の前後方向の大きさも拡大でき、より多くの物品を格納することができるというメリットが生まれる。

なお、参考形態２では、上部ケース３Ｔと下部ケース３Ｕの間には、１０ｍｍ程度の空隙ＳＰ１があるため、シール材８５Ａ、８５Ｂを設けていたが、第２の送風機ＢＭ２の排気口８２が、底板３Ｂの開口８１に上記シール材８５Ａ、８５Ｂ等を介在させて接続されていない場合でも、下部構造体３Ｙから放出される排気流の温度は低く、また短時間で少量であるため実用上では何ら支障はない。

参考形態３．
図１５と図１６は、参考形態３に係る加熱調理器を示すものである。この参考形態では、加熱調理器１の収納室２１を、上部構造体３Ｘ側の送風機の作用で冷却する構成にしたところが特徴である。なお、図１〜図１１と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する場合がある。

図１５は、図４と同様な位置で見た場合の平面図であり、トッププレートと後部枠板とを取り外した状態で示している。図１５に示すように、この参考形態３の加熱調理器１では、上部ケース３Ｔの中の上部空間７０の中に、第１の送風機ＢＭ１と、左側加熱コイル８Ｌ、右側加熱コイル８Ｒを配置し、それら２つの加熱コイルのための冷却風を導入する吸込口８６Ｌ、８６Ｒを設けたところが特徴である。

図１６は、図１５のＸ−Ｘ線の縦断面図である。
図１５と図１６に示しているように、左側加熱コイル８Ｌのための冷却風を導入する吸込口８６Ｌは、その加熱コイル８Ｌの下方で、かつ近傍の位置となるように、底板３Ｂに形成している。
また右側加熱コイル８Ｒのための冷却風を導入する吸込口８６Ｒは、その加熱コイル８Ｒの下方で、かつ近傍の位置となるように、底板３Ｂに形成している。

図１５において、５８Ａ、５８Ｂは、送風ダクト又は案内板である。これは上部空間７０の中に必要な風路を区画形成するために複数個設置してある。後方にある案内板５８Ａは、第１の送風機ＢＭ１からの冷却風を、２つのインバーター回路を実装したインバーター回路基板５５に向けて案内する。右側にある案内板５８Ｂは、右側加熱コイル８Ｒのための冷却風を導入する吸込口８６Ｒから上部空間７０に導入された冷却風を、左側方向に案内するためのものである。なお、この第１の送風機ＢＭ１は、底板３Ｂに設けた吸込口（図示せず）から直接外部の空気を吸引するようになっており、この点が参考形態１と大きく異なる。つまり、第１の送風機ＢＭ１は、インバーター回路基板５５を、矢印５４Ｂ１で示すような冷却風によって冷却した後、排気口６Ｂから排気されるもので、途中では加熱コイル８（８Ｌ、８Ｒ）は冷却しない。

図１５、図１６において、８７Ｒは右側送風機であり、前記吸込口８６Ｒの真上に設置されている。８７Ｌは左側送風機であり、前記左側吸込口８６Ｌの真上に設置されている。８８は、吸込口８６Ｌ、８６Ｒの真上に送風機８７Ｌ、８７Ｒを設置するための支持部材であり、細長い橋形状で、吸込口８６Ｌ、８６Ｒを跨いでいる。なお、図１５には、この支持部材は図示していない。なお、この参考形態３では、２つの収納室２１、３５の双方の冷却を前記送風機８７Ｌ、８７Ｒで行える構成である点が参考形態１と大きく異なる。

図１６において、８９は天井板７２において前記吸込口８６Ｌ、８６Ｒに対応した位置に設けた開口である。１２０は、上部構造体３Ｘをそのまま据置型の加熱調理器１として使用する場合に利用される複数の脚である。この脚は上部ケース３Ｔの底面の前後・左右に計４個取り付けられている。厨房家具２の上面に、加熱調理器１をそのまま載せて使用する場合、その高さを調節できるように、前記脚１２０には上下方向に伸びて脚自身の高さを調節できる機構を内蔵していると便利である。なお、脚１２０の（最大伸長時の）高さは２０ｍｍ程度あることが望ましいが、あまり高いと安定性を損なうので、この参考形態では２０ｍｍにしてある。

なお、下部構造体３Ｙには、第２の送風機ＢＭ２に相当する構成は存在しないので、上部構造体３Ｘと電気的に接続する必要がない。このため、上部構造体３Ｘは、厨房家具２の中に組み込んで使用する場合でも、厨房家具以外の場所に置いて、据置型の加熱調理器１として使用する場合でも、上部構造体３Ｘは下部構造体３Ｙと電気的にも、機械的にも接続したり、連結したりする必要がなく、独立して使用できる。従って、この参考形態３では、参考形態１で使用した固定金具１１９や固定ピン１３０は設けていない。

以上の構成から明らかなように、下部構造体３Ｙを、前記厨房家具２の設置口２Ａに設置された上部構造体３Ｘの真下の所定位置まで、当該厨房家具２の前面側にある前方開口２Ｂから挿入した段階では、開口８９の真上に送風機８７Ｌ、８７Ｒの吸込口８６Ｌ、８６Ｒが位置しているので、収納室２１、３５の内部やその周囲の空気が強制的に吸込口８６Ｌ、８６Ｒに吸い込まれるので、収納室２１、３５の温度上昇が抑制される。

送風機８７Ｌ、８７Ｒで下部構造体３Ｙの内部に吸引された冷却風は、図１５に矢印５４Ｂ２に示すように、加熱コイル８Ｌ、８Ｒを冷却した後に後方に流れ、排気口６Ｂから室内へ放出される。この場合、前記第１の送風機ＢＭ１からの冷却風５４Ｂ１と、送風機８７Ｌ、８７Ｒからの冷却風５４Ｂ２とは、排気口６Ｂの中で干渉しないように、仕切り板等を介して分離してそれぞれ放出させているが、そのような仕切り板を設けず、排気方向が合致しているので合流させてから排出させても良い。

参考形態３の総括．
以上の説明から明らかなように、この参考形態３の加熱調理器１は、以下の特徴的な構成を備えていた。
すなわち、この参考形態３における加熱調理器１は、
厨房家具２に形成された設置口２Ａに上方から挿入し、その設置口の周辺部に支持される平面的な大きさを有した上部構造体３Ｘと、前記上部構造体３Ｘに連結される下部構造体３Ｙと、を備え、
前記上部構造体３Ｘの内部空間には、誘導加熱源８と、当該内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１とを格納し、
前記下部構造体３Ｙには、当該構造体の前面側に挿入口２２を有した収納室２１、３５を有し、
前記上部構造体３Ｘの底板３Ｂと前記下部構造体３Ｙの天井面（天井板７２）との間には所定の空隙ＳＰ１を形成し、
前記第１の送風機ＢＭ１が前記上部構造体３Ｘの内部に冷却用空気を導入するための吸気口８６Ｌ，８６Ｒを、前記空隙ＳＰ１に臨んだ位置に設けた構成である。
また、前記吸気口８６Ｌ，８６Ｒを、前記収納室２１、３５の内部空間に連通するための、冷却空気を通過させるための開口８９と対向する位置に設けた構成である。

この構成のため、下部構造体３Ｙに専用の送風機を設けなくとも、上部構造体３Ｘの内部空間を冷却する第１の送風機ＢＭ１の運転によって、下部構造体３Ｙの内部空間も冷却される。これにより、専用の送風機を下部構造体３Ｙの内部に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。

さらに、上部構造体３Ｘは、参考形態３で図示したように、厨房家具２の中に設置して使用する以外にも、そのまま据置型の加熱調理器１として使用できるので、利用範囲が拡大するという利点がある。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。

実施の形態１．
図１７は、本発明の実施の形態１に係る加熱調理器と、調理器用支持装置と、これらの両者から構成される調理器セットとを示すものである。
この実施の形態１では、加熱調理器１に特徴がある。またその加熱調理器１を載置するための調理器用支持装置にも特徴がある。なお、図１〜図１１と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。

図１７において、この実施の形態１の加熱調理器は、参考形態１とは異なり、テーブル等の上面に置かれて使用される据置型専用の調理器として設計されたものである。

この種の据置型専用の加熱調理器では、従来はそのまま加熱調理器を厨房家具２の上に置いただけでは、隣接する厨房家具、例えば流し台の周縁部の高さと、加熱調理器１の上面との間で大きな段差（例えば、１５０ｍｍ〜２００ｍｍ）を生ずることが起こる。
そこで従来では、テーブル状の支持装置を使用し、その上に加熱調理器１を載せて使用するという方法が採用されているが、単なる台としての機能しかないため、使用者の利便性の面で満足すべきものではなかった。

この実施の形態１は、前述のような課題を解決し、使用者の利便性を向上させた加熱調理器、加熱調理器の支持装置、加熱調理器とのセットを提案することを目的としている。

この加熱調理器１は、本体の外郭を形成する外郭ケース９０を備えている。この外郭ケース９０は、例えば金属製のケースから構成されている。外郭ケース９０の前方（図１７の左側）下部には本体内部に冷却風を取り込むための吸気口９１が設けられており、外郭ケース９０の後方（図１７の右側）上部には、外郭ケース９０内部に取り込んだ冷却風を外部に排出するための排気口９２が設けられている。この吸気口９１がある外郭ケース９０の前壁面は、斜めになっているため、吸気口９１も図１７に示すように上方が前方に位置し、下方縁が後方（図１７の右側）に位置している。

外郭ケース９０は、複数の金属製薄板を相互に結合して上面が開放された有底箱状に形成されており、その底面を構成する底板９０Ａは正方形又は前後方向に少し長い長方形を呈している。

外郭ケース９０の上方には、調理物を載置するための耐熱ガラス製のトッププレート９３が設けられている。

また、外郭ケース９０の内部には、様々な電気部品を保持するための樹脂ケース（図示せず）があり、底板９０Ａの上に載置されている。そして、この樹脂ケースには、吸気口９１から吸気して外郭ケース９０内部に冷却風を送風するための送風機９４が設置されている。９４Ａは、その送風機９４のファンを内蔵するファンケースである。

トッププレート９３の外周側には、金属製の額縁状枠板９５が設けられ、トッププレート９３と枠板９５とは、シリコン接着材１０９にて接着されている。外郭ケース９０内の後方には冷却風の一部がシリコン接着材１０９に当たるようにするために傾斜板９６が設けられており、冷却風は傾斜板９６により斜め上方に導かれて排気口９２に向かう。

送風機９４の後方にはインバーター回路を実装した制御基板１０６が設けられており、これは樹脂ケースの上に例えばネジにて締結されている。

前記制御基板１０６の後方には、調理物を加熱するための誘導加熱部となる２つの誘導加熱コイル１０８Ｌ、１０８Ｒを配置し、またそれら加熱コイルをトッププレート９３方向に付勢するためのバネ９８の軸芯となる支持板９９が配置されている。支持板９９は、誘導加熱部の外周に沿って複数個設けられており、バネ９８は、支持板９９にそれぞれ嵌挿され、上方には絶縁用キャップ１００が載置される。絶縁用キャップ１００は、その下部が径方向に拡大した部位を備えており、その部位に、誘導加熱源１０７の外郭を構成する外郭板金１０１と連結された取付板金１０２が載置されている。

次に、上記の誘導加熱部の構成について説明する。
誘導加熱部は、上記のように、その外郭を構成する外郭板金１０１を備えており、この外郭板金１０１は、電気的な絶縁機能を持った絶縁部材１０３を収納している。絶縁部材１０３は、その外周部分がトッププレート９３側に突出し、全体が円盤状の形を呈している。なお、この絶縁部材１０３は、例えば複数の絶縁材から構成されている例が図示されているが、１個の絶縁材だけで全体を構成するようにしてもよい。何れの場合であっても、この絶縁部材１０３の底部には外周方向に沿って段差１０４が形成されている。このため、この絶縁部材１０３を収納している外郭板金１０１にも段差１０５が形成されている。

絶縁部材１０３の上には、調理物を加熱するための加熱源である誘導加熱コイル１０８Ｌ、１０８Ｒがそれぞれ載置されている。加熱コイル１０８Ｌ、１０８Ｒと前記制御基板１０６はリード線（図示せず）により接続され、制御基板１０６の指令により、誘導加熱コイル１０８Ｌ、１０８Ｒへの電力供給が制御される。また、外郭板金１０１の段差１０５には、複数の取付板金１０２がネジで締結されており、取付板金１０２のそれぞれが上記のように絶縁用キャップ１００の上に載せられている。

この加熱調理器１は、本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴが、５００ｍｍ、左右方向の横幅が６５０ｍｍ、厚さは（トッププレート９３の厚みを含まず）７０ｍｍである。なお、前記最大長さＬＴは、前記額縁状枠板９５の外形寸法によって定まる。

次に、調理器用支持装置１１０について説明する。
この調理器用支持装置１１０（以下、「支持装置」という）は、前述したような据置型の加熱調理器１を厨房家具２の上面において使用する場合に利用される。例えば、ガスバーナを備えたガステーブル（「ガスコンロ」ともいう）の使用を止め、その使用場所に実施の形態１のような、据置型の加熱調理器１を置いて使用する場合、隣接する設備や器具等との位置関係を保つために、この支持装置１１０を使用すると便利である。

支持装置１１０は、前面に大きな開口を備えた箱形状の収納庫１１１と、この収納庫の前方の開口を開閉自在に覆うカバー（扉体）３０とによって構成されている。
前記収納庫１１１の内部空間が、参考形態１でいう収納室２１に相当する。また前面開口は挿入口２２に相当する。
収納庫１１１全体は、プラスチックの一体成型で形成しても良く、あるいは数枚の金属製の薄板をネジや溶接等で結合して形成しても良い。

１１３は、収納庫１１１の天井面１１１Ｔ（２１Ｔ）を上方向から下方に凹ませた凹部であり、加熱調理器１を実質的に支持する支持部である。この凹部の平面的な大きさ（縦・横寸法）は、加熱調理器１の底板９０Ａの縦・横寸法よりも若干大きく形成されている。なお、支持部１１３の深さは、加熱調理器１の底部に参考形態３で示したような高さ２０ｍｍ程度の脚１２０があることも考慮し、少なくとも２０ｍｍ程度に形成しておけば、厨房家具２の設置面２Ｐを基準にした最大設置高さＨ２を高くせずに済む。

図１７では、底板９０Ａと天井面１１１Ｔとの間に空隙ＳＰ８が形成されているように図示されているが、この空隙は必須ではなく、底板９０Ａが天井面１１１Ｔに密着しても良い。ＧＰ１は、後述するカバー３０の上端面と、加熱調理器１の枠板９５下面との間に確保される空隙である。

図１７において、ＧＰ２は、後述するカバー３０の内側面と、加熱調理器１の枠板９５直下の外郭ケース９０の最も前方側の正面壁との間に形成される空隙である。ＧＰ３は、同じくカバー３０の内側面と収納庫１１１の最も前方の正面壁との間に形成される空隙である。前記２つの空隙ＧＰ２、ＧＰ３は、必須ではない。例えば、後述するカバー３０の内側の面が収納庫１１１（収納室２１）の挿入口２２の口縁部に前方から接触した状態になることで、挿入口２２を閉鎖する構成にする場合、前記空隙ＧＰ３を、実質的にゼロにすることになる。

図１７に示すように、底板９０Ａ下面に突出する複数の脚１１７を設けて、加熱調理器１を支持させる構成にしている場合には、そのような脚１１７の位置を前提にして、収納庫１１１の天井面１１１Ｔには、前記脚１１７が入る受け部１１８を一体成型、または別部材で形成して固定しておき、この受け部１１８の穴１１８Ａに前記脚１１７が入ることにより、脚１１７の水平方向（前後方向、左右方向など）の移動を受け部１１８で阻止するようにしても良い。このようにすれば加熱調理器１が不用意に、あるいは地震等で水平方向に移動することを防止できる。また前記脚１１７や受け部１１８により、加熱調理器１は収納庫１１１の上面に密着することなく載置しておける。なお、図１７では、脚１１７と受け部１１８は、１個所分しか図示していないが、離れた複数個所に設けると良い。

１１４は、カバー３０の下端部を開閉自在に軸支するヒンジ金具であり、収納庫１１１に固定されている。１１５は、ヒンジ金具１１４に設けた軸であり、カバー３０の回動中心となる。１１６は、収納庫１１１の底面に取り付けた複数個の脚である。２Ｐは、前述したように厨房家具２の設置面である。

前記空隙ＧＰ１は、前記軸１１５の位置によって定まる。空隙ＧＰ１は、前記カバー３０の上端面と、加熱調理器１の枠板９５下面との間に一定（例えば数ｍｍ）程度の確保されるため、カバー３０の開閉は、前記枠板９５と接触することなく円滑に行える。言い換えると、この空隙ＧＰ１は、前記カバー３０が開放動作することを可能にする空隙である。なお、この空隙ＧＰ１の大きさは、カバー３０が前後方向に水平のまま移動して収納室２１を開放する形態である場合には、数ｍｍ未満、例えば１ｍｍ程度まで狭めることは可能であるが、軸１１５を中心に回動する場合には、カバー３０の最上面が図１７に示したような平面であると、回動を許容するため、一定の限界がある。何れにしても、前記空隙ＧＰ１は、正面から見た場合、加熱調理器１と支持装置１１０の間で目立つ存在ではなく、厨房家具２の上で美観を損なう存在にはならない。

図１７に示しているように、前記カバー３０の高さ寸法Ｈ１は、前記挿入口２２を覆うだけではなく、その挿入口２２を閉鎖した状態で、加熱調理器１の外郭ケース９０の前方側も覆うような大きさにしてある。

言い換えると、前記カバー３０は、外郭ケース９０の前面全体を覆うよう、その外郭ケース９０の前面の投影面積より僅かに大きく、あるいは略同等な大きさにしてある。これにより、厨房家具２の前方側にて調理する使用者等から見て、前記挿入口２２が通常（カバー３０を開放していない状態）では目視できない状態にすることができる。これにより前記カバー３０の存在により、加熱調理器１の前方側の意匠的な外観イメージを向上させることが期待できる。

図１７に示しているように、カバー３０の内側と、外郭ケース９０の前方にある吸気口９１との間には、外郭ケース９０の左右側面方向に連通した空隙ＳＰ９が確保されている。従って、前記カバー３０が挿入口２２を閉鎖した状態であっても、前記吸気口９１が塞がれることはなく、常に吸気風路が確保される構造である。

図１７に示しているように、支持装置１１０は、内部の収納庫１１１の開口（挿入口）２２を開閉自在に覆うカバー（扉体）３０を含めた前後方向の最大長さＬＰが、加熱調理器１の本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴ（５００ｍｍ）と同等か、それよりも小さくなるように設計されている。このため、この支持装置１１０の前後方向の最大長さが大きすぎて、厨房家具２の上に設置できず、結局加熱調理器１を置けないという事態が避けられる。

さらに、この図１７に示しているように、支持装置１１０の前後方向の最大長さＬＰが、加熱調理器１の本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴと同等か、それよりも小さくなるように設計されていることは、輸送上も利点がある。すなわち、加熱調理器１を単体で販売する場合に備えて、加熱調理器１を１つの外装箱に入れて販売し、使用者の居宅まで配送することを想定し、段ボール製の外装箱の中に加熱調理器１を入れ、発泡スチロール等のクッション材で上下・左右を保護するような形態を採用する。また支持装置１１０も単独で販売することを想定し、同様に専用の外装箱の中に梱包するが、これら両者の最大長さが同等であると、外装箱の手配や輸送、物流倉庫での保管等において、同様に取り扱えるため、便利である。
また、加熱調理器１と支持装置１１０をセットにして（組にして）１つの外装箱に梱包する場合も、それら両者の長さが同等であると、外装箱の設計やクッション材等の選定も共通化でき、コスト面でも有利となる。

なお、図１７に示した収納庫１１１には、参考形態１で説明した受け皿２６に相当するものが図示されていないが、当然ながらそのような受け皿２６に相当する部材を設けても良い。また収納庫１１１の内部空間を、例えば仕切り板や網板等で上限に複数段に仕切ったり、左右方向に複数の部屋に仕切ったりしても良い。

実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１の加熱調理器１と支持装置１１０は、第１の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１の調理器セットは、
外郭ケース９０に冷却用空気の導入口（吸気口）９１と排気口９２を備えた加熱調理器１と、
前記加熱調理器１を支える支持装置１１０と、を備え、
前記支持装置１１０は、上面に前記加熱調理器１を載置する上面を有した支持部（凹部）１１３を備え、内部空間に収納室２１を形成した箱型形状の収納庫１１１と、前記収納庫１１１の前面側にある挿入口２２を開閉自在に覆うカバー３０と、を具備し、
前記カバー３０は、前記挿入口２２前方を覆った状態で同時に外郭ケース９０の前面側を覆う大きさを有している構成である。

この構成のため、収納庫１１１の支持部１１３の上に加熱調理器１を載置した状態では、収納庫１１１のカバー３０が加熱調理器１の外郭ケース９０の前方を覆い、吸気口９１等の存在を前方から直接見えない状態にできるから、使用状態での外観イメージを向上させることができる。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。

この実施の形態１の加熱調理器１と支持装置１１０は、第２の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１の調理器セットは、
外郭ケース９０に冷却用空気の導入口（吸気口）９１と排気口９２を備えた加熱調理器１と、
前記加熱調理器１を支える支持装置１１０と、を備え、
前記支持装置１１０は、上面に前記加熱調理器１を載置する支持部（凹部）１１３を備え、内部空間に収納室２１を形成した箱型形状の収納庫１１１と、前記収納室２１の前面側にある挿入口２２を開閉自在に覆うカバー３０と、を備え、
前記加熱調理器１の導入口（吸気口）９１は、前記挿入口２２前方を覆った状態の前記カバー３０と、前記外郭ケース９０前面との間に形成された空隙ＳＰ９に臨ませている構成である。

この構成のため、収納庫１１１の上に加熱調理器１を載置した状態では、収納庫１１１のカバー３０が加熱調理器１の外郭ケース９０の前方を覆い、吸気口９１等の存在を前方から直接見えない状態にできるから、使用状態での外観イメージを向上させることができる。
また導入口（吸気口）９１の前方には、空隙ＳＰ１が確保されるので、加熱調理器１の吸気風路を確保できる。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。

この実施の形態１の支持装置１１０は、第４の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１の支持装置１１０は、
上面に加熱調理器１を載置する支持部（凹部）１１３を備え、内部空間に収納室２１を形成した箱型形状の収納庫１１１と、
前記収納庫１１１の前面側にある挿入口２２を開閉自在に覆うカバー３０と、を備え、
前記カバー３０は、前記挿入口２２前方を覆った状態で同時に前記加熱調理器１の外郭ケース９０の前面側を覆う大きさを有している構成である。

この構成のため、収納庫１１１の上に加熱調理器１を載置した状態では、収納庫１１１のカバー３０が加熱調理器１の外郭ケース９０の前方を覆い、吸気口９１等の存在を前方から直接見えない状態にできるから、使用状態での外観イメージを向上させることができる。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。

この実施の形態１の支持装置１１０は、第５の発明の構成を備えていた。
すなわち、この実施の形態１の支持装置１１０は、
上面に加熱調理器１を載置する支持部（凹部）１１３を備え、内部空間に収納室２１を形成した収納庫１１１と、
前記収納庫１１１の前面側にある挿入口２２を開閉自在に覆うカバー３０と、を備え、
前記カバー３０は、前記挿入口２２前方を覆った状態で同時に前記加熱調理器１の外郭ケース９０の前面側を覆う大きさを有し、
前記収納庫１１１は、前記加熱調理器１の最後縁よりも突出しないよう、前記カバー３０を含めた前後方向の最大長さＬＰが、加熱調理器１の本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴ（５００ｍｍ）と同等か、それよりも小さくなるように設定されている。

この構成のため、収納庫１１１の上に加熱調理器１を載置した状態では、収納庫１１１のカバー３０が加熱調理器１の外郭ケース９０の前方を覆い、吸気口９１等の存在を前方から見えない状態にできるから、使用状態での外観イメージを向上させることができる。
また加熱調理器１を置くスペースが狭くとも、収納庫１１１が、加熱調理器１の設置の障害となることはなく、加熱調理器１の使用者の利便性を向上させることができる。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。また、支持部１１３は、加熱調理器１が載置される上面が、周縁部を除いて全体が一段凹んだ凹部形状であったが、上面全体が平坦な面であっても良い。

実施の形態２．
図１８は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器と、調理器用支持装置と、これらの両者から構成される調理器セットとを示すものである。図１９は、その縦断面図である。図２０は、図１８の誘導加熱調理器と調理器支持装置を厨房家具の上に設置した例を示す斜視図である。
この実施の形態２では、加熱調理器１に特徴がある。またその加熱調理器１を載置するための調理器用支持装置にも特徴がある。なお、図１〜図１１と同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明を省略する場合がある。

図１８において、この実施の形態２の加熱調理器は、参考形態１とは異なり、テーブル等の上面に置かれて使用される据置型専用の調理器として設計されたものである。誘導加熱部を左右２個所に備えた２口タイプの調理器である。

この実施の形態２も、実施の形態１と同様な課題を解決するものであり、使用者の利便性を向上させた加熱調理器、加熱調理器の支持装置、加熱調理器とのセットを提案することを目的としている。

この加熱調理器１は、本体の外郭を形成する外郭ケース９０を備えている。この外郭ケース９０は、例えば金属製のケースから構成されている。外郭ケース９０の底面を構成する底板９０Ａの前方（図１９では左側）には本体内部に冷却風を取り込むための吸気口９１Ｌ、９１Ｒが、左右に離れて２個所設けられており、外郭ケース９０の後方（図１９では右側）の後面（背面）には、外郭ケース９０内部に取り込んだ冷却風を外部に排出するための排気口９２Ｌ、９２Ｒが、左右に離れて２個所設けられている。
前記吸気口９１Ｌ、９１Ｒと排気口９２Ｒ、９２Ｌは、それぞれが使用者の指先等が入らないように細いスリット状、又は細かい網目状に形成されている。以下、吸気口９１Ｒ、９１Ｌを総称する場合、統一符号は「９１」を用い、また排気口９２Ｌ、９２Ｒを総称する場合、統一符号は「９２」を用いる。

外郭ケース９０は、複数の金属製薄板を相互に結合して上面が開放された有底箱状に形成されており、その底面を構成する底板９０Ａは正方形又は前後方向に少し長い長方形を呈している。奥行寸法ＬＴは５００ｍｍ、横幅寸法ＷＹは６５０ｍｍ程度である。また厚さＨＴ１（図１９参照）は７０ｍｍである。前記横幅寸法ＷＹは、図２０で説明する厨房家具２の設置面２Ｐの最大横幅寸法ＸＷよりも狭い。

外郭ケース９０の上方には、調理物を載置するための耐熱ガラス製のトッププレート９３が設けられている。外郭ケース９０の内部には、前記吸気口９１Ｒ、９１Ｌの真上の位置に、その吸気口９１Ｌ、９１Ｒからそれぞれ吸気して外郭ケース９０内部に冷却風を送風するための第１の送風機９４が２つ設置されている。９４Ｒは右側の送風機、９４Ｌは左側に設置された送風機である。以下、送風機９４Ｌ、９４Ｒを総称する場合、統一符号は「９４」を用いる。

９４Ｍは、その２つの送風機のモータであり、それぞれがプラスチック製の支持部材８８に支持されている。この支持部材は、送風機９４の風の流れを妨げないように、縦断面形状が逆Ｕ字形の１本の柱であり、その両端部が前記底板９０Ａに固定されている。なお、図１８では、支持部材８８は図示していない。

トッププレート９３の外周側には、金属製の額縁状枠板９５が設けられ、トッププレート９３と枠板９５とは、シリコン接着材（図示せず）にて接着されている。送風機９４の直ぐ横には、この周囲を平面的にみて半周程度囲むように案内板５８Ａが設けられている。なお、図１８では、左側に設置された送風機９４Ｌのための案内板５８Ａは図示していない。５８Ｂと５８Ｃは、前記案内板５８Ａと連続するように形成された案内板であり、これら３つの案内板により、右側の送風機９４Ｒと左側の送風機９４Ｌの周囲には、個別の送風路が区画形成されている。

前記送風機９４Ｌ、９４Ｒから排気口９２の間は、途中で合流しないような別個の（並列関係の）冷却風路となっており、案内板５８Ｂ、５８Ｃの後端縁は、前記排気口９２のある外郭ケース９０の背面壁に接触するように設置されている。送風機９４から排気口９２に至る途中（外郭ケース９０の内部空間）に、誘導加熱コイル８Ｌ、８Ｒと、コイルベース３２と、そのコイルベースの下面に取り付けた複数個のフェライト１２１と、コイルベース３２の外側を近接して取り囲む形状を有した防磁リング（図示せず）とを備えた誘導加熱部が、それぞれ設置されている。

前記２つの冷却風路の中には、前記誘導加熱コイル８に対して高周波電力を供給するインバーター回路を実装した制御基板１０６が水平に設けられている。この制御基板の上面側と下面側の双方に、送風機９４からの冷却風が通過し、制御基板上の各種発熱部品（例えば、高周波電力制御用の半導体スイッチング素子）が冷却される。

コイルベース３２は、電気絶縁性で耐熱性の高いプラスチック製の支柱（図示せず）で支持されており、コイル８がトッププレート９３に出来るだけ接近するように、圧縮バネ（図示せず）によってコイルベース３２は常に押し上げられている。

１２２は、前記トッププレート９３の前方側上面に形成された操作部であり、使用者が指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キー１３１Ｌ、１３１Ｒを、横方向に一直線状に配置している。１２３は、その操作部用の各種電子部品で、支持基板１２４の上に配置されている。１３２は、主電源スイッチの操作ボタン又は操作キーである。

この加熱調理器１は、本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴが、５００ｍｍ、左右方向の横幅が６５０ｍｍ、厚さＨＴ１は（トッププレート９３の厚みを含めて）７０ｍｍである。

図１９において、ＨＭは、参考形態１で説明したように、加熱コイル１０８Ｒ（８Ｒ）から収納室２１の上壁面（天井面）２１Ｔまでの間隔である。この間隔は、加熱コイル８から磁気的な影響を受けることを低減させるために設けてあり、最低でも５0ｍｍ、好ましくは６０ｍｍ以上離れた位置となるように設定されている。実際にこの実施の形態２では、間隔ＨＭは６５．９ｍｍである。なお、上述したように、この加熱調理器１では、外郭ケース９０の厚さＨＴ１は（トッププレート９３の厚みを含めて）７０ｍｍであり、加熱コイル１０８Ｒから底板９０Ａまでの間隔は６０ｍｍであるため、底板９０Ａの下面に収納室２１（後述する収納庫１１１）が密着しても、上記した最低条件は満たされる。後述する空隙ＳＰ８の大きさも約１０ｍｍであるため、この図１９の実施形態では、間隔ＨＭを上記のように６５．９ｍｍ確保できている。

次に、調理器用支持装置１１０について説明する。
この調理器用支持装置１１０は、前述したような据置型の加熱調理器１を図１９に示したような厨房家具２の上面において使用する場合に利用される。

支持装置１１０は、前面に大きな開口を備えた箱形状の収納庫１１１と、この収納庫の前方の開口を開閉自在に覆うカバー（扉体）３０とによって構成させている。
前記収納庫１１１の内部空間が、参考形態１でいう収納室２１に相当する。また前面開口は挿入口２２に相当する。なお、この実施の形態２では、収納庫１１１は１つだけ設けてある。
収納庫１１１全体は、プラスチックの一体成型で形成しても良く、あるいは数枚の金属製の薄板をネジや溶接等で結合して形成しても良い。

収納庫１１１の横幅寸法は、前記外郭ケース９０の横幅寸法ＷＹ（６５０ｍｍ程度）と同等である。後述するカバー３０の横幅寸法も、この外郭ケース９０の横幅寸法ＷＹと同等に設定されている。

底板９０Ａ下面には、実施の形態１で説明したものと同様に複数の脚１１７を設けてある。なお、この脚１１７の高さは調節できないものであり、例えば脚１１７の高さは１０ｍｍに統一されている。そのため、空隙ＳＰ８の大きさも約１０ｍｍである。

前記カバー３０は、実施の形態１で示したようなヒンジ金具１１４（図示せず）と軸１１５とにより、収納庫１１１の前方部に開閉自在に支持されている。このカバー３０の高さ寸法Ｈ１は、挿入口２２を覆うだけではなく、その挿入口２２を閉鎖した状態で、加熱調理器１の外郭ケース９０の前方側も全面的に覆うような大きさにしてある（図１９参照）。

前記カバー３０の横幅寸法は、加熱調理器１を正面から見た場合の横幅全体と略同じにしてある。言い換えると、加熱調理器１を正面（図１９においては、左側）から投影した場合、その投影の範囲を全てカバーする形状と大きさを有している（図２０参照）。

図１９に示しているように、支持装置１１０は、内部の収納庫１１１の開口（挿入口）２２を開閉自在に覆うカバー（扉体）３０を含めた前後方向の最大長さＬＰが、加熱調理器１の本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴ（５００ｍｍ）と同等か、それよりも小さくなるように設計されている。前記最大長さＬＰは、標準的な厨房家具２の設置面２Ｐの奥行寸法（前後方向の最大長さ）ＸＴを考慮し、それよりも小さくなるようにしている。なお、前記設置面２Ｐの奥行寸法ＸＴは５５０ｍｍ〜６００ｍｍ程度である。

また支持装置１１０は、脚１１６と受け部１１８を除いた最大高さ寸法ＨＴ２が１２０ｍｍ程度である。従って脚１１６を除いた最大高さ寸法ＨＴ３が、２００ｍｍ程度である。日本の一般家庭用では１８０ｍｍ〜２００ｍｍ程度に設定しておくと、多くの家庭のキッチンの中で違和感なく設置して使用できる。例えば、図２０に示しているように、厨房家具２では設置面２Ｐの隣に水槽２Ｃ等を配置している関係で、高さ寸法ＸＨの垂直壁２Ｗを備えている。なお、垂直壁２Ｗの高さ寸法ＸＨは、例えば２００ｍｍである。

１２５は、収納室２１の上壁面（天井壁）に形成した２つの排気孔であり、それぞれが使用者の指先等が入らないように細いスリット状、又は細かい網目状に形成されている。この２つの排気孔の位置は、加熱調理器１の２つの吸気口９１Ｌ、９１Ｒに向かい合うよう、２個所に設定されている。なお、この排気孔１２５を設けた範囲は、前記吸気口９１の範囲に対応している。

１２６は、収納室２１の中を上下２段に区切る仕切り板であり、金属又はプラスチック製であり、全体的に多数の通気孔１２６Ａが形成されている。１２７は、同様に収納室２１の後壁面２１Ｂに複数形成した通気孔である。仕切り板１２６は、調理器具９〜１１や、その他の物品を載せる棚として使用できる。

前記仕切り板１２６は、カバー３０と連結され、カバー３０の開放動作に伴って収納室２１から前方に引き出される構成にしてあるが、このように引き出されず、常に収納室２１の所定位置にあるものでも良い。

１２８は、前記カバー３０の内側から下面に向けて連続した連通孔であり、カバー３０の外側の空間から収納室２１の内部へ空気が導入される通路となる。

図１９において１２９は、誘導加熱源１０７を構成する誘導加熱コイル１０８Ｒ（８Ｒ）、１０８Ｌ（８Ｌ）からの磁気的影響を極力軽減するための磁気シールド板であり、収納庫１１１の天井面１１１Ｔの内側（下面）に設置されている。図１９では、この磁気シールド板１２９は、破線で示しているが、誘導加熱コイル１０８Ｒ（８Ｒ）、１０８Ｌ（８Ｌ）の真下の位置を含み、可能なかぎりその周辺までも含むような平面積を有することが望ましい。なお、磁気シールド板１２９は、収納庫１１１の天井部分に、例えば金属製スプーンやその他磁性金属製の物品が収納された場合、そのようなスプーンやその他物品が誘導加熱コイル１０８Ｒ等で加熱されることがないように設けたものである。磁気シールド板１２９は、収納庫１１１の中の物品収納構造や前記仕切り板１２６の位置等によっては、省略しても良い。

前記磁気シールド板１２９は、例えば金属製板（アルミニウム製板や磁性金属製板など）、導電性を有したゴム、導電性のあるプラスチック板等から構成されている。

図１８、図１９に示した収納庫１１１には、参考形態１で説明した受け皿２６に相当するものが図示されていないが、当然ながらそのような受け皿２６に相当する部材を設けても良い。また収納庫１１１の内部空間を、例えば左右方向に複数の部屋に仕切る構成にしても良い。

図１９において、ＧＰ２は、カバー３０の内側面と、加熱調理器１の枠板９５前面又は外郭ケース９０の前面との間に形成された空隙である。この図１９では、空隙ＧＰ２は一定の大きさで形成されているように図示されているが、この空隙は必須ではなく、カバー３０を加熱調理器１の枠板９５前面や外郭ケース９０前面に接触させることで実質的にゼロにすることは可能である。

前記空隙ＧＰ２は、カバー３０が図１７に示したようなヒンジ金具１１４と軸１１５とによって収納庫１１１側に支持され、回動する形態であっても、または前後方向にレール等に支持されて移動する形態であっても、数ｍｍ未満の狭い空隙にすることは可能である。一般的に、使用者がキッチンで加熱調理器１を見る場合の視線は、図１９に矢印ＶＰで示しているように、空隙ＧＰ１の真上方向からではなく、斜め上方からであるため、前記空隙ＧＰ２は、使用者の目線で見た場合でも、加熱調理器１と支持装置１１０の間で目立つ存在ではなく、厨房家具２の上で美観を損なう存在にはならない。

加熱調理器１の正面方向（図１９では左方向）から加熱調理器１と支持装置１１０を見た場合には、カバー３０が加熱調理器１の正面全体まで覆う存在であり、厨房家具２の上方で最大設置高さＨ２まで一連に覆っているので、加熱調理器１と支持装置１１０まで含めた平面感を損なうことがないデザインを実現できる。

実施の形態２は、以上の構成であるため、加熱調理器１を運転中に、第１の送風機９４が運転されると、外郭ケース９０の内部空間に、矢印で示すような冷却風の流れが発生する。これに伴って、収納庫１１１の収納室２１の中の空気が外郭ケース９０側に吸引される。すると収納室２１でも連通孔１２８を介してカバー３０の外側から新鮮な空気が次々に導入され、また通気孔１２６Ａ、１２７からも室内の新鮮な空気が導入される。これにより、収納室２１は、仮にその一部又は全部が磁性金属製であっても、その温度上昇が抑制される。

以上のように、この実施の形態２では、支持装置１１０である収納庫１１１に専用の送風機を設けなくとも、加熱調理器１の内部空間を冷却する第１の送風機９４の運転によって、収納庫１１１の収納室２１内部も冷却される。これにより、専用の送風機を収納庫１１１に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。

さらに、加熱調理器１は、参考形態３で図示したように、厨房家具２の設置面２Ｐの上に置かれた支持装置１１０の上で使用できるので、利用範囲が拡大するという利点がある。
なお、収納室２１を設けたことによる効果は、参考形態１と同等のものが期待できるので、詳しい説明は省略する。
なお、２つの送風機９４Ｌ、９４Ｒは、常に同時に運転されるものではなく、その近傍にある加熱コイル８Ｒ又は８Ｌの駆動時に運転開始され、またそのコイルの駆動が終了しても、まだそのコイルは高温の状態であるから、少なくとも数分間は空冷のための運転が継続される。

さらに、この実施の形態２では、実施の形態１（図１７）に示したものと同様に、支持装置１１０の前後方向の最大長さＬＰが、加熱調理器１の本体の外郭を形成する外郭ケース９０の前後方向の最大長さＬＴと同等か、それよりも小さくなるように設計されているため、輸送・保管上でも、製造でも利点がある。すなわち、加熱調理器１を単体で販売する場合に備えて、加熱調理器１を１つの外装箱に入れて販売することを想定し、段ボール製の外装箱の中に加熱調理器１を入れて梱包する場合でも、加熱調理器１と支持装置１１０をセットにして（組にして）１つの外装箱に梱包する場合でも、それら両者の長さが同等であると、外装箱の設計やクッション材等の選定も共通化でき、コスト面でも有利となる。なお、実施の形態２では、横幅寸法も同等であるので、上記した効果的は大きい。なお、このような梱包の面での利点を享受するには、「同等」（寸法）とは、加熱調理器１の外形寸法から見て、プラス・マイナス３ｃｍが好ましい。例えば、加熱調理器１と支持装置１１０の前後方向の最大長さの差は、最大で６ｃｍ以下が好ましい。支持装置１１０の前後方向の最大長さＬＰを過大にすると、厨房家具２の設置面２Ｐの範囲に収まらず、厨房家具２の手前（使用者側）に突出することになるので、好ましくない。

実施の形態２の総括．
この実施の形態２の加熱調理器１と支持装置１１０は、第３の発明の構成を備えていた。
すなわち、実施の形態２の調理器セットは、
冷却用空気の吸気口９１と排気口９２を備えた加熱調理器１と、
前記加熱調理器１を支える収納庫１１１（支持装置１１０）と、を備え、
前記収納庫１１１は、上面に前記加熱調理器１を載置する支持部１１３を備え、内部空間に収納室２１を形成した外郭ケースと、前記外郭ケースの前面側にある挿入口２２を開閉自在に覆うカバー３０と、を備え、
前記加熱調理器１の吸気口９１は、前記収納庫１１１の上壁面２１Ｔに設けた排気孔１２５と対応した位置に設定している構成である。

以上の構成であるため、支持装置の収納庫１１１に専用の送風機を設けなくとも、加熱調理器１の内部空間を冷却する第１の送風機９４の運転によって、収納庫１１１の収納室２１内部も冷却される。これにより、専用の送風機を収納庫１１１に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。

さらに、加熱調理器１は、参考形態３で図示したように、厨房家具２の上面の上に置かれた支持装置の上で使用できるので、利用範囲が拡大するという利点がある。

実施の形態２の変形例１．
実施の形態１と２に示したような、収納庫１１１の上に加熱調理器１を載せて使用するタイプの場合、加熱調理器１の運転時に、前記送風機９４のファンの回転振動が中空の箱型形状の収納庫１１１に伝達されて振動音、異音を発生する懸念があるが、前記脚１１７や受け部１１８を、ゴム等の弾力性に富む材料（防振材）で形成すれが、そのような懸念を解消できる。また前記脚１１７や受け部１１８に加えて、又はそれに代えて、収納庫１１１の天井面にゴム等の弾力性に富む材料（防振材、緩衝材ともいう。以下、「防振材」と呼ぶ）の薄い板を貼りつけても良い。
図２１は、上記のような防振材を設ける方法を採用した実施の形態２の変形例１を示したものである。

図２１において、この変形例は、収納庫１１１の天井面１１１Ｔ（２１Ｔ）の上を防振材で覆ったものである。数ｍｍ以下の厚さの防振材のシートを収納庫１１１に貼りつけている。
１３３Ａは、通気口であり、前記排気孔１２５と対応した位置に同様な大きさで形成している構成である。なお、脚１１７と受け部１１８は全く設けていない。
この構成であるため、加熱調理器１を収納庫１１１の上に載せた場合、その底板９０Ａは、加熱調理器１の重量によって防振材のシートの上面に密着状態となる。

以上の構成であるため、支持装置の収納庫１１１に専用の送風機を設けなくとも、加熱調理器１の内部空間を冷却する第１の送風機９４の運転によって、収納庫１１１の収納室２１内部も冷却される。これにより、専用の送風機を収納庫１１１に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。
また、加熱調理器１の吸気口９１と前記排気孔１２５との間に、空隙ＳＰ８が殆ど存在しない状態で、連通するので、吸気口９１に吸引される空気は、殆ど全てが収納庫１１１の排気孔１２５から吸引された空気となるため、収納庫１１１の内部の空気が、より効果的に加熱調理器１に導かれ、新鮮な外気が収納庫１１１に導入されることになる。つまり、実施の形態２のものに比較して外部からの空気導入性能、冷却性能が向上するという効果が期待できる。

実施の形態２の変形例２．
図２２は、収納庫１１１の上壁面２１Ｔの上に加熱調理器１を載せて使用する場合の変形例２を示すものである。この変形例２は、加熱調理器１の設置位置を確実に固定するため、収納庫１１１と連結具（固定用の金具等）で連結するところに特徴がある。

図２２において、１３５は、プラスチックで形成された加熱調理器１の外郭ケース９０の内側に一体に形成された固定座であり、十分な強度を確保するために、少なくとも縦横ともに数ｍｍ以上の大きさで、側壁面の厚さと比較して厚肉に形成されている。この固定座は、外郭ケース９０の左右の側壁の内側位置に、少なくとも合計で２カ所設けてある。なお、外郭ケース９０を、金属製薄板から形成した場合には、前記固定座１３５は溶接で外郭ケース９０の内側に固定しておけば良い。

１３６は、前記底板９０Ａにおいて、前記固定座のある個所に対応して１つずつ形成した挿通孔であり、後述する固定用ネジ（固定用ナット）１３９が貫通するためのものである。

１３７は、前記固定座１３５の中心部に垂直方向に、インサート成型された金属製のネジ受け部である。このネジ受け部１３７の位置は、図２２に示すように外郭ケース９０の右側壁面から所定の間隔ＹＮだけ離してある。この間隔ＹＮは、使用者や設置業者等が固定用ネジ（固定用ナット）１３９のナット頭１３９Ａを指先で持って、それを回転させることができるように考慮して設定してある。

１３８は、収納庫１１１の上壁面（天井壁）２１Ｔに、前記挿通孔１３６に対応して形成した孔、１３９は、金属製の固定用ネジ（固定用ナット）であり、先端部を除いてその途中からナット頭１３９Ａに近い部分の周面には、前記ネジ受け部１３７に螺合するネジ山が形成されている。なお、ナット頭は高さ１０ｍｍ程度である。

１４０は、厚みは２ｍｍ程度の金属製座金であり、前記孔１３８よりも大きな外径を有したリング状に形成されており、前記固定用ネジ１３９に嵌めてある。なお、この座金は１枚だけではなく複数枚を重ねて使用しても良く、またバネ座金であっても良い。

図示していないが、外郭ケース９０の左側壁面から所定の間隔ＹＮだけ離した位置にも、上述したようなネジ受け部１３７や孔１３８が形成されている。また変形例１に示したように、底板９０Ａと収納庫１１１の上壁面（天井壁）２１Ｔとの間に、緩衝材１３３を介在させても良い。

以上の構成であるため、収納庫１１１の上壁面（天井壁）２１Ｔの上に加熱調理器１の外郭ケース９０を適切な位置に置いた場合、図２２に示しているように孔１３８と挿通孔１３６が垂直方向で向い合う。そこでその孔１３８に向けて固定用ネジ（固定用ナット）１３９を収納庫１１１の内側から上方向へ挿入すれば良い。このとき、外郭ケース９０の右側壁面（又は左側壁面）から所定の間隔ＹＮだけ離してあるため、使用者や設置業者等が固定用ネジ（固定用ナット）１３９のナット頭１３９Ａを指先で持って、孔１３８や挿通孔１３６に挿入する場合に、その外郭ケース９０の右側壁面又は左側壁面がガイドの役目を果たし、作業が容易に行える。つまり、孔１３８や挿通孔１３６は、使用者や設置業者は直接目視できないが、固定用ネジ（固定用ナット）１３９の先端部を挿入しやすい。

上記設置作業に際に、座金１４０が外郭ケース９０の右側壁面又は左側壁面に軽く当るようにすると、固定用ネジ（固定用ナット）１３９の位置が、略前記間隔ＹＮだけ離れた所定位置になる。なお、収納庫１１１の中に、参考形態１で示したような受け皿（トレイ）２６を挿入して使用する場合でも、そのような受け皿の設置や動作に支障はない。つまり、固定用ネジ（固定用ナット）１３９は、収納庫１１１の上に加熱調理器１の外郭ケース９０を固定した状態では、ナット頭１３９Ａと座金１４０が収納庫１１１の上壁面（天井壁）２１Ｔの下に、最大で１２ｍｍ程度突出するだけだからである。

以上の構成であるため、支持装置の収納庫１１１に専用の送風機を設けなくとも、加熱調理器１の内部空間を冷却する第１の送風機９４の運転によって、収納庫１１１の収納室２１内部も冷却される。これにより、専用の送風機を収納庫１１１に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。

また、加熱調理器１の吸気口９１と前記排気孔１２５との間に、空隙ＳＰ８が殆ど存在しない状態で、連通するので、吸気口９１に吸引される空気は、殆ど全てが収納庫１１１の排気孔１２５から吸引された空気となるため、収納庫１１１の内部の空気が、より効果的に加熱調理器１に導かれ、新鮮な外気が収納庫１１１に導入されることになる。つまり、実施の形態２のものに比較して冷却性能が向上するという効果が期待できる。

さらに、加熱調理器１が支持装置１１０を構成する収納庫１１１に強固に固定されるため、加熱調理器１を所定の位置に固定したまま使用でき、安定性が増す。また、固定座１３５は外郭ケース９０の内側にあり、また固定用ネジ（固定用ナット）１３９も、収納庫１１１の内側空間にあるため、これらが外郭ケース９０や収納庫１１１の外側に露出しない。このため、加熱調理器１の設置場所に接近して隣り合うように、他の厨房家具２がある場合でも、そのような厨房家具２に固定用ネジ１３９や固定座１３５が当たる心配もないので、加熱調理器１の設置等によって他の厨房家具の表面を傷付けたりするおそれもない。

固定用ネジ（固定用ナット）１３９で、加熱調理器１を固定する位置は、収納室２１の挿入口２２から近い位置で良い。このようにすれば、使用者や設置業者が挿入口２２から手を差し込んで固定用ネジ１３９の締め付け作業を容易にできる。なお、固定用ネジ（固定用ナット）１３９は、工具を用いず、使用者が指先で回すことで締め付け作業ができるもので良い。そのため、ナット頭１３９Ａの形状を、使用者が指先で摘まめるように、例えば扁平な摘み形状にしても良い。

実施の形態２の変形例３．
図２３は、実施の形態２の変形例３を示す要部拡大縦断面図である。図２２と同じ部分において、収納庫１１１側を破線で示している。なお、加熱調理器１の内部の構成部品は、一部図示を省略しており、送風機９４も図示していない。
この変形例３は、加熱調理器１側からの排気口９２の位置を考慮して収納庫１１１側の構造を変更したものである。

図２３において、９２Ｒは、排気口であり、外郭ケース９０の背面（後面）から底板９０Ａの後部に亘り、一連に形成した排気口である。図１７に示したように左側の加熱コイル８Ｌに対応して排気口９２Ｌがある場合には、その排気口９２Ｌも、このように外郭ケース９０の後方の隅角部に形成する。排気口９２Ｒ（９２Ｌ）が、何らかの原因で塞がれると、十分な排気量が確保できず、結果的に加熱調理器１の外郭ケース９０の内部空間を異常な高温度にしてしまうおそれがある。そこで、この図２３のように、外郭ケース９０の異なる２つの壁面に排気口９２Ｒを形成することは有効な対策となり得る。

１１１Ｓは、収納庫１１１の天井面１１１Ｔ後部から背面に亘り形成した傾斜部である。この傾斜部は、天井面１１１Ｔの横幅全体に形成しても良いが、少なくとも排気口９２Ｒ（９２Ｌ）の真下の位置に形成することで良い。

１４１は、実施の形態２で示した通気孔１２７と同様に収納室２１に複数形成した通気孔である。この通気孔は、収納庫１１１の前方側底面に形成している。つまり、この通気孔１４１の位置は、図２３に示すように収納庫１１１の前後方向の中心点ＯＰから見て、前記傾斜部１１１Ｓから反対側で、遠い位置である。

以上の構成であるため、支持装置の収納庫１１１に専用の送風機を設けなくとも、加熱調理器１の内部空間を冷却する第１の送風機９４の運転によって、収納庫１１１の収納室２１内部も冷却される。これにより、専用の送風機を収納庫１１１に設置することを省略でき、構造も簡略化でき、またコスト的にも有利となる。

また、加熱調理器１の吸気口９１と前記排気孔１２５との間に、空隙ＳＰ８が殆ど存在しない状態で、連通するので、吸気口９１に吸引される空気は、殆ど全てが収納庫１１１の排気孔１２５から吸引された空気となるため、収納庫１１１の内部の空気が、より効果的に加熱調理器１に導かれ、新鮮な外気が収納庫１１１に導入されることになる。つまり、実施の形態２のものに比較して冷却性能が向上するという効果が期待できる。

さらに、収納室２１に形成した通気孔１４１の位置は、加熱調理器１の排気口９２Ｒから離れるように、収納庫１１１の背面には形成せず、前方の底部に形成しているので、図２２に矢印で示すように排気口９２Ｒから加熱調理器１内部を冷却し、温度上昇した空気が排出されても、その排気流が通気孔１４１に直ぐに吸引されるということはない。このため、収納庫１１１の内部には、図２３に矢印で示すように、収納庫１１１の前方下部の空気や、空隙ＧＰ２から導入された室内の新鮮な空気が収納庫１１１の内部へ次々に導入され、加熱調理器１側に供給される。
また、加熱調理器１の排気口９２Ｒが、図２３に示すように底板９０Ａにあっても、傾斜部１１１Ｓによって、その排気口９２Ｒとの間隔を大きく確保でき、加熱調理器１からの排気風路が十分に確保されるので、排気流を妨げることがないという利点もある。

加熱調理器１の排気口９２Ｒの直下を避けるように、収納庫１１１の前後方向長さＬＰを、加熱調理器１の前後方向の最大長さＬＴよりも、例えば数ｃｍだけ短くする方法もあるが、そのようにすると収納庫１１１の内部空間、言い換えると収納室２１全体の実質的な前後方向長さ（奥行寸法）も短くなってしまう。
これに対し、上述したように傾斜部１１１Ｓを形成する方法によれば、収納庫１１１の最も奥側の天井面１１１Ｔの高さが部分的に小さくなるだけであり、収容する物品の長さが、図１９に示した実施形態に比較して制約されるという影響も殆どない。

その他の実施の形態．
参考形態１では、カバー３０、４４が、下部ケース３Ｕに取り付けられると説明したが、これは、加熱調理器１をメーカが出荷する時点で、下部ケース３Ｕに必ず取り付けてあるという意味ではない。厨房家具２への設置作業が円滑にできるように、また設置作業の過程でカバー等の装飾部品が厨房家具２に当って破損したり、傷が付いたりしないようするため、例えば下部ケース３Ｕや上部ケース３Ｔの少なくとも前面には、廃棄して良いような「保護シート」や「保護パネル」という緩衝材、保護部材を取り付けて出荷しても良い。そして、加熱調理器１の販売店や設置会社の作業者が、図１１に示したような厨房家具２の中へ、加熱調理器１を水平に挿入した後で、上記のような「保護シート」や「保護パネル」を取り外し、その後でカバー３０、４４を取り付けることが良い。そのため、参考形態１においても、上記のようなカバー３０、４４を、加熱調理器１を格納する梱包箱に、一緒に入れて出荷すれば良い。

また、実施の形態１、２で示したような加熱調理器１と支持装置１１０が、必ずしもセットで必要ない場合には、加熱調理器１の販売と支持装置１１０の販売は別個になり、支持装置は例えばオプション品で設定される。このような場合には、例えば、加熱調理器１と支持装置１１０のセットの梱包と、支持装置１１０又は加熱調理器１の梱包形態を別に設定しておけば、購入者の利便性を損なうことがない。

参考形態１では、収納室２１が下部ケース３Ｕの中央から左側に位置していたが、これを左右逆にし、右側に設けても良い。また収納室２１の内部空間を、２つ以上に仕切れるようにし、その全ての前方側挿入口を１枚のカバー３０で開閉するようにすれば、１枚のカバー３０の開放で、全ての収納室２１の内部が前方に開放でき、調理器具９やその他調味料、食料品、雑貨等の格納と取り出しが更に容易になる。

また収納室２１は、その内部を複数に区画する場合、仕切板や通気性のある網や枠で２つ以上に分けて使うようにしても良い。つまり、この収納室２１は、例えば第１の調理器具９を収納できれば良いので、余った空間を他の調理器具や調理用の小物備品等の収納に利用して良い。

参考形態１では、第１の調理器具９が、ステンレスや鉄等の磁性金属製の皿部９Ａと、この皿部の上方を覆う耐熱ガラス製の蓋体９Ｂと、から構成されていたが、この構成を変更しても良い。例えば、１つの皿部９Ａに、ガラス製の蓋体９Ｂと、鋳物等の金属製蓋体とを用意しておき、加熱調理の種類に応じて使用者が使い分けるものでも良い。金属製の蓋体は、例えば炊飯のような加熱調理に伴う圧力上昇によって蓋体が簡単に持ち上がってしまう場合に使用する。つまり、蓋体自体が重いので、炊飯中に不用意に開いてしまうことがない。

また皿部９Ａに蓋体９Ｂをロックできるように、皿部を支点として回動する掛け金を設けて、調理中は、蓋体９Ｂを開かないように固定する構造でも良い。
また必ずしも調理器具９には、蓋体９Ｂが無いものであっても良い。また、収納室２１に調理器具９を収容する場合、皿部９Ａに蓋体９Ｂを（調理時と同じ向きで）載せて格納できなくとも良い。例えば、蓋体９Ｂを逆さ（裏返し）にして、その状態で収納しても良い。このようにした方が、調理器具９の全体の高さが低くなり、狭い収納室２１でも収容できることになる場合があるが、それは蓋体９Ｂと皿部９Ａの大きさや形状に依存する。

第１の調理器具９の金属製皿部９Ａの表面全体に、黒色のセラミックコーティングを施しても良い。そのようなセラミックコーティングによって遠赤外線効果が期待できるので、炊飯やその他調理を更に内部まで加熱することができ、美味しい料理を作ることができる。

以上の説明では、加熱調理器１の代表例として、誘導加熱調理器の場合で説明したが、赤外線ヒータやラジエントヒータ等の各種電気ヒータで鍋を加熱する加熱調理器や、ガス燃焼の炎で加熱するガス調理器具等でも良い。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。

加熱調理器と厨房家具は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。

１ 誘導加熱調理器
２ 厨房家具
２Ａ 設置口
２Ｂ 前方開口
２Ｃ 水槽
２Ｄ 水道の給水口
２Ｆ 前面（正面）
２Ｐ 設置面
２Ｗ 垂直壁
３ 本体ケース
３Ｂ 底板
３Ｄ 胴部
３Ｆ 前板
３Ｈ 後面部（背面部）
３Ｊ 傾斜面部
３Ｌ１ 左側壁面
３Ｌ２ 左側壁面
３Ｍ 底面部
３Ｒ１ 右側壁面
３Ｒ２ 右側壁面
３Ｔ 上ケース
３Ｕ 下ケース
３Ｖ 排気孔
３Ｗ 通気孔
３Ｘ 上部構造体
３Ｙ 下部構造体
４ トッププレート
５ 後部枠板
６Ａ 吸気口
６Ｂ 排気口
７Ａ 吸気カバー
７Ｂ 排気カバー
８Ｌ 左側加熱コイル
８ＬＳ 円形マーク
８Ｍ 中央加熱コイル
８ＭＳ 円形マーク
８Ｒ 右側加熱コイル
８ＲＳ 円形マーク
９ 第１の調理器具
９Ａ 皿部
９Ｂ 蓋体
９Ｃ 摘み
９Ｄ 取っ手
１０ 第２の調理器具
１１ 第３の調理器具
１２ 操作部
１２Ｌ 左操作部
１２Ｍ 中央操作部
１２Ｒ 右操作部
１３ 加熱調理エリア
１４ 主電源スイッチの操作ボタン又は操作キー
１５〜１９ 入力キー
２０ 表示画面
２１ 収納室
２１Ｂ 後壁面
２１Ｌ 左壁面
２１Ｒ 右壁面
２１Ｔ 上壁面（天井壁）
２１Ｕ 底壁面
２２ 挿入口
２３ コネクター
２６ 受け皿（トレイ）
２６Ｂ 後部垂直壁
２６Ｆ 透孔
２６Ｌ 左側垂直壁
２６Ｒ 右側垂直壁
３０ カバー
３０Ｆ 前面
３１ ハンドル
３２ コイルベース
３２Ａ 窓
３２Ｗ 腕
３３ 通気孔
３４ 通気孔
３５ 収納室
３８ 送風機ケース
３９ 支持ケース
４０ 家具表面材
４１ 家具表面材
４１ 前面
４２ 枠線
４３ 壁
４４ 右カバー（飾り板）
４４Ｆ 前面
４５ シール材
４６ 分離壁
４９ 保存庫
５０ 永久磁石
５１ 磁気感知スイッチ
５３ 吸気流
５４Ｂ 排気流
５４Ｆ 排気流
５５ インバーター回路基板
５５Ｌ インバーター回路
５５Ｍ インバーター回路
５５Ｒ インバーター回路
５６ 制御装置
５７ 温度センサー
５８ 送風ダクト
５８Ａ 案内板
５８Ｂ 案内板
５９ モータ駆動回路
６０ 商用電源
６１ 主電源スイッチ
６２ 電源回路
６３ 温度検出回路
６４ 音声合成装置
６５ スピーカー
６６ 時計回路
６７ 感震機器
６８ 無線通信手段
６９ 駆動回路
７０ 上部空間
７１ 下部空間
７１Ａ 第１の空間
７１Ｂ 第２の空間
７２ 天井板
７２Ａ 連通口
７２Ｂ 連通口
７３ 第２の隔壁
７４ モータ駆動回路
７５ モータ
７６ モータ
７７ 仕切り壁
７７Ａ 通気口
７８ 仕切り板
７９Ａ 吸気側空間
７９Ｂ 排気側空間
８０ モータ駆動回路
８１ 開口
８２ 排気口
８３ 吸気口
８４ 連通口
８５ シール材
８６Ｌ 吸込口
８６Ｒ 吸込口
８７Ｒ 右側送風機
８７Ｌ 左側送風機
８８ 支持部材
８９ 開口
９０ 外郭ケース
９０Ａ 底板
９１ 吸気口（導入口）
９２ 排気口
９３ トッププレート
９４ 送風機
９４Ａ ファンケース
９５ 枠板
９６ 傾斜板
９８ バネ
９９ 支持板
１００ 絶縁性キャップ
１０１ 外郭板金
１０２ 取付板金
１０３ 絶縁部材
１０４ 段差
１０５ 段差
１０６ 制御基板
１０７ 誘導加熱源
１０８ 誘導加熱コイル
１０９ シリコン接着材
１１０ 支持装置（支持構造体）
１１１ 収納庫
１１１Ｔ 天井面
１１１Ｓ 傾斜部
１１３ 支持部
１１４ ヒンジ金具
１１５ 軸
１１６ 脚
１１７ 脚
１１８ 受け部
１１８Ａ 穴
１１９ 固定金具
１１９Ａ 案内溝
１２０ 脚
１２１ フェライト
１２２ 操作部
１２３ 電子部品
１２４ 支持基板
１２５ 排気孔
１２６ 仕切り板
１２６Ａ 通気孔
１２７ 通気孔
１２８ 連通孔
１２９ 磁気シールド板
１３０ 固定ピン
１３１Ｌ 入力キー
１３１Ｒ 入力キー
１３２ 主電源スイッチの操作ボタン又は操作キー
１３３ 緩衝材
１３４Ａ 連通口
１３５ 固定座
１３６ 挿通孔
１３７ ネジ受け部
１３８ 孔
１３９ 固定用ネジ（固定用ナット）
１４０ 座金
１４１ 通気孔
ＢＭ１ 第１の送風機
ＢＭ２ 第２の送風機
ＢＳ１ 空隙
ＢＳ２ 空隙
ＣＬ１ 左右方向中心線
ＣＬ２ 前後方向中心線
Ｈ１ 高さ寸法
Ｈ２ 最大設置高さ寸法
ＨＡ 加熱調理エリアの奥行寸法
ＨＭ 間隔
ＨＹ１ 下部構造体の高さ寸法
ＨＹ２ 設置空間の実質的高さ寸法
ＧＰ１ 空隙
ＧＰ２ 空隙
ＧＰ３ 空隙
ＧＰＴ 空隙
ＧＰＵ 空隙
ＬＳ 長径寸法
ＳＤ 安全装置
ＳＰ１ 空隙
ＳＰ２ 空隙
ＳＳ 短径寸法
ＵＳ 下部空間
ＶＬ 垂直中心線
ＷＸ 横幅寸法
ＷＹ 横幅寸法

Claims (8)

1. 外郭ケースに冷却用空気の導入口と排気口とを備えた加熱調理器と、
   前記加熱調理器を支える支持装置と、を備え、
   前記支持装置は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した収納庫と、前記収納庫の前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を具備し、
   前記カバーは、前記挿入口前方を覆った状態で同時に前記外郭ケースの前面側を覆う大きさを有していることを特徴とする調理器セット。
2. 外郭ケースに冷却用空気の導入口と排気口を備えた加熱調理器と、
   前記加熱調理器を支える支持装置と、を備え、
   前記支持装置は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した収納庫と、前記収納室の前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を備え、
   前記加熱調理器の導入口は、前記挿入口前方を覆った状態の前記カバーと、前記外郭ケース前面との間に形成された空隙に臨ませていることを特徴とする調理器セット。
3. 冷却用空気の導入口と排気口を備えた加熱調理器と、
   前記加熱調理器を支える支持装置と、を備え、
   前記支持装置は、上面に前記加熱調理器を載置する支持部を備え、内部空間に収納室を形成した外郭ケースと、前記外郭ケースの前面側にある挿入口を開閉自在に覆うカバーと、を備え、
   前記加熱調理器の導入口は、前記支持装置の天井面に設けた排気孔と対応した位置に設定していることを特徴とする調理器セット。
4. 前記加熱調理器には、加熱源としての誘導加熱コイルを備え、
   前記収納室の天井壁は、前記誘導加熱コイルから５０ｍｍ以上の間隔をおいて設置していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の調理器セット。
5. 前記加熱調理器には、加熱源としての誘導加熱コイルを備え、
   前記加熱調理器と当該加熱調理器が載置される前記支持部となる前記収納室の天井壁との間には、所定の空隙が確保されており、
   前記収納室の天井壁は、前記誘導加熱コイルから６０ｍｍ以上の間隔をおいて設置していることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の調理器セット。
6. 前記加熱調理器は、被加熱物が置かれるトッププレートと、このトッププレートの周囲を支持する枠板とを有し、
   前記カバーの上面と、前記枠板との間には、当該カバーの開放動作を許容する空隙が形成されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の調理器セット。
7. 前記加熱調理器と前記支持装置を連結する連結手段を更に備え、
   前記連結手段は、前記収納室の内側から前記加熱調理器に向けて突出する固定用ネジと、前記加熱調理器側に設けてあって前記固定用ネジを受ける固定座と、を含んでいることを特徴とする請求項１〜３の何れか１つに記載の調理器セット。
8. 前記収納庫は、前記加熱調理器の最後縁よりも後方へ突出しない範囲に前後方向の最大長さを設定していることを特徴とする請求項１または２に記載の調理器セット。

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