JP2021071264A

JP2021071264A - 複合型加熱調理器、厨房家具及び複合型加熱調理器の制御用プログラム

Info

Publication number: JP2021071264A
Application number: JP2019199481A
Authority: JP
Inventors: 匡薫伊藤; Tadanobu Ito; 英里佳大熊; Erika Okuma; 北古味　壮; Takeshi Kitakomi; 壮北古味; 幸男川田; Yukio Kawada; 文屋　潤; Jun Fumiya; 潤文屋; 杏子石原; Kyoko Ishihara
Original assignee: Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd; Mitsubishi Electric Corp
Current assignee: Mitsubishi Electric Home Appliance Co Ltd; Mitsubishi Electric Corp
Priority date: 2019-11-01
Filing date: 2019-11-01
Publication date: 2021-05-06
Anticipated expiration: 2039-11-01
Also published as: JP2023068151A; JP7494956B2; JP7494969B2; JP2023033531A; JP7259702B2

Abstract

【課題】複数の加熱源を連携させて各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高い複合型加熱調理器、厨房家具及び複合型加熱調理器の制御用プログラムを提供する。【解決手段】本体ケースの上部に第１の加熱手段、本体ケースの内部に加熱室を配置し、加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段を更に設け、第１の加熱手段と第２の加熱手段を制御する制御部を備え、この制御部は、第１の加熱手段と第２の加熱手段を、時間差をおいて駆動する連携調理モードと、第１の加熱手段と第２の加熱手段を同時に駆動又は時間差をおいて駆動、もしくは切り替えて駆動する複合調理モードと、各加熱手段をそれぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、更に制御部は、複合調理モード、連携調理モード及び単独調理モードの何れか１つの入力を受け付け、調理モードに応じた表示を行う。【選択図】図１６

Description

本発明は、トッププレートの上に置かれた鍋等の被加熱物を加熱する複合型加熱調理器と、これを備えたキッチンカウンター等の厨房家具及び複合型加熱調理器の制御用プログラムに関するものである。

加熱調理器は、使用される環境から見て、大きく分けて３種類ある。
その内の１つは、キッチンカウンター等の厨房家具の中に設置される、所謂「ビルトイン式（組込式）」である。２つ目は、厨房家具の所定の位置に、ガス台（「ガス燃焼式テーブル」ともいう）等のように置かれて使用される「据置式」である。３つ目は、食卓等の上の任意の位置に置かれて使用される、小型で可搬式の「卓上式」である。

「ビルトイン式」の加熱調理器は、複数種類の加熱源を備えたタイプが多く存在し、各種調理に対応できるものとして人気がある。しかし、厨房家具の中に設置されるため、一般的な厨房家具の規格に合わせて外形寸法を設計しなければならず、「据置式」や「卓上式」のものに比較して設計の自由度は格段に少なく、実用的な製品にするための難易度は高い。

代表的なビルトイン式加熱調理器として、調理の幅を拡大できるように、本体の内部に誘導加熱源で加熱されるグリル庫（「オーブン室」又は「加熱室」ともいうが、以下、統一的に「加熱室」という）を具備し、その加熱室にマイクロ波加熱源からのマイクロ波を導入する構成のものがある（例えば、特許文献１及び２参照）。このような加熱原理の異なる複数の加熱源を備えたものを「複合型」加熱調理器と呼んでいる。

また、１つの被調理物を完成させるために、被調理物を収容した鍋等の調理器具を、複数の場所間を移動させて加熱調理することが提案されている。加熱する場所を変化させることにより、加熱する空間（環境）が変化するので、色々な種類の被調理物に対応できる利点がある（例えば、特許文献３及び４参照）。

特開２０１６−０３１２０２号公報（第１頁、図５）特開２０１６−２０７４００号公報（第５頁、図９）特開２０１１−１２９５２９号公報（第１頁、図６）特開２０１１−９６４８４号公報（第１頁、図１４）

従来のビルトイン式加熱調理器では、上述したように加熱源として、誘導加熱源、輻射式電気ヒータ及びマイクロ波加熱源を具備したものが提案されている。しかしながら、何れのものでも、１つの調理を行う場合、使用する複数の加熱源を連携させる必要がある。

上記の特許文献３及び４で提案されているように、離れた位置にある複数の加熱源を利用する場合、ユーザーの操作指令が仮に誤った場合でも、意図しない加熱源が動作したり、停止したりしないような対策を講ずる必要がある。この対策が十分でないと、ユーザーの混乱を招き、また調理の失敗を招くおそれもある。つまり、複数の加熱源の連携と、当該加熱源の連携状況のユーザーへのタイムリーな報知や表示等、難しい技術的問題を克服する必要がある。

また、複数の加熱源として、誘導加熱源と輻射式電気ヒータ（「輻射熱を放射する電気ヒータ」ともいう）等の熱源、マイクロ波加熱源、ガス燃焼バーナ等のように、加熱原理の異なる加熱源を利用する場合、各加熱源の加熱特性が異なり、例えばマイクロ波加熱では、食品等の被調理物自体を、その内部から高速度で加熱できるため、ガスバーナや輻射式電気ヒータ、誘導加熱式ヒータ等の加熱源では実現できない調理にも対応でき、利用が期待されている。
しかしながら、このように加熱特性が互いに大きく異なる加熱源の個々に、入力操作部と表示部を設けた場合には、各加熱源単独の加熱と、上記したように所定の順番で動作させるようにシーケンスが規定された連携調理モードでの加熱調理では、ユーザーに対して適時、適切な情報を提供しないと、ユーザーの操作性、利便性を損ない、迅速な調理を妨げる懸念がある。また、調理の失敗の原因にも繋がり、ユーザーの期待を損なう懸念もある。

本発明の第１の目的は、誘導加熱源や輻射式電気加熱源、マイクロ波加熱源等の複数の加熱源を効果的に利用できる加熱調理器を提案し、更にユーザーの操作性を改善することによって、各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高い複合型加熱調理器を得ることにある。

また、本発明は、前述のような課題を解決した複合型加熱調理器を具備した厨房家具を提供することを第２の目的とする。

また、本発明は、前述のような課題を解決した複合型加熱調理器に適するコンピュータ用の制御プログラムを提供することを第３の目的とする。

第１の課題に関係する第１の発明の複合型加熱調理器は、
本体の内部に、加熱室と、被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、前記第２の加熱手段と異なる加熱原理で前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動開始される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動開始され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作を行う、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第２の発明の複合型加熱調理器は、
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において前記複合調理モードと前記連携調理モードの入力を受け付け、当該連携調理モード又は前記複合調理モードにそれぞれ対応した専用の特定画面を前記表示手段に表示する、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第３の発明の複合型加熱調理器は、
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面を表示し、
（３）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示し、
前記第２特定画面が表示された状態で、前記入力操作部において、前記複合調理モード用入力手段により、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段を使用する単独調理モードを選択できる、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第４の発明の複合型加熱調理器は、
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面を表示し、
（３）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示し、
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段の個別操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部により前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択でき、
前記制御部が実行する前記複合調理モードのプログラムは、個々の複合調理メニューについて、駆動する加熱手段と駆動する順番が事前に決定されており、
前記第２特定画面が表示された状態で、前記複合調理メニューの中の１つを選択することにより、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段を使用する単独調理モードを選択できる、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第５の発明の複合型加熱調理器は、
本体の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室にマイクロ波を供給する第２の加熱手段と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段を選択する第３の選択手段と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記制御部は、電力が供給された後、
（１）前記第１、第２及び第３の選択手段の何れも操作されない段階で待機時初期画面を前記表示手段に表示し、
（２）前記待機時初期画面が表示されたあと、前記第２の選択手段と前記第３の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面が表示され、前記第１の選択手段と前記第３の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面が表示される、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第６の発明の複合型加熱調理器は、
本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室において被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１の加熱手段を単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記複合調理モードを実行する第１特定画面と、前記連携調理モードを実行する第２特定画面と、前記単独調理モードを実行する第３特定画面とを、前記表示手段に択一的に表示し、
第１特定画面と、前記第２特定画面と、前記第３特定画面の何れか１つが表示されている状態で、前記制御部は、前記入力操作部から調理開始指令を受けた場合、調理工程に進む、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第７の発明の複合型加熱調理器は、
本体の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室にマイクロ波を供給する第２の加熱手段と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記共用操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記制御部に電力が供給された後で、
前記第２の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードのための、制御条件の入力用の第１特定画面が表示され、
前記第１の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードのための、制御条件の入力用の第２特定画面が表示される、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第８の発明の複合型加熱調理器は、
トッププレートを有し、加熱室を内蔵した本体と、
前記トッププレートの上に置かれる被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の内部に置かれる被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
統合表示部と、
前記第１の加熱手段の専用表示部と、
前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段、前記統合表示部及び前記専用表示部を制御する制御部と、
前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段を連携動作させる連携調理モードのための指令を前記制御部に与える連携操作部と、
前記第１の加熱手段のための専用操作部と、を備え、
前記連携操作部は、前記統合表示部に前記連携調理モードで行う複数の連携調理メニューを表示させる機能と、表示させた前記連携調理メニューの１つを、前記制御部に指定する機能と、前記連携調理メニューの調理を開始させる機能、とを有し、
前記制御部は、主電源が投入された以後、前記連携調理モードが選択されたときは、許可条件を満たしているかどうかを判定し、第１特定画面を前記統合表示部又は前記専用表示部の少なくとも何れか１つに表示し、
前記制御部は、前記第１特定画面において、前記連携操作部により指定された前記連携調理メニューを表示させ、この表示状態において、前記連携調理メニューの調理開始の指令が、前記連携操作部又は前記第１の加熱手段の専用操作部から行われた場合、連携調理モードに移行する、
ことを特徴とする構成である。

第１の課題に関係する第９の発明の複合型加熱調理器は、
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示し、
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段用の個別操作部と、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の単独調理モード用のＲＧ操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記ＲＧ操作部には、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段の単独調理モードを選択する第４の入力手段と、当該単独調理モードの調理を開始するための第５の入力手段と、を備え、
前記第１特定画面が表示された状態で、前記第４の入力手段によって特定の前記単独調理メニューを選択することにより、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段の何れか一方を使用する単独調理モードを選択できる、
ことを特徴とする構成である。

第２の課題に関係する第１０の発明の厨房家具は、
上面に設置口を有し、当該設置口の中に第１の発明〜第９の発明の何れか１つに係る複合型加熱調理器を設置している、
ことを特徴とする構成である。

第３の課題に関係する第１１の発明に係る複合型加熱調理器の制御用プログラムは、
複合型加熱調理器の、第１の加熱手段と第２の加熱手段とを制御する制御用コンピュータで実行されるものであって、
主電力を投入された場合、表示手段を起動するステップ１と、
前記表示手段に待機時共通情報を表示するステップ２と、
単独調理モード、複合調理モード及び連携調理モードの中で、最も早く選択された１つの調理モードを判定するステップ３と、
前記ステップ３において、連携調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第１特定画面を表示し、また、前記複合調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第２特定画面を表示し、前記単独調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第３特定画面を表示するステップ４と、
（１）前記第１特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記連携調理モードを開始し、
（２）前記第２特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記複合調理モードを開始し、
（３）前記第３特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記単独調理モードを開始する、
ことを特徴とする構成である。

本発明によれば、複数の加熱手段を連携させて各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高い複合型加熱調理器、厨房家具及び複合型加熱調理器の制御用プログラムを提供することができる。

本発明の実施の形態１に係るビルトイン式複合型加熱調理器が設置される厨房家具の全体を示す斜視図である。図１に示す加熱調理器を、組み込む前の厨房家具の状態を示す斜視図である。図１に示す加熱調理器を厨房家具に組み込む作業の途中段階を示す模式図である。図１の厨房家具と加熱調理器の寸法関係を示す縦断面模式図である。図４に示す厨房家具の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。図４に示す厨房家具を斜め前方から見た場合の斜視図である。図１に示す加熱調理器の平面図である。図１の加熱調理器を、図７のＺ−Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。図１の加熱調理器を、図７のＺ−Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図１の加熱調理器を、図８のＷ−Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。図１の加熱調理器を、図７のＹ−Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。図１の加熱調理器を、図８のＶ−Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。図１の加熱調理器を、図８のＸ−Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。図１の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。図１の加熱調理器の入力操作部を説明するための簡略平面図である。図１の加熱調理器において、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１の加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。図１の加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。図１の加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。図１の加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。図１の加熱調理器の主要な制御関係を示すブロック図１である。図１の加熱調理器の主要な制御装置を示すブロック図２である。図１の加熱調理器の主要な冷却風路を示す説明図である。図１の加熱調理器のインバーター回路の詳細を示す回路図である。図１の加熱調理器の統合表示部における主要な制御メニューと表示エリアの対応関係を示す一覧表である。図１の加熱調理器の統合制御装置の記憶装置と、中央操作部との関係を示す説明図１である。図１の加熱調理器の統合制御装置の記憶装置と、中央操作部との関係を示す説明図２である。図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート１である。図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート２である。図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート３である。図１の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート４である。図１の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図１である。図１の加熱調理器の制御動作を時系列で説明するための説明図２である。図１の加熱調理器の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。図１の加熱調理器において、誘導加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の制御動作を示す説明図である。図１の加熱調理器の起動直後における統合表示部の表示動作を示す説明図１である。図１の加熱調理器の左操作部の動作説明図１である。図１の加熱調理器の左操作部と統合表示部の動作説明図１である。図１の加熱調理器の複合調理時における統合表示部の表示動作を示す説明図１である。図１の加熱調理器の複合調理時における統合表示部の表示動作を示す説明図２である。図１の加熱調理器の複合調理時における統合表示部の表示動作を示す説明図３である。図１の加熱調理器の複合調理時における統合表示部の表示動作を示す説明図４である。図１の加熱調理器の複合調理時における統合表示部の表示動作と中央操作部との関係を示す平面図である。図１の加熱調理器の連携調理時における統合表示部の表示動作と中央操作部との関係を示す平面図である。連携調理メニュー実施時と単独調理メニュー実施時の、それぞれの入力操作と工程を示す説明図である。連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図１である。連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図２である。図１の加熱調理器において、複合調理メニューによる複合調理モードと、連携調理メニューによる連携調理モードの、それぞれの移行までの入力操作と表示の関係を時系列で示す説明図である。図１の加熱調理器において、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図１である。図１の加熱調理器において、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図２である。図１の加熱調理器において、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図３である。図１の加熱調理器において、連携調理モードへ移行する前の統合制御装置の制御動作を示すフローチャートである。図１の加熱調理器において、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャートである。図１の加熱調理器において、連携調理モードへ移行する前の許可条件と、判定結果を示す説明図である。図１の加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート１である。図１の加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート２である。図１の加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート３である。図１の加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、入力操作部と表示部（統合表示部・左側表示部）の制御動作を示す平面図１である。加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、中央操作部の操作と統合表示部の表示動作を示す平面図と説明図である。加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、連携調理メニューの種類を示す説明図である。連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部における第１特定画面の表示内容を示す一覧表である。連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１である。連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図２である。連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図３である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容を示す説明図１である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図２である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図３である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図４である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図５である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図６である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図７である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図８である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図９である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１０である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１１である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１２である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１３である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１４である。連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１５である。連携調理メニューで「からあげ」を調理する場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図１である。連携調理メニューで「からあげ」を選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図２である。連携調理メニューで「からあげ」を選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図３である。連携調理メニューで「からあげ」を選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図４である。連携調理メニューで「からあげ」を選択した場合の、統合表示部の表示内容と入力操作部を示す説明図５である。本発明の実施の形態２に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを閉じた状態を示す斜視図である。図８５の加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。図８５の加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図８５の加熱調理器において、トッププレートとＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図８５に示す加熱調理器において、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図８９に示した加熱調理器において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。図８５に示した加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。図８５に示した加熱調理器の、全体の制御機能を説明するブロック図である。図８５に示した加熱調理器の、入力操作部と統合表示部を示した拡大平面図である。連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図である。連携調理モードの場合における統合表示部の表示内容と、入力操作部の関係を示す説明図である。本発明の実施の形態３に係る加熱調理器の、統合制御装置の記憶装置と、中央操作部との関係を示す説明図である。図９６の加熱調理器１の連携調理メニューを選択した場合の、統合制御装置ＭＣの制御動作を示すフローチャートである。本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図９８の入力操作部と中央操作部との関係を示す平面図２である。本発明の実施の形態５に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図２である。図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図３である。図１００の加熱調理器の変形例を示すもので、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１００の加熱調理器において、中央操作部の構成を示すブロック図である。図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図１である。図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図２である。図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図３である。図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作の変形例を示す説明図である。本発明の実施の形態６に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、入力操作部と中央操作部との関係を示す平面図である。図１１０の加熱調理器において、連携調理メニューを選択した場合の、左操作部と左側表示部の別の表示動作例を示す平面図である。連携調理メニューを選択した場合の、左操作部と左側表示部の、更に別の表示動作例を示す平面図である。加熱調理器の連携操作部の入力動作と、統合表示部及び左側表示部の表示情報の関係を示す説明図である。加熱調理器の連携操作部の入力動作と、統合表示部及び左側表示部の表示情報の関係を示す変形例の説明図である。本発明の実施の形態７に係る加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１１５の加熱調理器の連携調理メニューの実行動作と、各種表示部の表示情報の関係を示す説明図である。図１１５の加熱調理器の、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。本発明の実施の形態８に係る加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行する前の統合制御装置の制御動作を示すフローチャートである。図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート１である。図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート２である。図１１８の加熱調理器の変形例を示す入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。本発明の実施の形態９に係る加熱調理器の、加熱室部分を中心に示した縦断面図である。本発明の実施の形態１０に係る加熱調理器の、連携調理メニューの調理工程と入力操作部の操作との関係を示す説明図である。図１２４の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート１である。図１２４の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート２である。本発明の実施の形態１１に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。図１２７の入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図１２８と同じ部分の平面図２である。図１２８と同じ部分の平面図３である。図１２８と同じ部分の平面図４である。図１２８と同じ部分の平面図５である。図１２７の加熱調理器の変形例を示す入力操作部と各種表示部の平面図である。本発明の実施の形態１２に係る加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャートである。本発明の実施の形態１３に係る加熱調理器の、入力操作部と統合表示部周辺の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１３５の加熱調理器における統合表示部の表示内容の変化を説明するための拡大平面図である。

実施の形態１．
図１〜図８４は、実施の形態１に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものである。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、単に「加熱調理器」と呼ぶ。
各図中、符号ＲＴは、加熱調理器１の右方向を示し、ＬＥは左方向を示す。またＦＴは前方を示し、ＢＫは後方を示す。

この実施の形態１において「誘導加熱調理器」とは、誘導加熱原理に基づく加熱部を有したものをいう。加熱部が複数ある場合、その中に誘導加熱方式と異なる方式、例えば輻射式電熱源（例えば、シーズヒータ、カーボンヒータ、マイカヒータ等）の他の方式を利用した加熱源があっても良い。

この実施の形態１において「複合型加熱調理器」とは、マイクロ波加熱源と誘導加熱減のように、異なる加熱原理で加熱する、複数の加熱源を備え、それら２種類の加熱源によって、１つの被調理物の加熱調理ができるものをいう。

１つの被調理物を加熱する場所として、閉鎖された空間の「加熱室」を利用することが好ましい。但し、調理工程の全てを加熱室内において行う必要はない。
また、例えば、加熱室の外部において誘導加熱源で被調理物を加熱し、この後、当該被調理物を加熱室の内部に移し、加熱室の壁面が、輻射式電熱源によって加熱され、またその加熱室の内部がマイクロ波によって加熱される形態は、「複合型加熱調理器」の１種である。

この実施の形態１において、加熱室の『加熱手段（以下の説明では「オーブン加熱源」という）』とは、加熱室の壁面を、その外側から加熱する加熱源でも良く、また前記加熱室の内部空間に設置した加熱源でも良い。これら２つを組み合わせて併用する形態でも良い。
また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置し、この発熱部材で加熱室の壁面を外側から加熱したり、又は加熱室内の空気を加熱したりする何れの形態であっても良い。

例えば、日本の特許文献で、特開２０１７−７４３０５号公報には、加熱室（グリル庫）内に配置されて被調理物を載置する調理皿を、下方から加熱する第２の加熱体（誘導加熱コイル）と、側方から被調理物を加熱する第３の加熱体（誘導加熱コイル）と、を備えた加熱調理器が提案されている。

さらに、特開２０１６−８５９９６号公報には、加熱室の下方に電気絶縁体を設け、その電気絶縁体の下方空間に誘導加熱コイル（以下、「ＩＨコイル」と呼ぶ）を設け、前記ＩＨ熱コイルの上に置いた調理プレートを誘導加熱する構成が提案されている。調理プレートは、誘導加熱可能な素材で形成され、例えば、鉄、ステンレス、カーボン含有率９０％以上の炭素材、導電材料としてＳｉ（シリコン）またはＦｅＳｉ（フェロシリコン）を含有するセラミック素材等が用いられている。

また、誘導加熱方式で高温になる発熱部材を配置した代表的なものとして、特開２００５−０７１６９５号公報には、ＩＨコイルに高周波電流を供給し、当該ＩＨコイルに高周波磁束を発生させ、その高周波磁束を加熱庫内に配設されたヒータと鎖交させて、ヒータに誘導電流が流れるようにし、ヒータ自身の電気抵抗によって発生するジュール熱で加熱庫内の被調理物を加熱調理することが開示されている。

さらに、特開２０１３−２４７０４８号公報には、加熱室の内部に、電気的に閉回路のヒータを配置し、このヒータに、加熱室の外部に配設されたＩＨコイルから生じる高周波磁束を鎖交させ、ヒータを高温にして加熱室内に放熱させることが提案されている。なお、ここでいうヒータとは、電気的に閉回路を形成しており、ステンレスや高ニッケル合金等の丸棒や丸パイプを所定の形状に曲げて、両端を互いに溶接やロウ付け等によって接合して無端状に形成したものである。

この実施の形態１でいう「ＩＨコイル」の代表的なものとして、０．１ｍｍ〜０．３ｍｍ程度の細い銅線やアルミ線を３０本程度束にして、この束を複数本撚りながら渦巻状に巻いて構成したものがある（例えば、日本の特許文献で、特開２０１２−７９５８０号公報参照）。

また、別の特許文献である特開２０１８−３２５５１公報には、平板状の導電材料で、環状に形成した環状導電体を、ＩＨコイルとして使用した誘導加熱調理器が提案されている。
これら何れの形態のものも誘導加熱源の主要部となる「ＩＨコイル」に相当する。

この実施の形態１において、「連携加熱調理」とは、１つの被調理物（食品、肉、野菜等を含む。以下、同じ）に対する加熱場所が異なり、かつ独立して加熱動作条件（以下、「制御条件」という）が設定可能な２種類の加熱源を使用して行う調理をいう。この制御条件の一部分はユーザーが設定しなくとも良く、後述する統合制御装置ＭＣ等によって自動的に設定されるものでも良い。以下、「連携加熱調理」は「連携調理」と呼ぶ。

前記制御条件とは、加熱強度又は燃焼火力を示す火力値、発熱量、火力レベル、消費電力、マイクロ波出力値、加熱目標温度、加熱時間の、少なくとも何れか１つを指すが、これに限定されない。被調理物の仕上がりに影響を与える条件であれば、他の物理的な条件でも良い。

前記「連携調理」は、複数の加熱源を、時間差を置いて使用する場合が該当する。例えば１つの調理を完成させる過程で、マイクロ波加熱を終えて予備加熱したあと、被調理物を別の場所に移し、移動後の場所で、後述するＩＨコイル１７Ｌで加熱して完成させる調理の場合は、ここでいう「連携調理」の一種である。

連携調理については、日本特許第５８３３６９９号公報や、同じく特許第５５００９４４号公報において、ビルトイン式加熱調理器の形態で提案されている。

図１〜図８４において、本実施の形態１の加熱調理器１は、例えば流し台付きの厨房家具（システムキッチンという家具も含む）２に組み込まれる加熱調理器である。２Ａは、厨房家具２に形成された設置口である。加熱調理器１には、後述するように商用電源９９から、電圧２００Ｖ、周波数５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの交流電力が供給される。

図１と図１５に示しているように、本実施の形態１の加熱調理器１は、誘導加熱部を左右に２個所有している。
図１５において、ＣＬ１は、上部ユニット１００の左右の中心点を前後方向に通る中心線、ＡＬは、トッププレート１５が上部ユニット１００の上面で露出している範囲を示している。

図１５において、１７ＨＲは、中心線ＣＬ１から右側の範囲に設けた右加熱部（「第１加熱部」に相当する）であり、この真上で誘導加熱できる。
１７ＨＬは、中心線ＣＬ１から左側の範囲に設けた左加熱部（「第２加熱部」に相当する）であり、この真上で誘導加熱できる。このように、この加熱調理器１は、トッププレート１５の上面に「加熱口」を２つ（２口）設けた調理器である。

なお、左右中心線ＣＬ１を跨ぐように、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの間に、更に別の誘導加熱部を設け、３口の加熱調理器としても良い。または、右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬを構成するＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ（詳しくは後述する）の、何れか１つを、ラジエントヒータや赤外線ヒータ等の輻射式電熱源に代えても良い。
以下の説明では、「誘導加熱部」という場合は、参照符号として１７Ｈを用いる。

図１と図１５に示すように、金属製の鍋やプレート（焼き板）等の被加熱物Ｎ（図示せず）を載置する望ましい位置を示すための、円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを、トッププレート１５の上面に設けている。位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、トッププレート１５の上面に印刷によって形成されている。

前記円形の位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳを見ることによって、加熱調理器１のユーザー（使用者）は、誘導加熱部１７Ｈが左右に２個所あると認識できる。なお、後述する音声合成装置９５の音声ガイドによってもユーザーは、誘導加熱部が左右に２個所あることを認識できる。

前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳの真下には、後述するＩＨコイル（誘導加熱コイル）１７Ｌ、１７Ｒが設置されている。なお、位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、円形である必要はなく、例えば被加熱物Ｎ（図示せず）を載置する望ましい位置の中心点だけを、図形や「＋」のような記号、あるいは文字で示しても良い。

前記位置マーク１７ＬＳ、１７ＲＳは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒによって誘導加熱できる目安的な位置を表示した円形マークであるため、当該ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最大外径よりも少し大きな直径で描かれている。

この実施の形態１では、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを総称して、ＩＨコイルと呼ぶ場合、符号は１７を用いる。従って、「ＩＨコイル」１７と呼んだ場合には、左側のＩＨコイル１７Ｌと右側のＩＨコイル１７Ｒの両方と、何れか一方の場合がある。

この実施の形態１で、「誘導加熱源」９とは、前記ＩＨコイル１７と、後述するインバーター回路８１Ｒ、８１Ｌを含んだ構成をいう。

（加熱源と調理メニューの基本）
この実施の形態１の加熱調理器１は、加熱原理の異なる３種類の加熱手段を備えている。すなわち、第１の加熱手段は誘導加熱源９であり、第２の加熱手段はマイクロ波加熱源１８９である。更に、第３の加熱手段は、オーブン加熱源１８８である。

前記３つの加熱手段は、以下のように使用できる。
（１）誘導加熱源９、オーブン加熱源１８８及びマイクロ波加熱源１８９は、互いに独立して通電可能であるため、各加熱手段単独での加熱調理ができる。

（２）誘導加熱源９、オーブン加熱源１８８、マイクロ波加熱源１８９の３者を併用して１つの調理ができる。これが後述する「連携調理メニュー」であり、これを実施する運転パターンが「連携調理モード」ある。

（３）オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の２者を併用して１つの調理ができる。これが後述する「複合加熱調理メニュー」である。以下、「複合加熱調理」は、「複合調理」と省略するため、「複合加熱調理メニュー」は「複合調理メニュー」と呼ぶ。この複合調理メニューを実施する運転パターンが「複合調理モード」である。なお、ここでいう「運転パターン」とは、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の２者が、シリーズで運転される場合、同時に運転される場合、あるいは、時間差を持って運転される場合の、何れも含む。

（４）誘導加熱源９は、専用の入力操作部がある。具体的には、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌである。右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌを操作すれば、誘導加熱動作の開始、加熱条件（火力等）の設定、及び誘導加熱動作の停止ができる。
（５）オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の両者には、専用の入力操作部がない。中央操作部４０Ｍを共用している。

（６）誘導加熱源９、オーブン加熱源１８８、マイクロ波加熱源１８９は、互いに独立して通電可能であるため、各加熱手段単独での加熱調理ができる（このような加熱調理形態を「単独加熱調理モード」という）（以下、「単独調理モード」と呼ぶ）。

（７）誘導加熱源９、オーブン加熱源１８８及びマイクロ波加熱源１８９の何れか１つを使用した単独加熱調理（単独調理モード）と、連携調理モード及び複合調理モードの間には、優劣関係はない。あくまでも先に使用を開始した加熱源の調理が優先するルールになっている。このため、例えば、誘導加熱源９を使用する連携調理モードを選択しようとしても、先に誘導加熱源９が、別の調理のために既に単独加熱動作をしていれば、当該連携調理モードでは、その誘導加熱源９は使用できないから、結局、連携調理モードでは、加熱源が制約されることになる。

（８）入力操作についても、誘導加熱源９、オーブン加熱源１８８及びマイクロ波加熱源１８９の何れか１つを使用した単独加熱調理と、連携調理モード及び複合調理モードの間には、優劣関係はない。従って、例えば、連携調理モードを設定しようとして、入力を途中まで行ったまま、連携調理モードに移行しない状態で放置しておく（例えば３０秒間、何も入力しない）と、自動的にそれまでの入力がキャンセルされる。また途中で、例えば、誘導加熱源９の右操作部４０Ｒから単独加熱用の入力が行われると、誘導加熱の調理に進めることができる。

（厨房家具２）
図４に示すように、加熱調理器１は、設置口２Ａの口縁部上面２Ｐに載せて支持されている。厨房家具２は、この実施の形態１では図２に示すように、水道の給水口２Ｄから出る水を一時的に貯めることができる水槽２ＣＰを備えている。２Ｂは、厨房家具２の所定の位置に形成した前方開口である。この前方開口２Ｂは、加熱調理器１を組み込んだ際に、その前面構成部分（後述するドア１１４と前カバー１１２）を前方へ露出させるためのものである。

前記厨房家具２の前方開口２Ｂと設置口２Ａの大きさは、標準的なものである場合、業界によって標準化が推進されているため、標準的な寸法で事前に形成されていることが殆どである。これについては、あとで詳しく説明する。

加熱調理器１を厨房家具２に組み込む通常の方法は、図３に示している通りである。この図３は、厨房家具２へ組み込む作業の、途中段階を示す模式図である。
図３のように、加熱調理器１の前方側（手前側）が下になるように傾けたまま、前記設置口２Ａの中に加熱調理器１を入れ、その後、加熱調理器１の後方側を、実線の矢印ＢＤで示すように下げると、加熱調理器１が厨房家具２の設置口２Ａの周縁部に載せられた状態になる。

この後、ネジを締めて、後述する下部ユニット１００の後部周縁部に設置してある固定金具（図示せず）を移動（回動）させ、当該固定金具を厨房家具２に強く押し当てた状態にして設置が完了する。なお、このような設置方法は既に広く採用されているので、詳しい構造については説明を省略する。

加熱調理器１の本体１１０は、図３に示しているように、上部ユニット１００と下部ユニット２００を上下に重ねた状態で、結合されて一体化されており、そのような一体化された形態でメーカから出荷されるため、図３の組込作業では、上記ネジで厨房家具２に（直接）固定されるのは、上部ユニット１００のみである。前記固定金具（図示せず）を外せば、加熱調理器１の全体を厨房家具２から取り出すことができる。これにより、以後、点検や修理が厨房家具２の外側で行える。なお、上部ユニット１００だけの範囲で「本体」と呼ぶ場合は、符号１０を付し、本体１１０と区別する。

この実施の形態１において、「本体ケース」ＨＣとは、上部ユニット１００の外殻を構成する上部ケース１６と、下部ユニット２００の外殻を構成する下部ケース１０１との総称である。なお、上部ケース１６と下部ケース１０１を一体のケース（筐体）で構成しても良い。

厨房家具２に形成された設置口２Ａは、図２に示すように平面形状が長方形である。但し、４つの角部は円弧状になっている。
設置口２Ａの横幅寸法Ｗ１は、５６０ｍｍ〜５６４ｍｍである。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ〜４６４ｍｍに形成されている。

図１と図２において、３と４は、厨房家具２の表面を構成する表面材である。５及び６は、厨房家具２に加熱調理器１を組み込んだ場合、その左右両側に隣接する表面材である。
これら表面材３〜６の前面は、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、その加熱調理器１の前面と、ほぼ面一状態となる。言い換えると、加熱調理器１を組み込んだ場合、表面材３〜６と加熱調理器１は、統一された平面になっているような意匠感覚をユーザーに呈することができる。

図３において、８は、厨房家具２の内部を上下に複数の部屋に仕切る壁であり、この壁の下方は、例えば、台所用品や食料等の保存庫として利用する例が多い。なお、図２では壁８の図示を省略している。また、壁８が、着脱可能なように厨房家具２の内部に設置されている形態でも良い。

以上説明した構成により、厨房家具２の中に加熱調理器１を組み込んだ場合、厨房家具２の前面全体は、略一つの平面を呈する。ユーザーが厨房家具２を見た場合、全体に前面（正面）が、すっきりした統一感のあるデザインであると認識できるように設計されている。

厨房家具２と、加熱調理器１は、同じ製造業者が設計したものでなくとも良く、厨房家具は、厨房家具や住宅設備業者が製造販売し、一方、加熱調理器１は家電機器業者が製造販売している場合が多い。

図１と図２において、７は、表面材３〜５の前面に印刷で表示した枠線であり、表面材３〜５の前面に物理的な凹凸を形成するものではない。なお、光沢のある金属製の細い化粧板やテープ等を貼り付けて、枠線７の存在を示して高級感を出したものでも良い。逆に、枠線７を省略しても良い。

前記４種類の表面材３〜６は同じものであっても良い。またこれら表面材３〜６は、扉や引き出しのように、前後に移動するものでなくとも良い。例えば厨房家具２の表面に常に固定状態で存在し、全く移動しないものであっても良い。

前記４種類の表面材３〜６は、その前面の色と表面形態（模様や光沢の有無、凹凸状態等）を統一させると、厨房家具２としての統一的意匠感が高まる。例えば、表面材４の正面全体が、単一の色や木目調で統一されている場合、表面材３の前面も、同じ単一の色や木目調デザインで統一すれば良い。

次に図４と図５について説明する。図４は、図１の厨房家具２と加熱調理器１の寸法関係を示す縦断面模式図である。図５は、図４に示す厨房家具２の前方の一部を拡大して示す縦断面模式図である。

厨房家具２等は、日本では日本工業規格（ＪＩＳ）の他、「長期使用住宅部材標準化推進協議会」（略称：長住協）によって住宅部品・部材の標準（共通）化が推進されている。

前記「長住協」が制定された「ＩＨクッキングヒーター（ビルトイン）に関する「長期使用対応部材基準書」によれば、当該ＩＨクッキングヒーターを取り付けるカウンタートップ（厨房家具２）が具備すべき条件として、以下の通り規定されている。
（１）設置口２Ａの寸法は、横幅寸法Ｗ１が、５６０ｍｍ〜５６４ｍｍ。また前後方向の寸法Ｄ１は、４６０ｍｍ〜４６４ｍｍであること。
（２）前下がり部２Ｆの高さ寸法Ｃ１は、４０ｍｍ以下であること。
（３）前下がり部２Ｆの奥行（前後方向）寸法Ｄ３は、４５ｍｍ以下であること。
（４）前下がり部２Ｆの天井部奥行（前後方向）寸法Ｄ２は、５８ｍｍ〜７０ｍｍであること。

さらに、前記「長期使用対応部材基準書」によれば、ビルトイン式ＩＨクッキングヒーター（誘導加熱調理器）の外形寸法も、以下の通り規定されている。
（１）トッププレート下端から前面パネル下端までの高さ寸法Ｈ２は、２１５ｍｍ〜２２３ｍｍであること。

以上のような各種の制約条件を満たすように本発明の加熱調理器１は設計されている。
図４において、Ａ１は、後述するトッププレート１５の前後方向の寸法であり、５１０ｍｍである。Ａ２は、本体１１０の前面を覆う前カバー１１２前面から、本体１１０の最後尾までの前後方向の最大寸法であり、４９８ｍｍである。Ａ３は、本体１１０の後部に形成した傾斜部１１１から前記前カバー１１２の前面までの前後方向の寸法であり、４５１ｍｍである。

前カバー１１２は、プラスチック又は金属の一体成形によって形成されている。また、この前カバー１１２は、左右対称形状に形成され、装着される背面側には突起状の取付脚１１２Ｐが数個所形成されている（図１４参照）。この取付脚１１２Ｐを、下部ケース１０１の前板１０２に形成した複数の縦長の嵌合孔（図示せず）に挿入し、下方へ少し摺動させて当該嵌合孔に取付脚１１２Ｐが係合するようにしている。この状態で前カバー１１２は、固定具（図示せず）によって下部ケース１０１に固定されている。この固定によって前カバー１１２は、上方には移動しないようになるので、下部ケース１０１に装着された状態となる。

図４において、１１３は、後述する加熱室であり、下部ユニット２００の内部に形成されている。前記加熱室１１３の前面には、フライパン等の調理器具、あるいは被調理物等を出し入れできる開口１１３Ａ（図１１参照）が形成されている。その開口１１３Ａは、ドア１１４によって開閉自在に覆われている。

ドア１１４の前面と、前記前カバー１１２の前面は、面一となるように設計されている。そして前記ドア１１４は、その前面が、取っ手部１１５を除いて前記前カバー１１２前面に面一となるように、２個のヒンジ１７６（図８参照）と、左右に２本配置したアーム１１６（図示せず）とにより、本体１１０に対して回動自在に支持されている。このため、ドア１１４は、その下端部のヒンジ１７６を支点（回動中心）として前方に開く「前開き」ドアとして機能する。

前記前カバー１１２は、加熱調理器１を厨房家具２の中に設置した後で、販売店や設置業者等の専門家が、加熱調理器１の前面に装着する。なお、ドア１１４は、加熱調理器１を工場で出荷する段階で装着しており、専門業者以外の者、すなわち各家庭のユーザーが事後的に取り外せないようにしている。これは加熱室１１３の内部からのマイクロ波漏洩を確実に防止するためである。

図４において、Ｈ１は、加熱調理器１の最大高さ寸法である。つまり、前記トッププレート１５の上面から下部ユニット２００の底面までの寸法であり、２２７ｍｍである。

図４において、Ｈ２は、トッププレート１５下端から前カバー１１２の下端までの高さ寸法であり、２１５ｍｍ〜２２３ｍｍである。Ｈ３は、前記前カバー１１２又は前記ドア１１４の上端から下端までの寸法であり、１７１ｍｍに設定してある。Ｈ４は、前記トッププレート１５の高さ方向の寸法であり、１１ｍｍである。なお、このような寸法関係にすることで、加熱調理器１を設置した際に、ドア１１４の下面と前カバー１１２の下面のそれぞれ下方には、後述する前方空隙３０２が確保されるようになっている。

次に図６について説明する。図６は、図１と図２に示した厨房家具の斜視図である。この図６において、２Ｇは、前記前方開口２Ｂの左右両側角部に形成された段部である。この段部は、後述する下部ユニット２００の前カバー１１２が近接して対面する部分である。Ｗ２は、設置口２Ａの真下に形成される設置空間の最大横幅寸法である。この最大横幅寸法Ｗ２は、５６０ｍｍ程度である。

次に実施の形態１の加熱調理器１の構成について、図７〜図２０を参照しながら詳細に説明する。
図７は、加熱調理器１の平面図である。図８は、加熱調理器１を、図７のＺ−Ｚ線で切断した場合の縦断面図である。図９は、加熱調理器１を、図７のＺ−Ｚ線で切断し、冷却風の流れを示した縦断面図である。図１０は、加熱調理器１を、図８のＷ−Ｗ線で切断した場合の縦断面図である。図１１は、加熱調理器１を、図７のＹ−Ｙ線で切断した場合の縦断面図である。図１２は、加熱調理器１を、図８のＶ−Ｖ線で切断した場合の縦断面図である。図１３は、加熱調理器１を、図８のＸ−Ｘ線で切断した場合の縦断面図である。図１４は、図１の加熱調理器を、厨房家具に設置した場合の右側要部横断面図である。図１５は、加熱調理器１の入力操作部を説明するための簡略平面図である。図１６は、加熱調理器１の入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１７は、加熱調理器の中央操作部と統合表示部を示す拡大平面図である。図１８は、加熱調理器の右操作部と右側表示部の拡大平面図である。図１９は、加熱調理器の左操作部と左側表示部の拡大平面図である。図２０は、加熱調理器の上部ユニット内部の冷却風の流れを示す簡略横断面図である。

（上部ユニット１００）
この実施の形態１では、前記上部ユニット１００単体でも加熱調理器１として機能する。そのために、商用（交流）電源９９は上部ユニット１００だけに供給される。但し、商用電源９９にプラグ１０６Ａ（図示せず）を介して直接接続するための電源コード１０６（図示せず）は、下部ユニット２００から加熱調理器１の外部に引き出される。

上部ユニット１００は、本体１０の外郭を構成する箱形形状の上部ケース（上筐体）１６と、この上部ケースの上部に固定された金属製の額縁状の補強板（支持枠）２２（図８参照）と、この補強板２２の上面の、後部を除く略全体を覆うように、その上面に重ねて取り付けられた耐熱強化ガラス又は結晶化ガラス製のトッププレート１５とから構成されている。言い換えると、上部ユニット１００の本体１０は、外殻となる上部ケース１６とトッププレート１５と、をそれぞれ備えている。

前記上部ケース１６は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成される。または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して箱形形状に形成される。
実施の形態１では、この上部ケース１６は、後述するように１枚の金属薄板の周辺部を、垂直に折り曲げて、底壁（底壁面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂ、前方垂直壁１６Ｆ、（左右の）側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを、それぞれ一体に形成している。この底壁１６Ｓは、後で説明するように、「仕切り壁」を兼ねている。

前記上部ケース１６は、別の形態で形成しても良い。例えば、１枚の金属製平板をプレス加工して、底壁（底壁面）１６Ｓ、後方壁１６Ｂ及び前方垂直壁１６Ｆの３つの面が形成された１つの「胴部」を形成する。一方、これとは別に２つの側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを個々に形成する。そしてこれら２枚の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒを、ネジやスポット溶接等で、前記した「胴部」の端部に取り付けて、最終的に上面全体が開口した箱形形状にする。

トッププレート１５は、全体の厚みが略均等な平板状に形成されており、その下面全体は、可視光線が透過しない塗装面で覆われている。このため、トッププレート１５の上方からは、その下方の機能部品、例えばＩＨコイル１７が視認できないようになっている。

右側のＩＨコイル１７Ｒは、平面形状がドーナッツ状形状を有している。そしてこのＩＨコイル１７Ｒの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。

また、左側のＩＨコイル１７Ｌも同様にドーナッツ状形状を有している。このＩＨコイル１７Ｌの最大火力は３２００Ｗである。最大外形寸法（直径）は１６８ｍｍである。なお、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できるように、１８０ｍｍ程度まで直径を拡大しても良い。図７は、直径を大きくした場合のＩＨコイル１７Ｌを描いている。

図８において、１８は、前記上部ケース１６の後部に横に長く形成した開口、１９は、この開口の上方に設置される排気カバーであり、通気性を持たせるために鎧戸又は多数の貫通孔が形成されている。２０は、前記排気カバー１９と開口１８の間で形成される排気口である。

図８と図１０において、２２は、前述したように、上部ケース１６の後部上端部に固定された金属製の補強板である。この補強板２２は、上部ケース１６の後縁部横幅と同等の長さを有している。２１は、補強板２２の上面に固定された金属製の飾り枠である。この飾り枠は、上部ケース１６の後方に張り出しており、また上部ケース１６の横幅よりも長く形成されている。つまり、上方から見た場合、排気カバー１９の後方と左右両側を一連に囲んでいるように見える（図７参照）

図７、図８と図１０において、２５は、金属製の飾り枠であり、図７に示すようにトッププレート１５の左右端面と前方の端面を、外部からの衝撃から保護するように設置されている。
２６は、弾力性に富む素材、例えばシリコンゴム等から形成された環状のクッション材であり、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてある。これにより上部ユニット１００は、このクッション材２６を介して厨房家具２に載置される。なお、トッププレート１５の左右端面と前方の端面の３つの部分（辺）又は後方の端面を含む４つの部分（周囲４辺）を、１つの飾り枠２５で囲むようなデザインにしても良い。

（統合表示部３０）
図７と図１５において、３０は、統合表示部である。この統合表示部３０は、トッププレート１５の前方部で、かつ左右中心部の下方に設置されている。３１Ｌは、左側表示部であり、３１Ｒは右側表示部である。これら左右表示部３１Ｌ、３１Ｒも、トッププレート１５の前方部左側と、右側の下方に、それぞれ１つずつ設置されている。

前記統合表示部３０は、後述する連携調理モードと複合調理モードにおいて使用される表示手段である。
この統合表示部３０には、前記連携調理モードで使用される第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モードで使用される第２特定画面３０ＳＣが、それぞれ択一的に表示される。

前記統合表示部３０と、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒは、液晶表示画面（図示せず）を主体に構成されており、これら統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒは、左右方向に設置している水平な操作基板４１の上に設置されている。なお、これら統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒの真上の位置に対応して、前記トッププレート１５の下面には、前記したような可視光線を遮断する塗装面を設けていない。このため、統合表示部３０、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒの表示内容は、トッププレート１５の上方から視認できる。

前記統合表示部３０は、加熱調理器１の共通的な情報や警報を表示する。例えば、この加熱調理器１の３種類の加熱源の選択結果や、それら加熱源の動作状態を示す注意情報、警告情報を表示する。すなわち、前記統合表示部３０は、誘導加熱源１７と、後述するオーブン加熱源１８８と、マイクロ波加熱源１８９の、３つの加熱源に関係する情報を表示する場合があるため、統合表示部３０と称している。

また、前記統合表示部３０は、後述する「連携調理メニュー」に対応した各種調理の名称や、その制御条件等を表示する機能もある。

（右側表示部３１Ｒ・左側表示部３１Ｌ）
左側表示部３１Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌの動作に関する情報を表示する。例えば、後述するように、タイマー調理をセットする場合には、1分単位で設定でき、その設定した時間を表示できる。また加熱動作を開始してからの経過時間や、タイマー設定時間が終了するまでの「残時間」も表示する。更に、予熱調理を選択した場合には、自動的に設定された温度（デフォルト温度）や、現在の温度などを表示する。なお、上記「残時間」は、１０分未満になった段階から９分５９秒という表示が行われ、１秒単位で残時間が表示される。

同様に、右側表示部３１Ｒは、右側のＩＨコイル１７Ｒの動作に関する情報を表示する。この右側表示部３１Ｒは、基本的に左側表示部３１Ｌと同様に、右側のＩＨコイル１７Ｒのタイマー設定時間や、予熱温度、経過時間等の各種制御条件に関する情報を表示する。

（入力操作部４０）
図１５において、４０は、入力操作部である。この入力操作部４０は、前記飾り枠２５の最前部後方においてトッププレート１５の前端縁部に沿って、横に長く配置されている。
前記入力操作部４０は、横に長く、かつ帯状に設置してある操作基板４１の上面に配置されている。

前記操作基板４１には、各種の電子部品類を実装している。前記操作基板４１は、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。上部ユニット１００の操作基板４１の後方側には、ホルダー５０に支持された中央操作基板３２がある。後述する統合制御装置ＭＣは、前記中央操作基板３２の裏面側に実装されている。

前記操作基板４１の下方には、この操作基板４１と空隙を置いて対面するように、平板状の補助支持板（図示）が上下に重なるように設置されている。つまり、間隔を置いて対面する上下２層（２枚）構造になっており、できるだけ多くの電気部品や回路を実装できるようになっている。

Ｆ２は、後述する第２冷却ファン６１からの冷却風が流れる第２風路であり、後述するカバー７０と、前記上部ケース１６の前方にある前方垂直壁１６Ｆとの間の空間によって形成される（図８、図２０参照）。

図８において、１６Ｂは、前記上部ケース１６の後方垂直壁である。後述する下部ケース１０１と上部ケース１６は、複数個所において、それぞれネジ５１によって一体化されている。

図８から明らかなように、上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂと下部ケース１０１の上端部とは、２０ｍｍ〜３０ｍｍ程度の範囲で、緊密に対面しており、その対面部分を前記ネジ５１によって締め付けて固定されている。

図８において、１０４は、深さも平面積も大きな空洞である。この空洞１０４は、上部ケース１６の底壁（底面）１６Ｓ下面から、後述する下部ユニット２００の後部の底板１０１Ｕ上面までの空間である。ＢＨは、その空洞１０４の深さ（垂直方向）寸法を示している。

この図８に示す構造から明らかなように、この実施の形態１では、前記トッププレート１５によって上面の開口部が閉鎖された扁平な（本体１０の外殻を構成する）上部ケース１６を有している。そして、この上部ケース１６を後述する下部ケース１０１の上に載置した状態では、当該上部ケース１６の底壁１６Ｓが前記下部ケース１０１の天井面を兼ねている構成である。

図８で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと、下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置されている。
さらに導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。

マイクロ波加熱制御部１３０は、マイクロコンピューターを主体に構成されており、前記ケースＣ１５４の内部の、前記電源回路基板１２７に実装している。言い換えると、ケースＣの内部に格納された電源回路基板１２７は、マイクロ波加熱制御部１３０を実装した制御基板を兼ねている。なお、このような制御基板と電源回路基板１２７を、別々に設けても良いが、この実施の形態１では、設置スペースを最小にするため、一体化している。

図８において、１０１Ｔは、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁である。この前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ（図１１参照）上端を後方に折り曲げて形成したものである。

１９８は、金属製板から形成された連結用の支持金具であり、水平部１９８Ｈと垂直部１９８Ｖとを備えている。そして、その水平部１９８Ｈは、前記下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔに固定されている。

上部ケース１６と下部ケース１０１の一方又は双方が、薄い金属製板で形成された箱状であり、前記ネジ５１、５１Ｆの締結によって、上部ケース１６と下部ケース１０１とは、強固な１つの箱形構造物になっている。

この実施の形態１では、上部ケース１６と、前記下部ケース１０１は、以下の通り、緊密な状態で嵌合している。
すなわち、前記下部ケース１０１の上面開口の縦横寸法（内側最大縦横寸法）は、上部ケース１６の前後方向最大幅寸法Ｄ５（図示せず）と、左右方向最大幅寸法Ｗ４（図示せず）と、設計上では同じ寸法である。左右の垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒや後壁面（後方垂直壁）１０１Ｂの上端部に、外側方向へ少し力を加えると、下部ケース１０１の上面開口が少し広がるので、その内側に上部ケース１６を緊密に（ぴったりと）嵌めることができる。

この実施の形態１でいう「嵌合」とは、必ずしも上記実施の形態１のように、緊密に嵌り合う状態をいうのではない。外側になる下部ケース１０１の内側（前後・左右方向の）寸法に対し、内側に挿入される上部ケース１６の外側寸法が、最大で１ｍｍ程度異なっていても良く、全体で緊密に密着している状態でなくとも良い。また、そのように若干の寸法差がある場合でも、ネジ５１等で固定して強固な本体ケースＨＣにすることができる。

上部ケース１６と下部ケース１０１は、強固な１つの箱形構造物になっているため、後述するドア１１４の支持構造も強固に実現でき、ドア１１４部分におけるマイクロ波漏洩防止に有益である。

特に上部ユニット１００のトッププレート１５は、厨房家具２の上面に支持されて下部ユニット２００の全荷重を受けるので、上部ケース１６と下部ケース１０１の全体が歪んだり、変形したりしない構造にすることは重要である。なお、前記クッション２６が、前記飾り枠２１、２５の下面全周に貼りつけてあるため、実際に厨房下部２の上面に接触するのは、前記クッション材２６である。

図８において、８０は、インバーター回路基板であり、上部ケース１６の中央部に設置されている。前記インバーター回路基板８０は、平面形状が左右方向に長い長方形である。

前記インバーター回路基板８０の上に実装されているインバーター回路８１は、左側のＩＨコイル１７Ｌに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｌと、前記右側のＩＨコイル１７Ｒに対して高周波電力を供給するインバーター回路８１Ｒと、から構成されている。これらについては、図２１と図２４を参照しながら後で説明する。

前記インバーター回路基板８０の上面には、アルミニウム製のヒートシンク（放熱シンク）８２が合計４個取り付けられている。前記ヒートシンク８２は、図８、図１１に示すように２つの放熱フィン８２Ｆ同士が向かい合うように、２列並べ、かつ数ｍｍ〜１０ｍｍ程度まで接近させて設置されている。

前記ヒートシンク（放熱シンク）８２には、図８から分かるように、互いに向かい合っている側と反対側にある傾斜面の上に、前記インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの一部を構成する電力制御用スイッチング素子８３が取り付けてある。そのため、スイッチング素子８３の動作時に発生する熱を、放熱フィン８２Ｆの周囲を通過する冷却風ＲＦ１によって冷却できる。

前記電力制御用スイッチング素子８３は、例えばＩＧＢＴ（絶縁ゲート・バイポーラ・トランジスタ）である。一方の前記インバーター回路８１Ｌ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の後方側、また他方のインバーター回路８１Ｒ側の電力制御用スイッチング素子８３は、前後２列あるヒートシンク８２の前方側に取り付けてある。なお、この逆の側に取り付けるようにしても良い。

図８において、７０は、前記インバーター回路基板８０の上方全体を覆う金属製薄板又はプラスチック材料から形成されたカバーである。このカバー７０の左右両側端部は開放されており、図２０に示すようにカバー７０の左側端面側が、後述する冷却風ＲＦ１の入口ＦＩとなり、カバー７０の右側端面側が冷却風ＲＦ１の出口ＦＯを構成する。

前記カバー７０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの最も下に位置している下面との間に、一定の空隙（直線距離で、数ｍｍ程度）を確保している位置にあり、また前記ヒートシンク８２の最上面とも一定の空隙を確保する大きさである。

前記カバー７０が、ＩＨコイル１７Ｌの真下にあって、かつそれと接近している状態になるから、カバー７０に防磁効果を期待する場合には、カバーをアルミニウム等の金属製にして、更に上部ケース１６に電気的に繋がるようにすると更に良い。例えば、カバー７０を取り付けるためのネジ（図示せず）が、直接カバー７０のネジ孔まで届いている状態にする。

上部ケース１６は、後述する下部ケース１０１と金属製ネジ等で連結されるので、下部ケース１０１に設けているアース端子（図示せず）にも電気的に繋がり、アースにノイズが吸収される。このようにすると、カバー７０の防磁効果により、インバーター回路基板８０の上に実装した各種電気部品に対するノイズ遮蔽効果が期待できる。

また、カバー７０をプラスチック材料で射出成形するようにすれば、カバー７０の断面形状も比較的自由に決定できる。このため、第１風路Ｆ１を流れる冷却風ＲＦ１の流れ（方向）を調整することもできる利点がある。例えば、特にヒートシンク８２の特定部位へ多くの冷却風ＲＦ１が流れるように、リブ状の風向板等をカバー７０の下面に、一体に形成しても良い。

２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７は、耐熱性プラスチックで形成されたコイルベース１７Ｃ（図示せず）という部品で下方から支持されている、コイルベース１７Ｃは、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの個々に設けても良いし、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに共通に１つの構造物で形成しても良い。

前記、コイルベース１７Ｃは、カバー７０の上面に直接載せられて、カバー７０にネジ等の固定具で固定する構造である。あるいは、カバー７０の上面との間に圧縮バネ等の弾性体を介在させて、前記トッププレート１５側に常に押し上げられた形で支持された構成である。これら支持構造の詳細な説明は省略する。何れにしても、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、トッププレート１５の裏面（下面）との対向間隔（距離）が、長期間に亘り変化しない。

上記構成のため、誘導加熱調理時においては、トッププレート１５の上に載置される被加熱物Ｎである調理容器とＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒとの距離が変化しない。この結果、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに高周波電流を供給するインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒに発生する高周波電圧および高周波電流の変化を抑制でき、誘導加熱性能を安定化することができる。

前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒは、１つの水平線（第２の水平線ＨＬ２）の上にある。言い換えると、第２の水平線で確定される１つの平面（第２の水平面ＨＬ２）上に存在している（図１０参照）。

前記カバー７０は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの下方に配置されている前記コイルベースと、ヒートシンク８２の両方に接触していない位置にある。

前記カバー７０は、このカバー７０の平面形状よりも大きな平板状の支持板７１の上面に密着するように固定されている。そしてインバーター回路基板８０とカバー７０との間には、図８、図１９に示しているように左右方向に長い第１風路Ｆ１が区画形成される。なお、支持板７１は、絶縁性材料、例えば耐熱性プラスチックから形成されている。

図８と図１１において、１０２は、下部ユニット２００からの排気流が案内される金属製の排気ダクトである。この排気ダクト１０２の排出口側末端部１０２Ｅは、後述する仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙ＧＰ１の中を貫通している（図９参照）。つまり、排気ダクト１０２は、空隙ＧＰ１の中を煙突のように垂直に貫通している。

図１０において、１６Ａは、前記上部ケース１６の側方垂直壁１６Ｌ、１６Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。
１０１Ａは、後述する下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｌ、１０１Ｒの上端部から一連に、外側へ直角に折り曲げて形成された水平なフランジである。

上部ケース１６と、下部ケース１０１は、前記したフランジ１６Ａがフランジ１０１Ａの上に重なっている。この重合状態で、上部ケース１６側壁面と下部ケース１０１の側壁面とは、前述したネジ５１（図８参照）で固定されている。そのためネジ５１による固定と、このフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとの密着固定によって、上部ケース１６と、下部ケース１０１は、強固な一体構造物となっている。言い換えると、上部ケース１６の総重量は、下部ケース１０１のフランジ１０１Ａの上面が受けるので、仮に上部ケース１６と、下部ケース１０１が、薄い金属製板で形成された場合でも、一体化された状態では、機械的な強度を備えた箱形構造物にできる。

フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａとが重なった状態で固定する手段は、前記ネジ５１ではなく、ボルトとナット等のような、他の締結手段でも良い。なお、前記フランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは、厨房家具２の上面には接触しない。これらフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａは固い材料（金属）で形成されているので、厨房家具２を傷つける懸念がある。またこのフランジ１６Ａとフランジ１０１Ａが厨房家具２に当たってしまうと、クッション材２６を圧縮したまま設置することができないことになる。クッション材２６が密着した状態になっていないと、水等の侵入防止効果を損なう懸念がある。

次に、加熱調理器１の外殻（筐体）である本体ケースＨＣと、厨房家具２との間の空隙について説明する。
図４、図８〜図１１において、３１１は、本体ケースＨＣの外殻を構成する下部ケース１０１の底板１０１Ｕと厨房家具２との間に形成された下部空隙であり、約１０ｍｍの大きさである。

３０１Ｒは、同じく下部ケース１０１の右側の側方垂直壁１０１Ｒと厨房家具２との間に形成された右側空隙であり、約５ｍｍの大きさである。
３０１Ｌは、同じく下部ケース１０１の左側の側方垂直壁１０１Ｌと厨房家具２との間に形成された左側空隙であり、約５ｍｍの大きさである。

３０２は、ドア１１４を閉じた状態で、そのドア１１４の下面又はヒンジ部１７６の下面と、厨房家具２との間に形成された前方空隙であり、１０ｍｍ程度の大きさである。なお、前カバー１１２の下面の位置も、ドア１１４の下面の位置とは、水平面上で一致しているので、前カバー１１２の下方にも前方空隙３０２と同等に大きさの空隙が確保されている構成である。

前記前方空隙３０２は、ドア１１４の開閉によって大きさが変化するが、図８に示すように、ドア１１４を閉じた状態で外気の吸引が可能なような大きさ（例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度）が確保されれば良い。なお、以下の説明で「外気」とは、加熱調理器１の外部に存在する空気をいうもので、屋外の空気を指すものではない。

前記下部空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ、左側空隙３０１Ｌ及び前方空隙３０２は、相互に連通している。このため、加熱調理器１の運転開始によって、前方空隙３０２から外気が吸い込まれると、下部空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ及び左側空隙３０１Ｌに、吸込まれた外気がそれぞれ適宜分配される。なお、図１４で説明する空隙３０３も、それら各空隙３１１、右側空隙３０１Ｒ、左側空隙３０１Ｌ及び前方空隙３０２に連通する。

次に図１４について説明する。
Ｗ３は、加熱調理器１の前面部における最大横幅寸法である。この横幅寸法Ｗ３は、前記厨房家具２の設置空間の最大横幅寸法Ｗ２（５６０ｍｍ）よりも大きく、例えば５９５ｍｍである。３０３は、厨房家具２の設置空間の右側に存在する右側壁面材の内面（以後、「右側面」という）と、前記、前カバー１１２の右端面との間に形成される空隙である。この空隙は、加熱調理器１を設置する際に厨房家具２と衝突しないように確保されるものである。大きさは１〜２ｍｍ程度で良い。

左側の前カバー１１２においても、厨房家具２の設置空間の左側に存在する左側壁面材の内面（以後、「左側面」という）との間に、前記空隙３０３と同じような空隙が形成される。なお、加熱調理器１の設置によっては、左右の空隙３０３の大きさは多少異なることがある。また、厨房家具２のタイプによっては、弾力性のあるシール材（クッション材）を段部２Ｇ（図６参照）に配置していて、空隙３０３が殆ど塞がれた状態で設置される場合もあるが、そのような状態でも、この加熱調理器１の内部冷却機能には何ら支障はない。

前記前カバー１１２が、図１４に示しているように右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌよりも、外側まで伸びている。このため、加熱調理器１を設置した状態では、左右２つの前カバー１１２によって、前記右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌの前方側が覆われる。このため、ユーザーが正面側から厨房家具２を見た場合、加熱調理器１と厨房家具２との間に、大きな隙間が存在するような感覚を与えることはない。そして、加熱調理器１の設置状態では、前記右側空隙３０１Ｒと左側空隙３０１Ｌが確保されるので、後述する上部ユニット１００の上部風路ＡＨと下部ユニット２００の下部風路ＵＨのための外気の導入が確実に行える。

図１４において、ＷＳは、ドア１１４が前記下部ケース１０１の前板１０１Ｆに対面する横幅寸法である。この横幅寸法は、ドア１１４と下部ケース１０１が密着してマイクロ波の漏洩防止をするため、及び開口１１３Ａの前後・左右の位置に、後述するチョーク室１９４を形成するためにも必要である（図１１参照）。

（第１冷却ファン６０・第２冷却ファン６１）
図２０に示しているように、上部ケース１６の左側にある側方垂直壁１６Ｌの近くには、第１冷却ファン６０（上部冷却ファン）と第２冷却ファン６１が、それぞれ設置されている。これら第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の回転翼（図示せず）の中心部にある回転軸６０Ｔ（図示せず）は、鉛直（垂直）方向に伸びており、前記回転翼は、１つの水平面（第１の水平面ＨＰ１）上を回転する。

第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、遠心ファン（ブロワー）が採用されている。この理由は、静圧が高く、高実装密度の空間で通風抵抗が大きいことを考慮したためである。なお、一般的に遠心ファンには、吸込み口が１個所で、吹き出し（吐き出し）方向が全半径方向となっているタイプも存在する。しかし、この実施の形態１のものは、吹き出し方向が１つだけのタイプである。

図２０において、６０Ａは、第１冷却ファン６０のファンケース６０Ｃと一体に形成された吹出口、６１Ａは、第２冷却ファン６１のファンケース６１Ｃと一体に形成された吹出口である。吹出口６０Ａは、前記インバーター回路基板８０に向けられている。また、吹出口６１Ａは、前記操作基板４１の下方にあるホルダー５０の方向に向けられている。つまり２つの吹出口６０Ａ、６１Ａは、何れも共通な水平面（ＨＰ１）上に存在し、かつ右方向に向けられている。この水平面ＨＰ１は後述する第１の水平面である。

前記ホルダー５０は、絶縁性のある材料、例えばプラスチック材料で形成されている。このホルダー５０は、入力操作部４０の全域と前記統合表示部３０、右側表示部３１Ｒ、左側表示部３１Ｌの範囲に対応した大きさを有し、左右方向に長く帯状に設けてある。このホルダー５０の下面に少し間隙を保って、中央操作基板３２が重なるように取り付けてある。

前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、全く同じ構造、同じ形状、同じ「定格仕様」であり、平常な誘導加熱動作時は、同じ回転数で運転されることを想定している。しかしながら、本実施の形態１では、ＩＨ制御部９０によって回転数を異ならせて、送風量を変化させている。例えば、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに加える駆動電力を大きくして加熱能力を上げる場合や、前記統合表示部３０や入力操作部４０の温度が平常時よりも上昇していることが検知された場合、冷却効果を上げるために回転数を増加させて、送風量を増加させる場合がある。また、後述する「うなり音」対策によって第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、互いに回転数を異ならせて運転する場合がある。

定格仕様とは、例えば、定格電圧、使用電圧範囲、定格電流、定格回転数、最大風量、最大静圧、音圧レベル等である。使用電圧範囲の中で印加する電圧又は電圧印加時間（オンＤＵＴＹ時間）を変化させれば、回転数を変化させることができる。
これに対し、本実施の形態１では、ＰＷＭ制御（ＰｕｌｓｅＷｉｄｔｈＭｏｄｕｌａｔｉｏｎ）方式を採用しており、入力信号（ＤＣレベル）の大きさに応じて、パルス幅のデュ−ティ・サイクル（パルス幅のＨとＬの比）を変え、第１冷却ファン６０のモータを制御している。このＰＷＭ制御は、第２冷却ファン６１でも採用している。

前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、回転翼（図示せず）の周囲をファンケース６０Ｃ、６１Ｃで囲った構成であり、そのファンケースの下面には、円形の吸込口（図示せず）を設けている。

前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の、それぞれの前記吸込口（図示せず）の直下になる位置には、多数の丸孔又は楕円形の孔から構成される通気孔６４（図１０と図１２参照）がある。この通気孔６４は、下ケース１６の底壁面に形成してある。この通気孔６４は、後述する下部ケース１０１の左側側壁面に形成した通気孔１６４に連通している。そのため、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、その通気孔１６４を介して、下部ケース１０１の外部から直接外気を導入できる。

図１０において、１６５は凹部（吸気ダクト）であり、前記通気孔６４を下部ケース１０１の通気孔１６４に直接連通させるために設けている。この凹部１６５は、左側から一定の深さ（寸法）ＤＰ１だけ凹ませて形成してある。なお、この寸法ＤＰ１は９９ｍｍである。

図１０に示すように、前記第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａの上下方向の中心点と、前記ヒートシンク８２の上下方向の中心点、及び後述する電源回路基板５５の上面に実装された電気部品８５の上下方向の中心点は、１つの水平線ＨＬ１の位置にある。言い換えると、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａから吹き出された冷却風ＲＦ１が、真っすぐに右側方向に進行すると、ヒートシンク８２と電気部品８５に到達するような位置関係になっている。この水平線ＨＬ１で確定される水平面を、以後、「第１の水平面」ＨＰ１と呼ぶ。

図１０において、前記電源回路基板５５には、商用交流電源９９からの交流電力が、後述するフィルター回路基板５４を介して供給される。そして、この電源回路基板５５において、交流から直流に変換する。そのため、交流から直流に変換するためのダイオード、トランス５７（図示せず）等の電気部品８５が実装されている。

インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度が異常に上がった場合、誘導加熱調理を制御するＩＨ制御部９０は、前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの加熱量を低減させる。なお、この動作に加えて第１冷却ファン６０の単位時間あたりの送風量を、一時的に増加させるようにしても良い。ヒートシンク８２の温度は、ヒートシンク８２の表面に密着状態に固定されたサーミスタ等のような接触型の温度センサーＴＳ８、ＴＳ９（図２０参照）によって検知している。

第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えた場合、製造時の調達コストを安価にできる。
同一仕様の冷却ファンを並列配置し運転させると、うなり音が発生する可能性が高い。このため、この実施の形態１では、うなり音対策として、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の回転数は、うなり音が発生しやすい範囲では、異なる値になるような制御を行っている。つまり、常に異なる回転数で運転している訳ではない。

図２０において、５２は、上部ケース１６の後部において左右に長く設置している金属製の仕切り板であり、上部ケース１６に固定されている。この仕切り板５２は、上部ケース１６の内部空間を、前後に区画するように垂直に伸びた壁となっている。なお、ここでいう「区画する」とは、空気の流通を完全に遮断するような厳密な遮蔽を意味していない。仕切り板５２の上端面を越えて、前記第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１からの冷却風が後方へ流れることを、ある程度抑制できる程度であれば良い。

後述する上部風路ＡＨは、前記上部ユニット１００の内部において、前記通気孔６４から仕切り板５２までの範囲の風路をいう。この仕切り板５２の背後側に形成された前記空隙ＧＰ１の中には、前記した下部ユニット２００からの排気ダクト１０２が存在している。このため、後述する下部風路ＵＨは、前記上部通路ＡＨの中を通過せず、実質的に加熱調理器１の外部に連通する構造となっている。

図２０において、５２Ａは、前記仕切り板５２の左半分に形成した排気窓、５３は、その排気窓５２Ａの前方側を覆うように設置した排気口板であり、多数の貫通孔５３Ａが形成され、仕切り板５２の排気窓５２Ａに向かう冷却風が通過するようになっている。なお、この排気窓５２Ａを通過した冷却風は、前記排気カバー１９を介して加熱調理器１の外部空間へ放出される。

図２０において、ＬＦは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの設置空間ＣＫから排気される排気の範囲（横幅寸法）を示した排気口寸法である。この排気口寸法は、前記貫通孔５３Ａの形成範囲と、排気窓５２の横幅寸法によって定まる。排気窓５２の横幅寸法の方が貫通孔５３Ａの形成範囲よりも狭い場合（図２０に示した形態）では、その排気窓５２の横幅寸法によって排気範囲ＬＦが定まる。

図２０において、５４は、上部ケース１６の後部の右隅部に配置したフィルター回路基板である。このフィルター回路基板では、商用電源９９からの電源の中のノイズを除去して出力端子側へ供給し、また逆にノイズを、入力端子側にある商用電源側へ流出（逆流）させないようにしており、抵抗とインダクタ（チョークコイル）、ライン間コンデンサー、リレー、電流ヒューズ等の電気部品（図示せず）を実装している。なお、商用電源９９にプラグを介して接続された電源ケーブル（図示せず）の末端部は、後述する下部ユニット２００の内部を経由して、このフィルター回路基板５４に接続されている。

前記電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０を挟んで前記第１冷却ファン６０と反対側（右側）にある。言い換えると、この電源回路基板５５は、前記インバーター回路基板８０とカバー７０との間に形成された第１風路Ｆ１の出口ＦＯの右側にあるため、第１風路Ｆ１から出た直後の冷却風によって冷却される。

図２０において、ＣＬ３は、左側のＩＨコイル１７Ｌの中心点を前後方向に通る中心線、ＣＬ４は、右側のＩＨコイル１７Ｒの中心点を前後方向に通る中心線である。
ＣＬ５は、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの各中心点を左右方向に横切る中心線である。ＣＬ２は、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１における、各回転翼（図示せず）の回転中心を前後方向に貫通する中心線である。この図２０から明らかなように、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、前後方向の一直線上に並んでいる。

図２０において、ＲＦ１は、第１冷却ファン６０から吹出された冷却風を示す。ＲＦ２は、第２冷却ファン６１から吹出された冷却風を示す。

ＲＦ３は、第１風路Ｆ１の出口ＦＯから出たあとの冷却風を示す。また、ＲＦ４は、第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風を示す。なお、出口ＦＯから出たあとの冷却風ＲＦ３と第２風路Ｆ２を通過したあとの冷却風ＲＦ４は、その一部が途中で合流する。つまり、排気口板５３の貫通孔５３Ａに至る前に、冷却風ＲＦ３と冷却風ＲＦ４は合流する。

図２０において、ＧＰ１は、仕切り板５２と上部ケース１６の後方垂直壁１６Ｂとの間に形成された空隙である。この空隙ＧＰ１の前後方向の幅は、３０ｍｍ〜５０ｍｍ程度である。

（入力操作部４０の細部構成）
次に図１５と図１６に戻り、前記入力操作部４０の主要部について説明する。
図１５と図１６において、４０は、トッププレート１５の前方側上面に形成された入力操作部であり、以下述べるように、ユーザーが指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の各種入力キーを、横方向に一直線状に配置している。

入力操作部４０は、右操作部４０Ｒ、中央操作部４０Ｍ及び左操作部４０Ｌの３つを含んでいる。９８は、後述する商用電源９９を供給すること、及び遮断することができる主電源スイッチ９７の操作ボタン又は操作キー（タッチ入力式）である。この操作ボタン又は操作キー９８は、右操作部４０Ｒの右端部に隣接した位置に配置されている。なお、この操作ボタン又は操作キー９８は、入力操作部４０の範囲内（図１５参照）にあるという前提で以下説明する。

前記右操作部４０Ｒは、誘導加熱源９だけの入力操作を行うものであるため「個別操作部」と呼ぶ場合がある。同様に左操作部４０Ｌも、「個別操作部」と呼ぶ場合がある。
これに対して、前記中央操作部４０Ｍは、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の２つに共通して使用されることから「共用操作部」と呼ぶ場合がある。なお、この「共用操作部」は、後述する連携調理メニューを実行するための「連携操作部」４０ＭＣも含んでいる。これらについては、図１７で詳しく説明する。

前記主電源スイッチ９７は、図２０と図２１に示すように上部ユニット１００のフィルター基板５４に取り付けてある。商用電源９９は、電源回路基板５５、インバーター回路８１、下部ユニット２００の電源回路部（図２１では図示せず）に供給されている。

図１６と図１８に示すように、前記右操作部４０Ｒには、合計５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１〜４３Ｒ４、４４Ｒを配置してある。これら入力キー４３Ｒ１〜４３Ｒ４、４４Ｒは、以下に述べるように、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。

４３Ｒ１は、右加熱部１７ＨＲでの加熱を選択する入力キーである。また、加熱動作を開始した右側のＩＨコイル１７Ｒの動作を、停止することができる。このため、最初に１回押した場合には、右加熱部１７ＨＲの選択機能を発揮し、その次に１回押した場合には、瞬時に加熱動作の停止指令を発する機能がある。このように、この入力キー４３Ｒ１は、１回タッチする毎に、後述するＩＨ制御部９０に対する指令の内容が自動的に切り替わる。

前記入力キー４３Ｒ１は、第３の選択手段と呼ぶ場合がある。すなわち、前記入力キー４３Ｌ１とこの入力キー４３Ｒ１は、誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬの何れか１つを使用する「単独（加熱）調理」のモードで、加熱動作開始を指令する手段である。

４３Ｒ２と４３Ｒ３は、誘導加熱時の火力（消費電力）を指定する１対の入力キーである。
２つある入力キー４３Ｒ２の内、左側の入力キー４３Ｒ２にタッチすると、その操作の度に、１段階ずつ火力が下げられる。例えば、３２００Ｗ（定格最大火力：火力レベル９）である場合、この入力キー４３Ｒ２に１回タッチすると、２５００Ｗ（火力レベル：８）に下げられる。

右側の入力キー４２Ｒ３にタッチすると、その操作の度に、１段階ずつ火力が上げられる。例えば、２５００Ｗ（火力レベル８）の火力である場合、この入力キー４２Ｒ３に１回タッチすると、３２００Ｗ（定格最大火力：火力レベル９）を選択できる。

４３Ｒ４は、タイマー調理の制御メニューを選択する入力キーである。タイマー調理とは、ユーザーが調理時間を設定すると、その設定時間の間だけ誘導加熱動作が行える制御方法である。例えば、１０分間を指定してタイマー調理を開始した場合、１０分経過時に所定の表示が右側表示部３１Ｒで行われ、また後述する音声合成装置９５からも、音声で調理終了の報知が自動的に行われる。設定時間（例えば、１０分間）の経過時には自動的に誘導加熱が停止するが、設定時間経過前に延長操作をして、誘導加熱時間を延長することもできる。

この実施の形態１では、統合表示部３０や右表示部３１Ｒ等の表示部と、音声合成装置９５の両者を総称して報知手段と呼ぶ場合がある。

４４Ｒは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択するタッチ式入力キーであり、タッチ操作する毎に複数の制御メニューの中から１つを選択できる。なお、この誘導加熱調理において「制御メニュー」とは、図２８に示しているような、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等のように、誘導加熱源９の制御モード、言い換えると制御の種類である。つまり、湯沸しや煮込み、揚げ物等は、ＩＨコイル１７Ｒの駆動時間や、火力、火力を変化させる駆動パターン等が異なるのである。

右加熱部１７ＨＲのための「制御メニュー」とは、誘導加熱して得られる最終的な被調理物の名称や食材の名称とは異なる。例えば「ハンバーグ」や「天ぷら」は被調理物の名称であり、ここでいう「制御メニュー」ではない。言い換えると、「制御メニュー」とは、調理を完成させるまでの加熱の種類、調理方法や条件等を総括的に表現したものとも言える。
誘導加熱源９の制御メニューは、他の加熱源の制御メニューと区別するため、「ＩＨ制御メニュー」と呼ぶ場合がある。

次に図１６と図１９を参照しながら、左操作部４０Ｌについて説明する。左操作部４０Ｌには、合計５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１〜４３Ｌ４、４４Ｌを備えている。

４３Ｌ１は、左加熱部１７ＨＬによる調理を選択する入力キーである。また、左側のＩＨコイル１７Ｌの加熱動作が開始された後は、その動作を随時停止させることができる。つまり、最初に１回押した場合には、左加熱部１７ＨＬを選択する機能を発揮し、誘導加熱が開始されてから次に１回押した場合には、瞬時にその加熱動作を停止できる。
前記入力キー４３Ｌ１は、第３の選択手段と呼ぶ場合がある。

４３Ｌ２と４３Ｌ３は、前記右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２〜４３Ｒ３と同様に、左加熱部１７ＨＬにおける火力（消費電力）を指定する１対の入力キーである。前記右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２、４３Ｒ３と同様に、１回タッチする度に、規定されている火力値のデータテーブルの中で、１段階上げた火力を選択し、又は１段階下げた特定の火力を選択できる。

４３Ｌ４は、タイマー調理を選択する入力キーである。この入力キー４３Ｌ４は、右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ４と同様に、誘導加熱調理の時間を指定することができる。また、タイマー調理終了時には、入力キー４３Ｒ４と同様に、左側表示部３１Ｌにおいてタイマー調理の終了が表示され、音声合成装置９５によっても報知される。

４４Ｌは、誘導加熱調理の「制御メニュー」を選択できるタッチ式入力キーである。前記右操作部４０Ｒの入力キー４４Ｒと同様に、複数の「制御メニュー」の中から１つの制御メニューを選択できる。なお、左側の入力キー４４Ｌで選択できる制御メニューは、右側の入力キー４４Ｒで選択できる制御メニューと全く同じである。

この左操作部４０Ｌに配置された合計５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１〜４３Ｌ４、４４Ｌは、図１６と図１９から明らかなように、左右方向に１直線上に並んでいる。

図１６と図１７において、前記中央操作部４０Ｍには、合計１０個のタッチ式入力キーを配置してある。これら入力キーは、１つ又は複数の入力機能が割り当てられている。
以下、１０個のタッチ式入力キーについて説明する。

最も左側にある入力キー４３ＫＰは、加熱調理器１全体の各種動作や表示等を、ユーザーの希望通りに設定できるようにするためのものである。

入力キー４３ＫＰを押すと、後述する統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わり、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに以下のような「機能設定メニュー」を表示する。
（１）チャイルドロック設定（各種入力キーの操作無効化設定）
（２）換気扇連動モード設定
（３）お掃除ガイド設定（加熱室１１３と排気カバー１９の清掃時期自動報知機能設定）
（４）ピークカット設定（最大消費電力を、５７００Ｗ、５０００Ｗ、４８００Ｗ及び４０００Ｗの４段階から１つ選択）
（５）音声ガイドの音声設定
（６）音声ガイドの音量設定
（７）加熱室１１３からの被調理物、調理器具等の出し忘れを防止する設定（音声合成装置９５と統合表示部３０での警報の要否）
（８）ＨＥＭＳ登録設定（家庭用電力制御装置による電力使用制限機能に関する設定）
（９）タイマー調理の時間単位（１分単位設定を、５分や３０分単位へ変更）設定

入力キー４３ＫＰを押して、統合表示部３０の表示画面を「機能モード」に切り替えた上で、前記中央操作部４０Ｍに配置された後述するタッチ式入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３を操作すれば、加熱調理器１の「機能設定メニュー」に定めてある上記９種類の個別機能を、個々に変更することができる。

統合表示部３０において、マイクロ波加熱源１８９やオーブン加熱源１８８の制御モードや制御条件（温度や火力、時間など）を選択している段階では、機能モードの切り替えをしないように、入力キー４３ＫＰの入力機能は無効にしてある。そのため、入力キー４３ＫＰに対応する発光部２７Ｍ１は、制御モードや制御条件の設定作業中には発光しない（図４０、図４３及び図４４参照）。

例えば、加熱調理器１のピークカット値の設定について述べる。メーカからの出荷時点のデフォルト値が、仮に５４００Ｗであったとしても、ユーザーの自宅に設置した際に、５０００Ｗ、４８００Ｗ又は４０００Ｗの何れにも設定できる。このように、加熱調理器１の機能を、ユーザーの希望や使用環境（設置家庭の電力事情）等に合わせて変更することができる。なお、このようなピークカット値の設定を行うと、この設定結果は、統合制御装置ＭＣ又は電力制御部７２に記憶されるので、後述するように連携調理モードをユーザーが選択した際に、その連携調理モードの使用を許可するかどうかの判定に利用される。

図１７に示しているように、前記中央操作部４０Ｍの範囲には、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の２つに共通して使用される共用操作部又はＲＧ操作部４０Ｍ２と呼ぶ範囲を含んでいる。中央操作部４０Ｍの範囲は、図１７に一点鎖線で囲んだ範囲である。
一方、その中央操作部４０Ｍの範囲で、入力キー４３ＫＰを除いた範囲は、後述する連携調理メニューを実行するための連携操作部４０ＭＣである。

なお、以下の説明では、前記「個別操作部」４０Ｍ２は、マイクロ波加熱源１８９（第２の加熱手段）の入力操作部を兼ねているため、「第２操作部」４０Ｍ２と呼ぶ場合がある。

４３ＭＣは、前記連携操作部４０ＭＣの左端部に配置された連携調理モードの選択用入力キーである。タッチ式キーから構成されている。
この入力キー４３ＭＣは、発光ダイオード（ＬＥＤ）等によって下方から照らされ、「連携調理」という文字や、それを示す図形等が、ユーザーから容易に確認できるようになっている。但し、連携調理モードの期間中しか当該入力キー４３ＭＣは光って見えない。つまり、連携調理モードの全ての調理工程を終えた後は、前記ＬＥＤは発光を停止し、連携調理モードが有効でないことを表示するようになっている。
前記入力キー４３ＭＣは「第１入力キー」と呼ぶ場合がある。

４３Ｍ１は、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９によって、加熱室１１３において加熱調理することを選択する入力キーである。オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の両方を使用する複合調理メニューも選択できる。つまり、この入力キー４３Ｍ１は、「複合調理モード」を選択する入力手段（入力キー）である。なお、入力キー４３Ｍ１を操作した場合、後述するように、「複合調理メニュー」の実行により、マイクロ波加熱又はオーブン加熱の何れか一方の単独加熱調理も可能である。

前記入力キー４３Ｍ１が操作されると、前記統合表示部３０は、特別な表示画面構成に切り替わる。すなわち、前記複合調理モードに使用される第２特定画面３０ＳＣが表示される。この点については、図３９〜図４３を参照して後で説明する。

また、前記入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０は、連携調理メニューを実行できるように、特別な表示画面を表示する。すなわち、第１特定画面３０ＳＰを表示する構成に切り替わる。この点については、図４８、図６１〜図８４を参照して後で説明する。

前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄは、ハードウエア上は１枚の液晶表示画面であるが、図１７に示しているように、表示部駆動回路６３によって最大で３つの表示エリア３０Ｌ、３０Ｍ、３０Ｒに分けて表示される。

３つの表示エリアの内、左側に位置する表示エリア３０Ｌを、以後、「第１エリア」という。また中央に位置する表示エリア３０Ｍを、以後、「第２エリア」という。右側に位置する表示エリア３０Ｒを、以後、「第３エリア」という。なお、このように１つの表示画面の中を、複数に区分して表示させる方法は、例えば日本の特許第５４２５１７１号公報や特開２０１７−１７２９４０号公報で提案されているため、詳細な説明は省略する。

４３Ｍ１は、前記入力キー４３Ｍ１４３ＭＣを操作した後、前記表示画面３０Ｄの第１エリア３０Ｌに表示された画面を切り替えるための、左右で１対の入力キーである。第１エリア３０Ｌに表示される情報は、統合制御装置ＭＣの表示プログラムに従って前記表示部駆動回路６３で選択される。

次に、前記入力キー４３Ｍ１を操作して、統合表示部３０に「複合調理メニュー」や「単独調理メニュー」を示す個別の名称が表示された状態について説明する。
以下の説明では、「複合調理メニュー」と、加熱手段を単独で駆動させる「単独調理メニュー」、及び後述する「連携調理メニュー」の３者を総称して、「制御メニュー」と呼ぶ。

左右に並んだ２つの入力キー４３Ｍ１の内、左側の入力キー４３Ｍ１が操作されると、第１エリア３０Ｌの表示画面は前方に移動して、後方側に表示されている情報が前後中央に表示されるイメージで表示画面が切り替わる。つまり、左側の入力キー４３Ｍ１が１回操作されると、統合制御装置ＭＣに記憶させてある「制御メニュー」等の表示情報群の中から、希望する表示情報の１つ（例えば、制御メニューの１つを特定する名称）を選択できる。なお、表示画面自体が、実際に前方に移動する訳ではなく、視覚上で前方に移動したように見えるだけである。

逆に、右側の入力キー４３Ｍ１が１回操作されると、第１エリア３０Ｌの表示画面は後方に移動し、代わりに別の情報が、今度は第１表示エリアの前後中央に表示されるイメージで、表示画面が切り替わる。つまり、右側の入力キー４３Ｍ１を操作しても、統合制御装置ＭＣの表示プログラムで規定されている「表示情報群」の中の１つが選択されるが、表示される情報の選択方向（選択順位）が逆となる。ここでいう「表示情報群」とは、第１エリア３０Ｌの場合、「制御メニュー群」である。

このように、ユーザーは、右側の入力キー４３Ｍ１と左側の入力キー４３Ｍ１の何れかを操作すれば、表示情報群の中から、希望する情報を第１エリア３０Ｌの中央部に表示させることができる。

４３Ｍ２は、前記表示画面３０Ｄの第２エリア３０Ｍに表示された画面を切り替える１対の入力キーである。この入力キー４３Ｍ２の何れか１つを操作すれば、前記入力キー４３Ｍ１と同様に、第２エリア３０Ｍの表示情報を１つずつ順次切り替えることができる。

４３Ｍ３は、前記表示画面３０Ｄの第３エリア３０Ｒに表示された画面を切り替える１対の入力キーである。この入力キー４３Ｍ３の何れか１つを操作すれば、前記入力キー４３Ｍ１と同様に、第３エリア３０Ｒの表示情報を１つずつ順次切り替えることができる。

４３ＭＳは、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱調理とオーブン加熱調理の動作開始を指令することができるタッチ式入力キーである。また、連携調理モードへの移行を指令することができる入力キーも兼ねている。
４５ＭＴは、逆にマイクロ波加熱とオーブン加熱の動作を停止させることができるタッチ式入力キーである。また、連携調理モードへの移行を取り消すための指令を発することができる入力キーも兼ねている。なお、この中央操作部４０Ｍに配置された１０個の入力キーは、図１７からも明らかなように、左右方向に１直線上に並んでいる。

主電源スイッチの操作キー９８を押して、加熱調理を開始する場合、例えば、右操作部４０Ｒにおいては、５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１〜４３Ｒ４、４４Ｒは、常に入力機能が必要ではない。

同様に、左操作部４０Ｌにおいても、５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１〜４３Ｌ４、４４Ｌは、常に入力機能が必要ではない。中央操作部４０Ｍにおいても同じである。ユーザーが認識しないまま触れた場合等、不必要な入力を避けるために、統合制御装置ＭＣでは、加熱調理器１の起動直後から、調理条件の入力過程や、調理の進行度合い等に応じて、入力が必要な入力キーを除いて、その他の入力キーの入力機能は一時的に無効にし、入力を受け付けないようにしている。

そこで、以上のような各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、図１６〜図１９に示すように、３つの操作部４０Ｒ、４０Ｌ、４０Ｍ毎に、発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍを設けている。

図１６と図１８に示しているように、右操作部４０Ｒにおいては、５つのタッチ式入力キー４３Ｒ１〜４３Ｒ４、４４Ｒの直ぐ後方に個別発光部２７Ｒ１〜２７Ｒ４を配置している。入力キー４３Ｒ２と４３Ｒ３は、１対であるので、個別発光部２７Ｒ２は、１つを共用している。

個別発光部２７Ｒ１〜２７Ｒ４は、右操作部４０Ｒの下方に発光ダイオード（ＬＥＤ）を１つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｒ１〜２７Ｒ４は発光と消灯が制御される。あるいは発光色を変化させるように制御される。

例えば、右操作部４０Ｒ（右加熱部１７ＨＲ用の個別操作部）の入力キー４３Ｒ１（図１８参照）が操作される前には、その入力キー４３Ｒ１の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｒ１は、青く発光している。これにより、操作入力を受け付けることができる状態であることが分かる。

ユーザーが入力キー４３Ｒ１を操作し、統合制御装置ＭＣが当該入力を受け付けた場合には、個別発光部２７Ｒ１は、統一された色（赤色）で発光して、ユーザーに操作を受け付けていることを表示する。この表示のための制御は、統合制御装置ＭＣの指令に基づき、表示部駆動回路６３が行う。なお、１つの色で発光させず、例えば青色から赤色に発光色を変えて、ユーザーに操作を受け付けていることを表示するようにしても良い。これは、後で述べる個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６、２７Ｌ１〜２７Ｌ４についても言える。

なお、入力キー４３Ｒ１が操作される前には、その入力キー４３Ｒ１の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｒ１を発光させず、操作を受け付けた時点で発光開始し、発光を継続する方式でも良い。また、操作入力が可能であることだけを事前（操作前の段階）に発光で示し、操作入力を受け付けたことは、光で表示させない方式にしても良い。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。

同様に、図１６と図１９に示しているように、左操作部４０Ｌにおいても、５つのタッチ式入力キー４３Ｌ１〜４３Ｌ４、４４Ｌの直ぐ後方に、個別発光部２７Ｌ１〜２７Ｌ４を配置している。入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３は、１対であるので、個別発光部２７Ｌ４は、１つを共用している。

図１６と図１７に示しているように、中央操作部４０Ｍにおいても、１０個のタッチ式入力キー４３ＫＰ、４３ＭＣ、４３Ｍ１〜４３Ｍ３、４３ＭＳ、４３ＭＴの直ぐ後方に、個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６を配置している。

前記入力キー４３ＭＴは、制御メニューや連携調理メニューの入力を取り消すことができる。例えば、連携調理メニューの調理工程が開始された場合、この入力キー４３ＭＴを押すと、途中で連携調理メニューの設定は取り消され、後述するように、当該連携調理メニューで使用していた左加熱部１７ＨＬの占有状態は、即時解除される。
従って、この解除後は、他の調理のために左加熱部１７ＨＬを使った単独調理モードの入力を開始できる。
前記入力キー４３ＭＴは、「第２入力キー」と呼ぶ場合がある。

入力キー４３Ｍ１や、入力キー４３ＭＣを操作して連携調理メニューや複合調理メニューを統合表示部３０に表示させた段階で、調理工程開始前に入力キー４３ＭＴを操作すると、それ以前の入力設定はすべて解除される。そのため、仮に連携調理メニューを表示させるには、再度入力キー４３ＭＣを操作する必要がある。

個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６は、中央操作部４０Ｍの下方に発光ダイオードを１つ又は複数個ずつ配置してあり、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６は、統一された発光色での発光と消灯が制御される。さらには、操作入力が可能で入力待ちの状態では点滅させ、操作入力を受け付けた段階で連続発光に変化させるような形態を採用しても良い。図４３を参照して後で詳しく説明する。

１対の入力キー４３Ｍ１は、１つの個別発光部２７Ｍ３を共用している。２つの入力キー４３Ｍ２と４３Ｍ３についても、それぞれ１対であるので、個別発光部２７Ｍ４と２７Ｍ５は、１つずつ共用している。以下の説明で、中央操作部４０Ｍにおける個別発光部を総称する場合には、符号は２７Ｍを用いる。

図１８に示すように、右操作部４０Ｒの右端部に隣接した位置にある前記主電源スイッチ９７の操作キー（又は操作ボタン）９８の真後ろにも、個別発光部２７Ｒ５を配置してある。

以上のような発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍの発光形態（連続発光、点滅、発光色等）は、ユーザーの無用な混乱、誤解を避けるため、３つの操作入力部で統一することが望ましい。そこで、この実施の形態１では、右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ及び中央操作部４０Ｍにおいて、発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍの発光形態を統一している。

各入力キーの入力機能が有効であることを示すために、入力キーの操作部自体を発光させる方法もあるが、その場合、入力キーの操作部真下に発光部を配置し、かつ当該操作部を、光透過性の材料で製造する必要もあり、入力キーの操作部の感度を確保する課題もあるので、構造やコスト面で課題が多い。そこで、この実施の形態１では、上記のように発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍを、入力キーの操作部を避けて、隣接した位置に設けている。ここでいう「隣接」とは、例えば入力キー４３Ｒ１と発光表示部２７Ｒの関係のように、ユーザーの視点から見て両者が接近しており、１対１の関係が瞬時に分かる位置関係をいう。そのため、例えば入力キー４３Ｒ１と発光表示部２７Ｒの間が、入力キー４３Ｒ１の表面を基準にして、上方に突出した壁等の構造物で仕切られている場合を除く。但し、入力キー４３ＭＣは、特に連携調理モードを示すために重要であるから、下方から光で照らす構造を採用している。

図１６において、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌの後方位置には、誘導加熱調理時の火力段階を示すように火力表示部６７Ｌ、６７Ｒを設けている。
これら火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬにおける火力段階を発光（赤色）によって示すものである。定格最小火力（火力レベル１：１５０Ｗ）〜定格最大火力（火力レベル９：３２００Ｗ）までの、９段階を光で示す。

火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌの下方空間に設置した複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されている。発光色は、火力の大きさによって変化させても良い。この実施の形態１では、例えば火力レベル１と２は、以下のように構成している。
（１）（最小）火力レベル１：赤色点灯１個、残り８個は青色点灯
（２）火力レベル２：赤色点灯２個、残り７個は青色点灯
なお、火力表示部６７Ｌ、６７Ｒの左端部には、最小火力レベル１よりも小さな火力で被加熱物を加熱する「保温モード」（図３８の「表示画面３Ａ」参照）で動作させた場合に、ＬＥＤを発光させて表示する保温表示部６７Ｈを設けている。

前記左表示部３１Ｌには、左加熱部１７ＨＬの火力レベル値が、数字の１〜９で表示される。最小火力レベル１のときは「１」、最大火力レベル９のときは「９」が表示される。この左表示部３１Ｌでの火力表示は、火力表示部６７Ｌによって表示される火力段階と合致しており、同じタイミングで表示される。

また、右表示部３１Ｒでも、右加熱部１７ＨＲの火力レベル値が、数字の１〜９で表示される。表示の条件は、左表示部３１Ｌの場合と全く同じである。

図１６から分かるように、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、それぞれが左右方向に１直線上に並んでいる。しかも、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒは、左右方向において並んでいる。

このように、前記３つの発光表示部２７Ｌ、２７Ｍ、２７Ｒと、２つの火力表示部６７Ｌ、６７Ｒが、３つの入力操作部４０Ｌ、４０Ｍ、４０Ｒに対して、その後方において左右方向に１直線上に並んでいるため、操作性と視認性が良い。更に統合表示部３０と、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒも、横方向に一直線上に並んでおり、加熱調理器１の前方側に立って操作するユーザーの立場から見て、全体の操作性と視認性が良いデザインとなっている。

図１６において、６８は、前記統合表示部３０の後方に配置した加熱源表示部である。
この加熱源表示部６８は、中央操作部４０Ｍを使用して複数の加熱源を使用するため、実際に動作している加熱源をＬＥＤの光で表示するものである。

加熱源表示部６８は、図１７に示しているように、３つの表示部から構成されている。最も左端の表示部６８Ｌは、マイクロ波加熱源１８９を使用していることを示す表示部であり、手前側近傍には文字で「レンジ」という表示をし、マイクロ波加熱であることが容易に分かるようにしてある。

中央の表示部６８Ｍは、加熱室１１３にて、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して「グリル調理」をしている場合を示す表示部である。手前側に「グリル」と記載し、グリル調理であることが容易に分かるようにしてある。

最も右側の表示部６８Ｒは、加熱室１１３にて、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して「オーブン調理」をしている場合を示す表示部である。

「オーブン調理」は、グリル調理とは異なり、加熱室１１３の中の温度を把握して上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂの通電制御に反映させる（フィードバックさせる）ものである。これらについては、後で詳しく説明する。

図１６と図１７において、６９は、前記加熱源表示部６８の直ぐ後方位置に設けた高温表示部である。この高温表示部６９は、統合制御装置ＭＣからの指令に基づきＬＥＤ発光部を発光させて、温度監視対象部分が高温であることを表示する。
統合制御装置ＭＣは、後述するように各種温度センサーからの温度検出信号を受ける温度検出回路９３や加熱室制御部１５９からの温度情報に基づき、高温表示を指令する。

高温表示部６９は、図１５には示していない。
高温表示部６９は、温度監視対象部分として、左加熱部１７ＨＬと、加熱室１１３と、右加熱部１７ＨＲの３つを定めてあり、これら温度監視対象部分の状況を個別に表示する。そのため、例えば、左加熱部１７ＨＬで誘導加熱調理をした後、左加熱部１７ＨＬに対応しているトッププレート１５の中央から左側範囲が高温になっていることを報知し、ユーザーに注意喚起できる。

高温表示部６９で高温表示している期間を可能な限り短くするため、例えば１つの誘導加熱調理が終わった直後の時点で、まだトッププレート１５の温度が高い場合には、前記ＩＨ制御部９０は、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転を継続し、外気によって上部ユニット１００の内部空間、つまり上部空間３００Ａを冷却するようにしている。

図１５に戻って説明する。４６Ｌ、４６Ｒは、外部に設置された換気装置（図示せず）に対して、運転開始用の指令信号となる赤外線信号を送信する窓である。この窓の下方には、赤外線発信部４８（図２１参照）が設置されている。なお、実際には、この窓４６Ｌ、４６Ｒは、トッププレート１５の上方からは視認できないように、目立たないような表面シートで覆っている。そのシートは、当然ながら赤外線信号を透過させる材料から形成されている。

図１５において、４９は、無線通信部（通信モジュール）であり、外部からの電波を受信し、また外部へ電波を送信するアンテナ（図示せず）と送受信回路（図示せず）を備えている。この無線通信部４９は、前記表示基板４１の右側端部の下方で、上部ケース１６の底壁面１６Ｓと少し間隔を保って設置してある。このように間隔を保っている目的は、上部ケース１６の底壁面１６Ｓに接近しすぎると、電波の受信感度が低くなる懸念があるためである。

図１５において、ＡＬは、前述したようにトッププレート１５が上部ユニット１００の上面で露出している範囲を示している。なお、厨房家具２に設置された状態では、加熱調理器１の上面は、当該厨房家具２の上に露出する。このため、入力操作部４０も上方から操作でき、また排気ダクト１０２の排出口側末端部１０２Ｅ（図１１参照）からの排気も、同様に厨房家具２の上方に放出できる。

（上部ユニット１００の制御手段）
次に、上部ユニット１００の制御手段について、図２１と図２２を参照しながら説明する。
この図２１と図２２では、一部構成については記載を省略しており、前記フィルター回路基板５４のフィルター回路は記載していない。

図２１は、上部ユニット１００の制御手段と下部ユニット２００の制御手段を示している。図２２では、図２１の中の主要な制御手段だけを抽出して、制御指令信号の授受や、電力の供給関係等を、矢印によって示している。

図２１において、９７は、ユーザーによって開閉操作される主電源スイッチで、２００Ｖの商用電源９９に電源コードと電源プラグ（図示せず）介して接続されている。９１は、前記主電源スイッチ９７を介して電気エネルギーが供給される電源回路、９２は、商用電源からの交流電力を直流に変換する直流電源変換部である。この電源回路９１が、前記電源回路基板５５（図２０参照）の上に実装されている。

ＭＣは、統合制御装置であり、メインコントローラ又はホストコンピュータの機能を有する。この統合制御装置ＭＣは、マイクロコンピューターを中心に構成されている制御装置である。この統合制御装置ＭＣは、前記電源回路９１から所定の定圧電流が供給される。

前記統合制御装置ＭＣは、前述したように、前記中央操作基板３２の下面にある（図２０に破線の枠で示している）。しかし、これを前記操作基板４１の裏（下）面側に配置しても良い。何れにしても、統合制御装置ＭＣは、上部ユニット１００に内蔵されており、下部ユニット２００には設けていない。

前記統合制御装置ＭＣは、入力部と、出力部と、記憶部と、ＣＰＵ（演算制御部）の４つの部分から構成され、その記憶部には、３つの加熱源の通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、前記マイクロコンピューターの記憶部（ＲＯＭ、ＲＡＭ）とは別に、異常監視情報を記録する大容量の記憶装置（メインメモリー）ＭＭを内蔵している。この記憶装置ＭＭに、３つの加熱源の通電制御プログラムを記憶させても良い。

９０は、誘導加熱時の制御を司るＩＨ制御部であり、マイクロコンピューターを中心に構成されている。このＩＨ制御部９０には、誘導加熱時の、各種調理メニューに対応した通電制御プログラムが予め記憶（格納）されている。また、異常監視情報を記録する記憶装置（図示せず）を内蔵している。

なお、このＩＨ制御部９０の機能の一部を第２のＩＨ制御部９０Ａ（図示せず）に担当させても良い。例えば、前記インバーター回路基板８０の上に、マイクロコンピューターを実装して、当該マイクロコンピューターでインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの入力と出力制御を担当させても良い。

誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理等、全ての加熱調理動作中は、電気的な異常状態の有無の監視が、統合制御装置ＭＣによって集中して実施されている。

９６は、リアルタイム・クロックとも呼ばれている時計回路であり、前記主電源スイッチ９７に繋がる電源回路９１とは別の専用電源（内蔵電池）ＢＴ１から電源が供給され、長期間に亘って駆動されるようになっている。これは例えば電波時計でも良く、常に統合制御装置ＭＣから求めがあれば、現在の日にちと正確な時刻を秒単位で知らせるものであり、この加熱調理器１の製造段階で正しい日時にセットされている。従って、加熱調理器１の主電源を切り、その後再度主電源を投入しても、この時計回路の時刻情報は影響受けず、常に最新の正しい時刻を統合制御装置ＭＣに伝える機能がある。このため、前記統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭに記録される異常監視情報も、常に正確な時間が同時に記録されて保存されることになる。なお、この時計回路を省略し、計時機能を統合制御装置ＭＣに保有させても良い。

図２１において、７２は、電力制御部（「デマンド制御部」ともいう）である。この電力制御部７２は、統合制御装置ＭＣによる誘導加熱やマイクロ波加熱を行う指令信号を解析し、加熱調理器１の総電力消費量が、規定値又はユーザーが個別に設定した上限値を超えないように監視する機能があり、また総電力消費量が、規定値又は任意設定値を超えないよう、誘導加熱やマイクロ波加熱、オーブン加熱時の火力（消費電力）を自動的に制限する機能がある。

一般に、「デマンド制御装置」又は「デマンドコントロール装置」とは、デマンド（需要電力）の値を制御するものをいう。自動的に電力の使用状況をチェックし、設定した値を超過しそうな場合は、警報等で報知し、停止可能な機器の自動停止を設定しておけば、装置自体が決められたとおりに停止可能な電気機器を自動的に停止する。その後、一定の時間が経過すればその電気機器を自動的に復帰させるものとして知られており、各家庭においても電力会社との契約電力管理に大きな威力を発揮すると言われている。

この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１自体に上記したような消費電力の抑制機能を持たせるために設けている。なお、電力制御部７２は、特別なハードウエアを設けず、前記統合制御装置ＭＣの中の制御機能として設けても良く、デマンド用の制御プログラムを統合制御装置ＭＣの中に最初から組込み、あるいはあとから追加したものでも実現できる。

この実施の形態１の電力制御部７２は、加熱調理器１全体の最大消費電力を、前述したように４段階の中から１つだけを、機能設定用入力キー４３ＫＰの操作によって設定できる。なお、この設定は、入力操作部４０の中の特定のキーを複数個同時に押した場合に、統合表示部３０に表示される上記４段階の数値を見ながら、その入力操作部４０で設定できる。このような簡単な設定方法は、例えば、日本特許第６０１２７８０号公報で紹介されている。なお、図１６、図１７で説明したように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＫＰを押すと、統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わり、統合表示部３０の表示画面３０Ｄには、「ピークカット値設定」や「ＨＥＭＳ登録設定」をできる表示が行われるので、上記したような加熱調理器１の総電力消費量の抑制機能は、簡単に追加設定したり、機能の変更・取消し等を設定したりすることができる。後述する「許可条件」の判定では、この電力制御部７２に設定された最大消費電力（総電力消費量）の上限値のデータが利用される。

７３は、上部ユニット１００と下部ユニット２００との間で、各種制御信号を伝達するために設けた信号伝達部である。例えば、有線で信号を伝達できる信号線とコネクターが該当する。また、無線で信号を授受できるように例えば、赤外線通信部であっても良い。なお、信号伝達部７３は、前記統合制御装置ＭＣとＩＨ制御部９０の間にも設けている。

前記ＩＨ制御部９０は、温度検出回路９３から温度情報を得て、上部ユニット１００の主要な部分が異常な高温度になっていないかどうかを監視している。例えば前記中央操作部４０Ｍには、前記した各種入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３、４３ＭＳ、４３ＭＴ等に対応する電子部品や半導体部品を配置してあるが、それら部品類は比較的熱に弱いので、所定温度（例えば６０℃）を超えないように温度検出回路９３を通じて監視している。

計測された温度が、前記所定温度を超えた時点で「異常予備状態」であるとＩＨ制御部９０によって判定される。なお、異常予備状態は、検出温度が６０℃〜６５℃の範囲にある場合に限る。６５℃を超えると危険度高まり、ＩＨ制御部９０は本当の異常状態と認定する。

この異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、誘導加熱の火力を下げる制御を行う。しかし６５℃を超えた時点で異常状態とＩＨ制御部９０によって判定され、直ちに誘導加熱動作を停止する。具体的には、例えば、駆動されているＩＨコイルが、右側のＩＨコイル１７Ｒである場合、当該ＩＨコイル１７Ｒに高周波電力を供給しているインバーター回路８１Ｒの電源供給を遮断する。そしてＩＨコイル１７Ｒや共振用コンデンサー等を含む誘導加熱回路９４Ｒの動作を停止させる。なお、９４Ｌは、左側のＩＨコイル１７Ｌ用の誘導加熱回路である。

上記した異常予備状態では誘導加熱の火力を維持したまま、上部ユニット１００のＩＨコイル設置空間ＣＫを冷却している第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることで改善しても良い。更に、誘導加熱の火力を下げる対策と併用しても良い。

そして、少なくともこのような異常予備状態から緊急停止までの期間における誘導加熱時の主要な部分の電気的、物理的（一例として前記した統合表示部３０の温度）な変化状況を示す（異常監視）情報が、ＩＨ制御部９０の記憶装置９０Ｒの中に格納される。

前記した異常予備状態では直ちに誘導加熱動作は停止せず、また第２冷却ファン６１のモータ６１Ｍの送風能力を上げることもせず（回転翼の回転数を変化させず）、ＩＨコイウル１７Ｌ、１７Ｒの火力を、強制的に下げることで改善するようにしても良い。

前記ＩＨ制御部９０の記憶装置に記憶される異常監視情報は、統合制御装置ＭＣから起動指令を受けた時点から調理を正常に終了するまで期間中に取得される。そのため、前記「ＩＨ制御メニュー」（例えば、左操作部４０Ｌの場合の、「湯沸し」、「煮込み」、「揚げ物」など）や、誘導加熱の火力の情報も、時系列で記録される。途中で異常状態が原因で緊急停止した場合は、その時点まで異常監視情報とＩＨ制御メニューを識別する情報が、前記記憶装置９０Ｒに時系列で保存されることになる。

更に、この実施の形態１では、より広範囲にわたって加熱調理器１の動作を監視してデータを取得するため、主電源スイッチ９７をＯＮにしてから、上部ユニット１００と下部ユニット２００側における全ての加熱調理状態に関する監視情報を、統合制御装置ＭＣが取得している。前記加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０から、信号伝達部７３を介して、異常有無の監視情報を統合制御装置ＭＣが取得する。

前記インバーター回路基板８０の中には、右側のＩＨコイル１７Ｒ専用のインバーター回路８１Ｒと、左側のＩＨコイル１７Ｌ専用のインバーター回路８１Ｌが、１つずつ実装されている。

そしてこれら２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒは、前記ＩＨ制御部９０によって互いに独立して駆動されるようになっている。なお、これらインバーター回路を総称する場合、符号は「８１」を使用する。

２つのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの詳細は、図２４を参照しながら後で説明する。

図２１において、９５は、報知手段であり、電子的に作成した音声を合成する音声合成装置である。この音声合成装置９５は、ユーザーに対する入力操作の案内や、異常発生時の報知などをスピーカー９５Ｓから音声でその都度報知する。

前記した温度検出回路９３は、少なくとも７個の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９に接続されている。具体的には、トッププレート１５の温度や、ＩＨコイル設置空間ＣＫの雰囲気温度、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２の温度、統合表示部３０等の温度を検知するため、温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９がある。温度検出回路９３は、前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９から、それぞれ温度検知情報を受け取り、それら温度検出結果をＩＨ制御部９０に送る。

前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９は、赤外線センサーのような非接触型、あるいはサーミスタのような接触型の何れであっても良く、それらを単独で、又は組み合わせて使用している。

前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ５、ＴＳ６は、赤外線センサーのような非接触型センサーである。これら２つの温度センサーＴＳ５、ＴＳ６は、図１５に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの中の、それぞれの空隙部に配置されており、トッププレート１５方向からの赤外線信号を受信する。つまり、これによって被調理物を入れた金属製の鍋やフライパン等の被加熱物Ｎの底面温度を、非接触で計測できる。

前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、２つの温度センサーＴＳ３、ＴＳ４は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、図１５に示しているように前記ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの、それぞれの中心部の空洞の中に配置されている。これら温度センサーＴＳ３、ＴＳ４は、トッププレート１５の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート１５の下面に接触している。これにより、トッププレート１５の温度を計測できる。

前記温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９の内、１つの温度センサーＴＳ７（図１５参照）は、接触型センサーとしてサーミスタを使用しており、ホルダー５０の上面に設置されている。そして統合表示部３０や入力操作部４０の雰囲気温度を検知する。また２つの温度センサーＴＳ８、ＴＳ９は、サーミスタを使用したものであり、前述したようにヒートシンク８２の上面に取り付けてある。

下部ユニット２００側にも、下部ユニット２００の内部空間温度を検出するため、少なくとも２つの温度センサーＴＳ１、ＴＳ２を備えているが、詳細は後で説明する。

図２１において、６２は、冷却ファン駆動回路であり、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の駆動用モータ６０Ｍ、６１Ｍの駆動用電力を制御する。つまり、冷却ファン駆動回路６２による制御によって第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１との、送風能力が互いに独立して、それぞれ多段階に変更される。

図２１において、６３は、表示部駆動回路であり、前記統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒの動作を制御でき、必要な情報を表示させる機能がある。
表示部駆動回路６３は、専用のマイクロコンピューターによって構成しても良い。またこの表示部駆動回路６３の機能を発揮する制御プログラム（ソフトウエア）は、統合制御装置ＭＣの中に組み込んでも良い。表示部駆動回路６３は、前記操作基板４１の上面に実装されている（図２０参照）。

８４は、地震発生時の揺れを検知する感振機器であり、所定の震度（加速度）以上を感知した場合、振動感知信号を前記統合制御装置ＭＣに送り、統合制御装置ＭＣではその信号を受けて地震発生と判断し、使用中の全ての加熱手段の電源を瞬時に遮断する動作を行う。

図２１において、４９は、図１５にも示した無線通信部４９であり、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて情報を発信する。また、前記統合制御装置ＭＣからの指令を受けて外部からの情報を取得する。例えば、総電力消費量を削減する「ピークカット信号」を受信する。

（下部ユニット２００）
次に下部ユニット２００について説明する。
図８〜図１１において、１０１は、下部ユニット２００の本体１１０の外殻を構成する下部ケース（下筐体）である。この下部ケース１０１は、１枚の亜鉛鋼板等の金属製薄板をプレス加工して形成されるか、または複数枚の金属製薄板をスポット溶接やネジ等で接合して形成される。実施の形態１では、以下説明する通り、３枚の金属製薄板から構成されている。

１０１Ｈは、下部ケース１０１の後方と左右部分の３つの面（垂直面）を構成する胴部、１０１Ｕは、前記胴部１０１Ｕの底面開口部を完全に閉鎖する平板状の底板である。１０１Ｃは傾斜部であり、加熱調理器１を厨房家具２に設置する際に、厨房家具２の設置口２Ａに当たらないよう、下方に行くに従って前方へ傾斜した壁面である。

１０１Ｆは、下部ケース１０１の前面を構成する前板であり、全体が１枚の平らな板である。この前板１０１Ｆの前面には、前記ドア１１４の閉鎖時に、そのドア１１４の後面が密着し、前板１０１Ｆとドア１１４の間の隙間からマイクロ波が漏洩しないようにしている。１０１Ｂは、下部ケース１０１の傾斜部１０１Ｃの上端に連続して垂直に立ち上がっている後壁面（後方垂直壁）である。

下部ユニット２００は、２つの独立した加熱源を備えている。その内の１つはマイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波加熱源１８９である。もう１つはオーブン加熱装置１４０のオーブン加熱源１８８である。オーブン加熱源１８８は、加熱室（オーブン庫）１１３を、その壁面の外側から加熱するものであるが、加熱室１１３の内部に存在して、被調理物を直接加熱するものでも良い。なお、以下の説明では、特に矛盾が起こらない限り、「マイクロ波加熱源１８９」とは、後述する「インバーター回路基板１２１」を含まないという前提で説明する。

図８、図１０、図１１は、マイクロ波加熱装置１２０の主要部分を示している。
前方側から、以下の順番で順次設置している。
最も前方側には、インバーター回路１２１Ａ（図２１参照）を実装したインバーター回路基板１２１（図１０参照）を配置している。

このインバーター回路基板１２１の後方には、マイクロ波の発生源となるマグネトロン１２２、当該マグネトロン１２２の発振部１２２Ａを包囲した導波管１２３を配置している。

さらに、導波管１２３の後方には、導波管１２３に接続されているアンテナケース１２４と、アンテナケースの中にあるアンテナ１２５とを、それぞれ配置している。
アンテナケース１２４の後方には、マイクロ波加熱時にアンテナ１２５を回転又は回動させるモータ１２６を配置している（図１１参照）。

１２７は、マイクロ波加熱の出力や前記マグネトロン１２２に電力を供給する電源回路基板であり、前記フィルター回路５４からの商用電源を受ける電源回路部１２０Ｐ（図示せず）と、後述するマイクロ波加熱制御部１３０とを、実装している。

図７図、図８において、１２８は、第３冷却ファン（下部冷却ファンの１つ。「冷却ファンＡ」と呼ぶ場合がある）であり、前記インバーター回路基板１２１を収容した箱形形状のケースＡ１５０の真下に配置されている。ケースＡ１５０は、下面全体が開放されている。つまり、底面が無い箱形形状である。

１２９は、第４冷却ファン（下部冷却ファンの１つ。「冷却ファンＢ」と呼ぶ場合がある）であり、前記マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを載置した箱形形状のケースＢ１５１の真下に配置されている。放熱部１２２Ｈには、第４冷却ファン１２９からの冷却風が通過するための、数枚の放熱フィンが並列状に形成されている。ケースＢ１５１は、下面全体が開放され、底面が無い箱状である。

前記ケースＡ１５０は、下部風路の入口端部の１つを構成する。
ケースＡ１５０には、図９と図１０に示すように、前記吸気口１５２Ｆの真上の位置で前記加熱室１１３の側壁面から離れて上下方向に伸びている垂直部３０８がある。
前記マイクロ波加熱源１８８用のインバーター回路基板１２１は、前記垂直部３０８の中に、縦方向に収容されている構成である。

前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９は、例えば、軸流型ファンである。そして回転翼の中心部にある回転軸が鉛直（垂直）方向になるように、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに支持されている。

前記ケースＡ１５０と、ケースＢ１５１は、前述したように底面全体が開口しており、その開口の内側に、前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９が、それぞれ横たわるように配置されている。

図８において、ケースＡ１５０の内部に２列に設けた風向板１９９は、前記ケースＡ１５０の内側に一体又は別個に形成されたものである。この風向板１９９は、インバーター回路基板１２１と、後述する２つの連通口１３８Ａ、１３８Ｂに対して、前記第３冷却ファン１２８からの冷却風を効率良く流すために設置してある。

１５２Ｆは、前方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｆは、前記第３冷却ファン１２８用である。

１５２Ｂは、後方側の吸気口であり、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成されている。この吸気口は、多数の小さな円形の貫通孔、または長方形や楕円形の貫通孔から構成されている。この吸気口１５２Ｂは、前記第４冷却ファン１２９用である。

前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記上部ユニット１００の内部に導入する通気孔（第１の吸気口）１６４と、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を下部ユニット２００の内部に導入する第２の吸気口１５２Ｂ、１５２Ｆは、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置されている。すなわち、図１０から明らかなように、加熱調理器１を前方側から見た場合、加熱室１１３を挟んで、右側には第２の吸気口１５２Ｂ、１５２Ｆがあり、反対に左側には通気孔（第１の吸気口）１６４と通気孔６４がある。

１５３は、前記放熱部１２２Ｈの上部に設置されたダクトであり、放熱部１２２Ｈを通過した第４冷却ファン１２９からの冷却風ＲＦ６を、図１２に示すように下流側へ案内するものである。

図８と図９において、１５４は、ケースＣであり、電源回路基板１２７とマイクロ波加熱制御部１３０とを密封状態に収容している。このケース１５４は、電気絶縁性に富むプラスチック材料から形成されている。
ケースＣ１５４は、後方側の蓋１５４Ａと、前方側にある容器状又は箱形状の本体１５４Ｂと、の２者を重ね合わせて構成している。本体１５４Ｂの前面側に形成した大きな開口部を、前記蓋１５４Ａが後方から塞いでいる。

ケースＣ１５４は、前方側にある本体１５４Ｂに、電源回路基板１２７と、マイクロ波加熱制御部１３０を取り付けた基板（図示せず）を取り付けてある。保守点検時には、この蓋１５４Ａを開けて内部にある電源回路基板１２７や、マイクロ波加熱制御部１３０の各種点検や修理ができるようにしている。

このケースＣ１５４は、加熱室１１３からの熱の影響を受けないように、加熱室１１３の背面からできるだけ離して設置されている。また前記底板１０１Ｕからも離して設置してあり、万一、下部ケース１０１内部に、上部ユニット１００側から水や調理液などの液体が浸入した場合でも、電気絶縁性を損なうことが無いようにしている。

図８で説明したように、上部ケース１６の底壁１６Ｓと下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの対向間隔が最も大きい空間が、前記空洞１０４である。
前記空洞１０４には、後述するマイクロ波加熱装置１２０の一部を構成する導波管１２３が、前記加熱室１１３の背後において左右方向に長く配置され、前記導波管１２３よりも後方には、マイクロ波加熱制御部１３０に電力を供給する回路部品を実装した電源回路基板１２７の収容用ケースＣ１５４が、左右方向に長く配置されている。

図８で説明したように、下部ケース１０１の前方側に設けた金属板製の前方水平壁１０１Ｔは、下部ケース１０１の前板１０１Ｆ上端を後方に折り曲げて形成したものである。そして、下部ケース１０１側の支持金具１９８は、前記上部ケース１６に固定されている。

図８と図９において、１３１は、マイクロ波加熱時の電波漏洩対策として設けているドア開閉検知機構である。
マイクロ波加熱装置の安全性を担保するため、ドア開閉検知機構１３１の搭載が法的に要求されている。この種の代表的なドア開閉検知機構１３１は、日本特許第４３７２０９９号公報、特開平１１−２１４１４７号公報等の特許文献で知られている。

前記特許文献によれば、ドア開閉検知機構１３１として、ラッチスイッチ、ドアスイッチ、モニタースイッチの３種類のスイッチを内蔵させ、これらのスイッチをドアの開閉に連動して、時間差をつけて開閉検知することが提案されている。

また特開平１１−２１４１４７公報では、第１インターロックスイッチと、第２インターロックスイッチとにより、インバーター回路の電源を開閉し、また、第１インターロックスイッチが短絡故障した時に、電源回路に挿入されているヒューズをＯＦＦ状態するため、モニタースイッチを設けることが提案されている。

図８と図９には、実施の形態１で採用しているドア開閉検知機構１３１の主要部分を示している。これら図において、１３２Ａは、ラッチスイッチ、１３２Ｂは、ドアスイッチである。なお、前記ラッチスイッチ１３２Ａと、ドアスイッチ１３２Ｂの何れか一方、又は双方が異常によって開放されない場合、前記インバーター回路基板１２１に実装されたインバーター回路１２１Ａの電源を遮断するための、モニタースイッチ１３３（図示せず）も設けてある。

前記ラッチスイッチ１３２Ａは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３４で押されて、内蔵した接点が開閉される。前記ドアスイッチ１３２Ｂは、ドア１１４側に固定されて突出しているピン１３５に押され、内蔵した接点が開閉される。

１３６Ａは、ドア１１４の動きをラッチスイッチ１３２Ａに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。
１３６Ｂは、ドア１１４の動きをドアスイッチ１３２Ｂに伝える連動棒であり、常にドア側へ復帰するように圧縮バネでドア方向に付勢されている。

１３７は、前記ラッチスイッチ１３２Ａ、ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３（図示せず）、連動棒１３６Ａ、１３６Ｂ等を、一括して取り付けてある支持板である。この支持板１３７は、下部ケース１０１に対して、複数個のネジによって固定されている。ドア開閉検知機構１３１は、このように支持板１３７の上に装着された各種スイッチを中心として構成されている。

前記ラッチスイッチ１３２Ａやドアスイッチ１３２Ｂの製造過程における取付け位置にバラツキが発生した場合、各々のスイッチを動作させるタイミングが規定値から外れることが懸念させる。そこで、この実施の形態１では、前記支持板１３７に、後述するドア１１４の閉鎖検知部１３９（図２１参照）を取り付け、この支持板１３７の全体を取外し可能にしている。具体的には、前記したように複数のネジで支持板１３７に下部ケース１０１を強固に固定している。製造時やアフターサービス時において、閉鎖検知部１３９の動作確認や調整、交換等を行える。

図８図と図１０において、１３８Ａは、インバーター回路基板１２１を収容したケースＡ１５０の上部に形成した連通口、１３８Ｂは、ケースＡ１５０の上下中間部に形成した連通口である。

前記連通口１３８Ａは、図１０に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４１に案内するものである。

前記連通口１３８Ｂは、図１０に示しているように第３冷却ファン１２８からの冷却風ＲＦ５の一部分を、後述する空間１４２に案内し、後述する赤外線式温度センサー１６０の冷却用に利用している。

温度センサー１６０は、中空状のセンサーケースと、センサーケースの内部に収納されるセンサー基板と、このセンサー基板の表面に搭載される１つ又は複数個の赤外線検出素子と、この赤外線検出素子に臨んで前記センサーケースに取付け固定されるレンズと、を主な構成要素として構成させている。なお、温度センサー１６０を、加熱室１１３の複数個所に設けて広い範囲の温度検知ができるようにしても良く、また温度センサー１６０の方向を固定せず、自動的にある角度範囲で揺動させて、広い角度の温度を検知させる形態でも良い。例えば、日本の特許文献として特開２０１８−５４２５０公報には、複数の温度センサーを利用することが提案されている。

図１０において、１６１は、前記温度センサー１６０を臨ませた検知窓であり、前記温度センサー１６０の外周面との間に、冷却風が通過するような間隙を形成しても良い。実施の形態１では、数ｍｍ程度の間隙が形成されている。

１６２は、磁器や耐熱性プラスチックで形成された調理皿である。この調理皿１６２は、加熱室１１３の前面開口１１３Ａから出したり、入れたりできるような外形寸法に形成されている。

図１０において、ＨＶは、前記調理皿１６２の上面から加熱室１１３の天井面までの有効高さ寸法である。ＨＸは、調理皿１６２の上面から加熱室１１３の中央に形成した凹部１１３Ｔの天井面までの最大高さ寸法である。この実施の形態１では、前記有効高さ寸法ＨＶは、９４ｍｍ、最大高さ寸法ＨＸは１００ｍｍである。これは１例であって、本発明はこの寸法の構成に何ら限定されたものではない。

図１０において、ＷＨは、加熱室１１３の内側横幅寸法である。加熱室１１３は、この内側横幅寸法で前方の開口１１３Ａまで形成してあるので、被調理物やフライパン等の調理器具が挿入できるかどうかを決定する間口寸法とも言える。この内側横幅寸法ＷＨは、３１０ｍｍである。

図１１において、ＷＢは、加熱室１１３の奥行寸法である。前記横幅寸法ＷＨ（図１０参照）と同様に、被調理物Ｎや調理皿１６２、フライパン等の調理器具が挿入できるかどうかを決定する寸法と言える。この奥行寸法ＷＢは、約３１０ｍｍである。

１６３は、加熱室１１３を外部から加熱する電気輻射式のヒータであり、例えばシーズヒータである。あるいは、薄いマイカ製の支持板全体にヒータ線を巻き付けた形態の、マイカヒータである。

ヒータ１６３は、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの、２つから構成されている。これら２つのヒータ１６３Ａ、１６３Ｂは、互いに独立して通電が制御される。
１６３Ａは、加熱室１１３の天井面の上に密着又は近接して固定されている上部ヒータであり、１６３Ｂは、加熱室１１３の底面の下に密着又は近接して固定されている下部ヒータである。

上部ヒータ１６３Ａは、最大火力１０００Ｗ〜最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。また下部ヒータも、最大火力１０００Ｗ〜最小火力５０Ｗまでの範囲で、多段階の火力を選択できる。

図１０において、１６６Ｒは、前記加熱室１１３の右側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｒを形成するように垂直に設置された右側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
１６６Ｌは、前記加熱室１１３の左側壁面との間に、空隙ＧＰ５Ｌを形成するように垂直に設置された左側仕切板であり、金属製薄板から形成されている。
加熱室１１３の左側と右側にある前記空隙ＧＰ５Ｌ、ＧＰ５Ｒには、断熱材（図示せず）が挿入されており、加熱室１１３からの熱伝導（放熱）を抑制している。

１６７は、前記上部ヒータ１６３Ａの上方全体を覆う上部遮熱板であり、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。
ＧＰ６は、前記上部遮熱板１６７と上部ヒータ１６３Ａとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ６は外部と空気の流通がないように、密閉空間になっている。上部遮熱板１６７の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌとの上端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の天井面に密着状態に固定されている。

１６８は、前記上部遮熱板１６７と上下対称形の縦断面形状を有する下部遮熱板である。この下部遮熱板は、下部ヒータ１６３Ｂの下方全体を覆っており、金属製の薄板又は耐熱性プラスチックから形成されている。

ＧＰ７は、前記下部遮熱板１６８と下部ヒータ１６３Ｂとの間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙は外部との空気の流通をしないように、密閉空間になっている。下部遮熱板１６８の周縁部は、前記右側仕切板１６６Ｒ及び左側仕切板１６６Ｌの下端縁を間に挟んだ形で、加熱室１１３の底壁面に密着状態に固定されている。

１６９は、前記上部遮熱板１６７の上方全体を覆うように、その上部遮熱板１６７の周辺部に重ねてある上部ケースである。１７０は、前記下部遮熱板１６８の下方全体を覆うように、その下部遮熱板１６８の周辺部に重ねてある下部ケースである。

上部ケース１６９と下部ケース１７０は、図１０に示すように、縦断面形状が上下対称形状であり、金属製薄板又は耐熱性プラスチックで形成されている。ＧＰ８は、前記上部ケース１６９と上部遮熱板１６７との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ８は外部との間で空気の流通がないように、密閉空間になっている。

ＧＰ９は、前記下部ケース１７０と下部遮熱板１６８との間に形成した空隙であり、大きさは数ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ９も空気の流通がないように、密閉空間になっている。

前記空隙ＧＰ６の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ａ（図示せず）を配置している。同じく空隙ＧＰ８の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｂ（図示せず）を配置している。

前記空隙ＧＰ７の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｃ（図示せず）を配置している。同じくＧＰ９の中には、シート又は板状の断熱材１７５Ｄ（図示せず）を配置している。これらの各断熱材１７５Ａ〜１７５Ｄは、１層構造ではなく、複数層を重ねた形態にすると、更に断熱性能が向上する。なお、各断熱材１７５Ａ〜１７Ｄの平面的な大きさ（縦・横寸法）は、少なくとも上部ヒータ１６３と下部ヒータ１６３Ｂの、それぞれの設置範囲よりも大きい。

図１０において、１７１は、前記上部ケース１６９の上方に、冷却風ＲＦ５が流れる通路１７２を区画形成した仕切板である。前記仕切板１７１後方壁面上部には、連通口１７３が開口しており、この連通口１７３に前記排気ダクト１０２の入口端部が接続されている。
１７４は、加熱室１１３の天井面の後部に形成した連通口であり、この連通口１７４に前記排気ダクト１０２の入口部が接続されている。１０２Ｅは、冷却風の最終出口となる終端部である。

図１１に示しているように、前記排気ダクト１０２は、上下に２つの独立した内部通路１０２Ａ、１０２Ｂを備えており、その内、上側にある内部通路１０２Ａには、前記インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ５が流れる。
また、もう一方の内部通路１０２Ｂには、前記加熱室１１３内部に導入されて温度の上がった冷却風ＲＦ６が流れる。

図２３で詳しく説明するが、前記排気ダクト１０２は、加熱室１１３の外部を経由している内部通路（内部経路）１０２Ａと、加熱室１１３内部を経由している内部通路（内部経路）１０２Ｂが合流する部分である。

風路の開口面積を絞った冷却風ＲＦ５の排出口により、冷却風ＲＦ５の風速は大きくなる。このため、排出口付近において冷却風ＲＦ６が、前記冷却風ＲＦ５によって誘引される。このような作用により、加熱室１１３内部の気体が、内部通路１０２Ｂに吸引される。
これにより、２つの冷却風ＲＦ５、ＲＦ６が、ともに前記排気口２０から加熱調理器１の外部へ効率良く排出される。なお、このような誘引構造を採用せず、排気ダクト１０２に入る前の上流段階で合流させる方式を採用しても良い。

図１１において、１８０は、前記加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂに形成した大きな給電口、１８１は、この給電口１８０を外側から閉鎖するカバーであり、マイクロ波を透過させる耐熱性プラスチックや耐熱性ガラスから板状に形成されている。カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂの外側に固定されている。

カバー１８１は、背面壁（後壁面）１１３Ｂに密着している。このカバー１８１の背面側全体を覆うように、前記アンテナケース１２４が前記加熱室１１３の背面壁１１３Ｂに固定されている。カバー１８１は、図１１に示しているようにアンテナケース１２４の前面開口部の内側に挿入されている。

図１１において、１２３は、前記カバー１８１の更に背面側に接続された導波管である。前記アンテナ駆動用のモータ１２６は、このように導波管１２３の背面側に、耐熱性シール材１８４を介して固定されている。

１２６Ａは、アンテナ駆動用モータ１２６の回動軸であり、前後方向に向けて水平に設置されている。回動軸１２６Ａの自由端側（前方端部）には、前記アンテナ１２５が固定されている。なお、回動軸１２６Ａは、プラスチックやセラミック材から形成されているが、アンテナ１２５側から一定の範囲だけを金属製にし、そこからアンテナ駆動用モータ１２６まではプラスチック、セラミック等の耐熱性と絶縁性に富む材料で形成しても良い。

図１１において、１８５は、前記回動軸１２６Ａを中心として、その周囲に所定の寸法で形成されている電波封印室である。この電波封印室は、いわゆるチョーク室構造になっている。また更に効果的なマイクロ波漏洩防止のために、チョーク構造物よりもアンテナ駆動用モータ１２６に近い側に、電波吸収体（図示せず）を配置し、前記回転軸１２６Ａの周囲からのマイクロ波漏洩防止を図っても良い。なお、マイクロ波加熱装置におけるチョーク構造は、日本の特許文献として、例えば特開２０１１−１７４６６９号公報、特開２０１０−２５５９７８号公報、特開昭６３−１７２８２８号公報（４分の１波長のチョーク室と電波吸収体の併用）等があるので、詳しい説明は省略する。

図１１において、ＬＡは、加熱室１１３の背面壁（後壁面）１１３Ｂを起点にして、前記アンテナ駆動用モータ１２６の最後尾までの寸法を示している。以後、この寸法を「突出寸法」と呼ぶ。この突出寸法ＬＡを小さくすることが望ましいが、現実には上述したように、アンテナケース１２４、電波封印室１８５の寸法も必要であり、アンテナ駆動用モータ１２６の外形寸法を小さくしても、限界がある。この突出寸法ＬＡは７０ｍｍである。

図１１において、ＧＰ１０は、前記アンテナ駆動モータ１２６の背面から下部ケース１０１の傾斜部１０１Ｃまでの間の空隙であり、モータ１２６の上端では６９ｍｍ、逆に下端と下部ケース１０１Ｃとの空隙は、５３ｍｍ程度である。この空隙ＧＰ１０の中に、前記ケースＣ１５４を配置することは寸法上無理である。そのため、この実施の形態１では、前記ケースＣ１５４を、前記アンテナ駆動モータ１２６の真後ろ（背後）から右方向にずらして配置している。
これにより、マイクロ波加熱装置１２０を加熱室１１３の背後の狭い空間に内蔵させることが可能となった。

（ドア１１４）
次に、ドア１１４の内部構造について説明する。
図１１において、１９０は、ドア１１４の外殻を構成する金属製又はプラスチック製のフレームであり、前方側から見ると額縁状に形成されている。１９２は、内枠であり、金属製板から形成されている。この内枠１９２の中央部には、覗き窓１９２Ｗとなる開口が形成されている。

１９１は、前記内枠１９２の前方側全体を覆うように、当該内枠１９２と前記フレーム１９０との間に外周縁部を固定されたカバーであり、加熱室１１３を覗けるように透明な耐熱性プラスチックやガラス等で形成してある。

１９３は、前記覗き窓１９２Ｗに対応する部分に、マイクロ波が透過しない寸法の、無数の小孔を形成した内側シール枠である。この内側シール枠は、全体が金属製薄板をプレス成形して形成され、外周縁部には、加熱室１１３側に入口（スリット）を形成したチョーク室１９４を形成している。

１９５は、金属製の薄板からなるシール板である。このシール板１９５の外周縁部は、図１１に示すように内側シール枠１９３側に一連に曲がっている。前記チョーク室１９４は、このシール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３で囲まれた空間である。

ドア１１４を完全に閉じた状態では、前記シール板１９５の外周縁部と前記内側シール枠１９３の両者が、前記下部ケース１０１の前板１０１Ｆ表面に接触した状態となる。そのため、加熱室１１３内部に供給されたマイクロ波が、このドア１１４と加熱室１１３の前面の開口１１３Ａから漏洩しない。

１９６は、前記内枠１９２の覗き窓１９２Ｗに対応する部分の内側に設けた透明なシール板であり、耐熱性ガラスで製造されている。１９７は、前記ドア１１４の上面に沿って、少なくともドア１１４の横幅と同等な横幅寸法を有する金属製の上部遮蔽板である。この上部遮蔽板１９７は、ドア１１４の上面に近接して庇状に設けてあり、かつ下部ケース１０１に電気的に繋がるよう金属製ネジ等の固定具で下部ケース１０１に固定されている。

前記ドア１１４は、その下部が下部ケース１０１にヒンジ１７６（図８参照）によって支持されているため、取っ手部１１５を持って手前に引けばドア１１４を、水平位置まで開けることができる。
このような開放の初期においてドア１１４と下部ケース１０１との重合部が、瞬間的に空隙が生じてマイクロ波の一部分が漏洩する懸念があるが、この実施の形態１では、前記上部遮蔽板１９７によって、そのような不要なマイクロ波の漏洩をドア１１４の上方で抑制できる。

図１３において、２０１は、前記加熱室１１３の右側壁面の前方部に形成した導入口であり、マイクロ波が漏洩しないような口径の、多数の貫通した孔から形成されている。この導入口２０１を加熱室１１３の右側壁面の前方部に設けた理由は、ドア１１４の内側付近へ前記冷却風ＲＦ６の一部を供給し、ドア１１４の覗き窓１９２Ｗの曇りを抑制するためである。
前記導入口２０１には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風ＲＦ６が、空隙ＧＰ５Ｒによって案内される。

導入口２０１よりも冷却風ＲＦ６の流れで上流側には、前記温度センサー１６０があり、その温度センサー１６０の部分で、一部の冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部へ吹き出されるので、導入口２０１に至る冷却風ＲＦ６の量は、少ない。しかし、この導入口２０１から空気を入れている目的は、前記ドア１１４の内側にあるシール板１９６の「曇り抑制」であり、少ない風量で何ら問題はない。なお、この温度センサー１６０の周囲にある狭い間隙から空気を供給することを採用しなくとも良い。

（下部ユニット２００の制御手段）
次に、再び図２１に示すブロック図を参照しながら、下部ユニット２００における各種制御手段の詳細について説明する。
マイクロ波加熱制御部１３０は、前記インバーター回路基板１２１のインバーター回路１２１Ａや前記マグネトロン１２２、アンテナ駆動用モータ１２６、及び２つの冷却ファン１２８、１２９に供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件等を制御するものである。

このマイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、前記電源回路基板５５に実装されている電源回路９１と別に用意されており、マイクロ波加熱装置１２０の専用回路である。なお、電源回路９１から電源を供給しても良い。
マイクロ波加熱制御部１３０の電源回路は、電源回路基板１２７（図８参照）の上に実装されている。この電源回路基板１２７の上には、交流電源を直流に変換する各種電気部品（ダイオード等）が実装され、ケースＣ１５４の中に密封状態に収容されている。

マイクロ波加熱制御部１３０は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、マイクロ波加熱装置１２０の総電力消費量を減らすように動作し、マグネトロン１２２の出力を下げるような指令信号を、インバーター回路１２１Ａへ送信する機能がある。

前記マイクロ波加熱制御部１３０には、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度を検出する温度センサーＴＳ１を備えている。マイクロ波加熱調理が終わっても、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈの温度が規定値よりも高い場合には、温度が下がるまで第４冷却ファン１２９の運転を継続させるための指令信号を当該第４冷却ファン１２９に対して発信する。

１３９は、ドア１１４の閉鎖検知部である。この閉鎖検知部１３９は、ラッチスイッチ１３２Ａ、第２ドアスイッチ１３２Ｂ、モニタースイッチ１３３のいずれかまたは２つ以上の開閉状況を各回路に流れる電流または開閉信号によって電気的に検知するものである。つまり、前記したドア開閉検知機構１３１の動作に対応した検知部である。

この閉鎖検知部１３９を構成する回路基板は、前記支持板１３７に取り付けてあるので、支持板１３７を取り外して検査したり、設置したまま計測したりして、正常に動作するものであるかどうかの検査ができる（図８参照）。

１５８は、加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）であり、前記温度センサー１６０と、この温度センサーからの計測信号を解析して温度情報に変換する回路（図示せず）等と、から構成されている。

加熱室制御部１５９は、前記上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに供給される電力を制御し、それらの動作の開始、停止や動作条件（火力、すなわち発熱量）等を制御するものである。この加熱室制御部１５９の制御回路は、電源回路基板１２７（図９参照）に実装されている。

加熱室制御部１５９は、前記電力制御部７２からの指令信号を受信した場合、その指令信号に応じて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの総電力消費量を減らすように動作し、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるような指令信号を送信する機能がある。なお、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３の出力を下げるために単位時間あたりの通電率を変化させて実質的な火力を変化させることも行う。

（誘導加熱源９の駆動回路）
次に加熱調理器１のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの駆動回路の構成例について説明する。説明を簡潔にするため、図２４では、1つのＩＨコイル１７Ｒだけを示した回路の例で説明する。

加熱調理器１では、駆動回路７４により高周波電力が各ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒに供給されることで、誘導加熱動作が行われる。
前記駆動回路７４は、ＩＨコイル毎に備える。図２４では、右側のＩＨコイル１７Ｒの駆動回路７４の構成例を示す図である。左側のＩＨコイル１７Ｌでも駆動回路は同一であってもよいし、異なっていてもよい。

駆動回路７４は、図２４に示すように、直流電源回路７５、インバーター回路８１Ｒ、共振コンデンサー７６、入力電流検出部７７ａおよび出力電流検出部７７ｂを備える。
入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流検出データは、ＩＨ制御部９０へ送られる。

入力電流検出部７７ａは、交流電源９９から直流電源回路２２へ入力される電流、すなわち駆動回路７４へ入力される電流を検出し、検出した値すなわち入力電流値を示す電圧信号をＩＨ制御部９０へ出力する。９９は、商用交流電源である。

直流電源回路７５は、ダイオードブリッジ７８ａ、リアクタ７８ｂ、平滑コンデンサー７８ｃと、を備え、交流電源９９から入力される交流電圧を直流電圧に変換して、インバーター回路８１Ｒへ出力する。

インバーター回路８１Ｒは、前記スイッチング素子８３としてのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂが直流電源回路７５の出力に直列に接続された、いわゆるハーフブリッジ型のインバーターである。インバーター回路８１Ｒでは、フライホイールダイオードとしてダイオード７９ｃ、７９ｄがそれぞれＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂと並列に接続されている。
インバーター８１Ｒは、直流電源回路７５から出力される直流電力を、２０ｋＨｚ〜８０ｋＨｚ程度の高周波の交流電力、いわゆる高周波電力に変換して、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に供給する。

共振コンデンサー７６を含む共振回路は、ＩＨコイル１７Ｒのインダクタンスおよび共振コンデンサー７６の容量等に応じた共振周波数を有する。

このように構成することで、ＩＨコイル１７Ｒには数十Ａ程度の高周波電流が流れ、流れる高周波電流により発生する高周波磁束によってＩＨコイル１７Ｒの直上のトッププレート１５上にある被加熱物Ｎが誘導加熱される。

ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂは、例えばシリコン系からなる半導体で構成されているが、炭化珪素、あるいは窒化ガリウム系材料などのワイドバンドギャップ半導体を用いた構成でも良い。

図８で説明した電力制御用スイッチング素子８３は、この図２３でいうＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂである。
このＩＧＢＴに、ワイドバンドギャップ半導体を用いることで、スイッチング素子としての通電損失を減らすことができる。またスイッチング周波数すなわち駆動周波数を高周波にしても、すなわち高速にスイッチングしても放熱が良好となる。このため、スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂを取り付けたヒートシンク８２の放熱フィンを小型にすることができ、駆動部の小型化および低コスト化を実現することができる。

出力電流検出部７７ｂは、ＩＨコイル１７Ｒと共振コンデンサー７６とからなる共振回路に接続されている。出力電流検出部７７ｂは、例えば、ＩＨコイル１７Ｒに流れる電流、すなわち駆動回路７４から出力される電流を検出し、検出した値に相当する電圧信号をＩＨ制御部９０に出力する。本構成ではハーフブリッジ型のインバーターで説明したが、ＩＨコイル１７Ｒを駆動する回路は、フルブリッジ型のインバーターでも良い。また、図２４で説明した回路は、電流共振型であったが、電圧共振型を採用しても良い。

無線通信部４９は、図１５でも説明したが、家庭内の家電機器類の電力使用量や運転情報等を統合的に管理している家庭内制御機器（図示せず）と無線通信を行うための無線通信手段であり、無線信号を送受信することができる。

前記家庭内制御機器は、インターネット等の公衆無線通信網を介して、スマートホンと呼ばれるような高性能な携帯用情報端末やタブレット型端末機器等にも接続できる。なお、家庭内制御機器の１例として、ＨＥＭＳコントローラと呼ばれる電力管理装置がある。この実施の形態１では、図１５、図１６で説明したように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＫＰを押して、統合制御装置ＭＣを「機能モード」に切り替え、「ＨＥＭＳ登録設定」が統合表示画面３０を見ながら実行できる。

前記無線通信部４９は、統合制御装置ＭＣと通信用配線により接続されているが、配線が長いほどノイズの影響を受けやすいため、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣは近くに配置し、無線通信部４９と統合制御装置ＭＣを接続する配線を短くすることが望ましい。

前記したノイズの影響を考えて、この実施の形態１では、無線通信部４９は、入力操作部４０の右端部に設置してある。具体的には、無線通信部４９は操作基板４１の右端部に設置してある。また、統合制御装置ＭＣは、入力操作部４０の左右中央部に設置してある（図１５参照）

無線通信部４９は、内部に無線信号を送信または受信、または送受信するアンテナ部を有しており、より無線信号を送受信しやすくするため、無線通信部４９のアンテナ部がトッププレート１５の直下となるように配置することが望ましい。

（冷却風路）
次に冷却風路の構成について説明する。
実施の形態１の加熱調理器１は、厨房家具２の中に設置された本体ケースＨＣの内部が、金属製の上部ケース１６の底面１６Ｓによって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁の下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画されている。つまり前記底面が「仕切り壁」１６Ｓとして機能し、本体ケースＨＣの中を上下２つの空間に区画している（図８参照）。

前記上部空間３００Ａに収容されたＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路基板８０に冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁１６Ｓを貫通している前記通気孔６４を介して、前記下部ケース１０１の外側から外気が導入される。

一方、マイクロ波加熱装置１２０用の冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成されている。そして、前記マイクロ波加熱装置１２０の放熱部１２２Ｈは、前記下部風路ＵＨに配置されている。この放熱部１２２Ｈは、下部ケース１０１の底面の右端部に形成した第２の吸気口１５２Ｂから導入された空気によって冷却される。また、マイクロ波加熱装置１２０のインバーター回路基板１２１は、下部ケース１０１の底面の右端部に形成した第２の吸気口１５２Ｆから導入された空気によって冷却される。

そして、上部風路ＡＨの中を流れた冷却用空気と、下部風路ＵＨを流れた冷却用空気は、途中で合流することはない。上部ユニット１００内部の冷却風は、仕切り板５２よりも背後側にある空隙ＧＰ１の中に排出され、排気口２０から加熱調理器１の外部に放出される。

一方、下部ユニット２００からの冷却風は、同じ空隙ＧＰ１の中に上下に伸びた排気ダクト１０２の中を経由し、最終的に前記排気口２０から加熱調理器１の外部に放出される。

次に冷却風路の全体の経路を、図２３を参照して説明する。
図２３から明らかな通り、加熱調理器１の外部空間の空気（外気）は、２つの経路で加熱調理器１の本体ケースＨＣ内部を通過する。

第１の経路：下部ケース１０１の左側面に形成した通気孔１６４から、上部ケース１６の底面の通気孔６４を経由し、第１冷却ファン６０からインバーター回路基板８０と、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却し、排気口２０に至る経路。図２３では、これを「上部風路」ＡＨと記載している。
第２の経路：下部ケース１０１の底板１０１Ｕの右端部に形成した２つの吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂから外気が吸引される。そして、その外気の一方は、第３冷却ファン１２８を経由してインバーター回路基板１２１を冷却する。他方の外気は、第４冷却ファン１２９を経由し、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却するものである。このように第２の経路は、２つあるが、最終的には共通の排気ダクト１０２に入り、排気口２０に至る。図２３では、これを「下部風路」ＵＨと記載している。

以上のように、この実施の形態１では、本体ケースＨＣの内部が、金属製の上部ケース１６の底面１６Ｓによって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁の下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、それぞれに、お互いに独立した風路（上部風路ＡＨと下部風路ＵＨ）を備え、かつそれら各風路毎に専用の冷却ファン６０、１２８、１２９を備えている構成である。
なお、上部ユニット１００では、第２冷却ファン６１もあり、前記第１冷却ファン６０と協同して上部ユニット１００内部の冷却を行っている。

（中央操作部の制御メニュー）
次に、中央操作部４０Ｍによって統合表示部３０に表示され、選択できる制御メニューについて、図２５を参照しながら説明する。

前述したように、誘導加熱源９を使用する左操作部４０Ｌと右操作部４０Ｒで選択できる「制御メニュー」は、図２８に示しているような、例えば、湯沸し、煮込み、揚げ物（自動調理）等である。
しかしながら、中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューは、図２５に示しているように１１種類ある。これら１１種類の制御メニューを総称して、中央操作部４０Ｍの「制御メニュー群」という場合がある。これら制御メニュー群を実行するための命令となるものが「制御メニュープログラム」であり、前記統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭの格納されている。

中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の一方又は双方を使用する。このため、鍋等の被加熱物Ｎを介して間接的に食材が加熱される誘導加熱の制御メニューとは基本的に異なる。

（制御メニュー）
中央操作部４０Ｍによって選択できる「制御メニュー」とは、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８で加熱して得られる最終的な調理の名称や食材の名称とは異なる。例えば「ハンバーグ」や「天ぷら」は加熱調理された食品の名称であり、ここでいう「制御メニュー」ではない。
「制御メニュー」とは、調理を完成させるまでの加熱の種類、方法や条件等を考えて、大きく分類したものとも言えるため、制御メニューの名称は、例えば「あたため」や「オーブン（調理）」などのように概念的、総括的である。

この中央操作部４０Ｍによって選択される制御メニューには、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を利用する「レンジグリル制御メニュー」又は「ＲＧ制御メニュー」と呼ぶ調理メニューがある。また、この中央操作部４０Ｍによって選択される制御メニューには、後述する「連携調理メニュー」がある。

ＲＧ制御メニューと、後述する連携調理メニューとは、異なるものである。また、ＲＧ制御メニューと後述する複合調理メニューも異なるものである。これらについては、あとで詳しく説明する。

図２５を参照しながら中央操作部４０Ｍによって選択できる制御メニューについて、以下詳しく説明する。
図２５の「左表示エリア」とは、統合表示部３０の第１エリア（表示エリア）３０Ｌを意味している。「中央表示エリア」とは、同じく第２エリア３０Ｍのことであり、「右表示エリア」とは、同じく第３エリア３０Ｒを意味している。

中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０の第１エリア３０Ｌには、図２５の左表示エリアの「あたため」という制御メニューが必ず最初に表示される。この「あたため」というＲＧ制御メニューがデフォルト設定してあるからである。

図２５の「左表示エリア」から明らかなように、「あたため」以外には、「レンジ手動」や「葉菜下ゆで」、「ＲＧ調理」「グリル」、「オーブン」など合計１１個のＲＧ制御メニューがある。但し、図２５の「左表示エリア」の最下段に記載の「中央ヒータ」は、上記上部ユニット１００では対応していないので、実際には表示されない。また、この「中央ヒータ」とは、上部ユニット１００において、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの間に、更に別の誘導加熱部（中央の誘導加熱部）を増設した場合に対応するものであるので、厳密には、レンジでもグリルでもない。また「ＲＧ」とは、レンジグリルの略称である。

図２５の第１エリアには、「あたため」や「グリル」等、合計１１種類が表示されるが、これら全て「ＲＧ制御メニュー」である。但し、２つ以上の加熱源を併用する「複合調理」は、「ＲＧ調理」や「ＲＧ手動」等である。「あたため」は、マイクロ波加熱源９だけを使用するので、複合調理のメニューではない。また連携調理のメニューにも該当しない。

図２５の「中央表示エリア」に記載された内容は、統合表示部３０の第２エリア（表示エリア）３０Ｍに表示される内容を示している。「中央表示エリア」のデフォルト設定の内容は、その「中央表示エリア」の右の列に列挙している。

図２５の「右表示エリア」に記載された内容は、統合表示部３０の第３エリア（表示エリア）３０Ｒに表示される内容を示している。「右表示エリア」のデフォルト設定の内容は、その「右表示エリア」の右の列に列挙している。空白の部分は、何も表示されないことを意味している。

以上のようなルールで、ＲＧ制御メニューのデータベースが作成されている。
このため、
（１）中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣが操作されると、前記統合表示部３０には、後述する第１特定画面３０ＳＰが表示され、連携調理モードへの移行のために参考となる案内情報３０Ｐが表示される。
（２）中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ１が操作されると、複合調理メニュー（ＲＧ制御メニュー群）が選択され、第１エリア３０Ｌには、デフォルト表示として調理メニューの１つの「あたため」、第２エリア３０Ｍには、温度条件を示す「８０℃」、第３エリア３０Ｒには、制御条件は何も表示がされないことになっている。さらに、この実施例では、第３エリア３０Ｒに、加熱調理に参考となる前記案内情報３０Ｐが表示される。これらについては、後で図３９等を参照しながら説明する。

ＲＧ制御メニューは、ユーザーが、入力キー４３Ｍ１を操作して、１つのＲＧ制御メニューを第１エリアの中央部に表示すると、図２５に示した１１種類のメニューの中から、１つのＲＧ制御メニューに対応する「制御条件」（温度や火力、時間など）が、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒに同時に表示される。

その選択されたＲＧ制御メニューが、「ＲＧ調理」等のように「複合調理メニュー」に属するものであった場合には、その後、加熱動作開始を指令する入力キー４３ＭＳがユーザーによって操作されると、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の両者による「複合調理モード」に移行し、加熱動作が開始される。
連携調理モードについては、あとで説明する。

図２５に示したＲＧ制御メニュー群の具体的な内容、制御条件、付加情報等の詳細なデータと表示プログラム等は、統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭに格納されている。
以下、主なＲＧ制御メニューの概要について説明する。

（１）あたため：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品を加熱する「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。食品の再加熱の場合も、この「あたため」が適する。デフォルト設定で「８０℃」となっているので、食品が加熱されて８０℃になった時点で自動的にマイクロ波の照射が停止する。なお、「８０℃」は、目標温度であり、この温度は加熱開始前にユーザーが調節できる。図２５に示すように、０℃〜９０℃の範囲では５℃刻みで設定できる。冷凍品の加熱では−１０〜０℃の範囲において、２℃刻みで設定可能である。なお、マイクロ波加熱出力は、５００Ｗで固定されている。

（２）レンジ手動：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品を加熱することをいうが、加熱時間を設定して行うものである。また、マイクロ波加熱出力も、５００Ｗ、２００Ｗ、１００Ｗの３段階から選べる。加熱時間もデフォルト値は１分間であるが、５００Ｗ出力では、１０秒から１５分間までの間で設定できる。
この「レンジ手動」も「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。つまり、図２５に示したＲＧ制御メニューの中には、このようにマイクロ波加熱源１８９の単独調理メニューも含んでいる。

（３）葉菜下ゆで：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品、特に、葉を食用とする野菜、例えば、ほうれん草、白菜などの葉菜類を茹でることに適するものである。マイクロ波加熱出力値は表示されず、第２エリアには、デフォルト表示として「標準」と表示される。非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８が温度上昇を計測し、自動的に加熱を停止する。この「葉菜下ゆで」も「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。

（４）根菜下ゆで：マイクロ波加熱源１８９を使用して食品、特に、根や地下茎等を食べるじゃが芋などの根菜類を茹でることに適するものである。マイクロ波加熱出力値は表示されず、第２エリアには、デフォルト表示として「標準」と表示される。なお、火力値は、加熱調理器１側で事前に決めているので、火力を調整する場合には、第２エリアのデフォルト表示の「標準」を、「弱め」や「強め」等に変える（選択する）必要がある。
この「葉菜下ゆで」も、「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。

（５）肉解凍：冷凍した各種の肉類を解凍する場合に適するＲＧ制御メニューである。
マイクロ波加熱源１８９を使用して食品を加熱するため、「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。
（６）ＲＧ調理：加熱室１１３を使用した調理に適するものであり、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。つまり、純粋な「複合調理」メニューの１種である。
マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。マイクロ波加熱時の火力値（ワット）は、表示されず、ユーザーは第２エリア３０Ｍの表示を見て、「弱め」、「強め」等の何れか１つを選択して加熱強度を選択できる。

（７）ＲＧ再調理：加熱室１１３を使用して、調理済の食品を再度加熱する場合に適するものである。これも、純粋な「複合調理」メニューの１種である。
（８）ＲＧ手動：加熱室１１３を使用した調理に適するものであり、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。なお、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。これも、純粋な「複合調理」メニューの１種である。

（９）グリル：加熱室１１３を使用して、食品を加熱するものであり、加熱源としては、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの一方又は両方が使用される。前述したように加熱室１１３の温度管理は行わず、また食品の温度上昇を検知して加熱動作を停止するという制御も行わない。上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの火力は、加熱調理器１側の加熱室制御部１５９で事前に決めている。代表的な適用調理としては、焼き魚がある。因みに、上部ヒータ１６３Ａの定格火力は、１０００Ｗであり、下部ヒータ１６３Ｂの定格火力も１０００Ｗである。これは、「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。

（１０）オーブン：加熱室１１３を使用して、食品を加熱するものであり、加熱源としては、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの一方又は両方が使用される。加熱室１１３の温度は、温度計測部１５８によって計測され、設定した目標温度になるように加熱室制御部１５９により通電制御が行われる。図２５に示すように、デフォルト温度は１８０℃であるので、ユーザーは必要であれば、この目標温度を変更できる。なお、「グリル」のところで説明したように、上部ヒータ１６３Ａの定格火力は、１０００Ｗであり、下部ヒータ１６３Ｂの定格火力も１０００Ｗである。そして、これら上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに対する通電率を加熱室制御部１５９で制御し、それら２つのヒータ１６３Ａ、１６３Ｂの発熱量を制御している。これは、「単独（加熱）調理メニュー」の１種である。

図２６は、統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭと、中央操作部４０Ｍとの関係を示す説明図１である。図２７は、同じく統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭと、中央操作部４０Ｍとの関係を示す説明図２である。

統合表示部３０の第１エリア３０Ｌに表示させることができる合計１０個の「複合調理メニュー（ＲＧ制御メニュー）の中の個々のメニュー名称（例えば「あたため」、「レンジ手動」等）を示すデータは、前記記憶装置ＭＭの第１層に記憶させてある。

統合表示部３０の第２エリア３０Ｍに表示させることができる「制御条件」（例えば「マイクロ波出力値」、「通電時間」等）を示すデータは、前記記憶装置ＭＭの第２層に記憶させてある。

統合表示部３０の第３エリア３０Ｒに表示させることができる「制御条件」（例えば「グリル調理の加熱時間」等）を示すデータと、参考情報３０Ｐは、前記記憶装置ＭＭの第３層に記憶させてある。

（連携調理メニュー）
次に、図２６と図２７を参照しながら、本発明の特徴の１つである「連携調理メニュー」について説明する。
図２６と図２７に示すように、記憶装置ＭＭの内部には、前記入力キー４３ＭＣを操作すると表示される第１特定画面３０ＳＰのデータと、この後に前記入力キー４３Ｍ１を操作すると読みだされる「連携調理メニュー」の制御用データと動作プログラム（以下、これらを総称して「連携動作プログラム」と呼ぶ場合がある）とが、前記ＲＧ制御メニューとは別の記憶エリアに格納されている。

ここで、「連携調理メニュー」のデータと前記「連携動作プログラム」とは、個々の被調理物（例えば、ハンバーグ）を実行するために使用する複数の加熱源を特定する情報、各種制御条件（火力や、標準の加熱温度など）や制御パラメータ、調理工程の情報等を含む。つまり、統合制御装置ＭＣの各機能を実現する内部の処理回路やプロセッサーの制御手順を、マイクロコンピュータに実行させるために必要なものである。

連携調理メニューの１つを特定すると、使用できる（複数の）加熱源と、それらが動作する順番とが自動的に決定される。例えば、連携調理メニューの１つである「ハンバーグ」については、最初に右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか１つを選択する必要はない。最初に表示手段３０には、前記第１特定画面３０ＳＰが表示され、その表示を見てユーザーがその後、例えば右加熱部１７ＨＲを選択すれば連携調理モードに移行できる。
例えば、調理工程１で右加熱部１７ＨＲを使用し、その次の調理工程２では加熱室１１３において、オーブン加熱源１８８で加熱する場合では、一連の調理工程の情報は、記憶装置ＭＭに記憶させてある。

また、連携調理モードへの移行のために参考となる付加情報３３１として、例えば、後述する調理工程の情報、使用する加熱源の情報、制御条件（予熱完了温度等）、次の調理工程に進むためにユーザーの入力操作を促す誘導情報や指示情報等が、個々の連携調理メニュー毎に対応させて記憶させてある。

以下の説明では、予熱が必要な場合、設定（目標）温度までの「予熱工程」と呼び、設定温度に至った後で実際に被調理物を加熱し、調理に寄与する工程を「調理工程１」又は「調理工程２」と呼んでいる。

（加熱調理器の動作）
次に、上記の構成からなる加熱調理器１の動作の概要を、図２８〜図３５を中心に説明する。

図２８は、加熱調理器１の調理開始前の制御動作の全体を説明するためのフローチャートである。図２９は、加熱調理器１における誘導加熱調理時の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３０は、加熱調理器１で、誘導加熱調理中にマイクロ波加熱を行う場合の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３１は、図１の加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３２は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３３は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。図３４は、加熱調理器１の冷却ファンと、加熱調理の種類との対応関係を示す一覧表である。

図２８について説明する。
電源投入から調理準備開始までの基本動作プログラムが、統合制御装置ＭＣの内部にある記憶装置ＭＭに格納されている。
ビルトイン型の加熱調理器１では、電源プラグ１０６Ａ（図示せず）は厨房家具２の設置時から常に商用（交流）電源９９に接続されているので、ユーザーは、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８（図１６、図２１参照）を押して電源を投入する（図２８のステップＳＴ１）。

電源回路基板５５の中の直流電源変換部９２を介して所定の低い電源電圧が統合制御装置ＭＣに供給され、統合制御装置ＭＣは起動される。統合制御装置ＭＣ自身の制御プログラムにより自己の異常有無の診断を開始する。

そして誘導加熱源９を集中制御するＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０の異常有無をチェックする。

上部ユニット１００の温度検出回路９３には、トッププレート１５の温度、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの温度、統合表示部３０の近傍等の温度を検知するために、合計７個の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ９を接続しているので、それら温度センサーの検出温度は、前記温度検出回路９３に伝達される。これによって、ＩＨ制御部９０は、異常の有無を判定できる（ＳＴ２）。

また、加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０においても、温度センサーＴＳ１、ＴＳ２からの検出温度を取得して異常有無を判定できる。

ステップＳＴ２で「外部に起動情報送信」とあるが、これは無線通信部４９から、キッチン等の居住空間にある「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」（ＨＥＭＳコントローラ）等と呼ばれる「家庭内制御機器」（図示せず）に、加熱調理器１の運転開始の予告を行うことをいう。これについては、あとで説明する。

ＩＨ制御部９０には、上部ユニット１００に内蔵した主要な構成部分の温度情報が集まるので、ＩＨ制御部９０は、調理開始前の異常監視制御として、異常加熱判定処理を行う。例えば、温度センサーＴＳ７が検出した温度が、統合表示部３０における液晶表示画面３０Ｄ等の電子素子の耐熱温度（例えば７０℃）よりも高い場合、ＩＨ制御部９０は異常高温と判定する。そして、統合制御装置ＭＣに異常を報知し、運転開始できないことを表示したり、報知したりする等の処理を実行する。なお、この処理を、統合制御装置ＭＣによって実行させても良い。

異常が発見されない場合、ＩＨ制御部９０は、統合制御装置ＭＣに信号を送信する。すると、統合表示部３０が起動され、「異常がないので、調理を開始できること」旨を表示する（ＳＴ３）。なお、この初期時点での表示画面は、図３６を参照して後で説明する。
これと同時に、音声合成装置９５によって、統合表示部３０で表示した内容と同様な内容を音声で報知する（ＳＴ３）。

ステップＳＴ３では、無線通信部４９は、前記「家庭内制御機器」にアクセスし、健康管理に有益な調理メニュー、レシピ情報等の情報を、事前にユーザーが設定していた範囲で取得する。例えば、事前にこの加熱調理器１のユーザーが、携帯情報端末機器等を使ってインターネット回線経由で「家庭内制御機器」に送信していた情報も、この統合表示部３０の起動時に取得できる。なお、何らかの情報を取得した場合には、上部ユニット１００の入力操作部４０の近くに設けた専用の注意情報ランプ（図示せず）を点灯させてユーザーへ報知する。

次に上記のように異常判定が完了したあと、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、加熱手段の選択を促すための報知と、音声ガイドを行う（ＳＴ４）。

そして、入力キー４３Ｍ１が操作されずに、個別操作部である左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒによる、個別加熱調理が選択されたかどうかを判別する（ＳＴＣ）。

一定の猶予時間（例えば３０秒間）内に入力キー４３Ｍ１の選択も、入力キー４３ＭＣの選択も行われなかった場合は、連携調理メニューの選択も、複合調理の選択も行われなかったと判定する。ステップＳＴ４の直ぐ後か、又は上記猶予時間内に、ユーザーが左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒの、少なくとも何れか１つを操作した場合、上部ユニット１００の加熱源、すなわちＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒだけが選択されたものと判断する（ステップＳＴ６で、「Ｙｅｓ」）。

一方、前記ステップＳＴＣにおいて、入力キー４３ＭＣが操作された場合、連携調理メニューの処理ステップＳＴＲ１に進む。連携調理メニューの処理ステップＳＴＲ１は、図４８〜図５０等を参照して後で詳しく説明する。

以上のようにステップＳＴ６が「Ｙｅｓ」であった場合には、次のステップＳＴ１０に進む。以後の誘導加熱の制御ステップについては、あとで図２９を参照しながら説明する。

一方、ステップＳＴ５において、下部ユニット２００の加熱源の選択が行われた場合、統合制御装置ＭＣは、下部ユニット２００が備えている２つの加熱源のメニュー選択ステップＳＴ８に進む。なお、このステップＳＴ５は、中央操作部４０Ｍ（入力キー４３Ｍ１）を操作した場合である。

ステップＳＴ８では、図２８に示しているように、３種類のメニュー（ＳＴ９Ａ〜ＳＴ９Ｄ）が前記統合表示部３０に一覧状態で表示される。又は一定の順番で順次表示される。この３種類のメニューとは、前記した第１エリア３０Ｌに表示される計１０個の制御メニュー（図２５参照）である。

図２８のステップＳＴ８の段階で表示されるメニューは、下部ユニット２００の加熱源を使用することを前提にして、以下の３種類の制御メニューが表示される。
（１）上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの少なくとも何れか一方を使用する調理のメニュー（ＳＴ９Ａ）。図２５で示した制御メニューの「グリル」や「オーブン」が該当する。
（２）上記（１）に加え、マイクロ波加熱装置１２０を併用する調理メニュー（ＳＴ９Ｂ）。これは、図２５で示した制御メニューの「ＲＧ調理」が該当する。
（３）マイクロ波加熱装置１２０のみを使用する調理メニュー（ＳＴ９Ｃ）。これは、図２５で示した制御メニューの「レンジ手動」や「葉菜下ゆで」等が該当する。
なお、ここでは、前記「連携調理メニュー」は表示されない。

なお、途中から連携調理メニューの方が良いと分かった場合には、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを操作すれば、図５２のステップＳＴＲ１の段階まで進むことができる。つまり、連携調理メニューに進めることができる。

図２９は、誘導加熱のメニューを選択したステップ（ＳＴ１１）以後の、統合制御装置ＭＣの動作ステップを示したものである。

次に、誘導加熱時の制御動作について図２９を参照しながら説明する。
なお、以下は右加熱部１７ＨＲを使用する例で説明する。
右側にある入力キー４３Ｒ１に触れると、ＩＨ制御部９０は加熱準備動作をユーザーが指令したと判定する。

ＩＨコイル１７Ｒの上方に被加熱物（金属製の鍋やフライパン等）（図示せず）Ｎが載置されているか否か、または被加熱物の底部面積が所定値より大きいか否かが推定され、この推定結果がＩＨ制御部９０に伝達され、標準の径の鍋に適する加熱処理にするか大径鍋に適する加熱処理にするか等が決定される（ステップＭＳ１）。
適合鍋であるが大径鍋である場合、あるいは加熱不適合等の場合は、標準鍋とは別の処理になる。

ＩＨ制御部９０からの指令を受けて、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに対し、希望する調理の「ＩＨ制御メニュー」を選択するように促す表示をする（ＭＳ２）。

ユーザーが調理の「ＩＨ制御メニュー」や火力、調理時間などを右操作部４０Ｒで選択、入力した場合（ＭＳ３）、本格的に右加熱部１７ＨＲにおいて誘導加熱動作が開始される（ＭＳ４）。
統合表示部３０に表示される「ＩＨ制御メニュー」としては、「高速加熱」、「揚げ物」、「湯沸し」、「予熱」、「炊飯」、「茹で」、「湯沸し＋保温」という７つである。但し、操作性を簡略化するため、前述した「機能設定」で上記７つのＩＨ制御メニューの一部又は全部の選択をできないように設定しても良い。

ユーザーがこれら７つのＩＨ制御メニューの中の何れか一つを選択した場合、それらＩＨ制御メニューに対応した制御条件がＩＨ制御部９０の内蔵プログラムによって自動的に選択され、ＩＨコイル１７Ｒの通電量（火力）、通電時間などが設定される。ＩＨ制御メニューによってはユーザーに任意の火力や通電時間等を設定するように促す表示を表示部に行う（ＭＳ５）。なお、ＩＨ制御メニューに対応した制御条件の動作プログラムは、ＩＨ制御部９０ではなく、統合制御装置ＭＣに格納していても良い。

以上のような表示を行ってから一定の時間（例えば、１５秒又は３０秒）内に、ユーザーが再度入力キー４３Ｒ１を操作して使用中止しない限り、その時間経過後、ＩＨ制御部９０は誘導加熱回路９４Ｒのインバーター回路８１Ｒを駆動し、誘導加熱を開始する（ＭＳ６）。なお、入力キー４３Ｒ１は、タッチする毎に入力機能が変化し、加熱動作開始と加熱動作停止を指令することができる。

「大径鍋」の場合も基本的には上記ステップＭＳ１〜ＭＳ７と同様であるが、ＩＨ制御メニューとしては、図２９のステップＭＳ３で示した７つのＩＨ制御メニューの一部は選択できない。「高速加熱メニュー」は、左側にあるＩＨコイル１７Ｌを使って、「通常鍋」又は「大径鍋」だけの場合しか加熱できない。なお小型鍋とはこの実施の形態１では鍋底面の直径が１０ｃｍ未満のものをいい、誘導加熱に適さないものとして検知され、誘導加熱できない。

次に、誘導加熱とマイクロ波加熱などのように、異なる種類の加熱源を２つ以上同時に使用した場合の、統合電力制御動作について図３０〜図３１を参照しながら説明する。なお、これら図３０〜図３１で説明する例は、前記した「連携調理メニュー」の場合ではない。

図３０に示した例は、先に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、ユーザーが下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。なお、誘導加熱調理を行っている期間中に、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの両方又は何れか一方を使用して、オーブン調理やグリル調理等を行う場合でも、この図３０で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。
また、この場合は、複合調理モードを中央操作部４０Ｍで選択する必要がある。

ユーザーが下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとすると、最初に主電源スイッチ９７をＯＮにし、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍで、下部ユニット２００の加熱源を選択する必要がある。
しかしながら、簡単に行う方法はそのままドア１１４を開けることである。つまり、この実施の形態１では、上部ユニット１００が運転されている場合（主電源スイッチ９７がＯＮ状態である場合）は、そのまま下部ユニット２００による調理を開始できる。従って。上部ユニット１００のような主電源スイッチ９７を入れる操作は必要ではない。

ドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１の主要部分で説明したように、ドア１１４の開閉に応じて開閉されるラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂがあるので、前記主電源スイッチ９７を投入した段階で、前記ラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方の開放を、統合制御装置ＭＣが（前記ドア開閉検知機構１３１の働きで）検知できる。

図３０において、上記したように加熱室１１３のドア１１４が開放されたことを示す信号を受信した場合（ステップＳ１）、統合制御装置ＭＣは、ユーザーに対して音声ガイドを行う（ステップＳ２）。音声ガイドの内容は、例えば、「加熱を開始するためには、レンジ加熱を選んで、スタートボタンを押して下さい」等である。

マイクロ波加熱のデフォルト設定では、目標温度８０℃であるので、ドア１１４を閉めて、そのまま加熱開始しても被調理物温度が８０℃になったと検知された段階で自動的に停止する。なお、８０℃を変更（例えば７５℃）する場合には、温度条件を変更してから入力キー４３ＭＳ（図１７参照）を押せば良い。

ユーザーが、入力キー４３Ｍ１で複合調理のメニューの中から、例えば「レンジ手動」を選択し、次に「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳで行った場合、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用し、統合制御装置ＭＣはステップＳ３において総電力規制値を超過するかどうかの判定を行う。

例えば、先に開始している誘導加熱調理の火力値や第１冷却ファン６０、第２冷却ファン６１の消費電力量もデータとして統合制御装置ＭＣは保有しているので、上部ユニット１００の消費電力とマイクロ波加熱装置１２０の消費電力の合計値が算定できる。なお、統合制御装置ＭＣが、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ１の操作があった段階で、インバーター回路８１の消費電力データ等を使用して、最大消費電力量を予測しても良い。

ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。ステップＳ３では、誘導加熱の制御メニューと調理工程から、その時点の誘導加熱の調理の優先度を判定する。例えば、上部ユニット１００で炊飯（特に、「沸騰工程」）を行っている場合には、その炊飯（沸騰工程）を優先し、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。

また、上部ユニット１００で「揚げ物」を行っている場合には、その揚げ物は、食材の投入等に合わせて食用油の温度が過度に低下しないように自動的に火力を増加させる制御を行っているので、このような場合も、上部ユニット１００の加熱源の火力を削減しない。

ステップＳ５で、誘導加熱が優先すると判定された場合、マイクロ波加熱の電力消費量を減らすため、マイクロ波定格出力が仮に５００Ｗ（消費電力が９００Ｗ）であった場合、消費電力を一時的に下げて、例えば出力３００Ｗにする。そして、このような制限を行うことをユーザーに報知する。報知は、統合表示部３０と音声合成装置９５によって行う（Ｓ６）。

そして、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に指令信号を出し、マイクロ波加熱を低火力で開始する（Ｓ７）。
加熱室１１３の中に置かれた食品や調理器具等の温度を検出する非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８を有しているので、食品が加熱されて、目標温度に至ったかどうかを、マイクロ波加熱制御部１３０は監視している（Ｓ８）。

目標温度に到達しない場合には、上部ユニット１００の誘導加熱動作が終了したかどうかの判定をする（Ｓ９）。当該誘導加熱動作が終了しない限り、目標温度に至るまでは上記ステップＳ８、Ｓ９が繰り返し行われる。

目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣに信号を出る。すると次のステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。

一方、上部ユニット１００の誘導加熱が終了した場合、ステップＳ１０に進み、マイクロ波加熱制御部１３０に対して指令を出し、初期にユーザーが意図した設定火力に復帰させてマイクロ波加熱を継続させる。そして、被調理物の温度の監視を継続させる（Ｓ１１）。

そして、目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０から統合制御装置ＭＣは信号受け、ステップＳ１２に進み、マイクロ波加熱が終了した旨を報知する。

図３０に示した例は、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の２者の間の電力優先度は、誘導加熱調理で実行している制御メニュー（例えば、「揚げ物」）と調理の工程（例えば、炊飯の「沸騰工程」）から、その時点で誘導加熱との優先度を判定するという前提であった。

従って、マイクロ波加熱調理と誘導加熱調理の２者の間の電力優先度を、常に誘導加熱側に設定しておいた場合には、マイクロ波加熱の開始という指示を中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳで行う前に、例えば、統合表示部３０において警告メッセージが表示され、さらに、音声合成装置９５からも警報メッセージが出る。また、その後マイクロ波加熱を開始しても、上記した例のように火力値が強制的に下げられるケースがあり得る。

加熱調理器１全体の中での、誘導加熱源９と、オーブン加熱源１８８及びマイクロ波加熱源１８９の電力優先度は、前述した「機能設定」の中で設定しておくことができ、一度設定すれば、主電源スイッチ９７を切っても、統合制御装置ＭＣに設定条件が記憶され、次の加熱調理以降にも引き継がれる。

この図３０に示した例では、被加熱物の温度を監視し、目標温度になった場合に、マイクロ波加熱を終了させていた。しかし、マイクロ波の照射時間を計測し、設定した時間が経過したときに調理を終了させる制御方法もあるので、次に図３１について説明する。

図３１は、マイクロ波の照射時間で調理を終了させる制御方法を採用している場合の例である。
ステップＳ６までは図３０と同じなので説明は省略する。

マイクロ波加熱制御部１３０は、ステップ７でマイクロ波加熱を開始する場合、マグネトロン１２２の出力を、ある値まで下げた場合の加熱時間の補正（延長）を算出する。そして、ステップＳ８では、その延長後の時間を「設定時間１」と決めて（Ｓ８）、ステップ９、ステップ８を繰り返す。

その過程で、上部ユニット１００の誘導加熱が終了した場合、加熱開始（ステップＳ７）からの経過時間も考慮し、再度運転所要時間（設定時間２）を計算し直す。

そして、設定時間２を経過した場合、マイクロ波加熱を終了し、これを報知する（Ｓ１２）。なお、この設定時間２が経過するまでの間、非接触温度計測部（赤外線温度計測部）１５８による温度監視を併用しても良い。

（統合制御装置と総電力量制御）
次に図３２と図３３について説明する。
図３２と図３３は、加熱調理器１の制御動作を説明するためのフローチャートである。この図３２と図３３に示した例は、最初に上部ユニット１００で誘導加熱調理を行っている期間中に、ユーザーが下部ユニット２００の加熱室１１３を使って、マイクロ波加熱を行おうとした場合である。この場合でも、図３０で説明したような基本的な（加熱調理器１全体での）総電力量制御が、統合制御装置ＭＣと電力制御部７２によって行われる。

図３２と図３３では、図３０、図３１とは異なり、統合制御装置ＭＣとマイクロ波加熱装置１２０、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒやインバーター回路８１等からなる誘導加熱装置と、の３者の間の信号の授受も示している。

図３２と図３３において、Ｌ１〜Ｌ１０は、各動作信号や指令信号等の発生タイミングを示している。上部ユニット１００で、主電源スイッチ９７を入れると、起動信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ１）。

その後、入力操作部４０においてＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力や制御メニュー等（図２９のステップＭＳ２、ＭＳ３参照）を決定すると、その内容を示す情報が統合制御装置ＭＣ経由に送信される（Ｌ２）。つまり、誘導加熱時の最大火力や運転時間等の条件を示す情報を、統合制御装置ＭＣからＩＨ制御部９０が受ける。そして入力操作部４０から誘導加熱開始指令があれば、ＩＨ制御部９０は、誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒによって加熱動作を開始させる。

このようにして誘導加熱調理が開始された場合で、マイクロ波加熱も開始されるケースについて説明する。なお、誘導加熱は、左側のＩＨコイル１７Ｌの最大火力３２００Ｗで開始されたものと仮定する。

ユーザーがドア１１４を開けると、図３０で説明したようにラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂの双方又は何れか一方が開放するので、これを監視しているドア開閉検知機構１３１（閉鎖検知部１３９）から、ドア１１４の開放を示す信号が統合制御装置ＭＣに送信される（Ｌ３）。

ユーザーが、中央操作部４０Ｍで火力を入力した場合には、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。そして次のステップＳ３に進む。
又は、ユーザーが単に「加熱開始」という指示を中央操作部４０Ｍで行った場合、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に運転開始の指令信号を出す。

マイクロ波加熱制御部１３０側で何の異常もなければ、統合制御装置ＭＣに対して、マイクロ波加熱制御部１３０から調理開始の「予告信号」が発信される（Ｌ４）。例えば、マイクロ波出力５００Ｗの場合では、マイクロ波加熱装置全体の定格消費電力が１０００Ｗである場合には、この図３２のように、１０００Ｗを使用する情報を含んだ「予告信号」になる。

次に統合制御装置ＭＣからの情報を受けて電力制御部７２は、マグネトロン１２２で定まっている定格消費電力値に、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９等の消費電力も反映して事前に分かっている消費電力値を使用して、マイクロ波加熱と誘導加熱を同時に行った場合の、消費電力の合計値を求め、この合計値が総電力量規制値を超過するかどうかの判定を行う（図３０、図３１のステップＳ３と同じ）。そして結果を、統合制御装置ＭＣへ送信する。

なお、別の方法として、下部ユニット２００（のマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８）の総電力量の上限値を決め（例えば、２０００Ｗ）、下部ユニット２００と上部ユニット１００（誘導加熱源９）を同時に使用した場合に、総電力量規制値を超過するかどうかの判定を行うことでも良い。

ステップＳ３が「Ｙｅｓ」の場合には、稼働しているＩＨコイル１７Ｒの出力を下げるか、マイクロ波加熱の火力の何れかを下げる必要ある。次のステップＳ４では、統合制御装置ＭＣは、誘導加熱の制御メニューと加熱工程から、その時の誘導加熱の調理の優先度を判定する。

この図３２の例では、マイクロ波加熱が優先すると設定されている場合であるから、マイクロ波加熱の火力を削減しない。

ステップＳ５で、マイクロ波加熱が優先すると判定された場合、誘導加熱の電力消費量を減らすため、ＩＨ制御部９０に対して、ＩＨコイル１７Ｒの目標火力を下げる制御を指令し、消費電力を一時的に下げる。このような制限を行うことをユーザーに報知する。報知動作は、統合表示部３０と音声合成装置９５によって行う。

そして、ＩＨ制御部９０は、誘導加熱を低い火力に変更するようにインバーター回路８１Ｒに指令する（Ｌ５）。

インバーター回路８１Ｒ側での電力削減処理が終わると、ＩＨ制御部９０は、入力電流検出部７７ａと出力電流検出部７７ｂの電流値から、電力削減されたことを判別する。そして電力削減完了した旨を統合制御装置ＭＣへ送信する（Ｌ６）。この送信を受けて、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱装置１２０に対して加熱動作開始の許可信号を送信する（Ｌ７）。

インバーター回路１２１Ａには、上部ユニット１００のインバーター回路８１Ｒで使用している入力電流検出部７７ａや出力電流検出部７７ｂのような、電流検出部（図示せず）がある。

そのため、マイクロ波加熱が終了した場合、インバーター回路１２１Ａの電流検出値から、マイクロ波加熱制御部１３０は加熱動作終了したことを判別し、加熱動作を統合制御装置ＭＣに特定の信号で通知する（Ｌ８）。また、マイクロ波加熱は、タイマー設定によってある時間だけ行われる場合もあり、その場合は、その時間経過をマイクロ波加熱制御部１３０が検知して、加熱動作終了したことを通知する（Ｌ８）。

統合制御装置ＭＣはマイクロ波加熱が終了したあと、ユーザーが最初に希望した設定火力に復帰させるようにマイクロ波加熱制御部１３０に対し、指令信号を出す（Ｌ９）。そして火力を最初の目標レベルまで上げて誘導加熱を継続させる（Ｓ１０）

そして、設定した調理時間や目標温度に至った場合には、マイクロ波加熱制御部１３０は、誘導加熱を終了させる。そして運転終了した旨を統合制御装置ＭＣに報知する（Ｌ１０）。

（誘導加熱調理の基本動作と冷却動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、誘導加熱を行う場合の、各部分の基本動作について説明する。

入力操作部４０において、誘導加熱調理の開始が指令されると、ＩＨ制御部９０は、指定された加熱部に対応する誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒに対して駆動指令を出し、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒのインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒを駆動する。

冷却ファン駆動回路６２に対してＩＨ制御部９０から運転指令信号が出される。
インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動開始と同時、又は少し遅れたタイミングで、前記第１冷却ファン６０と、第２冷却ファン６１の運転を開始する。

第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の送風能力は固定したものでなくとも良い。例えば、ヒートシンク８２の温度センサーＴＳ８と、統合表示部３０の近傍の温度を検知する温度センサーＴＳの温度に応じて、弱運転から強運転の間で自動的に送風能力を変更しても良い。

一般的に冷却ファンを、弱運転から強運転に変更すると、ファンの風切り音が大きくなるため、ノイズとなる懸念がある。そこで、２つの温度センサーＴＳ７、ＴＳ８による検出温度と、冷却ファン６０、６１の運転強度を、事前の送風試験等のデータから、対応表（データテーブル）にして決定しておき、この対応表をＩＨ制御部９０の記憶装置９０Ｒに記憶させておく。そしてそのデータテーブルに従ってＩＨ制御部９０が、随時第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の運転条件を、変更するようにしても良い。

なお、冷却ファン６０、６１の運転強度を決める対応表（データテーブル）は、ＩＨ制御部９０の記憶装置９０Ｒではなく、統合制御装置ＭＣに格納していても良い。

第１冷却ファン６０が運転されると、第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６０Ａから図２０に矢印で示すように冷却風ＲＦ１が第１風路Ｆ１に押し込まれる。

第２冷却ファン６１が運転されると、第２冷却ファン６１の真下の位置にある通気孔６４から空気が吸引される。吹出口６１Ａから図２０に矢印で示すように冷却風ＲＦ２が第２風路Ｆ２に押し込まれる。

第１冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４と、第２冷却ファン６０の真下の位置にある通気孔６４とは、上部ケース１６の底面において隣接して個々に設けているが、多数の小孔群を設けて、その小孔群を共用しても良い。

インバーター回路基板８０の上面には、ダイオード７９ｃ（図２４参照）や、その他電気部品が実装されているが、それらは前記冷却風ＲＦ１により冷却される。

１つのＩＨコイル１７Ｌには、２つのＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂ（電力制御用スイッチング素子８３）を使用している。また、もう１つのＩＨコイル１７Ｌにも、同様に電力制御用スイッチング素子８３を使用している。

それら２つの電力制御用スイッチング素子８３は、誘導加熱動作時に発熱するが、前記冷却風ＲＦ１によって連続的に冷却される。

前記冷却風ＲＦ３は、入力操作部４０に配置された入力操作を受ける各種スイッチ、液晶表示画面、表示部駆動回路６３等の部品を冷却しながら、右側方向に進む。

図２０に矢印で示すように、冷却風ＲＦ１は、カバー７０の出口ＦＯを出た段階で、上方に方向を変えるものがあるが、前方側から合流する冷却風ＲＦ２の勢いもあるため、冷却風ＲＦ３のようにカバー７０の上を左側に反転して進行するものと、冷却風ＲＦ４に示すようにフィルター回路基板５４の方向に進行するものに大きく分かれる。

冷却風ＲＦ３は、右側のＩＨコイル１７Ｒの下方を流れて、その後左側のＩＨコイル１７Ｌの真下まで流れる。この過程においてそれら２つのＩＨコイル１７Ｒ、１７Ｌを冷却する。一般にこの種のＩＨコイルは、誘導加熱動作時に２５０℃〜３００℃付近まで温度が上昇する。そこで、上記のように２つの冷却風ＲＦ１、ＲＦ２を合わせた冷却風ＲＦ３、ＲＦ４で冷却する。

図１５、図２０で説明したように、排気窓５２Ａは、左右の中心線ＣＬ１から左側の範囲に、符号ＬＦで示す長さだけに存在している。そのため、冷却風ＲＦ４は前記フィルター回路基板５４を通過した後は左側方向に進行し、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。

ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを冷却した冷却風ＲＦ３も、最終的な排気口となる排気窓５２Ａの方向に向きを変えて進み、貫通孔５３Ａを通過し、排気窓５２Ａから排出される。
これによって上部ケース１６内部を流れる冷却風ＲＦ３、ＲＦ４は、排気口２０に到達する。そして排気カバー１９から室内へ放出される。

前述したように、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒやインバーター回路基板８０等の部品群は、上部ユニット１００の内部において冷却すべき部品群である。これら部品群を冷却するための空間は、前記排気窓５２Ａよりも手前の位置である。言い換えると、この排気窓５２Ａよりも下流では、排気口２０まで連通する空隙ＧＰ１が存在するが、この空隙ＧＰ１内部には、上記したような冷却すべき部品群は存在しないので、上部ユニット１００の冷却空間とはなっていない。

排気窓５２Ａを、前記フィルター回路基板５４から離れた位置だけに設置しているため、運転中に排気カバー１９の上に、鍋等から溢れた調理液や水（以下、これらを「異物」という）が流れた場合でも、当該異物が前記排気口２０を通過して前記フィルター回路基板５４まで至ることを防止できる。このため、漏電や故障の原因になることを防げる。なお、前述したように前記フィルター回路基板５４と空隙ＧＰ１との間は、前記排気窓５２Ａの部分を除き、仕切板５２によって分離されている。なお、ここでいう「分離」とは、空気の流通を完全に遮断できるような分離ではなく、上方から滴下又は流下した異物の侵入が阻止できる程度の分離をいう。

（マイクロ波加熱調理時の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、マイクロ波加熱を行った場合の、各部分の基本動作について説明する。

前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理を実行していなくても、そのままマイクロ波調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、マイクロ波加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。

安全上、前記主電源スイッチ９７は、マイクロ波加熱、オーブン（加熱室１１３）加熱及び誘導加熱の何れかを使用が終了した最後のタイミングから、一定時間（例えば、３０分）後に自動的にリセットされて開放される。または、トッププレート１５や加熱室１１３等の温度が全て規定値以下に下がった場合に、主電源スイッチ９７は、自動的に開放される。このような安全対策を採用している。

次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、ドア１１４を占めた後で、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、入力キー４３ＭＳ（図１６参照）によってマイクロ波加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の運転を開始させる。

マイクロ波加熱制御部１３０は、マグネトロン１２２のインバーター回路１２１Ａを駆動して、発振部１２２Ａからマイクロ波を放射させる。なお、ここでいうマイクロ波とは、２４５０ＭＨ±５０ＭＨｚの電波のことである。

発生したマイクロ波は、導波管１２３からアンテナケース１２４の中に導かれる。アンテナ１２５の駆動用モータ１２６は、マイクロ波が発振されたタイミングで運転開始しているので、アンテナケース１２４の中に導入されたマイクロ波は、回転するアンテナ１２５と、回転軸１２６Ａの作用により、加熱室１１３の内部に均等に伝搬させることができる。なお、この種のアンテナと回転軸１２６Ａの作用は、例えば日本特許第４８３６９６５号及び特許第５６７４９１４号によって詳細に説明されているので、詳しい説明は省略する。

第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引され、冷却風ＲＦ５となる。そして冷却風ＲＦ５は、最初にインバーター回路基板１２１を冷却し、当該回路基板に実装している各種電気部品を冷却する。

冷却風ＲＦ５は、次にケースＡ１５０の上下２個所に設けた連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中を通過し、連通口Ｂ１３８Ｂを通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の背面に当る。

温度センサー１６０は、右側仕切板１６６Ａの取付孔の中に設置してある。温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間には、数ｍｍ以下の微小な間隙が存在する。この間隙を、前記冷却風ＲＦ５が通過して、温度センサー１６０の検知窓１６１から加熱室１１３内部へ吹き出される。

一方、インバーター回路基板１２１を冷却した冷却風ＲＦ５の大部分は、連通口Ａ１３８Ａの方から通路１７２へ案内される。つまり、加熱室１１３の上方を覆っている上部ケース１６９と、仕切板１７１との間に形成された通路１７２へ案内される。この通路は、加熱室１１３の上方にある上部ヒータ１６３Ａが３００℃を超えるような高温になっても、その高熱を上部ユニット１００側へ伝わらないようにする効果がある。

連通口Ａ１３８Ａから連通口１７３の位置を平面的に見ると、通路１７２を斜め後方に横切った位置に連通口１７３がある。つまり、最も遠い位置に連通口がある。
このため、通路１７２の全体の空気は連通口１７３に案内され、連通口１７３を通過して後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される（図１１参照）。

冷却風ＲＦ５は、排気ダクト１０２を出た段階で、下側から上昇してくる冷却風ＲＦ６と合流して、排気口２０から室内へ放出される。

次に、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６の流れについて説明する。
第４冷却ファン１２９が運転されると、図８と図９に示したように下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｂ１５２Ｂから空気がケースＡ１５１の内部に吸引され、冷却風ＲＦ６となる。そして冷却風ＲＦ６は、最初にマグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却し、当該放熱部１２２Ｈを通過してダクト１５３の中に至る。

冷却風ＲＦ６は、次にダクト１５３から加熱室１１３の右側に隣接している空隙ＧＰ５Ｒに入り、前方側へ進む。そして図１３に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。

前記導入口２０１は、加熱室１１３の開口１１３Ａに近い位置にあるため、冷却風ＲＦ６の一部は、ドア１１４の内側にも到達し、シール板１９６の加熱室１１３側に生ずる曇りを解消させる。

加熱室１１３の中に導入された冷却風ＲＦ６は、加熱室１１３の内部で食品等の被加熱物から発生する水蒸気や煙等を排出する目的がある。具体的には、冷却風ＲＦ６は、図１１に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動し、最終的には後部の天井部に形成された連通口１７４に至る。

冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして冷却風ＲＦ６は、排気ダクト１０２を出た段階で、冷却風ＲＦ５の上昇気流に誘引されるように合流して、排気口２０から室内へ放出される。

冷却風ＲＦ５と冷却風ＲＦ６の最初の風量が同等であった場合でも、この実施の形態１のような経路の違いによって、冷却風ＲＦ５の方がダクト１０２から放出される際、風速が早かった。そのため、下方から放出された冷却風ＲＦ５を誘引する作用がある。

冷却風ＲＦ５、ＲＦ６を排気ダクト１０２から強制的に放出するため、排気ダクト１０２の途中に排気ファンを設けても良い。この実施の形態１では、そのような排気ファンを省略しているので、コスト的に安価で実現でき、また上部ユニット１００内部への部品配置を考える上で有利である。

（オーブン加熱調理時の基本動作）
次に、本実施の形態１に係る加熱調理器１において、オーブン加熱装置１４０の基本動作について説明する。

前記主電源スイッチ９７をＯＮにした場合、統合制御装置ＭＣは、何らかの調理が開始されるものと推定して予備起動する。このため、上部ユニット１００において実際に誘導加熱調理やマイクロ波加熱調理を実行していなくても、そのままオーブン加熱調理を開始できる。しかし、主電源スイッチ９７を一旦ＯＦＦにした場合には、オーブン加熱調理を開始するためには、最初に主電源スイッチ９７を入れる必要がある。

次に、ドア１１４を開けて、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れ、その後入力操作部４０の中央操作部４０Ｍにおいて、加熱室１１３を使用した調理の制御メニューを選択する。例えば、魚や肉を焼き上げる調理の場合には、加熱時間や火力を設定する。但し、自動的に焼き上げる制御メニューを選択した場合には、火力は加熱室制御部１５９によって自動で設定される。なお、この制御メニューを選択することについては、この後の図３９〜図４３で説明する。

加熱室制御部１５９は、統合制御装置ＭＣからの指令信号を受けて、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電の有無、通電の時間帯、通電パターン（間欠加熱）、火力等を制御する。

温度センサーＴＳ２は、加熱室１１３の中の温度を赤外線信号で検知し、検知温度データを前記加熱室制御部１５９に送信する。加熱室制御部１５９は、目標温度と検出された温度との差を見て、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電を制御する（フィードバック制御）。温度センサーＴＳ２は、「第２の温度センサー」と呼ぶ場合がある。

また、タイマー調理の制御方法が中央操作部４０Ｍで入力された場合、設定時間だけ上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの双方、又は何れか一方の通電が行われる。つまり、加熱室制御部１５９は、温度センサーＴＳ２の検知温度データに従って、通電時間を制限しない。

ドア１１４を閉めた後で、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍ（入力キー４３ＭＳ）において、オーブン（加熱室１１３）加熱調理の開始が指令されると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱制御部１３０に対して駆動指令を出し、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の運転を開始する。なお、加熱室制御部１５９から直接第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９に駆動指令信号を出すようにしても良い。

第３冷却ファン１２８が運転されると、下部ケース１０１の底板１０１Ｕに形成した吸気口Ｆ１５２Ｆから空気がケースＡ１５０の内部に吸引される。しかし、マイクロ波加熱調理の場合と異なり、インバーター回路基板１２１の発熱はない。そのため冷却風ＲＦ５は、インバーター回路１２１基板を冷却することなく、連通口Ｂ１３８Ｂと連通口Ａ１３８Ａの中に、それぞれ入る。

そして、連通口Ａ１３８Ａの中を通過した冷却風ＲＦ５は、温度センサー１６０の外殻ケースと取付孔の口縁との間の間隙から検知窓１６１を経て、加熱室１１３内部へ吹き出される。

連通口Ａ１３８Ａを通過した冷却風ＲＦ５は、通路１７２へ案内される。そして、上部ケース１６９を冷却しながら連通口１７３に至り、その後は排気ダクト１０２の中に導入される（図１１参照）。

一方、第４冷却ファン１２９による冷却風ＲＦ６は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを通過し、ダクト１５３の中に至る。しかし、マグネトロン１２２は駆動されていないので、発熱していない。そのため、冷却風ＲＦ６は殆ど温度上昇せずに空隙ＧＰ５Ｒに入る。

そして冷却風ＲＦ６は、図１３に示したように導入口２０１から加熱室１１３の中に導入される。そのため、ドア１１４の内側部分に冷却風ＲＦ６が到達する。

加熱室１１３の中においた食品等の被調理物は、上部ヒータ１６３Ａ又は下部ヒータ１６３Ｂの輻射熱により水蒸気や油煙等を発生する場合がある。そのような水蒸気、油煙等は、図１１に示しているように加熱室１１３の前部から後方に移動する冷却風ＲＦ６によって連通口１７４まで運ばれる。

その後、冷却風ＲＦ６は、連通口１７４から後方に水平に伸びる排気ダクト１０２の中に導入される。そして、冷却風ＲＦ６は排気ダクト１０２を出た段階で、上方へ上昇していく冷却風ＲＦ５に誘引されながら、排気口２０を通過して室内へ放出される。

以上説明した実施の形態１では、主電源スイッチ９７をＯＮにしたあと、統合制御装置ＭＣが、ある段階まで加熱調理器１の全体の状況を制御し、その後、仮に左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒが操作された場合には、以後の誘導加熱制御をＩＨ制御部９０に委ねていた。しかしながら、統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、ＩＨ制御部９０との間で変更しても良い。

また、同様に統合制御装置ＭＣが制御する範囲を、加熱室制御部１５９やマイクロ波加熱制御部１３０との間で変更しても良い。

例えば、誘導加熱、マイクロ波加熱又はオーブン（加熱室）加熱の何れかの調理メニューの選択がされた以後は、ＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで基本的に加熱に関する制御動作をすることでも良い。

その場合、入力操作部４０にて新たな入力が行われた場合（加熱停止を含む）には、一旦は統合制御装置ＭＣにて制御するが、入力が行われない場合には、そのままＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９又はマイクロ波加熱制御部１３０の何れかで調理を実行させることで良い。

（誘導加熱源による揚げ物調理）
具体的な例について、図３５を参照して以下説明する。
図３５は、加熱調理器１において、誘導加熱源９を使用した単独加熱調理の１種である揚げ物調理（自動）を行った場合の、ＩＨ制御部９０の動作を説明したフローチャートである。

左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒを操作して誘導加熱調理の調理メニューで、「揚げ物（自動調理）」が選択された場合、鍋の中に入れた食用油の温度は、温度検出回路９３によって監視され、自動的にＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの火力は制御される。

揚げ物調理（自動）の制御メニューをユーザーが選択すると、ＩＨ制御部９０は、図３５に示すように、予熱工程、揚げ物調理工程、火力アップ工程を順次実行する。また前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄには、必要な情報、参考情報（例えば、予熱に要する予想時間など）を示す情報が文字や図形等で現れる。また電力制御部７２によって電力が制限（抑制）されない優先調理である旨も、表示される。

このため、この揚げ物調理中には、マイクロ波加熱やオーブン加熱の使用があっても、電力が優先的に確保されることを、ユーザーは認識できる。

予熱工程では、ユーザーが設定した目標の油温度が１８０℃である場合、予熱工程では所定の火力値（最大１５００Ｗ）で、インバーター回路８１Ｒ（又は８１Ｌ）が駆動開始され、急速に油の温度は室温（例えば２０℃）から目標温度Ｔ１の１８０℃まで上昇する。

この温度上昇は、前記した温度検出回路９３によってリアルタイムで監視されているので、目標温度Ｔ１（第１の温度）の１８０℃になったことが温度検出回路９３によって検出されると、ＩＨ制御部９０は、誘導加熱量、つまりインバーター出力を調節して、目標温度をそのまま維持しようとする（このような温度検出情報に基づいて、目標温度に近づけようと高周波火力を自動的に調節する制御動作を以下、「温度フィードバック制御」という）。

その後、統合制御装置ＭＣへ表示要請指令を出し、音声合成装置９５を介してユーザーに「油の温度が適温になりました。具材を投入してください」というような音声ガイドを行う。

ユーザーが具材、例えば冷凍されていたコロッケを油の中に入れると、その油は冷たい具材によってその投入時点から急速に冷やされるので、図３５に示すように温度が急降下する。しかし、温度検出回路９３はこのような温度降下の動きを監視しているので、直ちにインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）の火力を所定の火力１５００Ｗ又は１８００Ｗに上げて駆動するので、油の温度は再び上昇する（温度フィードバック制御）。このようにしてして再び目標温度Ｔ１に至った段階で直ちに（または所定時間経過したら）揚げ物工程から火力アップ工程に移行する。

火力アップ工程では、前記目標温度Ｔ１よりも高い第２の温度Ｔ２の２２５℃と、これより更に高い上限温度（第３の温度）Ｔ３の２３０℃間に油の温度が維持されるように制御装置９０はインバーター回路８１Ｒ（８１Ｌ）を制御する。

図３５に示すように火力値は９００Ｗ程度で間欠駆動される。
第１の温度Ｔ１になった以降の工程を「揚げ物仕上げ工程」と呼び、揚げ物をカラッと仕上げるために重要な工程である。このような火力アップ工程で十分な火力を投入して調理しないと、揚げ物がうまくできないことになる。なお、揚げ物工程は所定の時間内に制限されていないので、ユーザーが入力キー４４Ｒ（又は入力キー４５Ｌ）を押下すれば、揚げ物調理は全て終了する。

図３５に示すように（自動）揚げ物調理の制御メニューにおいて、前記揚げ物調理工程から火力アップ工程までを「優先調理メニューの実行時間帯」と定義しており、この実行時間帯には、他の加熱源の開始や運転条件変更によって、電力の削減が行われないようにしている。つまり、この誘導加熱のＩＨ制御部９０は、実行中の調理メニューが、前記「優先調理メニューの実行時間帯」にあるかどうかを常に把握し、もしその実行時間帯にある場合には、その旨を外部に報知する機能を有している。

以上の説明で明らかなように、特定の加熱工程に入った場合には、その都度統合制御装置ＭＣがＩＨ制御部９０に対して制御信号を発することなく、加熱工程の進捗は、全てそのＩＨ制御部９０の制御に委ねている。

（統合表示部３０の表示）
次に、統合表示部３０と、中央操作部４０Ｍ、右操作部４０Ｒ及び左操作部４０Ｌの各種入力キーとの関係について図３６〜図４２を参照して説明する。

図３６は、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図である。図３７は、誘導加熱調理の開始の前後における左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの平面図である。図３８は、複合調理モードにおける統合表示部３０と左側表示部３１Ｌの表示内容の変化を示す説明図である。図３９は、複合調理モードにおける統合表示部３０の、表示内容の変化を示す説明図１である。図４０は、複合調理モードにおける、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図２である。図４１は、複合調理モードにおける、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図３である。図４２は、複合調理モードにおける、統合表示部３０の表示内容の変化を示す説明図４である。

図３６について説明する。主電源スイッチ９７をＯＦＦにしている状態では、統合表示部３０は起動されていないので、何も情報を表示していない。
主電源スイッチ９７をＯＮにした状態では、統合制御装置ＭＣは、前述したように異常有無等の自己診断を行ったあとで、図３６の表示画面１を統合表示部３０で表示する。

図３６の表示画面１において、３０Ａは、電源が入っていることを報知した表示文である。３０Ｂは、インターネット経由で専用のレシピ掲載サイトに誘導するための二次元情報（二次元コード）である。３０Ｃは、その二次元コードの意味を説明した文章である。この二次元情報３０Ｃと、前記表示文３０Ａは、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。

図３６の表示画面１が表示されたあと、自動的に表示画面２Ａ又は２Ｂが表示される場合がある。表示画面２Ａにおいて、「突沸注意」は、注意表示の１つである。この「突沸」とは、例えばカレーやシチューのような粘性のある被調理物（液体）を加熱している場合、その被調理物の内部が沸点以上の過熱状態になっていて、突発的に激しい沸騰を起こす現象をいう。熱せられた液体から蒸気が噴き出すことに伴い、熱い液滴が飛散して危険な場合がある。突沸が発生するタイミング、原因は、外部からの異物の混入又は衝撃であると言われている。そのため、この表示画面２に表示しているように、被調理物を入れた金属鍋等をトッププレート１５の上に置いて誘導加熱する際に、その被調理物をかき混ぜる際の注意喚起をしている。この注意喚起で表示している情報は、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。

図３６に示している表示画面１、表示画面２及び表示画面３の３つの表示画面は、共通画面３０Ｚと呼ぶ場合がある。なお、この３つ以外の形態を共通画面３０Ｚに含めても良い。

表示画面２Ｂにおいて、３０Ｅは、加熱室１１３の内部が高温度になっていて、不用意に接触しないように警告した注意表示である。加熱室１１３でオーブン調理を実施したあとで、まだ加熱室１１３が十分冷え切っていないことを統合制御装置ＭＣが検知した場合、この表示画面２の状態に自動的に切り替わる。なお、表示画面２Ａと２Ｂは、同時に表示できないが、数秒間隔で交互に表示することにより、突沸と高温表示の両方について注意喚起するようにしても良い。なお、音声合成装置９５によって、表示画面２Ａと２Ｂの注意喚起を音声でも並行して行っても良い。

図３６の表示画面１〜表示画面２Ａ、２Ｂによって明らかなように、これら表示は、表示画面３０Ｄの全体を利用して行っている。つまり、前述した第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの何れかで部分的に表示するのではなく、できるだけ広い表示面積を確保するため、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの３つを識別できないように一体化表示をして、ユーザーには統合表示部３０の全体で表示しているように見せている。

前記表示画面１〜表示画面２Ａ、２Ｂは、図２８の動作ステップでいうと、ＳＴ３の段階である。
この表示画面１〜表示画面２Ａ、２Ｂの表示時点から一定時間、例えば１０秒経過すると、加熱源（加熱手段）の選択を促す表示内容に変化する（図２８の動作ステップＳＴ４の段階に相当）。

そこで、次に上部ユニット１００において、誘導加熱する場合について説明する。
図３７は、左加熱源１７ＨＬのための左側表示部３１Ｌと左操作部４０Ｌを平面的に見た図である。左加熱部１７ＨＬによる調理を選択するための入力キー４３Ｌ１を押さない前は、図３７（Ａ）に示した状態である。

入力キー４３Ｌ１を押すと、統合制御装置ＭＣは、左加熱源１７ＨＬをユーザーが選択したことを検知し、図３７（Ｂ）に示しているように、個別発光部２７Ｌ３を発光させ、操作入力を受け付けたことを表示する。

タイマー調理を選択する入力キー４３Ｌ４も入力待ちの状況であるため、個別発光部２７Ｌ１を点滅させる。また、制御メニューの選択も入力待ちの状況であるため、入力キー４４Ｌの真後ろにある個別発光部２７Ｌ２を点滅させる。図３７（Ｂ）で、星印の図形は、発光表示部２７によって点灯したこと又は点滅していることを示すものである。

誘導加熱調理時の火力段階を示す火力表示部６７Ｌは、デフォルト火力が「３」に設定してあれば、火力３を示すまで火力表示部６７Ｌの発光部を左側から連続して発光させ（又は青色を赤色に変更させ）、ユーザーに火力の大きさを表示する。

ユーザーがデフォルト設定の火力ではない火力に変更する場合、入力キー４３Ｌ２又は４３Ｌ３を押せば、１回押す毎に１段階火力が小さくなり、または大きくなり、それに応じて火力表示部６７Ｌの発光部（又は赤色発光部）の範囲が左側から右に拡大し、又は左側へ縮小して、火力の調節状態をユーザーに表示する。

次に図３８について説明する。
図３８は、加熱調理器１の左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの動作説明図である。
図３８において、左側に描いた（Ａ）〜（Ｃ）の図は、左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの模式図であり、操作開始前の状態を示したものは、図３８（Ａ）である。

図３７で説明したように、入力キー４３Ｌ１を操作すると、図３８（Ｂ）に示しているように、発光表示部２７Ｌ３が発光する。
図３８（Ｂ）の状態では、発光表示部２７Ｌ４も点灯しており、入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３の双方とも入力機能は有効であることが分かる。そこで、この左側の入力キー４３Ｌ２を２回押すと火力が下がる。なお、火力の増減は、直ぐ後方にある火力表示部６７Ｌの発光状態で分かる。

誘導加熱源９を使用した「単独（加熱）調理モード」を行う場合について説明する。
左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ２を１回押すと、火力レベル１の下まで指定されたことになり、統合制御装置ＭＣでは、「保温」の制御モードを指定したと判断し、統合表示部３０の表示画面３０Ｄには、保温表示の「第３特定画面」３０ＳＴが表示される。

更に、第３特定画面３０ＳＴが表示されている状態で、入力キー４４Ｌを１回押すと、制御メニュー群の中から１つの制御メニューとして「揚げ物」が選択されて、揚げ物対応の「第３特定画面」３０ＳＴが表示される。
揚げ物対応の「第３特定画面３０ＳＴ」は、デフォルト温度が１８０℃に設定されているので、「揚げ物１８０℃」という文字を、付加情報３３１として表示しても良い。

入力キー４４Ｌを更に１回を押すと、予熱対応の「第３特定画面３０ＳＴ」が表示される。
予熱のメニューの利用方法や、玉子焼きなどにお薦めの制御モードである等の情報を、付加情報３３１として表示しても良い。

図３８の表示画面３Ａから分かるように、第１エリア３０Ｌに「鍋等の容器の模式図」２８０を表示し、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒは結合されて、横長の広い表示エリアになっている。また、その第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒの結合されたスペースに、「保温（左ＩＨ）」という文字を表示し、保温の温度は約８０℃であることを表示している。そして、スープなどにお薦めの制御メニューであることを説明文３０Ｆで示している。なお、この表示画面３Ａの段階では、左側表示部３１Ｌには何も表示されない。

次に、図３８（Ｂ）の状態で、入力キー４４Ｌを押すと、押す度に、「ＩＨ制御メニュー群」の中から１つの制御メニューが選択されて、表示画面３Ｂのように表示される。表示画面３Ｂの例では「揚げ物」が選択されたことを示している。この図３８（Ｂ）の状態で、一定時間経過すると、左加熱部１７ＨＬの制御メニューは「揚げ物」で確定し、ＩＨコイル１７Ｌの駆動が開始される。

表示画面３Ｂのケースでは、デフォルト温度は１８０℃に設定されているので、左側表示部３１Ｌには、図３８に示すように「揚げ物１８０℃」という文字が表示される。
この「１８０℃」という温度は、食用油をＩＨコイル１７Ｌで加熱して、１８０℃近傍に維持するということであり、その１８０℃に到達した際には、音声合成装置９５によって音声で報知され、それに加えて、この統合表示部３０によって「予熱温度に到達したこと」が表示され、ユーザーに対して食材の投入等を促す効果を期待している。

仮に、この揚げ物の予熱（目標）温度を、変更したい場合には、入力キー４３Ｌ２によって温度を下げたり、入力キー４３Ｌ３によって温度を上げたりすることができる。

表示画面３０Ｄは、表示画面３Ｂから分かるように、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒは結合されて、横長の広い表示エリアになっており、その第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒの結合されたスペースに、予熱の開始と、予熱動作中は、加熱調理器１の傍から離れないことの注意文３０Ｇを表示している。

次に、図３８（Ｂ）の状態で、入力キー４４Ｌを押して、別の制御メニューとして「適温」を選択すると、表示画面３Ｃのように表示される。この表示画面３Ｃに示しているように、「適温」という制御メニューは、鍋等を設定温度（デフォルト温度は、１８０℃）に温めることと、玉子焼きなどにお薦めの制御モードである。このような意味が理解できるように推奨文３０Ｈが表示される。なお、この表示画面３Ｃの段階では、左側表示部３１Ｌには「予熱１８０℃」という文字情報が表示される。

なお、前記専用操作部（右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ）に隣接している個別表示部（左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）において、前記「第３特定画面」３０ＳＴを表示させても良い。

次に図３９について説明する。
図３９は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作した場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した模式図である。前記「複合調理メニュー」を実行する場面を示している。
表示画面４ＳＴは、統合制御装置ＭＣによって定められたデフォルト表示画面であるから、「あたため」が第１エリア３０Ｌの前後方向の中央に表示される。

図１７で説明したように、入力キー４３Ｍ１を操作すると、図３９の表示画面４ＳＴが統合表示部３０に表示される。
表示画面４ＳＴから明らかなように、第１エリア３０Ｌの前後方向の中央には、「あたため」という制御メニューの名称を示す特定文３０Ｊが大きく表示される。

第１エリア３０Ｌの中央に表示された「あたため」の特定文３０Ｊの後方には、「オーブン」という文字が、また逆に前方側には「レンジ手動」という文字が、少し小さく表示される。
そして、ユーザーが制御メニューを選択する場合、次の候補は「オーブン」と「レンジ手動」であることが分かる。仮にこの段階で、第１エリア３１Ｌに対応した位置にある（左側）入力キー４３Ｍ１を１回押すと、「あたため」という文字（特定文３０Ｊ）は「レンジ手動」に変わる。
また、第１エリア３１Ｌに対応した位置にある（右側）入力キー４３Ｍ１を１回押すと、「あたため」という文字は「オーブン」に変わる。

図３９において、デフォルト表示の画面である表示画面４ＳＴは、第２エリア３０Ｍに「８０℃」という目標温度情報３０Ｔが表示される。この目標温度でマイクロ波加熱した場合には、食品の温度が８０℃であると、温度センサーＴＳ１が８０℃を検知した際に、マイクロ波加熱は自動的に停止される。

この第２エリア３０Ｍの目標温度（８０℃）を上げて８５℃にするためには、第２エリア３０Ｍの直前位置にある、右側の入力キー４３Ｍ２を１回操作する。逆に温度を下げて７５℃にしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を１回操作すれば良い。

第２エリア３０Ｍの目標温度（８０℃）の数字の上には、山型の記号３０ＵＰが表示されている。また、同じく８０℃の数字の下には、下方に尖った（Ｖ字形状の）記号３０ＤＮが表示されている。

この記号３０ＵＰと、中央操作部４０Ｍの（右側の）入力キー４３Ｍ２の形状を類似させているので、温度や火力等を上げる場合には、右側の入力キー４３Ｍ２を操作すれば良いことがユーザーには理解しやすい。

逆に、３０ＤＮと中央操作部４０Ｍの（左側の）入力キー４３Ｍ２の形状を類似させているので、温度や火力等を下げる場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を操作すれば良いことがユーザーには理解しやすい。この対応ルールは、第３エリア３０Ｒの表示と左右１対の入力キー４３Ｍ３との関係でも適用される。このように、ユーザーの入力操作時における操作ミス（入力キーの間違い）を避ける工夫を採用している。

図３９において、３０Ｋは、加熱源がマイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した加熱源表示部である。なお、３０Ｐは、前記したように、おかず等の温めにお薦めの制御メニューであることを示した参考情報である。なお、この参考情報の内容は、別の付加情報３０Ｑであっても良く、２種類以上の情報を表示画面３０Ｄで、数秒間ずつ交互に表示しても良い。

次に図４０について説明する。
図４０は、加熱調理器１の中央操作部４０Ｍを操作し、複合調理メニューを実施する場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した別の模式図である。

この図４０に示された表示画面５ＳＴ、５０ＵＰＮ、５０ＤＮ１等が、全て前記第２特定画面３０ＳＣの１種である。
制御メニューを「レンジ手動」にした場合は、表示画面５ＳＴが、統合制御装置ＭＣによって定められたデフォルト表示画面である。
つまり、連携調理メニューの前記第２特定画面３０ＳＣでは、１つの調理メニュー（この場合、「レンジ手動」と、制御条件のデフォルト値（この場合、マイクロ波出力５００Ｗ、１分間加熱）が、セットになって表示される。

図１７と図３９で説明したように、入力キー４３Ｍ１を操作すると、図３９の表示画面４ＳＴが、前記第２特定画面３０ＳＣの１種として前記統合表示部３０に表示される。その次に、中央操作部４０Ｍの左側の入力キー４３Ｍ１を何回か操作した場合、特定文３０Ｊは、「レンジ手動」に変化し、図４０の表示画面５ＳＴが統合表示部３０に表示される。

表示画面５ＳＴから明らかなように、第１エリア３０Ｌの前後方向の中央には「レンジ手動」というＲＧ制御メニューの特定文３０Ｊが大きく表示される。

表示画面５ＳＴにおいて、第２エリア３０Ｍには「５００Ｗ」というマイクロ波出力値（ワット値）情報３０Ｘが表示される。また、隣接した第３エリア３０Ｒには、「１分００秒」というマイクロ波加熱時間情報３０ＭＹが表示される。この表示画面５ＳＴから分かるように、複合調理メニューの中に含まれているが、この「レンジ手動」では、最初からマイクロ波加熱源１８９だけを使用することが分かっているので、図３９に示したような（マイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した）加熱源表示部３０Ｋは、表示しないで良い。

この表示画面５ＳＴの第２エリア３０Ｍのマイクロ波出力値（ワット値）５００Ｗを、１段階下げて２００Ｗにしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ２を１回操作すれば良い。

同様に、第２エリア３０Ｒの加熱時間を長くして１分１０秒にするためには、第３エリア３０Ｍの直前位置にある、右側の入力キー４３Ｍ３を１回操作する。逆に加熱時間を１段階短くして５０秒にしたい場合には、左側の入力キー４３Ｍ３を１回操作すれば良い。

図４０の表示画面５ＳＴにおいて、第２エリア３０Ｍの出力（５００Ｗ）の数字の上には、前記山型の記号３０ＵＰが表示されていない。また、同じく５００Ｗの数字の下には、下方に尖った（Ｖ字形状の）記号３０ＤＮが表示されている。

図４０における表示画面５ＤＮＮは、最小火力（１００Ｗ）と最短時間（１０秒間）を示したものであり、第１エリア３０Ｌの表示内容は省略している。
この表示画面５ＤＮＮの最小火力（１００Ｗ）の上側だけに、前記記号３０ＵＰが表示されており、この火力より大きな火力しか選択できないことを示している。また、同じく、最短時間（１０秒）の数字の上側だけに記号３０ＵＰが表示されており、記号３０ＤＮは表示されていない。つまり、ここでも記号３０ＵＰによって、これより短い時間の選択は出来ないことを示している。

次に図４１について説明する。
図４１は、複合調理モードの調理を実施する場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した更に別の模式図である。つまり、前記第２特定画面３０ＳＣの表示内容が、ユーザーの入力操作に応じて、随時変化する状況を示している。

図４０で示した表示画面の状態で、第１エリア３０Ｌに対応した左側の入力キー４３Ｍ１を１回操作すると、図４１に示したように、「複合調理メニュー」は「レンジ手動」から「葉菜下ゆで」に変更できる。

図４１の、表示画面６ＳＴがデフォルト表示画面である。第１エリア３０Ｌには制御メニューの特定文（名称）３０Ｊである「葉菜下ゆで」が大きく表示される。
第２エリア３０Ｍには、マイクロ波出力レベルを示す情報３０Ｖが「標準」と表示され、このまま調理スタートすると５００Ｗで加熱されることになる。なお、この「標準」という場合のマイクロ波出力値は、５００Ｗの場合もあるが、これ以外であっても良い。つまり、マイクロ波加熱源９を使用する場合の、火力レベルの「標準」とは、個々の複合調理メニューで異なり、常に同じ出力（例えば、５００Ｗ）ではない。

図４１の第１エリア３０Ｌには、図３９で説明したように、加熱源がマイクロ波加熱源１８９であることを文字で表示した加熱源表示部３０Ｋを表示する。なお、３０Ｐは、前記したように、おかず等の温めにお薦めの制御モードであることを示した推奨文（参考情報）である。なお、この推奨文の内容は、別の付加情報３０Ｑであっても良く、２種類以上の情報を表示画面３０Ｄで、数秒間ずつ交互に表示しても良い。

次に図４２について説明する。
図４２は、複合調理モードの調理を実施する場合の、統合表示部３０の表示動作を説明した更に別の模式図である。前記第２特定画面３０ＳＣの表示内容が、ユーザーの入力操作に応じて、随時変化する状況を示している。
図４２は、「ＲＧ調理」というＲＧ制御メニューを選択する場面を示したものである。

前記「ＲＧ調理」とは、前述したが、加熱室１１３を使用して、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理する「レンジ＆グリル調理」のことである。マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。なお、ここでいう「同時」とは、加熱開始と終了の両方のタイミングが全く同じであるという意味ではなく、加熱動作が重なる時間帯のある場合も含む。

図４２に示した表示画面７ＳＴ１では、最初にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の両方を同時に駆動して１分間加熱し、その後、オーブン加熱源１８８だけで５分間加熱するという加熱制御（時間制御）パターンであることが分かる。
なお、「レンジ＆グリル」の用語を使用せず、短縮形の「ＲＧ」を使用しているのは、第１の表示エリア３０Ｌに表示できる文字数を最小限にするためものである。より多くの文字数を表示させようとすると、第１エリア３０Ｌの専有面積が増えてしまうからである。

この図４２に示す表示の例では、第２エリア３０Ｍには加熱時間の情報３０Ｓが分単位で表示され、またその後のグリル調理の加熱時間情報３０ＧＹも、分単位で表示される（但し、短い時間になった場合は、１０秒単位で表示）。
これら第１エリア３０Ｌに示された加熱時間情報３０Ｓと、第３エリア３０Ｒの加熱時間情報３０ＧＹは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３によって、適宜変更できる。

図４２において、表示画面７ＳＴ２は、最初にマイクロ波加熱源１８９単独で、１分間加熱（マイクロ波出力５００Ｗ）し、その後、オーブン加熱源１８８だけで５分間加熱するという加熱制御（時間制御）パターンの場合である。この表示画面７ＳＴ２は、デフォルト表示画面である。

次に図４３について説明する。
図４３は、図４１に示した表示画面６ＳＴの表示内容と、中央操作部４０Ｍとの動作を説明した平面模式図である。

図４３に示しているように、中央操作部４０Ｍにおいて、個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６を配置しており、主電源スイッチ９７を投入した段階では、表示部駆動回路６３によって個々の個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ４は、統一された発光色で発光する。

その後、さらには、複合調理モードの選択用入力キー４３Ｍ１を操作すると、第１エリア３０Ｌには、図４１に示した表示画面６ＳＴがデフォルトで表示される。
この表示段階では、第１エリア３０Ｌと第２エリア３０Ｍに対応している合計４つの入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ２は、何れも入力を受け付けることができる。そのため、それら４つの入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ２に対応する２つの個別発光部２７Ｍ３、２７Ｍ４は、発光を継続する。

一方、図４３に示しているように表示画面６ＳＴや表示画面６ＵＰ１、６ＤＮ１等が表示された後は、スタート用の入力キー４３ＭＳと対応している個別発光部２７Ｍ６は、連続発光から、点線の円で示しているように、点滅に変化する。そして、入力キー４３ＭＳの存在を光で強調する。ユーザーがこの入力キー４３ＭＳにタッチすれば、複合調理モードに移行する。誘導加熱源９以外の他の加熱手段の場合には、直ちに加熱動作が開始される。しかし、誘導加熱源９の場合には、複合調理モードに移行した後、入力キー４３Ｒ１や４３Ｌ１を１回押す必要がある。なお、連携調理モードでも、誘導加熱源９を使用する調理工程に移行した以降は、同じである。

このように、この実施の形態１では、メニュー選択部となる入力キー４３Ｍ１と、スタート選択部となる入力キー４３ＭＳの、それぞれの入力機能が有効である場合に第１の発光形態（連続発光）で個々の発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６を発光させる発光手段（表示部駆動回路６３）を備えている。
前記統合制御部ＭＣは、前記参考情報３０Ｐを表示させた場合、前記スタート選択部（入力キー４３ＭＳ）に対応している発光部２７Ｍ６だけを、第２の発光形態（点滅）で発光させる構成である。

上記構成であるため、（複合調理の）加熱動作開始の指令を待っている状態が、前記発光部２７Ｍ６の点滅によってユーザーは容易に識別できる。なお、発光部２７Ｍ６は、マイクロ波加熱とオーブン加熱の動作を停止させることができるタッチ式入力キー４３ＭＴにも対応しているので、加熱動作が始まった後でも、発光部２７Ｍ６が発光している場合には、入力キー４３ＭＴも入力機能は有効であり、タッチ操作すれば、加熱停止の指令を発信できる。

なお、主電源スイッチ９７を投入した段階では、表示部駆動回路６３によって、スタート選択部となる入力キー４３ＭＳに対応した発光部２７Ｍ６だけを、最初から点滅させるようにしても良い。また、その他の発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ４は、連続発光をさせ、スタート選択部の入力キー４３ＭＳとは異なる形態で発光させても良い。

（連携調理メニューの加熱調理時の基本動作）
次に、本発明の連携調理メニューの基本について、図４４〜図５１を参照しながら説明する。
図４４は、連携調理時における、統合表示部の表示動作と中央操作部との関係を示す平面図である。図４５は、連携調理メニュー実施時と単独調理メニュー実施時の、それぞれの入力操作と工程を示す説明図である。図４６は、連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図１である。図４７は、連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図２である。

図４４に示しているように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを押すと、図４４に示すような第１特定画面３０ＳＰが表示される。
次に、入力キー４３Ｍ１にタッチすると、統合表示部３０（第１特定画面３０ＳＰ）の第１エリア３０Ｌには、複数の連携調理メニューの対象となる被調理物を特定するための、更に別の識別情報（図形マーク、調理物の名称を含む）３３０が表示される。なお、この図４４では、統合表示部３０に表示されている連携調理メニューの数は３つである。すなわち、ハンバーグ、グラタン及びローストビーフの３つであり、このように被調理物の数数を「連携調理メニューの数」と呼ぶ。

この実施の形態１では、連携調理メニューの数は８である。詳しくは図６０と図６１で説明する。

図４４において、３３０が識別情報であり、この実施の形態１では、被調理物（例えば、ハンバーグ）の名称を示す情報である。３３１は、被調理物（例えば、ハンバーグ）を加熱調理することに関してユーザーに提示された付加情報である。

この図４４では、付加情報３３１として「スタートボタンを押すと、左ＩＨの加熱を開始します」と表示している。この意味は、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押せば、左加熱部１７ＨＬで誘導加熱が開始できることである。

図４４に示している通り、第１特定画面３０ＳＰに示された識別情報３３０の上には、別の調理物（例えば、グラタン）の名称を示す識別情報３３０Ａが表示されている。
また、前記識別情報３３０の下には、別の調理物（例えば、ローストビーフ）の名称を示す識別情報３３０Ｂが表示されている。なお、以下の説明では、識別情報を総称する場合には、符号は３３０を用いる。

図３９〜図４３で説明した「複合調理メニュー」の表示の切り替えと同様に、前記した２つの入力キー４３Ｍ１を操作することにより、連携調理メニューで調理できる被調理物（例えば、ハンバーグ）の名称を示す識別情報３３０は、順次上方向又は下方向に移動する形で表示が変化する。

この実施の形態１では、全部で被調理物の種類が８個あるため、例えば左側の入力キー４３Ｍ１を８回操作すれば、全ての被調理物の識別情報３３０が一巡する。逆に右側の入力キー４３Ｍ１を８回操作すれば、全ての被調理物の識別情報３３０が一巡する。これについては、図５９と図６０において詳しく説明する。

デフォルト表示は、図４４に示しているように「ハンバーグ」という被調理物の名称を示す識別情報３３０が（第１エリア３０Ｌの）前後方向の中央に表示された表示画面である。この状態で、前記入力キー４３Ｍ１を操作すれば、別の被調理物の識別情報を中央に表示させることができる（図５３のステップＳＴＲ４に相当）。

本実施の形態１でいう「第１特定画面」３０ＳＰとは、この図４４に示した統合表示部３０の表示画面をいう。この第１特定画面ＳＰの表示内容は、ユーザーによる中央操作部４０Ｍの入力や、加熱調理器１の運転状態によって随時変化するため、常に同じとは限らない。

第１特定画面３０ＳＰに表示される主な情報は、図４４に示している通りである。
（１）第１エリア３０Ｌには、識別情報３３０が表示される。この識別情報３３０は、連携調理モードの加熱工程が進んでも、原則として常に表示される。但し、図６７に示すように、一部の例外はある。
（２）第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒを合体した横長のエリアの前半部分には、使用される誘導加熱源９の加熱部に対応した１対の加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌが表示される。この加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの何れか一方を、前記入力キー４３Ｍ２を操作して選択できる。選択された方の加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌは、例えば図４４に示すように白抜文字のように色彩や明るさが変化し、選択された加熱部を示す。
（３）第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒを合体した横長の、前記エリアの後半部分には、横長に帯状の工程表示部３３２を表示する。この工程表示部３３２は、連携調理モードの移行前から当該連携モードの全ての調理工程が終了するまでの期間中、継続して表示される。また、調理工程の進捗に合わせて、現在の調理工程が分かるように、白黒反転表示や色彩を変更する等の方法で、随時内容が更新される。これについては後で詳しく説明する。
（４）調理に参考となる付加情報３３１が、前記加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの右隣に表示されるが、例外的には、統合表示部３０の全体に及ぶような広い範囲で表示される場合もある（図６７参照）。

目的の被調理物（例えば、ハンバーグ）の識別情報３３０を、第１エリア３０Ｌの中央に表示させた状態で、入力キー４３ＭＳを押すと、その被調理物を加熱調理するための、連携調理メニューの実行指令が、統合制御装置ＭＣに対して行われたことになる（図５３のステップＳＴＲ７に相当）。

なお、誘導加熱源９を調理工程１で使用する調理（例えば、ハンバーグ）では、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの何れか一方を、連携調理メニューに応じて推奨しても良い。例えば、左加熱部１７ＨＬの使用を推奨するために、ハンバーグの場合の第１特定画面３０ＳＰのデフォルト表示画面は、図４４に示す通りであり、左加熱部１７ＨＬが推奨されている。

前記付加情報３３１は、調理工程の進行に応じて変化し、また被調理物によっても変化する。この図４４に示した例は、誘導加熱調理を開始するためには入力キー４３ＭＳを操作する必要があることを説明しているものである。

次に図４５について説明する。
図２８に示した加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャートにおいて、ステップＳＴ４以降の動作が、図４５に示されている。
加熱手段の選択を促す表示・報知のステップ（ＳＴ４）以降、右操作部４０Ｒによって右加熱部１７ＨＲによる加熱調理を選択することができる（ＳＰ１）。また、左操作部４０Ｌによって左加熱部１７ＨＬによる加熱調理も選択することができる（ＳＰ２）。

更に、そのステップ（ＳＴ４）以降では、中央操作部４０Ｍによってマイクロ波加熱源１８９による加熱調理を選択できる（ＳＳ１）。また、中央操作部４０Ｍによってオーブン加熱源１８８によって加熱室１１３を利用した加熱調理も選択できる（ＳＳ２）。

図４５では、中央操作部４０Ｍによって複合調理も選択できるが、説明を簡略化するため、図示を省略している。

前記ステップ（ＳＴ４）以降では、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを操作することにより、連携調理を選択できる（ＳＲ１）。
前述した通り、「連携調理」とは、１つの被調理物（食品、肉、野菜等を含む。以下、同じ）に対する加熱場所が異なり、かつ独立して加熱動作条件（以下、「制御条件」という）が設定可能な２種類の加熱源を使用して行う調理をいう。

この実施の形態１における「連携調理」は、１つの被調理物に対する加熱場所が、トッププレート１５の上と、加熱室１１３の内部である。そして独立して加熱動作条件が設定可能な２種類の加熱源とは、誘導加熱源９と、マイクロ波加熱源１８９である。なお、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８とは、同じ時間帯又は時間差をもって加熱動作する。

この実施の形態１における「連携調理」は、「第１の連携調理」と「第２の連携調理」の２つから構成されている。
「第１の連携調理」とは、最初に誘導加熱源９によって左加熱部１７ＨＬで加熱調理し、その後、加熱室１１３の内部でマイクロ波による加熱調理を行うものである。この「第１の連携調理」の調理工程、すなわち調理のシーケンスを規定するものが「第１の連携調理メニュー」（ＳＲ２Ａ）である。

一方、「第２の連携調理」とは、最初に加熱室１１３の内部でマイクロ波加熱、又はオーブン加熱源１８８により、あるいはこれら２つの加熱源による（協働）加熱調理を行い、その後、誘導加熱源９によって左加熱部１７ＨＬで加熱調理を行うものである。この「第２の連携調理」の調理工程、すなわち調理のシーケンスを規定するものが「第２の連携調理メニュー」（ＳＲ２Ｂ）である。この「第２の連携調理メニュー」の場合、通常（デフォルト設定条件）は、最初に使用される加熱源であるマイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８の何れか一方又は両方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する処理を、前記統合制御装置ＭＣが行う。

「第１の連携調理メニュー」と「第２の連携調理メニュー」の選択（ＳＲ２Ａ、ＳＲ２Ｂ）は、ユーザーがその都度判断して選択操作を行うものではなく、連携調理メニューにて識別情報３３０（例えば、「ハンバーグ」という調理の名称）を選択した段階で、統合制御装置ＭＣが自動的に選択（判別）する。

この実施の形態１では、「連携調理」メニューの実行時に使用される誘導加熱源９の加熱部は、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの双方である。従って、連携調理メニューの実施過程で、例えば左加熱部１７ＨＬだけが使用されている場合、その連携調理メニューの実行中、右加熱部１７ＨＲを、連携調理とは無関係に自由に使用することができる。但し、連携調理時の消費電力と、個別に使用する右加熱部１７ＨＲの消費電力との合計値が、制限値を超えることが電力制御部７２によって判明した場合には、右加熱部１７ＨＲの使用を禁止し、あるいは、火力を強制的に下げるという指令を統合制御装置ＭＣが行う。

図４５に示しているように、誘導加熱調理が開始された段階（ＳＲ５）では、ユーザーは左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３を操作して左加熱部１７ＨＬにおける火力（消費電力）を指定することができる（ＳＲ６）。また入力キー４３Ｌ１を操作すれば、加熱動作を任意のタイミングで停止することもできる（ＳＲ７）。

なお、連携調理メニューにおいては、基本的に左加熱部１７ＨＬの加熱調理時間は、事前に設定されていないので、ユーザーが希望する時間だけ加熱調理できる。

また、右加熱部１７ＨＲを使用して、誘導加熱調理が開始された段階（ＳＲ５）では、ユーザーは右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２、４３Ｒ３を操作して右加熱部１７ＨＲにおける火力（消費電力）を指定することができる（ＳＲ６）。

更に、右加熱部１７ＨＲを駆動している場合、入力キー４３Ｒ１を操作すれば、加熱動作を任意のタイミングで停止することもできる（ＳＲ７）。
更に、左加熱部１７ＨＬを駆動している場合、入力キー４３Ｌ１を操作すれば、加熱動作を任意のタイミングで停止することもできる（ＳＲ７）。

入力キー４３Ｌ１によって、左加熱部１７ＨＬによる加熱調理工程を終了させた場合、連携調理メニューの調理工程は次の工程に進む（図４６において詳しく説明する）。
第１の連携調理の調理工程の中で、誘導加熱の工程を終えた場合には、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを再度操作する必要がある（ＳＲ８）。この連携調理の再開指令が行われた場合（ＳＲ９）、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ２又は４３Ｍ３を操作することにより、マイクロ波加熱時のマイクロ波出力値を増減できる場合もある（ＳＲ１０）。しかし、マイクロ波出力は例えば５００Ｗで固定されたまま調理工程が進むような調理メニューもある。

マイクロ波加熱調理を、入力キー４３ＭＴによって終了させた場合、連携調理メニューの全調理工程は終了する（ＳＲ１１）。なお、連携調理メニューの調理工程ではないが、これ以降はユーザーが中央操作部４０Ｍを操作して、（連携調理メニューや、単独加熱調理のメニューにより）マイクロ波加熱調理を更に行っても良い。

引き続き図４５について説明する。
図４５のＳＳ１〜ＳＳ１１が、中央操作部４０Ｍによってマイクロ波加熱調理とオーブン加熱調理をする際の動作ステップを示したものである。
前述したように、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ１を操作すれば、マイクロ波加熱とオーブン加熱のための単独調理メニュー（図２５参照）が統合表示部３０に表示される。そのため、入力キー４３Ｍ１を押せば、１つの複合調理メニューを選択できる（ＳＳ３）。

次に、入力キー４３ＭＳを押せば、１つの複合調理メニューの実行が指令され（ＳＳ４）、「単独調理モード」の調理を開始できる（ＳＳ５）。なお、図２５の説明では、複合調理メニューとして説明したが、「レンジ手動」等のメニューは、マイクロ波加熱だけであり、実態は単独加熱調理も含んでいる。

つまり、この図４５でいう「単独調理モード」とは、前記した「連携調理モード」と区別するための用語であり、使用する加熱源が必ず単独、単体であるという意味ではない（単独の場合もある）。
例えば、前記入力キー４３Ｍ１を操作すると前記した「ＲＧ調理」というＲＧ制御メニューが統合表示部に表示できるが、この「ＲＧ調理」は、マイクロ波加熱調理とグリル調理を組み合わたものである（被調理物に対し、マイクロ波と輻射熱による加熱が同時に行える）。この「ＲＧ調理」は、本実施の形態１では、複合調理メニューの中に分類している。

マイクロ波加熱又はオーブン加熱の開始後に、加熱条件（例えば、加熱時間）を変更するようにしても良い（ＳＳ６）。
入力キー４３ＭＴを押せば、１つの制御メニューの実行の停止が指令され（ＳＳ７）、マイクロ波加熱又はオーブン加熱の動作が停止される（ＳＳ８）。

引き続き図４５について説明する。
図４５のＳＰ１〜ＳＰ８は、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｒによって誘導加熱調理を行う際の動作ステップを示したものである。
例えば、左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１を押せば、右加熱部１７ＨＬによる加熱調理を選択することができる（ＳＰ２）。そして、入力キー４３Ｌ２または４３Ｌ３を操作しなくとも、一定時間後に自動的に誘導加熱制御メニューが確定する（ＳＰ３）。なお、ここでいう「誘導加熱制御メニュー」は、ＩＨ制御メニューのことである。
言い換えると、誘導加熱制御メニューは、前記入力キー４３ＭＣを操作して統合表示部３０に、第１特定画面３０ＳＰにより表示される「連携調理メニュー」とは、全く別のものである。

１つの制御メニューの実行が指令され（ＳＰ４）、「単独調理モード」の調理を開始できる（ＳＰ５）。
このステップＳＰ５でいう「単独調理」とは、使用する加熱源が誘導加熱源９単独であるという意味である。
もし、誘導加熱が開始された後で、ユーザーが入力キー４３Ｒ２又は４３Ｒ３を操作して誘導加熱の火力の変更を指令した場合、統合制御装置ＭＣは、制御条件の１つである火力を変更する（ＳＰ６）。なお、この実施の形態１では、誘導加熱の開始をユーザーが指令する専用のスイッチのボタンや入力キーを備えていないが、加熱開始の指令を与える専用のスイッチや入力キーを設けても良い。

入力キー４３Ｒ１を押せば、１つの誘導加熱制御メニューの実行の停止が指令され（ＳＰ７）、誘導加熱の動作が停止される（ＳＳ８）。入力キー４３Ｒ１は、前述したように、加熱源を選んで動作開始させる場面と、調理を終了する場合の、両方で使用される。

次に図４６について説明する。図４６は、連携調理メニューと誘導加熱源による単独調理メニューの優先関係を示す説明図である。また、連携調理の際に、使用される加熱源が動作の制限を受けることを示す模式図である。
なお、この図４６に示す連携調理メニューは、図４５で説明した「第１の連携調理メニュー」である。

この事例の「第１の連携調理メニュー」は、誘導加熱源９を第１の加熱手段として先に動作させ、その加熱動作終了後に、第２の加熱手段としてマイクロ波加熱源１８９を動作させる。また、第２の加熱手段と同時に、第３の加熱手段としてオーブン加熱源１８８を動作させる、という場合である。

図４６に示すように、１つの連携調理メニューは、４つの段階から構成されている。
Ｐ１は、第１の段階（準備期間）であり、連携調理メニューを実行しようと、入力キー４３ＭＣを操作し、その後で入力キー４３ＭＳを押すまでの期間である。

Ｐ２は、加熱調理期間（調理工程１）である。なお、この調理工程１には、実際には被調理物を加熱していないが、後述する「予熱工程」（図６１〜図６４参照）を含む場合がある。
Ｐ３は、第１の加熱手段による調理から、第２の加熱手段の調理に切り替わるため、第１の加熱手段の動作を一旦停止し、第２の加熱手段の調理が開始されるまでの休止期間である。この休止期間の長短は、ユーザーの操作タイミングに依存する。つまり、ユーザーが第２の調理工程２を開始する指令を早く行えば、この休止時間は短くなる。
Ｐ４は、第２の加熱手段（又はこれに加えて第３の加熱手段）による加熱調理期間（調理工程２）である。

この図４６から明らかなように、連携調理メニューの選択をする段階、すなわち、連携調理メニューの調理の名称を示す識別情報３３０を統合表示部３０に（表示された第１特定画面３０ＳＰの上で）表示させた時点で、左加熱源１７ＨＬの左操作部４０Ｌは、使用できないようになる。

具体的には、左操作部４０Ｌの各種入力キーの内、少なくとも入力キー４３Ｌ１は、統合制御装置ＭＣによって無効化される。この「無効化」という意味は、入力キー４３Ｌ１から、有効な指令信号が統合制御装置ＭＣに発信されないという意味と、有効な指令信号が発信されても、統合制御装置ＭＣが、その指令信号を有効な指令信号として処理しないこと、の両方の意味がある。何れにしても、左加熱部１７ＨＬを選択できないことになる。

同時に、第１特定画面３０ＳＰが表示された時点、つまり、識別情報３３０が表示された時点で、右加熱部１７ＨＲの右側操作部４０Ｒは、使用できないようになる。但し、右加熱部１７ＨＲが、他の調理メニューのために既に使用されている（加熱動作継続中）場合には、その右加熱部１７ＨＲは、連携調理モードでは使用できないと判定される（統合制御装置ＭＣによる）ので、上記のような「使用禁止」の処理は行わない。

従って、左加熱部１７ＨＬは、連携調理メニューの選択によって「占有」された状態となる。また誘導加熱源９の全体から見れば、２つの加熱部の一部分（左側）だけ使用が「制限」されたことになる。なお、右加熱部１７ＨＬが他の調理のために使用中でない場合には、この右加熱部１７ＨＲも同様に占有した状態になる。

図４６に示すように、調理工程１（Ｐ２）において、誘導加熱が開始された後から、ユーザーは左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３を操作して、火力を増大させたり、減少させたりすることができる。なお、調理工程１では、最初に左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１（図１９参照）を押す必要があり、この時点で左操作部４０Ｌから誘導加熱の開始指令が統合制御装置ＭＣに送られる。なお、この左操作部４０Ｌの操作を省略し、入力キー４３ＭＳによる入力時点から一定の時間（例えば１０秒後）に、誘導加熱調理が一定の火力（弱又は標準火力）でスタートする方式にしても良い。

また、調理工程１（Ｐ２）において、ユーザーは左操作部４０Ｌにおいて、入力キー４３Ｌ１にタッチすれば、誘導加熱動作を即時停止することができる。
この加熱動作停止の操作を行うと、調理工程１は即時に終了する。しかし、連携調理モード自体は解除されない。

そのため、左加熱部１７ＨＬによる加熱動作（連携調理モード）が開始できる。但し、加熱動作を再開する操作は、図３７（Ａ）（Ｂ）で説明したような単独加熱モードの場合と同じであり、左加熱部１７ＨＬによる調理を選択するための入力キー４３Ｌ１を押す必要がある。従って、ユーザーが火力を指定する場合には、入力キー４３Ｌ２又は４３Ｌ３を押せば、１回押す毎に１段階火力が小さくなり、または大きくなり、希望の火力に設定できる。

図４６に示すように、調理工程１（Ｐ２）の後において、誘導加熱した被調理物を加熱室１１３に移動する。なお、誘導加熱時に使用した金属皿を、そのまま加熱室１１３に収容してマイクロ波加熱することも可能であるが、被調理物（食品）の周囲が全て金属で覆われている場合には、内部の食品等のマイクロ波加熱できないので、蓋の無い金属容器や耐熱ガラス、磁器製の容器に移し替える必要がある。

加熱休止期間（Ｐ３）において、ドア１１４を閉めて、入力キー４３ＭＳを押すと、マイクロ波加熱源１８９のマグネトロン１２２で発生させたマイクロ波が、加熱室１１３の内部へ案内され、加熱調理期間（調理工程２）（Ｐ４）が始まる。

入力キー４３ＭＳによって開始された後は、マイクロ波加熱の制御条件は、中央操作部４０Ｍの各種入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３を操作して、ユーザーが任意に設定できる（デフォルト値を、変更することができる）。但し、連携調理メニューが対象にしている個々の被調理物によっては、制御条件の変更が一部制限されている場合もある。例えば、マイクロ波加熱の出力は、基本的に５００Ｗであるため、調理工程の途中では、これを増減できないような制御プログラムになっている。

図４６に示すように、調理工程２（Ｐ４）の後において、マイクロ波加熱の制御条件（例えば、加熱時間）を設定しなくとも、制御プログラムにて規定された所定の時間（デフォルト時間）を経過した段階で、自動的に調理工程を終了する場合と、ユーザーが中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＴを操作して、任意の段階で終了する場合の、２つのタイプがある。

また、調理工程２を一旦停止させると、連携調理モードの全ての調理工程を終えたという扱いになる。そのため、連携調理モードは解除されるので、複合調理メニューを実施する場合と同様に、再び入力キー４３Ｍ１を操作して、「レンジ手動」等の制御メニューを設定して、追加で加熱調理をすることもできる。

図４６に示すように、この連携調理モードでは、第１の加熱手段９の左加熱部１７ＨＬだけが使用されるので、準備期間（Ｐ１）〜調理工程２（Ｐ４）の間、右加熱部１７ＨＲの使用は何ら制限を受けない。このため、これら調理工程１、調理工程２の期間中に、右加熱部１７ＨＲで別の加熱調理も同時並行的に行うことができる。例えば、右操作部（右側の第１操作部）４０Ｒを使用してＩＨ制御メニューの中の、例えば「湯沸かし」を右加熱部１７ＨＲで行っても良い。

次に図４７について説明する。図４７は、連携調理メニューと誘導加熱源による単独調理メニュー（ＩＨ制御メニュー）の優先関係を示す説明図であり、図４６の構成を少し変更した事例である。
図４７に示すように、連携調理の際に、使用される加熱源（この場合、誘導加熱源９）が動作の制限を受ける開始時期を変更しても良い。

この図４７で示した例は、連携調理メニューの選択をする段階、すなわち、連携調理メニューの調理の名称を示す識別情報３３０を統合表示部３０（第１特定画面３０ＳＰ）に表示させた時点では、まだ左加熱源１７ＨＬを占有する状態になっていない。そのため、左加熱源１７ＨＬの左操作部４０Ｌは、入力操作可能であり、単独調理メニュー（ＩＨ制御メニュー）で使用できる。

つまり、この準備期間Ｐ１において、左操作部４０Ｌによる新たな（単独調理モード）の入力操作は可能である。

連携調理メニューの調理開始を、入力キー４３ＭＳで指令した時点で、左操作部４０Ｌの各種入力キーの内、少なくとも入力キー４３Ｌ１は、統合制御装置ＭＣによって無効化される。この点が図４６のものと異なっている。なお、この図４７における「無効化」という意味は、図４６で説明したものと同じである。

次に、本発明の連携調理メニューと複合調理メニューの基本的動作を、図４８〜図５１を参照しながら説明する。

図４８は、複合調理メニューによる複合調理モードと、連携調理メニューによる連携調理モードの、それぞれの移行までの入力操作と表示の関係を時系列で示す説明図である。図４９は、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図１である。図５０は、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図２である。図５１は、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図３である。

図４８について説明する。
複合調理モードに移行するまでの操作手順は、この図４８に示すように４回の入力が必要である。つまり、第１入力〜第４入力までを、入力キー４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３Ｍ３及び４３ＭＳで行う。そして、複合調理モードに移行した場合、誘導加熱源９を実際に加熱動作させるには、メニューキーと呼んでいる入力キー４４Ｒ又は４４Ｌの操作が必要である。

一方、連携調理モードに移行するまでの操作手順は、この図４８に示すように４回の入力が必要である。つまり、第１入力〜第４入力までを、入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｍ２及び４３ＭＳで行う。

上述したように連携調理モードに移行した場合、ユーザーは中央操作部４０Ｍにおける入力キー４３Ｍ２の操作後、右操作部４０Ｒで、入力キー４４Ｒの操作をする。
また、ユーザーが左加熱部１７ＨＬを選択した場合は、左操作部４０Ｌにおいて入力キー４３Ｌ１を操作する。このように、連携調理モード移行後は、加熱源に対応した操作部において、加熱動作の開始を指令できるようにしている。また、加熱停止動作も同じ操作部で行えるようにしており、これらによりユーザーが加熱開始と終了の際に、操作部や入力キーの位置で迷わないように工夫している。

次に図４９について説明する。この図４９は、連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程を横軸に示し、縦軸には、ユーザーの操作や表示部等の主要構成部分の動作内容を示した説明図である。

図４９では、連携調理が開始されるまでの工程を示している。
図４９の左側の項目Ａで、「ユーザーの操作」とは、中央操作部４０Ｍや右操作部４０Ｒにおける各種入力操作を示す。この「ユーザーの操作」の工程では、Ａ１〜Ａ５の５回の操作を行っている。

Ａ１の「リレーボタン押下」とは、連携調理モードを選択する入力キー４３ＭＣを操作することである。Ａ２の「メニュー選択」とは、連携調理モードの中で、希望する１つのメニューを選択することである。この選択は、入力キー４３Ｍ１で行う。

Ａ３の「加熱源選択」とは、誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか１つを選択する操作であり、入力キー４３Ｍ２で行う。この例では、右加熱部１７ＨＲが選択された場合を示す。
Ａ４の「スタートボタン押下」とは、入力キー４３ＭＳを操作することである。
Ａ５の「右ＩＨのメニューボタン押下」とは、右操作部４０Ｒの入力キー４４Ｒを操作することである。

図４９の左側の項目Ｂで、「調理工程」とは、連携調理モードを実行するまでの工程の種類を示している。ここでいう工程とは、前記調理工程１と調理工程２とは異なる。
Ｂ１の「連携調理メニュー選定中」とは、被調理物を選択し、その被調理物に対応する連携調理メニューの動作プログラムを選択する工程を示している。
Ｂ２の「グリル加熱源待機中」とは、オーブン加熱源１８８が待機している期間を示す。Ｂ３の「加熱中」とは、右加熱部１７ＨＲによる誘導加熱期間を示す。

図４９の左側の項目Ｃで、「左ＩＨ表示部」とは、左側表示部３１Ｌを指す。
Ｃ１の「消灯（操作を受け付けない）」とは、左側表示部３１Ｌで情報を全く表示しないことを意味している。前述したように、連携調理モードの移行開始を指令する入力（この図４９の操作Ａ４）の時点までは、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰを見ながら、ユーザーが入力操作している段階である。このため、左加熱部１７ＨＬをユーザーが連携調理モードで使用する可能性があるため、左加熱部１７ＨＬを「占有状態」にする一環で、左側表示部３１の表示画面を起動しない。また、同時に左操作部４０Ｌにおける入力機能を受け付けないようにしている。

Ｃ２の「消灯（通常操作を受け付ける）」とは、左側表示部３１Ｌにおいて、情報を全く表示しないことを意味している。しかしながら、連携調理モードの移行開始を指令する入力（この図４９の操作Ａ４）の時点を過ぎた段階では、前記第１特定画面３０ＳＰの入力操作は終えている段階である。このため、右加熱部１７ＨＲをユーザーが連携調理モードで使用することが確定しており、左加熱部１７ＨＬを使用する可能性はなくなった段階である。そのため、左加熱部１７ＨＬを「占有状態」にする必要はなくなる。この理由から、この段階では左操作部４０Ｌにおける入力機能を受け付け可能としている。実際に左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１を押せば、左加熱部１７ＨＬを使用した単独加熱調理を選択できるようになる。

図４９の左側の項目Ｄで、「右ＩＨ表示部」とは、右側表示部３１Ｒの表示内容を指す。
Ｄ１の「消灯（操作を受け付けない）」とは、右側表示部３１Ｒで情報を全く表示しないことを意味している。
前述したように、連携調理モードの移行開始を指令する入力（この図４９の操作Ａ４）の時点までは、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰを見ながら、ユーザーが入力操作している段階である。このため、右加熱部１７ＨＲをユーザーが連携調理モードで使用する可能性があるため、右加熱部１７ＨＲを「占有状態」にすることに合わせて、右側表示部３１の表示画面を起動しない。また、同時に右操作部４０Ｒにおける入力機能を受け付けないようにしている。

その後、連携調理モードの移行開始を指令する入力（この図４９の操作Ａ４）の時点を過ぎた段階では、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰの入力操作は終えている段階である。
Ｄ２の「加熱待機状態）」とは、右加熱部１７ＨＲをユーザーが連携調理モードで使用することが確定した後において、ユーザーの操作Ａ５を待っている状態を指している。つまり、右加熱部１７ＨＲによる調理工程１の開始指令を待っている段階である。

Ｄ３の「予熱表示」とは、右側表示部３１Ｒで予熱状態の情報を表示することを意味している。例えば、予熱（目標）温度（例えば、１８０℃）に到達するまでの、実際の温度上昇の情報を表示することである

図４９の左側の項目Ｅで、「中央表示部」とは、統合表示部３０の表示内容を指す。
Ｅ１の「連携調理の初期画面」とは、前記統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰが表示されることを示している（図７１参照）。
Ｅ２の「メニュー変更」とは、入力キー４３Ｍ１を操作して、連携調理メニューの中から目的の１つの被調理物を選び、対応する連携調理メニューを選択することを意味している（図７２参照）。

Ｅ３の「選択加熱源変更（右ＩＨを選択）とは、第１特定画面３０ＳＰを見ながら、右加熱部１７ＨＲを選択することを指す。この選択は、入力キー４３Ｍ２で行われる（図７２参照）。
Ｅ４の「右ＩＨのメニューボタン押下案内表示」とは、統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰにおいて、連携調理を開始するため、右操作部４０Ｒに配置されている、メニューキーと呼ばれている入力キー４４Ｒの操作が必要であることを表示する意味である。つまり、ユーザーに対して、連携調理の調理工程１を開始するために、入力キー４４Ｒを押すという操作を推奨している（図７３参照）。

Ｅ５の「ＩＨ予熱表示」とは、右加熱部１７ＨＲで予熱動作を開始していることを示したものである。右側表示部３１Ｒでは、前述したように、例えば、予熱（目標）温度１８０℃に到達するまでの、実際の温度上昇の情報を表示している。これに対し、統合表示部（中央表示部）３０では、第１特定画面３０ＳＰの中において、例えば「ＩＨ予熱中」や「予熱完了しました」等の情報（付加情報３３１）が表示される（図７３参照）。

図４９の左側の項目Ｆで、「報知手段」とは、音声合成装置９５によって報知される報知内容を指す。
Ｆ１〜Ｆ５で示すように、連携調理メニューとして「ハンバーグ」を選択して調理した場合、合計５回の音声報知が行われる。
Ｆ１の報知内容は、例えば「ハンバーグです。ＩＨで調理してから、レンジグリルで仕上げます」である。つまり、第１特定画面３０ＳＰでも、被調理物を表示し、また調理工程を表示するが、音声によっても同等の情報がユーザーに報知される。

Ｆ２の報知内容は、例えば「からあげです。レンジグリルで調理してから、ＩＨで仕上げます」である。つまり、ユーザーのメニュー選択の操作Ａ２に応じて、リアルタイムで連携調理メニュー選択の結果と、調理工程の説明がある。

Ｆ３の報知内容は、例えば「右ＩＨです」である。つまり、右ＩＨ（右加熱部）１７ＨＲを、ユーザーが操作Ａ３で行ったため、加熱源の選択の結果を即時報知している。

Ｆ４の報知内容は、例えば「右のＩＨのメニューボタンを押すと、加熱を開始します」である。つまり、ユーザーに対して、メニュー選択の操作Ａ３に続けて、スタートボタン（入力キー４３ＭＳ）の操作Ａ４を求めている。この操作Ａ４が行われると、右操作部４０Ｌでの「メニューボタン」の操作を求めている。なお、ここでいうメニューボタンとは、入力キー４４Ｒである。

Ｆ５の報知内容は、例えば「１８０℃で鍋の予熱を始めます」である。
連携調理を右加熱部１７ＨＲで開始した後、右加熱部１７ＨＲの加熱動作が始まり、トッププレート１５の上に置かれた鍋等の被加熱物Ｎ（図示せず）の温度が、目標温度１８０℃になるように予熱動作開始され、この事実が報知される。

図４９の左側の項目Ｇで、「左ＩＨ駆動部」とは、インバーター回路８１Ｌの動作のことである。
図４９の左側の項目Ｈで、「右ＩＨ駆動部」とは、インバーター回路８１Ｒの動作のことである。
Ｈ１の「予熱工程」とは、インバーター回路８１Ｒが駆動され、予熱工程の動作を行っていることを示している。
図４９の左側の項目Ｊで、「レンジグリル駆動部」とは、オーブン加熱源１８８を構成する上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電を制御する加熱室制御部１５９の動作と、マイクロ波加熱源１８９のマイクロ波加熱制御部１３０の動作を指す。つまり、前記した「レンジグリル制御メニュー」（ＲＧ制御メニュー）を行う駆動部の動作を総括的に示している。

次に図５０について説明する。この図５０は、連携調理メニューで「ハンバーグ」を調理する場合を示したものである。図４９と同様に、連携調理モードの各種工程を横軸に示し、縦軸には、ユーザーの操作や表示部等の主要構成部分の動作内容を示した説明図である。

図５０の左側の項目Ａ〜Ｊの意味は、図４９で説明したものと同じである。
図５０において、Ａ１１の操作内容は、ハンバーグを調理するために、調理工程１（図５０の、調理工程Ｂ１１が該当部分）として最初に右加熱部１７ＨＲを選択し、メニューボタンと呼ばれる入力キー４４Ｒを押すことである。

Ａ１２の「ＩＨ切／入ボタン押下」とは、ハンバーグの調理工程１を終了するため、ユーザーが入力スイッチとして最初に右加熱部１７ＨＲを選択し、入力キー４３Ｒ１を押すことである。

Ａ１３の「グリル扉を開ける」とは、ドア１１４をユーザーが開ける操作である。
Ａ１４の「スタートボタン押下」とは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押すことである。
Ａ１５の「時間ボタン押下」とは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ２を押すことである。

Ａ１６の「スタートボタン押下」とは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押すことである。
Ａ１７の「取消ボタン押下（グリル加熱の途中で取消）」とは、オーブン加熱源１８８を押すことである。
Ａ１８の「取消ボタン押下」とは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＴを押すことである。この入力キー４３ＭＴの操作により、連携調理モードの一連の加熱動作は全て終了する（連携調理モードの解除）。

図５０の項目Ｂ（調理工程）において、Ｂ１１の「ＩＨ加熱工程」とは、ユーザーが選択した右加熱部１７ＨＲにおける誘導加熱工程を示している。
Ｂ１２の「グリル加熱待機工程」とは、ユーザーの操作Ａ１４が行われるまでの間の、オーブン加熱源１８８が待機している期間を示す。
Ｂ１３の「グリル加熱工程」とは、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９による加熱工程を示す。
Ｂ１４の「グリル加熱延長待機工程」とは、Ｂ１３のグリル加熱工程が一旦終了したあと、ユーザーが延長工程を指令するかどうかの判断を待っている待機期間を示す。
Ｂ１５の「延長加熱工程」とは、Ｂ１４のグリル加熱延長待機工程の間に、ユーザーが操作Ａ１６（スタートボタン押下）を行ったために、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を再度駆動（通電開始）して行う工程である。延長加熱工程は、入力キー４３ＭＳを押すことで開始される。

図５０に示すように、「延長加熱工程」Ｂ１５は、ユーザーが操作Ａ１６（スタートボタン押下）を行えば、１回だけではなく、何度も行える。しかし、一旦、Ａ１８の「取消ボタン押下」を行った場合には、入力キー４３ＭＴの操作時点で、連携調理モードは解除されるので、再度加熱室１１３で加熱調理するには、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を、「レンジグリル制御メニュー」（ＲＧ制御メニュー）で運転する必要がある。

図５０の項目Ｃ（左ＩＨ表示部）において、Ｃ１１の「予熱表示」とは、予熱工程における目標予熱温度を、右側表示部３１Ｒや左側表示部３１Ｌにおいて表示することである（図７６、図７９参照）。例えば、予熱目標温度（例えば１８０℃）を表示する。

Ｃ１１ａ〜Ｃ１１ｄは、進捗表示１〜進捗表示４を示している。例えば、進捗表示１とは「予熱中」という表示であり、「進捗表示４」とは、「適温」という表示である。この「適温」とは、予熱目標温度（例えば１８０℃）まで被加熱物（鍋等）Ｎが加熱されたことを指している。予熱表示（Ｃ１１）の期間中、予熱の進捗（温度上昇）に合わせて、前記進捗表示１〜進捗表示４（Ｃ１１ａ〜Ｃ１１ｄ）が行われる。この図５０では、左加熱部１７ＨＬによる予熱状態表示Ｃ１１が、左側表示部３１Ｌにおいて行われる。

Ｃ１２の「調理工程」とは、左加熱部１７ＨＲが、予熱目標温度（例えば１８０℃）に到達した以降、被加熱物Ｎを加熱調理していることを示している。つまり、調理工程１を開始していることを表示している。

図５０の項目Ｅ（中央表示部）は、統合表示部３０の表示内容を示すものである。
Ｅ１１の「ＩＨ予熱表示」とは、統合表示部３０に表示された第１特定画面３０ＳＰにおいて、左加熱部１７ＨＬにより予熱が開始されたことを表示するものである（図７４参照）。

Ｅ１２の「ＩＨ加熱表示」とは、予熱が完了したので、左加熱部１７ＨＬで加熱できる状態になったことを表示するものである（（図７４参照）。つまり、誘導加熱（ＩＨ加熱）の工程に進む段階であることを示すものである。

Ｅ１３の「グリル扉開閉操作誘導表示」とは、誘導加熱（調理工程１）を終えたので、被調理物を（調理工程２を行う）加熱室１１３に移すように促すものである（図７５参照）。

Ｅ１４の「火力変更表示とスタート誘導表示の交互表示」とは、加熱室１１３におけるレンジグリル調理（複合加熱）における火力を変更できることを表示し、更に、そのような加熱室でのグリル加熱調理を、スタートボタン（入力キー４３ＭＳ）で開始できることを表示したものである（図７６参照）。

Ｅ１５の「グリル加熱表示」とは、加熱室１１３の中で被調理物を、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８の両方又は何れか一方により加熱していること（調理工程２）を示すものである（図７７参照）。この実施の形態１では、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の両方を同時に駆動し、マイクロ波と輻射熱の相乗効果により被調理物を内部と外部から同時に加熱する方法を採用している。

Ｅ１６の「延長操作案内表示と終了操作表示の交互表示」とは、前記グリル加熱工程Ｂ１３が終了したので、時間ボタン（入力キー４３Ｍ２）で時間を延長し、再度グリル加熱できることを表示するものである。また、ユーザーが延長加熱を希望しない場合には、取消しボタン（入力キー４３ＭＴ）を押せば、延長加熱せずに連携調理モードを終了できることを表示するものである（図７８参照）。これら２種類の情報を、第１特定画面３０ＳＰの中において、例えば数秒間隔で、交互に表示する。

Ｅ１７の「時間設定表示」とは、入力キー４３Ｍ２で加熱調理時間を延長し、再度グリル加熱する場合、その延長時間を設定した結果を表示するものである（図７９参照）。この時間設定表示の後で、前記「グリル加熱表示」Ｅ１５と、「延長操作案内表示と終了操作表示の交互表示」Ｅ１６が行われる。

図５０の項目Ｆ（報知手段）において、Ｆ１１の「１８０℃で鍋の予熱を始めます」は、ＩＨ加熱工程Ｂ１１において、右加熱部１７ＨＲにより予熱工程を始めたことを音声で報知するものである。
Ｆ１２の「右のＩＨが設定温度になりました調理を始めてください」は、右加熱部１７ＨＲによる予熱が目標温度（例えば１８０℃）に到達したことを知らせ、右側操作部４０Ｒでの加熱開始操作を促すものである。

Ｆ１３の「なべが熱くなっています。やけどに注意して、食品を庫内に入れてください」は、右加熱部１７ＨＲによる調理工程１（Ｇ１２）が終わったので、食品を調理工程２のために加熱室１１３に移動させることと、トッププレート１５等が熱いため、注意喚起をするものである。

Ｆ１４の「スタートボタンでレンジグリルの加熱を開始します」とは、入力キー４３ＭＳを操作して、レンジグリル調理を開始することができることを報知するものである。
Ｆ１５の「レンジグリル仕上がり標準を始めます」とは、レンジグリルの調理工程２を開始して、調理（例えば、ハンバーグ）を完成させることを報知するものである。なお、「標準を始めます」とは、レンジグリル調理時の火力が「標準」であるという意味である。

Ｆ１６の報知は、レンジグリルの調理が終わったことと、時間ボタン（入力キー４３Ｍ２）で調理時間を延長できることを報知するものである。また、取消ボタン（入力キー４３ＭＴ）を操作すれば、延長加熱をせずに、一連の連携調理モードを終了することも報知する。更に、加熱室１１３は高温になっているので、冷えてから庫内を清掃するように注意喚起する。

Ｆ１７の報知は、レンジグリルの調理工程（Ｂ１３）が終了した後で、ユーザーが延長加熱の操作をして、更に２分２０秒の加熱を始めることを報知するものである。このＦ１７の報知の後で、前記Ｆ１６の報知が再度行われる。延長加熱を更にユーザーが指令すれば、このような報知Ｆ１６とＦ１７が繰り返される。

図５０の項目Ｇ（右ＩＨ駆動部）において、Ｇ１１は、予熱工程（Ｂ１１）のための誘導加熱動作を示している。
Ｇ１２は、その予熱工程に引き続いて行われる調理工程１のための誘導加熱動作を示している。

図５０の項目Ｊ（レンジグリル駆動部）において、Ｊ１１は、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を駆動した期間を示しており、この期間に調理工程２が実行される。
Ｊ１２は、延長加熱工程のためにオーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９とを駆動する期間を示している。

次に図５１について説明する。図５１は、連携調理メニューの１つである「からあげ」を連携調理モードで行う場合の、各種工程と動作の関係を示す説明図である。
図４９、図５０と同様に、連携調理モードの各種工程を横軸に示し、縦軸には、ユーザーの操作や表示部等の主要構成部分の動作内容を示している。

図５１において、項目Ａ（ユーザーの操作）のＡ２１の操作内容は、からあげを調理するために、調理工程１（図５０の、調理工程Ｂ１１が該当部分）として最初に左加熱部１７ＨＬを選択し、メニューボタンと呼ばれる入力キー４４Ｒを押すことである。

Ａ２２の操作は、加熱室１１３のドア１１４を開ける操作を示す。この段階では既に左加熱部１７ＨＬでの誘導加熱（予熱）は開始されている。
Ａ２３の操作は、「スタートボタン押下」と呼び、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押すことである。
このＡ２３の操作により、「レンジグリル駆動部」が駆動され、グリル加熱工程Ｂ２３が行われる。なお、「レンジグリル駆動部」とは、加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０を指す。

左加熱部１７ＨＬによるＩＨ予熱工程Ｇ２１が終了する前から、前記加熱室１１３における「レンジグリル駆動部」のグリル加熱工程Ｂ２３を開始している。
このように、オーブン加熱源１８８を通電しても加熱室１１３の温度を直ぐには上げることができないため、温度の立ち上げに必要な時間を考慮して、オーブン加熱源１８８に通電を開始する時間を決定している。

Ａ２４の操作は、「レンジグリル駆動部」によるグリル加熱工程Ｂ２３が終了してから、加熱室１１３のドア１１４を開ける操作を示す。これにより、被調理物（食品）を加熱室１１３から取り出すことができる。

一方、ドア１１４を開けて被調理物（食品）を加熱室１１３から取り出す前の時点から、からあげの調理器具（専用鍋など）を左加熱部１７ＨＬにおいて加熱（調理工程Ｇ２２）し、食用油を加熱している。

Ａ２５の操作は、「レンジグリル駆動部」によるグリル加熱工程Ｂ２３を再度行うために、時間ボタンと呼んでいる入力キー４３Ｍ２を操作することである。
Ａ２６の操作は、グリル加熱工程Ｂ２３を再度開始するために、入力キー４３ＭＳを押すことである。
Ａ２７の操作は、グリル加熱工程Ｂ２３を途中の任意の時点で終了させるため、入力キー４３ＭＴを押すことである。これにより、連携調理モードは解除される。
Ａ２８の操作は、左加熱部１７ＨＬによる加熱動作を終了するために入力キー４３Ｌ１を押すことである。

次に図５１において、項目Ｂ（調理工程）について説明する。
Ｂ２１は、ＩＨ予熱工程で、ユーザーが選択した左加熱部１７ＨＬで予熱する工程である。
Ｂ２２は、グリル加熱待機工程であり、ユーザーがドア１１４を開け、その後に、加熱開始の操作Ａ２３を待っている状態である。
Ｂ２３は、グリル加熱工程である。
Ｂ２４は、ＩＨ加熱工程で、ユーザーが選択した左加熱部１７ＨＬで加熱する工程である。

次に図５１において、項目Ｃ（左ＩＨ表示部）について説明する。
Ｃ２１の表示は、左加熱部１７ＨＬで予熱していることを示すものである。
Ｃ２１ａ〜Ｃ２１ｄの表示は、前記表示Ｃ２１の期間中に順次表示されるものであり、Ｃ２１ａは、進捗表示1、Ｃ２１ｂは進捗表示２、Ｃ２１ｃは進捗表示３、Ｃ２１ｄは、進捗表示４である。
Ｃ２２の表示は、左加熱部１７ＨＬによる予熱動作の完了（調理工程）表示である。

図５１において、項目Ｅ（中央表示部）について説明する。
Ｅ２１の表示は、ＩＨ予熱表示であり、左加熱部１７ＨＬで予熱動作を行っていることが分かる（図８０参照）。
Ｅ２２は、グリル扉開閉操作誘導表示であり、ドア１１４を開けて、グリル加熱工程Ｂ２３を行うために、被調理物（食品）を加熱室１１３に入れることを促すものである（図８０参照）。

Ｅ２３は、火力変更表示とスタート誘導表示の交互表示であり、からあげの調理を「レンジグリル駆動部」を駆動して行う際に、火力の調節ができることや、入力キー４３ＭＳを押せば調理をスタートできること等を表示している（図８１参照）。

Ｅ２４は、レンジ加熱表示であり、「レンジグリル駆動部」を駆動して行う際に調理の火力を変更できること、また調理が始まったあとは、終了するまでの残り時間等を表示する（図８２参照）。
Ｅ２５は、延長操作案内表示とＩＨ予熱完了表示の交互表示である。
前記「レンジグリル駆動部」を駆動して行っている調理工程Ｂ２４が終了したあと、時間ボタン（入力キー４３Ｍ２）で時間を延長し、加熱調理時間を延長できることを、表示するものである。
一方、左加熱部１７ＨＬによる予熱が完了することを表示するものであるこれら２種類の情報を、第１特定画面３０ＳＰの中において、例えば数秒間隔で、交互に表示する。（図８３参照）。

Ｅ２６は、時間設定表示である。これは、前記「レンジグリル駆動部」を駆動して行っている調理工程Ｂ２４を、例えば２分３０秒間行うことを表示する内容である（図８４参照）。
。

図５１において、項目Ｆ（報知手段）について説明する。
Ｆ２１の報知は、例えば「１８０℃で鍋の予熱を始めます」というように、予熱目標温度と左加熱部１７ＨＬにより予熱工程を始めたことを音声で報知するものである。
Ｆ２２の報知は、「まもなく左のＩＨが設定した温度になります。食品を庫内に入れてください」というものである。左加熱部１７ＨＬによる予熱が目標温度（例えば１８０℃）に到達したことを知らせ、一方、加熱室１１３でのレンジグリル調理を開始できるように、加熱室１１３に食品等を入れることを促すものである。

Ｆ２３の報知は、「スタートボタンでレンジの加熱を開始します」という内容である。つまり、入力キー４３ＭＳを押してレンジグリル調理を開始することを報知する。
Ｆ２４の報知は、例えば「レンジ、仕上がり標準を始めます」というものである。この場合の「仕上がり標準」とは、火力が標準レベルであるという意味である。

Ｆ２５の報知は、レンジグリルの調理が終了した際の、ユーザーの操作に関するものである。例えば「レンジグリルの調理が終わりました。時間ボタンで調理を延長できます。庫内から食品を取り出し、ＩＨで調理を始めてください」という内容である。

Ｆ２６の報知は、レンジグリルの調理が終了した後で、再度レンジグリルの調理を行うものことを知らせるものである。例えば「レンジグリル、２分を始めます」という報知が行われる。これは延長時間を２分間に設定したため、これから２分間レンジグリルの調理を開始するという意味である。

項目Ｇ（左ＩＨ駆動部）において、Ｇ２１は、左加熱部１７ＨＬによる予熱工程のための加熱動作（インバーター回路８１Ｌの駆動）を示す。
Ｇ２２は、同じく左加熱部１７ＨＬによる調理工程のための加熱動作（インバーター回路８１Ｌの駆動）を示す。

項目Ｊ（レンジグリル駆動部）において、Ｊ２１は、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の駆動を示す。なお、図５１で説明した連携調理モードは、からあげを調理する場合であるので、実際はマイクロ波加熱源１８９だけの駆動で良い。

次に、図５２〜図５４について説明する。
図５２は、連携調理モードへ移行する前の統合制御装置の制御動作を示すフローチャート１である。図５３は、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート１である。図５４は、連携調理モードへ移行する前の許可条件と、判定結果を示す説明図である。

図５２について説明する。ステップＳＴ２〜ＳＴ４は、図２８の説明の際に説明したので、簡単に説明する。
ステップＳＴ２は、ＩＨ制御部９０が、異常の有無を判定するステップである。加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０の異常有無も、統合制御装置ＭＣにより異常有無の診断が行われる。

ステップＳＴ３の段階では、統合表示部３０が起動され、「異常がないので、調理を開始できること」旨を表示する。なお、この段階で、統合制御装置ＭＣは、総電力消費量の上限値について入力操作部４０から設定指令を受けているかどうかも確認する。

ステップＳＴ４では、統合制御装置ＭＣが、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、加熱手段の選択を促すための報知と、音声ガイドを行う。
このステップＳＴ４では、統合表示部３０には、初期画面（表示画面１〜表示画面３）が表示され、また注意情報の表示も行われる（図３６参照）。

そして、入力キー４３ＭＣ以外の入力キー（例えば、４３Ｍ１）が操作されたかどうかを判別する（ＳＴＣ）。入力キー４３ＭＣが操作されていた場合は、ステップＳＴＣは「Ｎｏ」となり、ステップＳＴＲ１に進む。ステップＳＴＲ１では、「許可条件」を満たすかどうかについてチェックをする。例えば、連携調理メニューで使用される加熱源の使用状態をチェックする。
この許可条件と判定結果については、後で図５４を参照しながら詳しく説明する。

ステップＳＴＣでは、最初の入力操作をチェックする。例えば、入力キー４３ＭＣが押される前に、個別操作部である左操作部４０Ｌ又は右操作部４０Ｒによる、個別加熱調理が選択されたかどうかを判別し、また中央操作部４０Ｍによって複合調理メニューが選択されたかどうかを判別する。

一定の猶予時間（例えば３０秒間）内に、最初に入力キー４３ＭＣの操作が行われた場合には、前述したように「連携調理メニュー」の表示が開始される。
一方、入力キー４３ＭＣの操作が行われず、入力キー４３Ｍ１がタッチ操作された場合には、ステップＳＴＣは「Ｙｅｓ」の判定となり、ステップＳＴ５に進む（図２８参照）。

図５２において、ステップＳＴＲ１とＳＴＲ２は、連携調理メニューによる調理を許可するかどうかを決定する「許可条件」の判定ステップである。
ステップＳＴＲ１は、「許可条件１」を判定する段階である。
ここで「許可条件１」とは、
（１）前記ピークカット値設定が５０００Ｗ以上であること、
（２）外部の「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」（ＨＥＭＳコントローラ）等から受信した電力削減指令信号がある場合、その削減指令のピークカット値が５０００Ｗ以上であること、
の２つであり、この２つを満たせば、ステップＳＴＲ１は「Ｙｅｓ」判定になる。

次のステップＳＴＲ２における「許可条件２」とは、以下の３つである。
（１）誘導加熱源９において、中央加熱部を設けた場合、当該中央加熱部が加熱動作中ではない。
（２）オーブン加熱手段１８８又はマイクロ波加熱手段１８９の一方又は両方が加熱動作中ではない。
（３）誘導加熱源９の右加熱部と左加熱部の両方とも加熱動作中ではない（又は、一方だけが加熱動作中である）。

以上の３つを満たせば、ステップＳＴＲ２は「Ｙｅｓ」判定となる。そして、ＳＴＲ３に進む（図５３参照）。
前記ステップＳＴＲ１とＳＴＲ２で「Ｎｏ」の判定になった場合は、ステップＳＴＲ１２に進み、連携調理メニューは選択できないことを前記統合表示部３０や音声合成装置９５によってユーザーへ知らせる。

ここで、前記「許可条件１」に「５０００Ｗ以上」であることと規定している意味について説明する。なお、説明を簡単にするため、以下の説明では、加熱源以外の電気部品、例えば上部冷却ファン６０等の消費電力については、特に言及しない。

連携調理メニュー実施の際の必要デマンド（電力需要量の事前確保）が５０００Ｗ以上必要な理由は、連携調理メニュー実行時の、各加熱手段動作時の最大（瞬間）電力が、以下の通りであるためである。
（１）レンジ動作（マイクロ波加熱源１８９）：１０００Ｗ
（２）オーブン動作：２０００Ｗ（上部ヒーター：１０００Ｗ、下部ヒーター：１００
０Ｗ）
（３）レンジグリル動作：１５００Ｗ（マイクロ波加熱源１８９：５００Ｗ、上部ヒー
ター：１０００Ｗ）

一方、連携調理メニューの自動調理メニュー（揚げ物、適温の２種類）の最大電力は１５００Ｗである。
このため、連携調理モードでは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８９と、誘導加熱源９が同時に動作する場合がある。
つまり、マイクロ波加熱源１８９の「１０００Ｗ」と、オーブン加熱源１８８の「１０００Ｗ（２０００Ｗは、１０００Ｗずつ、交互通電）」と、誘導加熱源９の「１５００Ｗ」の３者の合計で、最大電力は３５００Ｗになる。

デマンド（電力需要量の事前確保）が５０００Ｗの場合：
右加熱部１７ＨＲで３０００Ｗの加熱（通常加熱）をしているとき、デマンドの残りは２０００Ｗとなる。
この状態から連携調理メニューを実施すると、連携調理に必要な電力３５００Ｗに対して、残りのデマンドが１５００Ｗ足らないので、右加熱部１７ＨＲの火力を１５００Ｗに落として連携調理を開始することができる。

デマンド（電力需要量の事前確保）が４０００Ｗであった場合：
右加熱部１７ＨＲで揚げ物（最大１５００Ｗ必要）をしているとき、デマンドの残りは２５００Ｗとなる。
この状態から連携調理を行うと場合、連携調理に必要な電力３５００Ｗに対して、残りのデマンドが１０００Ｗ足らないので、右加熱部１７ＨＲの火力を落とする必要がある。しかしながら、自動調理メニューを実行中に火力を落とした場合、調理がうまくいかなくなってしまうため、自動調理メニューの火力は落とせない。
結局、４０００Ｗでは、自動調理メニュー（揚げ物、適温の２種類）の必要火力を確保できないことになる。

以上の説明から明らかなように、連携調理モードを開始する前に、連携調理に必要な電力（３５００Ｗ）と、右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬの自動調理メニューに必要な電力（１５００Ｗ）の合計値である５０００Ｗのデマンド（電力需要量の事前確保）があるかどうかを判定（確認）する必要がある。

次に図５３について説明する。
この実施の形態１の連携調理メニューでは、最初に誘導加熱源９を駆動させ、その次にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を駆動するパターン（第１の連携調理メニュー）（図４５参照）がある。
これとは逆の順番の第２の連携調理メニューもある。

この図５３のステップは、第１の連携調理メニューと、第２の連携調理メニューの両方に共通のものである。
ステップＳＴＲ３では、統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示し、連携調理メニューの情報を表示する。図４４に示したように、個々の連携調理メニューの識別情報の１種として「調理物の名称」（例えば、「ハンバーグ」）３３０を表示する。

次のステップＳＴＲ４では、入力キー４３Ｍ１が操作されたかどうかを判定する。図４４で説明した通り、前記した２つの入力キー４３Ｍ１を操作することにより、連携調理メニューで調理できる被調理物（例えば、ハンバーグ）の名称を示す識別情報３３０は、順次上方向又は下方向に移動する形で表示が変化する。この実施の形態１では、全部で被調理物の種類が８個あるため、図４４の状態で、例えば左側の入力キー４３Ｍ１を１回操作すれば、識別情報３３０は「ハンバーグ」から「グラタン」に切り替わる。

入力キー４３Ｍ１の操作が（一定時間内に）なければ、ステップＳＴＲ５は「Ｙｅｓ」と判定され、次のステップＳＴＲ５に進む。
ステップＳＴＲ５は、前記第１特定画面の中に２つ表示された加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの何れか１つを選ぶステップである。ユーザーが、左右に１対ある入力キー４３Ｍ１を操作すれば、加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの何れか１つを選択できる。

なお、右加熱部１７ＨＲをデフォルト設定しておいて、加熱部特定部３３３Ｒが第１特定画面３０ＳＰに最初に表示させ、そのままステップＳＴＲ７まで進むようにしておいても良い。図４４で説明した例では、連携調理でハンバーグを行う際には、逆に左加熱部１７ＨＬがデフォルト設定されてあり、左側加熱部１７ＨＬを優先的に選択するように、加熱部特定部３３３Ｌが表示されていた。

次のステップＳＴＲ６では、連携調理メニューの選択を取り消すための入力操作がされたかどうかを判定する。入力キー４３ＭＴが操作された場合には、「Ｎｏ」と判定され、ステップＳＴ４（図５２参照）に戻る。

一方、入力キー４３ＭＴが操作されていない場合には、「Ｙｅｓ」と判定され、次のステップＳＴＲ７に進む。
入力キー４３ＭＳが操作された場合、動作プログラム通り、ステップＳＴＲ８に進む。
ステップＳＴＲ８では、前記第１特定画面３０ＳＰの中に、最終的に選択された加熱部（例えば右加熱部１７ＨＲ）やマイクロ波加熱時の出力値が５００Ｗである等、制御条件を表示して、次のステップＳＴＲ９に進み、この段階から連携調理モードに移行する。

ステップＳＴＲ８の第１特定画面３０ＳＰの表示内容としては、最初の調理工程１は、右加熱部１７ＨＲを使用し、次の調理工程２では、マイクロ波加熱源１８９が使用されること等の工程情報が、工程表示部３３２に表示される。これら表示画面の内容と変遷については、後で詳しく説明する。

連携調理モードに移行した場合、右操作部４０Ｒの入力キー４４Ｒを押した時点から、誘導加熱調理が開始される。なお、即時、誘導加熱が開始されないことは、図２９で説明した通りである。なお、ステップＳＴＲ９から先は、図２９に示したステップＭＳ４である。

なお、ステップＳＴＲ７において、入力キー４３ＭＳが操作されていない場合には、「Ｎｏ」と判定され、ステップＳＴＲ３に戻る。なお、入力キー４３ＭＣの操作が行われた時点から例えば３０分間経過しても、ステップＳＴＲ３〜ＳＴＲ７の間を巡回している状態の場合には、自動的に主電源を切るか、又は前記ステップＳＴ４（図５４参照）に戻るようにしても良い。

次に図５４について説明する。
この図５４は、図５２のステップＳＴＲ１とＳＴＲ２の判定処理を示したものである。
ステップＳＴＸ１は、入力キー４３ＭＣを操作した段階である。
次のステップＳＴＸ２は、前記した許可条件１と許可条件２に対して、統合制御装置ＭＣが加熱調理器の最新状態を調査した段階である。

次のステップＳＴＸ３は、図５２のステップＳＴＲ１とＳＴＲ２に相当する判定処理の段階である。このステップＳＴＸ３では、前記した許可条件１と許可条件２に対して、統合制御装置ＭＣが加熱調理器の最新状態と比較し、許可条件１と許可条件２を満たす状態であるかどうかを判定する。

この図５４のステップＳＴＸ３において、報知１〜報知４は、音声合成装置９５によってユーザーに報知される内容を示している。
また、表示１〜表示４は、統合表示部３０において表示される内容を示している。なお、この表示１〜表示４は、図５３のステップＳＴＲ３の時点から表示される第１特定画面３０ＳＰで表示するものではなく、第１特定画面３０ＳＰが表示されていない統合表示部３０において表示するものである。つまり、第１特定画面３０ＳＰは、連携調理モードに移行する前提となる許可条件１と許可条件２を満たさない限り表示されない。

次に図５５について説明する。
図５５の制御形態は、図５３の（第１の）連携調理メニューとは別の（第２の）連携調理メニューの場合である。この図５５の連携調理メニューで使用される加熱源は２つあり、最初に使用されるのはマイクロ波加熱源１８９であり、その次に使用される加熱源は、誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬである。この図５５の制御形態が図５３のものと大きく異なっている部分は、ステップＳＴＲ１１である。

前述したレンジグリル調理（複合調理）メニューの「あたため」（レンジ自動）では、非接触（赤外線）温度計測部１５８が加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度を検知して、「目標温度」に到達した段階で自動的にマイクロ波の発振を停止する。そのため、以前行った調理時の熱が加熱室１１３の内部に残っていて温度が最初から高い場合には、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。なお、ここでいう「目標温度」のデフォルト値は８０℃であるが、これを中央操作部４０Ｍによって更に高温側に設定したり、低温側に設定したりすることができる。

ステップＳＴＲ１１は、そのように加熱室１１３の温度が基準温度（例えば７０℃）よりも高い場合には、温度計測部１５８が早期に高温度を検知し、加熱調理が不完全な状態でマイクロ波加熱を停止してしまう懸念がある。

そこで、この図５５に示す制御では、加熱室１１３の温度が基準温度を超過している場合には、その時点で連携調理が実行できないことを、右側表示部３１Ｒと左側表示部３１Ｌで表示する（ＳＴＲ１２）。さらには、統合表示部３０でも表示しても良い。また、音声合成装置９５によって音声で報知すると更に確実である。なお、左右の表示部３１Ｌ、３１Ｒで表示したのは、この段階ではまだユーザーが左右の加熱部１７ＨＬ、１７ＨＲの何れも選択していないからである。

また、許可条件１と許可条件２を満たした場合に表示される第１特定画面３０ＳＰも、この段階では表示されていないので、右側表示部３１Ｒと左側表示部３１Ｌで表示することに加えて、あるいはそれに代えて、統合表示部３０で表示しても良い（ＳＴＲ１２）。
言い換えると、図５２と図５４では、第１の条件（許可条件１）と第２の条件（許可条件２）で、連携調理モードへの移行可否を決めていたが、この図５５では、ステップＳＴＲ１１は、第３の条件（許可条件３）に相当するといえる。

このようにして、連携調理メニューの選択段階で、最初に使用する加熱源（この場合は、マイクロ波加熱源１８９）が、使用できないことをユーザーに報知することができる。

なお、ステップＳＴＲ１２の段階で、加熱室１１３の温度が高すぎて調理開始できないことを表示又は報知する際に、ドア１１４を開ければ加熱室１１３の温度が早く下がることなど、ユーザー側に有益な情報を合わせて伝えるようにしても良い。

図５６は、連携調理メニューの実行途中において、連携調理とは関係なく、左加熱部１７ＨＬを使用する場合の、統合制御装置ＭＣの制御動作を示すフローチャートである。
この図５６の実施の形態１においては、連携調理メニューで使用される加熱源は、図４８で説明したように、最初が誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲであり、その次に使用される加熱源は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８である。

上記連携調理メニューの調理工程が、既にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の加熱段階に進んでいる段階で、ユーザーが別の調理を行うため、左加熱部１７ＨＬを使用したいと思って、左操作部４０Ｌを操作した場合、その操作信号を統合制御装置ＭＣが受信する（ステップＳＨ１）。

次のステップＳＨ２では、ユーザーの入力操作結果を分析し、所定の禁止された制御メニュー（以下、「禁止制御メニュー」という）に該当した内容であるかどうかを判定する。

「禁止制御メニュー」とは、使用する（調理に必要な）電力量のことを考慮して事前に決めてあり、例えば、図３５で説明した「（自動）揚げ物」と、炊飯の２つが指定されている。
（自動）揚げ物と炊飯の何れも、調理工程の中で大きな電力を使用する場面が想定される制御方法を採用するため、その電力の確保のために、連携調理メニューの実行中の加熱源（マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８）の電力供給に支障が出る懸念がある。

以上のような理由から、ステップＳＨ２では「禁止制御メニュー」に該当しないかどうかの判定が行われる。言い換えると許可された制御メニュー（例えば、「湯沸かし」）であるかどうかのチェックが行われる。

ステップＳＨ２で「Ｎｏ」の判定を受けると、ステップＳＨ８に進み、左加熱部１７ＨＬの不許可処理が行われる。具体的には、左側表示部３１Ｌにおいて使用できないことの表示が行われ、また音声合成装置９５によって音声で報知される。

一方、ステップＳＨ２で「Ｙｅｓ」の判定を受けると、ステップＳＨ３に進み、左加熱部１７ＨＬを使用した場合の最大電力量と、連携調理中の加熱源（マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８）の電力量との合計値を、電力制御部７２によって判定させ、許容された最大電力値を超えるような場合には、この段階で、最大電力値を制限して左加熱部１７ＨＬの使用を許可する。

なお、連携調理メニューの調理を実行中である加熱源の状態から、左加熱部１７ＨＬで使用する電力（誘導加熱の火力）を下げることでも、許容された総電力量を超えてしまう場合には、前記したステップＳＨ８に進み、左加熱部１７ＨＬの不許可処理が行われる。具体的には、左側表示部３１Ｌにおいて使用できないことの表示が行われ、また音声合成装置９５によって音声で報知される。使用できない理由は、音声合成装置９５でも報知される。

ステップＳＨ３で「Ｙｅｓ」の判定を受けると、ステップＳＨ４に進み、左加熱部１７ＨＬのＩＨコイル１７Ｌの駆動形態が自動的に決定し、ユーザーが設定した火力値又はＩＨ制御部９０が選定した火力値等が決定される。

次にインバーター回路８１Ｌの駆動が開始され、誘導加熱調理が開始される（ＳＨ５）。この後、ユーザーからの停止指令が入力キー４３Ｌ１であるかどうかの監視が行われ（ＳＨ６）、停止指令を受けた場合には、即時に誘導加熱動作を停止する。そして、左側表示部３１Ｌで、調理の終了が表示される。また、音声合成装置９５によって音声で調理終了が報知される（ＳＨ７）。

図５７は、１つの連携調理メニューの調理工程で、最初に使用した加熱源の加熱を終えた段階で、追加の加熱を行う場合の、統合制御装置ＭＣの制御動作を示すフローチャートである。

この図５７に示した制御は、連携調理メニューで、２番目に使用されるマイクロ波加熱源１８９を、ユーザーが設定した時間（例えば、５分間）だけ駆動する調理の場合である。説明の都合上、オーブン加熱源１８８の動作については省略する。

この図５７の実施の形態１においては、連携調理メニューで使用される加熱源は、図５３で説明したように、最初が誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲであり、その次に使用される加熱源は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８である。

ユーザーが、図５３で説明した１つの連携調理メニューによる調理を行うため、マイクロ波加熱源１８９を使用する場面について説明する。
右加熱部１７ＨＲでの調理工程１を終えたあと、次に中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを操作した場合、その操作信号を統合制御装置ＭＣが受信する（ステップＳＪ１）。

次のステップＳＨ２では、インバーター回路１２１Ａの駆動が開始され（ＳＪ２）、タイマー調理（この場合、５分間）の設定時間の計測を開始する（ＳＪ３）。
マイクロ波加熱の出力値は、デフォルト値のまま（５００Ｗ）であるが、ユーザーが中央操作部４０Ｍを操作して、火力の変更もできる（ＳＪ４、ＳＪ５）。

一方、オーブン加熱源１８８を構成する上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂは、加熱室制御部１５９によって通電が開始される。
この実施の形態１では、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電開始は、マイクロ波加熱源１８９のマグネトロン１２２の発振動作開始と同時である。

そして、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂは、前記マグネトロン１２２の発振中に通電が行われる。言い換えると、被調理物は、マイクロ波と電気輻射熱によって同時に加熱される（調理工程２）。

以上の通り、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電期間は、マイクロ波加熱期間と同一であるので、以下の説明では、マイクロ波の加熱時間だけについて説明し、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの加熱時間の説明を省略する。

ステップＳＪ６では、マイクロ波加熱の停止を指令する入力キー４３ＭＴが操作された場合（ＳＪ６）、インバーター回路１２１Ａの駆動を停止し、時間計測もリセットされる（ＳＪ７）。
加熱停止を指令する入力キー４３ＭＴが操作されない場合、タイマー調理の設定時間内に、ステップＳＪ４〜ＳＪ６、ＳＪ１０が繰り返し行われる。タイマー調理の設定時間が経過した場合、ステップＳＪ７に進む。

ステップＳＪ８では、一旦停止したマイクロ波加熱調理を、更に所定時間又はユーザーが指定した時間だけ実行するかどうか、ユーザーに判断してもらうための表示を行う。具体的には、統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰに、例えば「時間を延長して加熱しますか？延長する場合、時間キーを押して下さい」のように文字で表示する。

このような延長を認めている理由は、被調理物の加熱状態を見た結果、まだ加熱が不足しているとユーザーが判断した場合、迅速に加熱（この場合、マイクロ波加熱と電気輻射式加熱）を再開し、被調理物をより良好な状態に仕上げるためである。

ユーザーが中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押した場合、その操作信号があったことをステップＳＪ９で判定し、操作信号があった場合には「Ｙｅｓ」の判定を行う。
そしてステップＳＪ３に戻る。なお、入力キー４３ＭＳを押す前に、入力キー４３Ｍ３を１回操作した場合には、固定時間（例えば３分間）だけ調理時間が延長される設定、又は入力キー４３Ｍ３を１回押したら３分間、２回続けて押したら５分間のように、プログラムを設定しても良い。また、再度加熱調理が開始されても、入力キー４３ＭＴを押せば、即時に加熱動作を停止できる。

一方、ユーザーが中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押さない場合（例えば、「保留時間：１５秒」以内に押さない場合）、ステップＳＪ１１に進み、連携調理メニューの最終調理工程の動作を終了する。そして、その旨、統合表示部３０で表示し、また音声合成装置９５でも報知動作をする（ＳＪ１１）。なお、ステップＳＪ８からドア１１４の開放が１回も行われず、前記保留時間を経過した場合には、音声合成装置９５で警報を出して、ユーザーに注意喚起しても良い。

前記統合制御装置ＭＣは、連携調理メニューの調理工程を終えた場合、前記マイクロ波加熱源９と前記マイクロ加熱源及びオーブン加熱源１８８が動作した制御条件を、前記記憶装置ＭＭに時系列で自動的に記憶する（この記憶時に、調理工程の終了日時が同時に記録される）。そして、その後、中央操作部４０Ｍから、所定の指令信号を受けた場合、その記憶した直前の連携調理メニューと制御条件を前記記憶装置から呼び出して統合表示部３０に表示させ、次の連携調理メニューの実施に利用する再現機能を有している。なお、直前の１回の連携調理メニューだけではなく、過去数回又は一定の期間（例えば、１ケ月）における全ての調理履歴を（調理実施日時の情報も含めて）呼び出し、その中から所望のものをユーザーが選択するという構成にしても良い。入力キー４３ＫＰを押して、「機能モード」に切り替えれば、ユーザーが調理履歴の再現性について設定できる。

なお、上述したように、ＲＧ調理工程の開始によってオーブン加熱源１８９についても通電が開始されているため、統合表示部３０には、このオーブン加熱源１８９単独での加熱時間の延長を行うかどうかの情報を表示しない。しかしながら、最初にマイクロ波加熱源１８９を動作させ、その後オーブン加熱源１８８を動作させるシーケンスである場合には、あるいはこの逆の順番で動作させる場合には、マイクロ波加熱の時間延長とオーブン加熱源１８８の時間延長を、別々に設定できるようにしても良い。

（連携調理時の表示と入力操作部）
次に図５８〜図８１について説明する。
これら図面は、連携調理メニューを選択した場合の、入力操作部４０と表示部（統合表示部３０・左側表示部３１Ｌ）の制御動作を示すものである。

図５８は、連携調理メニューを選択した場合の、入力操作部４０と表示部（統合表示部３０・左側表示部３１Ｌ）の制御動作を示す平面図である。
図中、符号ＦＧは、ユーザーの指先である。

中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを押すと、統合表示部３０には図５８に示すように、第１特定画面３０ＳＰが表示され、３つの連携調理メニューの識別情報３３０、３３０Ａ、３３０Ｂとして、被調理物の名称の「ハンバーグ」、「グラタン」、「ローストビーフ」の３つの識別情報３３０、３３０Ａ、３３０Ｂが同時に表示される。

図５８と次の図５９では、第１特定画面３０ＳＰには、工程表示部３３２の図示を省略している。
識別情報３３０の右側には、付加情報３３１が表示されている。図５８と図５９の例では、前記付加情報３３１は「左加熱部１７ＨＬにおいて誘導加熱が開始できること」を表示したものである。

入力キー４３ＭＳと近接している個別発光部２７Ｍ６は、図５６に破線の円で示すように点滅しており、ユーザーにこの入力キー４３ＭＳを操作するように誘導している。
一方、連携調理メニューにおいて最初に使用される加熱源が、誘導加熱源９であり、その左加熱部１７ＨＬである場合には、この図５８に示すように、発光表示部２７Ｌ２と２７Ｌ３が発光する。

そして、入力キー４３ＭＳを操作すると連携調理モードに移行する。その際に、入力キー４３Ｌ１は、入力機能が有効になっているので、この入力キー４３Ｌ１を押すと、左側加熱部１７ＨＬでの加熱調理が実行される。

同時に、左加熱部１７ＨＬにおける誘導加熱調理時の火力段階を示す火力表示部６７Ｌが点灯する（点灯する火力表示部の数は、デフォルト値によって決まっている）。
仮に、連携調理メニューを実行中に、この左加熱部１７ＨＬを個別に使用する操作を行った場合でも、前記したように統合制御装置ＭＣによって左加熱部１７ＨＬの動作が禁止された場合には、図５８に示しているような、発光表示部２７Ｌ３の発光もない。また火力表示部６７Ｌも点灯していない。

更に上記のように、連携調理モードの途中で、連携調理メニューとは関係ない調理のために、左加熱部１７ＨＬを一時的に使用する操作があっても、左加熱部１７ＨＬを使用できないことは、統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰの中に参考情報として表示される。例えば、「連携調理中のため、左ＩＨは使えません」という表示や、「連携調理中のため、左ＩＨと加熱室は現在使えません」という表示がされる。

以上の説明から明らかなように、連携調理メニューの実行を開始させる操作部（入力キー４３ＭＳ）は、トッププレート１５の上面において左右の中央部に存在するため、ユーザーの目線は自然と中央へ集まる。そして、連携調理メニューの選択や、調理開始までの誘導表示も中央部の統合表示部３０で集中して行っている。

更に、最初の加熱源である左加熱部１７ＨＬの調理工程１を終えた段階で、次の加熱源に進むための入力キー４３ＭＳも、中央操作部４０Ｍにある。
つまり、連携調理メニューの選定、最初の調理工程１の開始、次の調理工程２の開始という主要な入力操作は、全て加熱調理器１の前方の左右中央部（中央操作部４０Ｍ）で集中して行える。

次に図５９について説明する。
図５９は、加熱調理器１の連携調理メニューを選択した場合の、中央操作部４０Ｍや左操作部４０Ｌの操作や、第１特定画面３０ＳＰの表示内容を示す平面図である。

中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを押すと、統合表示部３０には図５９（Ｂ）に示すように、３つの連携調理メニューの識別情報３３０、３３０Ａ、３３０Ｂとして、被調理物の名称の「ハンバーグ」、「グラタン」、「ローストビーフ」の３つが同時に表示される（表示画面８Ａ）。

また、それらの識別情報３３０、３３０Ａ、３３０Ｂの右側には、付加情報３３１が表示されている。この図５９の例では、前記付加情報３３１は「左加熱部１７ＨＬにおいて誘導加熱が開始できること」を表示している。

左側の入力キー４３Ｍ１を、更に１回押すと、統合表示部３０の第１エリア３０Ｌの中央に表示されていた被調理物の名称（ハンバーグ）が前方に移動し、代わりに前方に表示されていた「ローストビーフ」の識別情報が中央部に表示される（表示画面８Ｂ）。

左側の入力キー４３Ｍ１を、以上のように１回押す度に、統合表示部３０の第１エリア３０Ｌに表示される（被調理物の名称を示す）識別情報３３０は、１つずつ一定の順番で更新される。

右側の入力キー４３Ｍ１を押した場合には、１回押す度に図５９（Ｂ）の表示画面８Ｄから表示画面８Ｃへ、というように逆回りで選択されることになる。
なお、この図５９では、連携調理メニューが４つしか示されていないが、前述したように連携調理メニューは合計８個ある。これら表示画面８Ａ〜８Ｄは、全て第１特定画面３０ＳＰである。

次に図６０について説明する。
図６０は、加熱調理器の連携調理メニューを選択した場合の、連携調理メニューの種類を示す説明図である。
図６０から明らかなように、８つの連携調理メニューは、前記入力キー４３Ｍ１の操作により順次、第１特定画面３０ＳＰの中に表示される。

次に図６１について説明する。
図６１は、連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部における第１特定画面３０ＳＰの表示内容を示す一覧表である。
調理工程を開始する直前段階での工程表示部３３２は、ハンバーグからグラタンまでの８種類に応じて、図６１に示すように数種類ある。

また付加情報３３１については、付加情報Ａと付加情報Ｂに示すように、連携調理メニューの全体にわたり、統一されている。なお、付加情報Ａと付加情報Ｂは、一定時間（例えば５秒間毎）に交互に表示される。
更に付加情報Ｂでは、使用する誘導加熱源９の加熱部について「変更できる」と表示しているのは、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの２つあるからである。

図６２は、加熱調理器１の連携調理メニューを選択した場合の、入力操作部４０、統合表示部３０、左側表示部３１Ｌの制御動作と表示内容を示す平面図である。

中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＣを押すと、統合表示部３０には図５８と図５９に示したように、第１特定画面３０ＳＰが表示される。
この第１特定画面３０ＳＰには、３つの連携調理メニューの識別情報３３０が表示される。つまり、図６２に示しているように、前記統合表示部３０の第１エリア３０Ｌの前後方向中央には「ハンバーグ」の識別情報３００が表示される。同時に、付加情報３３１及び調理工程の表示部（調理工程情報部）３３２が、第１特定画面３０ＳＰに一覧状態で表示される。

統合表示部３０に、連携調理メニューの識別情報３３０を表示させた時点、つまり、第１特定画面３０ＳＰが表示された初期の段階では、右加熱部選択マーク３３４Ｒと左加熱部選択マーク３３４Ｌの何れか１つをユーザーが選択できるようにしている。

図６２の例は、左加熱部１７ＨＬを推奨するようにデフォルト設定してある場合である。図６２に示すように「左」と白抜きの文字で表示された左加熱部選択マーク３３４Ｌが、常に最初の第１特定画面３０ＳＰで表示される。

左右１対の入力キー４３Ｍ２によって、右加熱部選択マーク３３４Ｒと左加熱部選択マーク３３４Ｌの何れか１つを選択できる。例えば、左側の入力キー４３Ｍ２を押せば、左加熱部選択マーク３３４Ｌが選択でき、図６２に示すように白抜きの文字に変化して、選択されたことを表示する。
逆に、図６２の状態で、右側の入力キー４３Ｍ２を押せば、右熱部選択マーク３３４Ｌが選択できる。

統合表示部３０に、連携調理メニューの識別情報３３０を表示させた時点（図４６参照）又は入力キー４３ＭＳを押した時点（図４７参照）で、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲと右加熱部１７ＨＲは、連携調理メニューの実行のために占有状態となる。このため、左加熱部１７ＨＬは、他の調理メニューの設定を（統合制御部ＭＣは）受け付けない状態となる。

具体的には、図６２に示すように、左加熱部１７ＨＬを選定する入力キー４３Ｌ１は、既に押された状態となり、また左側表示部３１Ｌには、「適温１８０℃」という温度が表示される。
そこで、ユーザーは、フライパン等の被加熱物Ｎを左加熱部１７ＨＬの上方に置き、入力キー４３Ｌ１を押す。すると誘導加熱が自動的に開始される。なお、この入力キー４４Ｌを押すという操作を省略し、入力キー４３ＭＳを押した時点から一定時間（例えば１０秒間）経過後に、自動的に誘導加熱が開始されるように変更しても良い。
上記のように左加熱部１７ＨＬにおける加熱動作が開始された時点で、右加熱部１７ＨＲの占有状態は解除される。従って、右側操作部４０Ｒでの単独調理モードの入力も直ぐに開始できる。

なお、左右１対の入力キー４３Ｍ２によって、左加熱部選択マーク３３４Ｌを選択した時点で、右加熱部１７ＨＲの占有状態を解除するという方法もあるが、入力キー４３Ｍ２による加熱部の選択は簡単に変更できるため、このような左加熱部選択マーク３３４Ｌの選択時点では、上記の通り、右加熱部１７ＨＲの占有状態を解除しないことにしている。

前記「適温１８０℃」は、この場合の被調理物である「ハンバーグ」を入れる容器である金属鍋、フライパン等の被加熱物Ｎ（図示せず）を予熱する温度が１８０℃であるという意味である。つまり、ＩＨ制御部９０は、インバーター回路８１Ｌと温度検出回路９３等の働きにより、被加熱物Ｎ（図示せず）の底面部の温度が１８０℃になるように自動で火力レベルを制御する。

前記予熱温度の上昇と共に、誘導加熱調理時の火力段階を示すための火力表示部６７Ｌは、火力レベルを表示するのではなく、予熱温度の上昇度合いと、目標の予熱温度までの到達度合い（接近度合い）を表示する機能を発揮する。
図６２において、火力表示部６７Ｌの所に破線の円で示すものは、現時点の温度の範囲を示すものであり、温度が上昇するに伴って、当該破線の円は次第に右側へ移動していく。つまり温度上昇の様子が火力表示部６７Ｌの発光状態によって分かる。詳しくは図６３で説明する。

付加情報３３１では、図６２に示しているように「設定温度になるとお知らせします」と表示する。
一方、調理工程の表示部（調理工程情報部）３３２は、統合表示部３０の第２エリアと第３エリアを横に横断するように帯状に文字で表示される。

図６２の調理工程の表示部３３２から分かるように、ハンバーグを連携調理する場合には、誘導加熱源９により予熱工程を行い、次に調理工程１、最後にはレンジグリル加熱（ＲＧ加熱）を行う調理工程２である。

この図６２に示しているように、連携調理メニューを開始する瞬間まではユーザーの指先ＦＧと目線は、入力キー４３ＭＳを操作するために、統合表示部３０の右前方、言い換えると中央操作部４０Ｍにある。
その後、ユーザーの目線は、矢印で示すように左加熱部１７ＨＬの方に移る。つまり、加熱すべき被調理物を収容した被加熱物Ｎ（図示せず）を左加熱部１７ＨＬの上方に置く際に、左方向に移動する。

連携調理メニューを開始した後は、図６２の中に横に長く大きな矢印で示しているように、中央部から左側にユーザーの目線や体が移動することになる。しかし、この左方向への動きは大きなものではなく、ユーザー自身に移動の負担を掛ける程でもない。

次に図６３について説明する。
図６３は、連携調理メニューを選択した場合の、左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの制御動作を示す平面図であり、予熱温度の変化を時系列で表示している。

図６３の（Ａ）は、左側の火力表示部６７Ｌの部分を示したものである。図６３で破線の円で示すものは、現時点の温度の範囲を示すものである。例えば、目標の予熱温度が１８０℃である場合、誘導加熱の調理工程の最初から、図６３に示すように４つの火力表示部６７Ｌが発光している。最も左側の発光部は、破線の円で示すように点滅している。この点滅状態は、現在の温度のレベルを示すものである。

予熱温度が上昇するに伴って、現在温度は上昇するから、上記した「点滅部分」の位置は順次右側へ移動していく。そして予熱温度に到達した場合には、点滅部分はなくなる。

一方、図６３の（Ｂ）に示すように、誘導加熱の調理工程が始まった初期には、左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３の何れかを操作すれば、前記した予熱温度の目標値を変更できる。

例えば、図６３の（Ｂ）に示すように左側の入力キー４３Ｌ２を１回押す度に、１段階ずつ予熱温度を下げることができる。逆に右側の入力キー４３Ｌ３を１回押す度に、１段階ずつ予熱温度を上げることができる。このように、予熱温度を変更する過程は、図６３の（Ｃ）に示すように、その都度左側表示部３１Ｌに表示されるので、ユーザーがこの表示内容を容易に確認できる。

次に図６４について説明する。
図６４は、連携調理メニューを選択した場合の、左操作部４０Ｌと左側表示部３１Ｌの制御動作を示す平面図である。

左側加熱部１７Ｌの上に置いた被加熱物Ｎ（図示せず）が、設定された予熱温度になると、図６４に示すように火力表示部６７Ｌの点滅はなくなる。
このように予熱温度まで加熱されると、統合表示部３０では図６４に示しているように、付加情報３３１によって「予熱が終わったこと」を表示する。

また、調理工程の表示部（調理工程情報部）３３２は、表示内容が変化する。具体的には、ＩＨ予熱という表示から次の調理工程の「ＩＨ加熱」の段階が白抜き文字で表示される。
これらの情報から、ユーザーは誘導加熱を本格的に実施する段階になったことが容易に理解できる。つまり、左加熱部１７ＨＬの上に置いたフライパン等の被加熱物が、被調理物を加熱するのに適する温度になった段階であることが分かる。

左操作部４０Ｌの１対の入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３は、左加熱部１７ＨＬにおける火力（消費電力）を指定する機能がある。そのため、予熱工程から本格的な加熱工程（調理工程１）への移行にあたり、これら入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３を１回タッチする度に、規定されている火力値のデータテーブルの中で、１段階上げた火力を選択し、又は１段階下げた特定の火力を選択できる。これにより、誘導加熱する際の被加熱物の温度を上げたり、下げたりすることがユーザーは自由に行える。

次に図６５について説明する。
図６５は、連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部３０（第１特定画面３０ＳＰ）の表示内容の変化を示す説明図である。
図６５の（Ａ）に示したように予熱工程が終わった段階で、統合表示部３０は、ユーザーに対して、調理工程１（本格的な誘導加熱）が開始できることを表示する。また、その調理工程１は、左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１を押せば、随時停止させることができる。

この図６５の（Ａ）と（Ｂ）の表示の切り替えは、例えば５秒間隔で自動的に繰り返し行われる。そして、本格的な誘導加熱の調理工程１が開始された後は、図５７の（Ｃ）だけの表示となる。この時点の火力は、「やや弱め」であることが示されている。更に、この火力レベルをユーザーが調節できることも示されている（マイクロ波出力レベルを示す情報３０Ｖ）。

図６６は、連携調理メニューを選択した場合の、統合表示部３０の表示内容を示す平面図である。図６５の表示内容とは少し変化させてあり、付加情報３３１の中に予熱温度値（例えば、１８０℃）を含めている。図６５（Ｂ）に示す表示内容は、この図６６のように変更しても良い。

図６６は、連携調理メニューを選択した場合において、誘導加熱の調理工程１が未だ開始されていない段階である。
そこで、入力キー４３ＭＳの操作を促すため、個別発光部２７Ｍ６では、破線の円で示すように点滅状態となっている。

図６５と図６６の状態において、仮に入力キー４３Ｍ１を操作しても、統合表示部３０には、「レンジ手動」や「レンジ自動」等を含む複合調理モードの制御メニューは表示できない。この段階で連携調理メニューを中止するには、入力キー４３ＭＴを押すことが必要である。言い換えると、左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１を押しても、最初に使用する左側加熱部１７ＨＬの調理工程１を終了できるだけであり、連携調理メニューの設定を全部解除（取り消し）したことにはならない。

次に図６７について説明する。
図６７は、誘導加熱の調理工程１をユーザーが左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１で終了させた場面を示している。すでに加熱動作が終了しているので、火力表示部６７Ｌは、何も発光していない。

一方、統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰにおいては、調理工程情報（調理工程情報部）３３２により、調理工程２、すなわち、「レンジ＆グリル調理」（ＲＧ調理）の段階まで進んでいることを表示する。具体的には、ＩＨ加熱という白抜きの表示から、最終の調理工程２であるＲＧ調理の段階に進んだことを、白抜き文字で表示する。
これらの情報から、ユーザーはマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を組みわせた調理工程２を実施する段階になったことが容易に理解される。

連携調理メニューの調理工程２を開始する指令も、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳで行う必要がある。このため、図６７に示しているように、入力キー４３ＭＳと対応した個別発光部２７Ｍ６は、破線の円で示しているように、点滅状態になり、ユーザーに対して入力キー４３ＭＳの操作を促す。

一方、図６７の段階は、誘導加熱の調理工程１をユーザー自身が左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１で終了させた後であるから、左加熱部１７ＨＬの占有状況は解除されている。そのため、左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１を操作すれば、左加熱部１７ＨＬを、連携調理メニューとは別の調理メニューの実施のために使用開始できる。つまり、この段階では、ＩＨ制御メニューによる単独調理モードを左操作部１７ＨＬで入力すれば、当該単独調理を開始できる。

次に図６８について説明する。
図６８は、連携調理メニューを選択した場合において、「レンジ＆グリル調理」（ＲＧ調理）の段階に進んでいる際に、マイクロ波加熱の出力レベルを調節できることを示している。

具体的には、統合表示部３０の第２エリア３０Ｍにマイクロ波加熱の出力レベルが、「やや弱め」、「弱め」等のように５段階で表示される。この表示情報は、図４４で説明した「マイクロ波出力レベルを示す情報３０Ｖ」と同じものである。このため、一対の入力キー４３Ｍ２を操作すれば、マイクロ波加熱の出力レベルをユーザーが選択できる。

次に図６９について説明する。
図６９は、図６８と同様に、連携調理メニューを選択した場合において、調理工程２の段階に進んだ際に、マイクロ波加熱の出力レベルを調節できることを示している。

図６９の（Ｂ）で示すように、第２エリア３０Ｍに、マイクロ波加熱の出力レベルが、「強め」〜「弱め」まで合計５段階で表示される。このようなマイクロ波出力レベルは、入力キー４３Ｍ２を操作してユーザーが選択できる。
このため、最終工程（調理工程２）において、ユーザーが被調理物の仕上り状態に応じてマイクロ波による加熱強度を調整することができる。

この図６９で説明した最終の調理工程２では、ユーザーの操作や目線は、統合表示部３０と中央操作部４０Ｍの範囲に集中する。このため、ユーザーは、加熱調理器１の正面中央部に居て、調理工程２の終了に集中できる。

調理工程２の途中で、加熱室１１３の内部の被調理物を加熱室１１３の中から取り出して直接確認したい場合には、ドア１１４をユーザーは任意のタイミングで開ければ良い。ドア１１４を開けた場合、ドア開閉検知機構１３１の働きで瞬時にマイクロ波の発信が停止し、また上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂの通電も停止される。

ドア１１４を再び閉めて、再度入力キー４３ＭＳを押せば、再びマイクロ波加熱が瞬時に開始される。なお、ドア１１４を上記のように調理工程２の途中で開けた場合、前記第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の運転は、継続したままである。

次に図７０について説明する。
図７０は、図６９の調理工程２の後の最終段階における操作と、統合表示部３０（第１特定画面３０ＳＰ）の表示内容を示す説明図である。

加熱調理の最終工程（調理工程２）を、ユーザーが任意で終了させる場合には、入力キー４３ＭＴを操作する。これを押すと、連携調理メニューの一連の制御シーケンスは取り消される。そのため、このように一旦、停止させたあと、再びマイクロ波加熱又はオーブン加熱を行うには、中央操作部４０Ｍで加熱源を選択して再度入力キー４３ＭＳを押すという操作が必要になる。

そこで、この実施の形態１では、追加の加熱を簡単に行えるように、ＲＧ調理を終了させた場合には、一定の時間内に、再度入力キー４３ＭＳを押せば、再びマイクロ波加熱が瞬時に開始されるようにした。

ユーザーが、加熱調理の最終工程（調理工程２）となるＲＧ調理工程を終了するタイミングを知ることができるように、図７０の（Ｂ）に示すように、第１の特定画面３０ＳＰは、表示画面１０Ａの後で、表示画面１０Ｂを表示した内容に変化する。そして、調理工程２が間もなく終了することを表示させる構成にしている。

この表示画面１０Ｂは、加熱室１１３の内部の温度上昇の推移を温度検出回路９３が検出し、被調理物である食品等の負荷を判定し、終了できるまでの到達時間を統合制御装置ＭＣが予測する処理を行って、その結果として表示される。

なお、被調理物や加熱室１１３の温度上昇を検知して調理の仕上がり時期を予測するのではなく、ユーザーが事前にタイマー設定して、時間制御により調理工程２を終えるようにしても良い。この場合は、上記したような負荷判定は必要ない。

図７０の（Ｂ）の表示画面１０Ｃは、調理工程２を終了した直後から一定時間（例えば、３０秒間。但し、ドア１１４を開けた場合には１５秒間）内に、再度加熱を開始できることを示した例である。
この表示画面１０Ｃでいう「時間ボタン」とは、入力キー４３Ｍ３のことである。なお、加熱室１１３は、この直前までの調理で高温になっているので、「グリル高温注意」等の付加情報３３１を表示しており、ユーザーの安全性を高めている。

（第１特定画面の変遷）
次に、図４９で説明した連携調理モードの移行開始までの期間において、統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰが変化する内容を詳しく説明する。
図７１〜図７３について説明する。

図７１〜図７３は、図４９で説明した連携調理メニューによる調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図１において、項目Ｅの「中央表示部」で説明した表示Ｅ１〜Ｅ５の内容と入力操作部との対応関係を示したものである。

図７１の状態は、「Ｅ１：連携調理の初期画面」の段階を示したものであり、前記統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰが表示された際の初期の画面と中央操作部４０Ｍとの関係を示している。
図７２（Ａ）は、「Ｅ２：メニュー変更」の段階の画面と中央操作部４０Ｍとの関係を示したものである。入力キー４３Ｍ１を操作して、連携調理メニューの中から目的の１つの被調理物を選び、対応する連携調理メニューを選択する段階である。

図７２（Ｂ）は、「Ｅ３：選択加熱源変更（右ＩＨを選択）」の段階である。第１特定画面３０ＳＰを見ながら、ユーザーが右加熱部１７ＨＲを選択する段階を示している。この選択は、入力キー４３Ｍ２で行われる。

次に図７３（Ａ）は、「Ｅ４：右ＩＨのメニューボタン押下案内表示」の段階である。第１特定画面３０ＳＰにおいて、連携調理を開始するため、右操作部４０Ｒに配置されている、メニューキーと呼ばれている入力キー４４Ｒの操作が必要であることを表示した段階である。つまり、ユーザーに対して、連携調理の調理工程１を開始するために、入力キー４４Ｒを押すという操作を推奨している。

図７３（Ｂ）は、「Ｅ５：ＩＨ予熱表示」の段階である。この段階では、第１特定画面３０ＳＰでは、右加熱部１７ＨＲで予熱動作を開始していることを示している。右側表示部３１Ｒでは、前述したように、例えば、予熱（目標）温度１８０℃に到達するまでの、実際の温度上昇の情報を表示している。これに対し、第１特定画面３０ＳＰの中において、例えば「ＩＨ予熱中」や「予熱完了しました」、「設定温度にあるとお知らせします」等の情報（付加情報３３１）が表示される。

次に図７４〜図７９は、図５０で説明した連携調理メニューによる「ハンバーグ」の調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図２において、項目Ｅの「中央表示部」で説明した表示Ｅ１１〜Ｅ１７の内容と入力操作部との対応関係を示したものである。

図７４（Ａ）は、図５０の項目Ｅ（中央表示部）で説明した「Ｅ１１：ＩＨ予熱表示」の段階を示している。第１特定画面３０ＳＰにおいて、右加熱部１７ＨＲにより予熱が開始されたため、設定温度になると知らせる旨表示している（付加情報３３１）。

図７４（Ｂ）は、「Ｅ１２：ＩＨ加熱表示」の段階である。この段階では、予熱が完了したので、右加熱部１７ＨＲで加熱できる状態になったことを付加情報３３１によって表示している。つまり、誘導加熱（ＩＨ加熱）の工程に進む段階であることを示している。

次の図７５は、「Ｅ１３：グリル扉開閉操作誘導表示」の段階である。この段階は、誘導加熱（調理工程１）を終えたので、付加情報３３１によって、被調理物を（調理工程２を行う）加熱室１１３に移すように促している。

次の図７６（Ａ）〜（Ｃ）は、「Ｅ１４：火力変更表示とスタート誘導表示の交互表示」の段階である。この段階では、加熱室１１３におけるレンジグリル調理（複合調理）における火力を変更できることを表示し、更に、そのような加熱室でのグリル加熱調理を、スタートボタン（入力キー４３ＭＳ）で開始できることを表示している。図７６（Ｃ）では、入力キー４３ＭＳが、破線の円で示しているように点滅状態であり、ユーザーの操作を待っていることを示している。なお、図７６（Ａ）と図７６（Ｂ）の表示は、例えば５秒置きに交互に行われる。

次の図７７（Ａ）〜（Ｃ）は、「Ｅ１５：グリル加熱表示」の段階である。ここでは、加熱室１１３の中で被調理物を、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８の両方又は何れか一方により加熱していること（調理工程２）を示している。
図７７（Ａ）では、火力調節ができることを示し、図７７（Ｂ）では、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８が同時に駆動されて複合加熱中であることを示している。図７７（Ｃ）は、このＲＧ調理工程（調理工程２）が、あと２分３０秒で終了することを示している。

次の図７８（Ａ）（Ｂ）は、「Ｅ１６：延長操作案内表示と終了操作表示の交互表示」の段階である。ここでは、ＲＧ加熱工程が終了したので、時間ボタン（入力キー４３Ｍ２）で時間を延長し、再度グリル加熱できることを表示している。
また、ユーザーが延長加熱を希望しない場合には、取消しボタン（入力キー４３ＭＴ）を押せば、延長加熱せずに連携調理モードを終了できることを表示している。なお、図７８（Ａ）と図７８（Ｂ）の内容の、第１特定画面３０ＳＰは、例えば数秒間隔で、交互に表示される。

次の図７９は、「Ｅ１７：時間設定表示」の段階である。ここでは、入力キー４３Ｍ２で加熱調理時間を延長し、再度加熱室１１３の内部で加熱調理する場合、その延長時間を設定した結果を表示している。この時間設定表示の後で、前記「Ｅ１５：グリル加熱表示」と、「Ｅ１６：延長操作案内表示と終了操作表示の交互表示」が行われる。

次に図８０〜図８４について説明する。
図８０〜図８４は、図５１で説明した連携調理メニューによる「からあげ」の調理（連携調理モード）の各種工程と動作の関係を示す説明図３において、項目Ｅの「中央表示部」で説明した表示Ｅ２１〜Ｅ２６の内容と入力操作部との状態を示している。

図８０（Ａ）は、「Ｅ２１：ＩＨ予熱表示」の段階を示している。ここでは、左加熱部１７ＨＬで予熱動作を行っていることが分かる。
図８０（Ｂ）は、「Ｅ２２：グリル扉開閉操作誘導表示」の段階である。ここでは、ドア１１４を開けて、グリル加熱工程Ｂ２３（図５１参照）を行うために、被調理物（食品）を加熱室１１３に入れることを促している。

図８１（Ａ）〜（Ｃ）は、「Ｅ２３：火力変更表示とスタート誘導表示の交互表示」の段階である。ここでは、からあげの調理を「レンジグリル駆動部」を駆動して行う際に、火力の調節ができることや、入力キー４３ＭＳを押せば調理をスタートできること等を表示している。

図８１（Ａ）と図８１（Ｂ）の表示は、例えば５秒置きに交互に行われる。
また、ドア１１４が開放されたままの状態であると、図８１（Ｃ）の表示が行われる。

次に図８２は、「Ｅ２４：レンジ加熱表示」の段階である。「レンジグリル駆動部」を駆動して行う際に調理の火力を変更できること、また調理が始まったあとは、終了するまでの残り時間等を表示している。

図８３（Ａ）〜（Ｃ）は、「Ｅ２５：延長操作案内表示とＩＨ予熱完了表示の交互表示」の段階である。ここでは、前記「レンジグリル駆動部」を駆動して行っている調理工程Ｂ２４（図５１参照）が終了したあと、時間ボタン（入力キー４３Ｍ２）で時間を延長し、加熱調理時間を延長できることを、表示している。
図８３（Ａ）の表示画面と、図８３（Ｂ）の表示画面は、第１特定画面３０ＳＰとして、例えば数秒間隔で、交互に表示している。

図８４は、「Ｅ２６：時間設定表示」の段階である。ここでは、前記調理工程Ｂ２４を、例えば２分３０秒間、更に延長して実行することを表示している。

実施の形態１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第１の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部に、加熱室１１３と、被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、前記加熱室１１３の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理で前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動開始される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動開始され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作、すなわち１例として、第１特定画面３０ＳＰと第２特定画面３０ＳＣの何れか一方を表示することによって、ユーザーが容易に調理モードの識別ができる構成であった。

この構成であるため、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９等の２つの加熱源を、使用でき、しかも、連携調理モードと複合調理モードと、を容易に使い分けることができる加熱調理器を提供できる。

更に上記構成に加え、前記連携調理モード又は前記複合調理モードに対応した表示動作は、前記連携調理モードの連携調理メニューと調理工程を表示する第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モードの複合調理メニューと制御条件とを表示する第２特定画面３０ＳＣとを、表示する構成であった。
このため、連携調理メニューと調理工程、更に前記複合調理メニューと制御条件とを、それぞれ表示画面で確認できる。これによりユーザーの使い勝手が良い。

更に、前記連携調理モードと前記複合調理モードの何れか１つを選択する入力を行う入力操作部４０と、前記第１特定画面３０ＳＰと前記第２特定画面３０ＳＣを択一的に表示する統合表示部３０を備えた構成であった。
このため、統合表示部３０を確認しながら、連携調理モードと前記複合調理モードの何れか１つを選択でき、使い勝手が良い。

更に、前記入力操作部４０は、前記第１、第２、第３の加熱手段に共通のものであり、前記統合制御装置ＭＣに電力を供給する主電力スイッチ９７の操作部９８と、前記連携調理モード及び前記複合調理モードによる個々の調理開始を指令する入力キー４３ＭＳ（調理開始入力手段）と、を有している構成であった。
このため、入力操作部４０において主電力の投入から加熱開始の指令までを行うことができ、操作性が良い。

更に、前記入力操作部４０には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段となる入力キー４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段となる入力キー４３Ｍ１、を有している構成であった。
このため、入力キー４３ＭＣ、入力キー４３Ｍ１を操作して２つの調理モードを簡単に選択でき、操作性が良い。

更に、前記入力操作部４０には、前記連携調理モード及び前記複合調理モードの個々の調理工程の終了を決定する調理モード解除手段となる入力キー４３ＭＴでを有していた。
このため、入力キー４３ＭＴで連携調理モード及び前記複合調理モードの運転の両方を解除でき、操作性が良い。

更に、前記本体１１０の上面を覆うトッププレート１５を備え、
前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を前記誘導加熱源９が加熱するものであり、
前記加熱室１１３は、前記本体１１０の左右中央部に配置され、かつ前面開口部を開閉自在に覆う前開き式のドア１１４を有し、
前記ドア１１４は、厨房家具２の設置口２Ａの内部に設置され状態で、前記ドア１１４が当該厨房家具２の前面側に開いて前記加熱室１１３の前記前面開口部を開放するものであり、
前記本体１１０は、前記厨房家具２の上面に前記トッププレート１５が露出した形態に設置され、かつ、当該設置状態で前記調理モード選択手段である入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１と、前記調理モード解除手段となる入力キー４３ＭＴは、前記厨房家具２の上方から操作可能となっている構成であった。
このため、ユーザーは本体１１０の左右中央部の前方側に臨んだ位置にて、前記ドア１１４の開閉操作や、前記入力操作部４０の操作等を、無理のない姿勢で行うことができ、ユーザーの操作性を損なう懸念がない。

更に、前記誘導加熱源９は、前記トッププレート１５の左右方向で離れている左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの、少なくとも２個所の加熱部を有し、
前記左加熱部１７ＨＬに対応した左操作部４０Ｌと、前記右加熱部１７ＨＲに対応した右操作部４０Ｒとを、更に有している構成であった。
このため、トッププレート１５の上で、同時に２個所で加熱調理ができ、しかも左右それぞれ個別に操作できるので、使い勝手が良い。

以上の説明から明らかなように、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第２の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部（表示手段）３０と、
前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８をそれぞれ制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段がそれぞれ単独で駆動される単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、前記複合調理モード、前記連携調理モード及び前記単独調理モードの何れか１つの入力を受け付け、調理モードに応じた特定画面（第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ及び第３特定画面ＳＴ）を、前記統合表示部３０で表示する、
ことを特徴とする構成である。

この構成であるため、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９等の２つの加熱源を使用でき、しかも、連携調理モードと、複合調理モード及び単独調理モードと、を効果的に使用できる加熱調理器を提供できる。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０により主電源が投入された後、前記統合表示部３０で待機時初期画面（共通画面３０Ｚ）を表示させ、この後、前記入力操作部４０からの入力に応じて、前記特定画面を前記統合表示部３０で表示する構成であった。
このため、連携調理モードと、複合調理モード及び単独調理モードと、を効果的に使用できる。

前記特定画面は、連携調理モード用の第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モード用の第２特定画面３０ＳＣであり、
前記第１特定画面と前記第２特定画面は、前記表示手段に択一的に表示される構成であった。
このため、連携調理モードと複合調理モードで誤解を招く懸念がなく、ユーザーの使い勝手が良い。

前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において前記複合調理モード又は前記連携調理モードを選択する入力を受け付けたときに、許可条件を満たしているかどうかを判定し、許可条件を満たしている場合には、前記第１特定画面３０ＳＰと、前記第２特定画面３０ＳＣを表示する構成であった。
このため、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの調理工程で不意に動作の制限を受けたり、調理工程が停止したりする等の不具合を招く懸念もなく、安定した加熱調理動作を進めることができる。

前記統合制御装置ＭＣは、前記第１、第２、第３特定画面による調理メニューの実行が確定する以前は、前記入力操作部４０による新たな調理メニューの選択を受け付けない構成である。
このため、連携調理モードと、複合調理モード及び単独調理モードと、をユーザーが選択する場合に、間違った入力（別の調理メニューの選択）を行うことが防止され、使い勝手を損なう懸念もない。

前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において前記複合調理モード又は前記連携調理モードを選択する入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードで使用する加熱手段と同じ加熱手段を使用する、他の調理の選択を受け付けない構成であった。
このため、連携調理モードと、複合調理モードの何れか一方をユーザーが選択する場合に、間違った入力（別の調理メニューの選択）を行うことが防止され、使い勝手を損なう懸念もない。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記複合調理モード又は前記連携調理モードによって行われる調理メニューの調理工程が終了するまでは、当該複合調理モード又は前記連携調理モードで使用する加熱手段と同じ加熱手段を使用する、他の調理の選択を受け付けない構成であった。
このため、連携調理モードと複合調理モードを行っているときに、他の調理の入力で実行している調理工程が悪影響を受けたり、停止したりする事態を回避でき、使い勝手を向上させることができる。

更に、前記第１特定画面と前記第２特定画面は、同一の形状及び面積で統一されている構成である。
このため、特定画面の数が２つでも、１つの表示画面を共用でき、製造コスト上有利である。更に、第３特定画面の形状と面積を揃えているので、製造コスト上、更に有利である。

更に、前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９の専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記オーブン加熱源１８８の共用操作部と、を有し、
前記共用操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段４３Ｍ１と、を備え、
前記主電源スイッチにより前記制御部に電力が供給された後、前記第２の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記第１特定画面が表示され、
前記統合制御装置ＭＣに前記主電源スイッチ９７により電力が供給された後、前記第１の選択手段４３ＭＣよりも先に前記第２の選択手段４３Ｍ１の入力操作を開始した場合、前記第２特定画面３０ＳＣが表示される構成であった。
このため、主電源を供給してから、最も早く入力操作された選択手段（入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１）に応じて、前記連携調理モードと複合調理モードの選択が行われる。このため、ユーザーの使い勝手が良い。

更に、前記入力操作部４０には、前記主電源スイッチ９７の操作キー９８を配置し、
前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９用の専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の共用操作部４０Ｍと、を有し、
前記共用操作部４０Ｍには、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１と、加熱調理の開始用入力手段（入力キー）４３ＭＳと、をそれぞれ有し、
前記制御部は、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示させたまま、前記開始用入力手段４３ＭＳの入力を待つための入力待ち動作を行い、当該入力待ち動作の期間中、前記開始用入力手段４３ＭＳの入力機能を有効にし、当該開始用入力手段４３ＭＳが操作された後は、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示させた状態で、前記連携調理モード又は前記複合調理モードの調理工程に進む構成であった。
このため、ユーザーは前記第１特定画面又は前記第２特定画面の表示を確認してから、前記連携調理モードと複合調理モードへの移行が行われる。このため、ユーザーの使い勝手が良い。

更に、前記入力操作部４０には、前記連携調理モード又は前記複合調理モードの加熱動作を停止する停止用入力手段４３ＭＴを有し、前記開始用入力手段４３ＭＳが操作された後は、当該開始用入力手段４３ＭＳの入力機能は無効になる構成であった。
このため、一旦停止用入力手段４３ＭＴを操作すると、連携調理モード等の設定は解除され、開始用入力手段４３ＭＳを不用意に操作しても加熱動作開始できず、安全性と操作性が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９が単独で駆動される単独調理モードを有し、
前記主電源スイッチ９７により前記統合制御装置ＭＣに電力が供給された後、前記第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣと前記第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１よりも先に前記専用操作部４０Ｌ、４０Ｒの入力操作を開始した場合、前記誘導加熱源を使用する前記単独調理モードの第３特定画面３０ＳＴが、前記統合表示部３０又は個別表示部（左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）に表示される構成であった。
このため、最初に専用操作部４０Ｌ、４０Ｒの入力操作を開始すれば、直接誘導加熱調理のモードに進むことができ、３種類の加熱手段を有した複合型調理器であっても使い勝手が良い。

更に、前記誘導加熱源９を使用する前記単独調理モードの入力操作（火力の設定等）は、前記第３特定画面３０ＳＴを表示させた状態で前記専用操作部４０Ｌ、４０Ｒにおいて行うものであり、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第３特定画面３０ＳＴを表示させて前記専用操作部４０Ｌ、４０Ｒで入力操作を行っている期間中、前記共用操作部４０Ｍが操作されても前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣの表示を行わない構成であった。
このため、専用操作部４０Ｌ、４０Ｒの入力操作を開始しているは、第３特定画面だけが表示されており、ユーザーの入力操作に混乱を招くこともなく、３種類の加熱手段を有した複合型調理器であっても使い勝手が良い。

前記統合制御装置ＭＣは、前記開始用入力手段４３ＭＳが操作された後に、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣにおいて、最初の調理工程の制御条件の情報を表示する構成であった。
このため、調理の開始の時点で調理に重要な制御条件の確認ができ、使い勝手が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣを表示させたまま、前記開始用入力手段４３ＭＳの入力を待つための入力待ち動作を行うが、この入力待ち動作は、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣが表示された時点から、一定の時間内に制限されている構成である。
このため、何らかの原因で入力待ち動作が長時間放置された状態になることがなく、安全性が高い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記主電源スイッチ９７により電力が供給された後、前記統合表示部３０で待機時初期画面（共通画面）３０Ｚを表示させ、
前記一定の時間内に、前記開始用入力手段４３ＭＳが操作されなかった場合、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１特定画面３０ＳＰ又は第２特定画面３０ＳＣの表示を停止し、前記待機時初期画面３０Ｚの表示に自動的に切り替える構成である。
このため、何らかの原因で入力待ち動作が長時間継続した状態になると、待機時初期画面（共通画面）３０Ｚの表示に復帰させ、ユーザーに共通的な情報を知らせることができる。これにより、ユーザーの注意や操作を促すこと等も報知でき、また安全性が高い。

更に、複合調理モードを選択するための前記第２の選択手段４３Ｍ１は、前記連携調理モードにおける加熱部又は制御条件の選択用入力手段を兼用して構成である。
このため、入力操作部４０の設置スペース（面積）が制約されている状況でも、入力手段を設置でき、操作性を損なうこともない。また部品点数の削減により製造コスト上も有利である。

更に、前記入力操作部４０には、前記連携調理モードと前記複合調理モードによる加熱調理の停止用入力手段４３ＭＴを有し、前記停止用入力手段４３ＭＴが操作された場合、それ以前に設定されていた前記連携調理モード又は前記複合調理モードの設定が解除される構成である。
このため、停止用入力手段４３ＭＴを操作すると、連携調理モード等の設定は解除され、開始用入力手段４３ＭＳを不用意に操作しても加熱動作開始できず、安全性と操作性が良い。

更に、前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９用の専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記誘導加熱源９、マイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８の３者のための共用操作部４０Ｍと、を有し、
前記共用操作部４０Ｍは、前記本体１１０の上面の左右中央部に配置され、
前記本体１１０の上面の左右中央部には、前記誘導加熱源９、マイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８をそれぞれ表示する統合表示部３０を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記待機時初期画面（共通画面）３０Ｚを前記統合表示部３０に表示する構成であった。
このため、ユーザーは、前記本体１１０の上面の左右中央部にある統合表示部３０において、加熱調理開始前の各種情報を確認でき、使い勝手が良い。

更に、前記統合表示部３０は、前記第１の選択手段４３ＭＣ、前記第２の選択手段４３Ｍ１、前記開始用入力手段４３ＭＳよりも後方で、かつ隣接した位置に配置されている構成であった。
このため、連携調理モードや複合調理モードの選択を行う際に、統合表示部３０において各種入力情報等を確認でき、使い勝手が良い。

更に、前記第２の選択手段４３Ｍ１は、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を単独で使用する単独調理モードの選択用入力手段を兼用し、更に、前記連携調理モードにおける調理メニューを選択する入力手段も兼用している構成であった。
このため、入力操作部４０の設置スペース（面積）が制約されている状況でも、入力手段を設置でき、操作性を損なうこともない。また部品点数の削減により製造コスト上も有利である。

更に、前記第１特定画面３０ＳＰには、連携調理メニューを示す識別情報３３０と、工程表示部３３２による調理工程の情報とが、同時に表示される構成であった。
このため、ユーザーは調理工程を識別情報（例えば、連携調理メニュー「ハンバーグ」に対応）と一緒に確認することができ、使い勝手が良い。

更に、前記調理工程の情報は、調理工程の数と、進捗度合を示す情報とを含んでいる構成であった。
このため、ユーザーは調理工程の全体像を知ることができ、また進行度合いも知ることができるので、使い勝手が良い。

前記第１特定画面３０ＳＰに表示される調理工程の情報は、調理工程の数を示す情報、当該調理工程の進捗度合を示す情報、及びユーザーの入力操作に関する情報の、少なくとも何れか１つを含んでいる構成であった。
このため、ユーザーは調理工程の全体像を知ることができ、または進行度合いも知ることができるので、使い勝手が良い。

前記第２特定画面３０ＳＣには、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を特定できる情報、これら加熱源を使用する順序に関する情報、及びこれら加熱源に適用可能な制御条件に関する情報の、少なくとも何れか２つが、同時に表示される構成であった。
このため、複合調理モードを行う場合、第２特定画面３０ＳＣを通じてユーザーは調理に必要な情報を知ることができるので、使い勝手が良い。

更に、前記第２特定画面３０ＳＣには、１つの複合調理メニューと、当該複合調理メニューに適用される制御条件との組み合わせに関連する参考情報と、を表示する構成であった。
このため、複合調理モードを行う場合、第２特定画面３０ＳＣを通じてユーザーは複合調理メニュー毎に、調理に必要な制御条件の情報を知ることができるので、使い勝手が良い。

更に、前記第３特定画面３０ＳＴには、１つの単独調理メニューの内容を示すために、前記誘導加熱源９の制御パターン（例えば、「予熱」や「保温」）を示す情報と、当該制御パターンに適用される制御条件（例えば、「保温８０℃」）と、を表示する構成であった。
このため、単独調理モードを行う場合、第３特定画面３０ＳＴを通じてユーザーは制御パターンと制御条件の情報を知ることができるので、使い勝手が良い。

更に、前記第３特定画面３０ＳＴには、１つの単独調理メニューの内容を示すために、前記被加熱物又は前記被調理物が、模式的なイメージ図の形態で表示された。例えば、鍋等の容器の模式図２８０で表示される構成であった。
このため、単独調理モードを行う場合、調理メニューの内容を直観的に理解しやすく、使い勝手が良い。

更に、前記単独調理モードには、予熱工程を含み、前記第３特定画面３０ＳＴには、前記予熱工程の情報が表示され（図３８参照）、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０によって指定された目標温度に、前記被加熱物の温度が到達するように前記誘導加熱源９を制御する構成であった。
このため、単独調理モードで「予熱工程」を行う場合、予熱工程の内容を知ることができ、使い勝手が良い。

また、前記統合制御装置ＭＣは、前記左操作部４０Ｌ等の入力操作部４０によって設定された目標温度（例えば、８０℃）に、前記被加熱物の温度が到達するように前記誘導加熱源９を制御する構成であった。
このため、単独調理モードで「予熱工程」を行う場合、自動的に設定温度まで加熱がされるので、使い勝手が良い。

前記表示手段は、前記誘導加熱源９専用の個別表示部（左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）を含み、前記第３特定画面３０ＳＴには、前記予熱工程の情報が表示され、
前記個別表示部３１Ｌ、３１Ｒには、前記予熱工程における目標温度の情報が表示される構成であった。
このため、単独調理モードで「予熱工程」を行う場合、予熱温度を知ることができ、使い勝手が良い。

更に、前記第１の選択手段４３ＭＣ、前記第２の選択手段４３Ｍ１及び前記開始用入力手段４３ＭＳの、それぞれの入力機能が無効である場合と有効である場合とを識別できるように発光する発光部（個別発光部）２７Ｍ１〜２７Ｍ６、２７０〜２７８を有している構成であった。
このため、それら選択手段の入力機能の有効・無効をユーザーが容易に知ることができ、使い勝手が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記主電源スイッチ９７の操作キー９８の操作によって電力が供給された後、待機時初期画面３０Ｚを前記表示手段に表示し、
前記前記統合制御装置ＭＣは、前記待機時初期画面３０Ｚを表示させたまま、前記第１の選択手段４３ＭＣ、前記第２の選択手段４３Ｍ１の入力機能を有効にし、更に第１特定画面３０ＳＰと第２特定画面３０ＳＣを表示させたまま、前記開始用入力手段４３ＭＳの入力機能を有効にし、かつ前記発光部（個別発光部）２７Ｍ１〜２７Ｍ６、２７０〜２７８を発光させる構成であった。
このため、待機時初期画面３０Ｚによってユーザーに情報を提示しながら入力手段４３ＭＳの入力機能を有効にして、ユーザーからの入力を待っている状況であることを容易に知ることができ、使い勝手が良い。

更に、前記連携調理モードによる加熱動作中であることを発光して表示する連携調理表示部（個別発光部）２７Ｍ２（図４４参照）を、更に有し、
前記連携調理モードは、調理工程１と調理工程２を含み、
前記連携調理表示部２７Ｍ２は、少なくとも前記調理工程１と前記調理工程２の期間中、発光動作を継続する構成であった。
このため、連携調理モードを実行中であることを、ユーザーは容易に知ることができ、使い勝手が良い。

更に、連携調理モードを選択する第１の選択手段４３ＭＣと、連携調理モードの加熱動作を停止する停止用入力手段４３ＭＴと、を有し、
前記第１の選択手段４３ＭＣは、前記開始用入力手段４３ＭＳが操作される前から前記連携調理表示部（個別発光部）２７Ｍ２からの光によって照らされ、
前記停止用入力手段４３ＭＴが操作された後は、前記連携調理表示部からの光による照射を停止する構成であった。
このため、連携調理モードが停止したことを、ユーザーは容易に知ることができ、使い勝手が良い。

前記待機時初期画面３０Ｚは、前記加熱室１１３で使用する調理器具又は高温部の存在に関する注意情報、あるいは使用できない調理メニューに関する情報の、少なくとも何れか１つを表示する構成であった（図３６参照）。
このため、連携調理モード等の調理を終えた後で高温部の存在等を、ユーザーは容易に知ることができ、安全性が高く、また使い勝手が良い。

更に、前記第１特定画面３０ＳＰ、前記第２特定画面３０ＳＣ及び前記第３特定画面３０ＳＴの、少なくとも何れか１つには、第１エリア３０Ｌと第２エリア３０Ｍとを備え、
前記第１エリア３０Ｌには、前記連携調理モードの場合の、連携調理メニューの対象となる被調理物を示す識別情報３３０が表示され、
前記第２エリア３０Ｍには、前記複合調理モードの場合の、使用する加熱手段（図３９参照）、調理工程又はユーザーに対する参考情報の、少なくとも何れか１つが表示される構成であった。
例えば、マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される加熱強度情報又は目標温度情報３０Ｔ（例えば、１８０℃）の両者又は何れか一方との組み合わせ（１つ以上の「制御条件」）を示す情報を、対応させて表示（例えば、図３９の表示画面４ＳＴ）させる構成であった。
このため、連携調理モードと複合調理モードの何れの場合でも、ユーザーは調理に必要な各種情報を容易に知ることができ、使い勝手が良い。

更に、前記第１エリア３０Ｌには、前記複合調理モードの場合の、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の制御パターン又は使用する加熱手段を示す情報が表示され（図３９参照）、
前記第２エリア３０Ｍには、前記複合調理モードの場合の、適用される制御条件を示す情報が表示される構成である。

すなわち、図３９で説明したように、ＲＧ制御メニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、前記マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される加熱強度情報又は目標温度情報３０Ｔ（例えば、１８０℃）の両者又は何れか一方との組み合わせ（１つ以上の「制御条件」）を示す情報を、対応させて表示（例えば、図３９の表示画面４ＳＴ）させていた。

また、第２エリア３０Ｍには「５００Ｗ」というマイクロ波出力値（ワット値）情報３０Ｘを表示し、隣接した第３エリア３０Ｒには、「１分００秒」というマイクロ波加熱時間情報３０ＭＹを表示する構成であった。

このため、連携調理モードと複合調理モードの何れの場合でも、ユーザーは調理に必要な各種情報を、第１エリア３０Ｌ、第２エリア３０Ｍの表示を通じて、具体的に知ることができ、使い勝手が良い。

更に、前記第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ及び第３特定画面３０ＳＴは、前記本体１１０の上方に向けて設置してあり、
前記本体１１０の上方から見た場合、前記第１エリア３０Ｌと前記第２エリア３０Ｍは、横方向に一直線上に並んでいる構成であった。
このため、ユーザーが加熱調理器１の前方側に立って調理に臨んだとき、前記第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ及び第３特定画面３０ＳＴの何れでも、表示された内容を容易に視認でき、使い勝手が良い。

更に、前記第１エリア３０Ｌに対応して、前記第２の選択手段４３Ｍ１の操作部が配置されている構成であった。
具体的には、第１エリア３０Ｌの直ぐ前方位置に前記第２の選択手段４３Ｍ１を構成するタッチ式入力キーが配置されていた。
このため、ユーザーが前記第２の選択手段４３Ｍ１を操作する際、第１エリア３０Ｌの内容を容易に視認でき、使い勝手が良い。

更に、前記本体１１０の上面に前記入力操作部４０が配置され、
前記入力操作部４０には、前記主電源スイッチ９７の操作キー９８と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣの操作部と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１の操作部と、加熱調理の開始用入力手段（入力キー）４３ＭＳの操作部と、をそれぞれ配置している構成であった。
このため、ユーザーが加熱調理器１の前方側に立って調理に臨んだとき、本体１１０の上面の入力操作部４０において、主電源の投入から連携調理モード及び複合調理モードの実行までの一連の操作を容易に行うことができ、使い勝手が良い。

更に、前記加熱室１１３の温度計測部１５８を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９による加熱調理の開始前の段階において、前記温度計測部１５８によって前記加熱室１１３の温度が基準値よりも高いことを検知した場合には、前記マイクロ波加熱源１８９を使用して、被調理物の温度を検知しながら調理する自動調理（調理メニューは「レンジ自動」）を行わない構成であった。

すなわち、直前の加熱調理等の残熱により加熱室１１３の温度が高いと、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。
このため、マイクロ波加熱調理が不用意に停止することがなく、安定的な加熱調理を実現できる。また、意図しない途中の停止等によりユーザーの不安や誤解を招くこともない。

更に、前記マイクロ波加熱源を使用する調理メニュー（複合調理、単独調理）として、基準値よりも温度が高いことを検知した場合に、前記マイクロ波加熱源１８９による加熱を停止させる自動加熱メニューと、ユーザーにより決定された設定時間だけマイクロ波加熱を行う手動加熱メニューとを、有し、
複合調理モードにおける前記自動加熱メニューでは、マイクロ波加熱を停止させる前記基準値を示す温度を前記第２特定画面３０ＳＣに表示させる構成であった。
このため、ユーザーは、自動的にマイクロ波加熱の動作を停止させる温度を第２特定画面３０ＳＣによって容易に確認でき、使い勝手が良い。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第３の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部３０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記統合表示部３０に第２特定画面３０ＳＣを表示し、
（３）前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択した場合、前記統合表示部３０に第３特定画面３０ＳＴを表示し、
前記第２特定画面３０ＳＣが表示された状態で、前記入力操作部４０において、前記複合調理モード用入力手段（入力キー）４３Ｍ１により、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れか一方を使用する単独調理モードを選択できる構成であった。
このため、３つの加熱源を備えた複合型加熱調理器において、複合調理モードの中から単独加熱モードの調理にも移行でき、操作性が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードを選択した場合及び前記複合調理モードを選択した場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、許可条件を満たしている場合には、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣを表示する構成であった。
このため、連携調理モードと前記複合調理モードの調理工程がユーザーの期待通りに継続して行われるという効果がある。

更に、前記連携調理モードを選択した場合の前記許可条件は、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９が使用中でないこと、及び設定されている最大消費電力の上限規制値が閾値以上であることと規定されていた。
このため、連携調理モードを設定した後で、先に使用している加熱源によって連携調理モードに進めないというような事態が発生せず、また電力規制によって調理工程の途中で調理が禁止されたり、制御条件が強制的に変更されたりするような事態を回避できる。

また、前記複合調理モードを選択した場合の前記許可条件は、前記加熱室１１３の温度が閾値以下であることと規定していた。
このため、連携調理モードを設定した後で、先に使用した加熱源の残熱によって加熱室が高温にになっており、連携調理モードに進めないというような事態が発生しない。

更に、前記加熱室１１３の開口部を開閉自在に閉鎖するドア１１４の閉鎖検知部１３９を、更に有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第２特定画面３０ＳＣが表示された状態で、前記閉鎖検知部１３９が前記ドア１１４の閉鎖を確認している場合に、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れか一方を使用する前記単独調理モードを開始できる構成である。
このため、加熱室１１３が閉じた状態でマイクロ波照射等が行え、安全性が高い。

また、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１特定画面３０ＳＰが表示された状態において前記閉鎖検知部１３９が前記ドア１１４の閉鎖を確認しているかどうかに関係なく、誘導加熱源９を使用する調理工程１を開始でき、当該調理工程１が終了した場合、前記閉鎖検知部１３９が前記ドア１１４の開放を確認し、その後閉鎖を確認している場合に、前記調理工程２を開始できる構成である。
このため、調理工程１はドア１１４の開閉に影響されない。また、調理工程２では、加熱室１１３が閉じた状態でマイクロ波照射等が行え、安全性が高い。

前記入力操作部４０には、前記第２特定画面３０ＳＣを表示させた状態で、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れか１つを使用する単独調理モードを選択するための入力手段４３Ｍ１を備えた構成である。
このため、複合調理モードの入力操作の途中段階から、マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れか１つを使用する単独調理モードに移行でき、使い勝手が良い。

また、前記第２特定画面３０ＳＣには、前記複合調理モードで行う複合調理メニューと、前記単独調理モードで行う単独調理メニューとが、前記入力手段（入力キー）４３Ｍ１で選択可能に表示される。
例えば、図３９〜図４２で説明したように「レンジ手動」や「ＲＧ」という調理メニューを１つの入力キーで簡単に選択でき、使い勝手が良い。

更に、前記連携モードで行う連携調理メニュー（例えば、「ハンバーグ」、「パエリア」）は、前記第１特定画面３０ＳＰの中に一定の順番で表示される。
そして、前記入力操作部４０を操作するたびに、順次選択可能に表示される。
例えば、図６０で説明したように、第１特定画面３０ＳＰの中に、３つずつが表示され、中央部に表示された調理メニューの識別情報３３０が、順次入れ替わる形で変化する。
このため、ユーザーは、連携調理モードの調理メニューの選択を容易に行え、混乱を招く懸念もない。

前記複合調理メニューは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を駆動するパターン（例えば、「レンジ」、「あたため」等）によって区分けされており、
前記第２特定画面３０ＳＣには、当該パターンを識別する名称（例えば「レンジ自動」、「あたため」）が表示される構成であった。
このため、ユーザーは、駆動パターンを選択することにより、被調理物に適当な複合調理モードの選択を容易に行え、使い勝手が良い。

更に、前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面に配置され、前記誘導加熱源９用の個別操作部４０Ｌ、４０Ｒと、連携操作部４０ＭＣと、を備え、
前記連携操作部４０ＭＣには、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段（入力キー）４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段（入力キー）４３Ｍ１と、加熱調理の開始用入力手段（入力キー）４３ＭＳと、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部により前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択でき、
前記マイクロ波加熱源１８９の入力手段４３Ｍ１によって特定の調理メニュー（例えば、「あたため」）を選択することにより、前記マイクロ波加熱源９を使用する単独調理モードを選択できる。また、入力手段４３Ｍ１によって特定の調理メニュー（例えば「オーブン」）を選択することにより、前記オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを選択できる。
このため、複合調理モードを選択する第２の入力手段４３Ｍ１によって、マイクロ波加熱源９を使用する単独調理モードと、オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを、それぞれ選択できる。これにより使い勝手が良い。

また、前記個別操作部４０Ｌ、４０Ｒにより前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択でき、
前記統合制御装置ＭＣの記憶部に記憶されている個々の前記複合調理メニューのプログラムによって、前記複合調理メニューは、駆動する加熱手段と駆動する順番が前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段の中から事前に決定されており、
前記第２の入力手段４３Ｍ１によって特定の前記複合調理メニュー（例えば「あたため」）を選択することにより、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れか一方を使用する単独調理モードを選択できる構成である。
このため、複合調理モードを選択する第２の入力手段４３Ｍ１によって、マイクロ波加熱源９を使用する単独調理モードと、オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを、それぞれ選択できる。これにより使い勝手が良い。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第４の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
表示手段（統合表示部）３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒと、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面３０ＳＰを表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面３０ＳＣを表示し、
（３）前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面３０ＳＴを表示し、
前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面に配置され、前記第１の加熱手段９用の個別操作部４０Ｌ、４０Ｒと、連携操作部４０ＭＣと、を備え、
前記連携操作部４０ＭＣには、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段４３Ｍ１と、加熱調理の開始用入力手段４３ＭＳと、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部４０Ｌ、４０Ｒにより前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択でき、
前記制御部ＭＣに記憶されている個々の前記複合調理メニューのプログラムによって、前記複合調理モードで実行できる複数の複合調理メニューは、駆動する加熱手段と駆動する順番が前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８の中から事前に決定されており、
前記第２特定画面３０ＳＣが表示された状態で、前記第２の入力手段（入力キー）４３Ｍ１によって特定の前記複合調理メニューを選択することにより、前記マイクロ波加熱源１８９又は前記オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを選択できる構成である。

この構成であるため、連携調理モードの入力操作段階で、前記第２の入力手段（入力キー）４３Ｍ１によって特定の前記複合調理メニュー（例えば「あたため」、「レンジ手動」）を選択することにより、前記マイクロ波加熱源１８９を使用する単独調理モードを選択できる構成である。また、複合調理メニューの中の特定の調理メニューを選択すると、オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードも選択できる。これらにより使い勝手が良い。すなわち、利便性の高い加熱調理器を提供できる。

更に、前記表示手段として、前記第１、第２、第３の加熱手段に共用される統合表示部３０を使用しており、
前記第１特定画面３０ＳＰ、前記第２特定画面３０ＳＣ及び前記第３特定画面３０ＳＴは、前記統合表示部３０の中に択一的に表示される構成であった。
このため、前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８の何れを使用する場合でも、統合表示部３０において、何れか１つの特定画面だけが表示されるので、関係する情報を容易に確認でき、安全性や使い勝手が向上する。

更に、前記第３特定画面３０ＳＴは、加熱源の複数種類の制御パターン（例えば、「予熱」を示す情報と、１つの前記制御パターンに適用する制御条件（例えば、「目標温度１８０℃」）と、を表示することを特徴とする構成であった。
このため、単独加熱調理モードで調理を行う場合の制御パターンと制御条件の確認が容易に行え、使い勝手が良い。

前記複合調理モード用の第２特定画面には、前記制御条件の中から選定された標準的制御条件（デフォルト条件、例えば、「マイクロ波出力値５００Ｗ」）を表示し、
前記入力操作部４０からの入力に応じて、前記統合制御装置ＭＣが前記標準的制御条件を変更することを可能とする構成であった。
このため、ユーザーによる制御条件の選択と確認が容易に行え、使い勝手が良い。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第５の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒと、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８のグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９を選択する第３の選択手段（例えば、左操作部４０Ｌの入力キー）４３Ｌ１と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣと、複合調理メニューを選択する第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、主電源スイッチ９７によって電力が供給された後、前記前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記オーブン加熱源１８８の何れも操作されない段階で待機時初期画面３０Ｚを前記表示手段に表示し、
前記待機時初期画面３０Ｚが表示されたあと、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記オーブン加熱源１８８よりも先に前記第１の選択手段４３ＭＣの入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面３０ＳＰが表示され、
前記統合制御装置ＭＣは、前記主電源が供給された後、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８よりも先に前記マイクロ波加熱源１８９の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面３０ＳＣが表示される構成であった。

このため、主電源を供給してから、最も早く入力操作された選択手段（入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１等）に応じて、前記連携調理モードと複合調理モードの選択が行われる。このため、ユーザーの使い勝手が良い。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第６の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３において被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒと、
前記誘導加熱源９と、マイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８のグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記誘導加熱源９を単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードを実行する第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モードを実行する第２特定画面３０ＳＣと、前記単独調理モードを実行する第３特定画面３０ＳＴとを、前記表示手段に択一的に表示し、
第１特定画面３０ＳＰと、前記第２特定画面３０ＳＣと、前記第３特定画面３０ＳＴの何れか１つが表示されている状態で、前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０から調理開始指令を受けた場合、調理工程に進むことを特徴とする構成である。
この構成であれから、ユーザーは連携調理モードと複合調理モードと単独調理モードの調理の何れを実行する場合でも、第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ及び第３特定画面３０ＳＴが表示されている状態での入力を経由するので、入力間違いもなく、使い勝手が良い。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第６の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
前記第１、第２、第３の加熱源をそれぞれ制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９の専用操作部（右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ）と、前記第１、第２、第３の加熱源の共用操作部４０Ｍとを有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とのグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を、同時駆動又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記共用操作部４０Ｍは、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー４３ＭＣ）と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段（入力キー４３Ｍ１）と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣに主電源が供給された後で、前記第２の選択手段４３Ｍ１よりも先に前記第１の選択手段４３ＭＣの入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面３０ＳＰが表示され、
前記主電源が供給された後で、前記第１の選択手段４３ＭＣよりも先に前記第２の選択手段４３Ｍ１の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面３０ＳＣが表示される構成であった。

更に、前記第１の加熱源９と第２の加熱源１８９の何れを使用する場合でも、連携調理モード用の第１特定画面３０ＳＰと、複合調理モード用の第２特定画面が最初に表示されるので、調理モードの確認が初期の段階で行うことができ、使い勝手が向上する。

更に、前記本体１１０の上面には、前記共用操作部４０Ｍと隣接して統合表示部３０を、更に有し、
前記共用操作部４０Ｍは、前記第１の選択手段４３ＭＣの隣に、前記第２の選択手段３Ｍ１を配置し、
前記第２の選択手段４３Ｍ１を挟んで前記第１の選択手段４３ＭＣと反対側に第３の選択手段（入力キー４３Ｍ２）を備え、
前記連携調理モードは、前記第１の選択手段４３ＭＣで複数の連携調理メニューを前記統合表示部３０に表示させ、前記第２の選択手段４３Ｍ１で１つの連携調理メニューを選択し、前記第３の選択手段４３Ｍ２で、連携調理モードの制御条件又は前記第１の加熱源の加熱部を選択する入力工程を有し、
前記複合調理モードは、前記第２の選択手段４３Ｍ１で複合調理メニューを前記統合表示部３０に表示させ、前記第３の選択手段４３Ｍ２で、前記複合調理モードの制御条件を選択する入力工程を有する構成であった。

このため、前記共用操作部４０Ｍでは、これと隣接している統合表示部３０の表示情報を確認しながら、第１〜第３の入力手段４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｍ２を操作すれば、必要な調理メニューの選択や制御条件の入力が行える。そのため、ユーザーの操作性が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１、第２、第３の加熱部９、１８９、１８８をそれぞれ単独で駆動する単独調理モードを行う機能を、更に有し、
前記統合制御装置ＭＣに主電源が供給された後で、前記第１の選択手段４３ＭＣと前記第２の選択手段４３Ｍ１よりも先に、前記専用操作部（右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ）の入力操作を開始した場合、前記単独調理モードの入力用の第３特定画面３０ＳＴが表示される構成であった。

このため、前記専用操作部（右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ）入力操作を最も先に行えば、前記単独調理モードの第３特定画面３０ＳＴの表示を経て、単独調理モードに簡単に移行することができる。

前記統合表示部３０は、前記本体１１０の上方に向けて表示する表示画面３０Ｄを有し、
前記表示画面３０Ｄよりも前方で、かつ前記本体１１０の上面に前記共用操作部４０Ｍを配置し、
前記表示画面３０Ｄは、第１エリア３０Ｌと第２エリア３０Ｍと、が横方向において並んでおり、
前記連携調理メニューの識別情報は前記第１エリア３０Ｌに表示され、
前記連携調理モードの制御条件又は前記第１の加熱源９の加熱部１７ＨＬ、１７ＨＲを示す情報は、前記第２エリア３０Ｍに表示され、
前記複合調理メニューは、前記第１エリア３０Ｌに表示され、前記複合調理モードの制御条件を示す情報は、前記第２エリア３０Ｍに表示される構成であった。

このため、前記表示画面３０Ｄにおいて、連携調理モードの制御条件等の情報と、前記複合調理メニューの制御条件を示す情報が、同じ第２エリア３０Ｍに表示される。これにより、ユーザーは、調理モードの変化に拘わらず、同じ第２エリア３０Ｍによって必要な制御条件を確認でき、使い勝手が良い。

更に、前記専用操作部（右操作部４０Ｒ、左操作部４０Ｌ）に隣接して個別表示部（左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）を、更に設け、
前記第３特定画面３０ＳＴは、前記個別表示部（左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）に表示される構成であった。
これによれば、前記右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌにそれぞれ隣接している左側表示部３１Ｌと、右側表示部３１Ｒにおいて、第３特定画面３０ＳＴの内容を確認し、単独加熱モードへの作業を簡単に進めることができる。

更に、前記表示画面３０Ｄよりも手前の位置には、前記第１エリア３０Ｌに対応して、前記第２の選択手段（入力キー４３Ｍ１）が配置され、
前記第２エリア３０Ｍに対応して、前記第３の選択手段（入力キー）４３Ｍ２が配置されている構成であった。
このため、前記表示画面３０Ｄを見ながらこれら入力キーの操作を行え、使い勝手が良い。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記共用操作部４０Ｍによって、前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８の何れか１つが選択される前においては、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記第１、第２、第３の加熱源の待機時共通情報を、共通画面３０Ｚにおいて表示する構成であった。
このため、加熱源の種類に拘わらず、前記共用操作部４０Ｍで、前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８の何れか１つが選択される前に待機時共通情報を容易に確認できる。このため、誤操作を誘導する懸念がない。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第７の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部３０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８とのグループと、前記誘導加熱源９とが、ユーザーの操作に依存する時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有していた。
つまり、連携調理モードでは調理工程１と調理工程２との間の時間は、ユーザーの操作によって時間的な長さが決まるものであった。
更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段となる入力キー４３ＭＣと、複合調理メニューを選択する第２の選択手段となる入力キー４３Ｍ１、を備え、
前記統合制御装置ＭＣに対して、主電源スイッチ９７を閉じて電力が供給された後で、前記入力キー４３Ｍ１（第２の選択手段）よりも先に前記入力キー４３ＭＣ（第１の選択手段）の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面３０ＳＰが表示され、
また、前記統合制御装置ＭＣに対して電力が供給された後で、前記入力キー４３ＭＣよりも先に前記入力キー４３Ｍ１の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面３０ＳＣが表示される構成であった。

この構成であるため、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９の２つの加熱源を使用でき、しかも、連携調理モードと複合調理モードは、所定の入力キーを操作すれば、先に操作した方の調理モードが選択されるので、操作性が良く、幅広い調理に対応できる利便性の高い加熱調理器を提供できる。

この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第８の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
トッププレート１５を有し、加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれる被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の内部に置かれる被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
統合表示部３０と、
前記誘導加熱源９の専用表示部３１Ｌ、３１Ｒと、
前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９、前記統合表示部３０及び前記専用表示部３１Ｌ、３１Ｒを制御する総合制御装置ＭＣと、
ユーザーからの指令を前記統合制御装置ＭＣに与える中央操作部４０Ｍと、
前記誘導加熱源９の専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、を備え、
前記中央操作部４０Ｍには、連携調理メニューの選択用入力キー４３Ｍ１と、当該連携調理メニューによる加熱動作開始用入力キー４３ＭＳと、を有し、
前記専用操作部４０Ｌ、４０Ｒは、前記誘導加熱源９専用の操作部であり、
前記中央操作部４０Ｍには、前記マイクロ波加熱源１８９のための操作部４０Ｍ２と、前記連携調理メニューのための連携操作部４０ＭＣと、を有し、
前記連携操作部４０ＭＣは、前記統合表示部３０に前記連携調理メニューを表示させる機能と、表示させた連携調理メニューの中の１つを、前記統合制御装置ＭＣに選択させる機能と、前記連携調理メニューの調理を開始させる機能、とを有し、
前記統合制御装置ＭＣは、主電源が投入された以後、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定して、第１特定画面３０ＳＰを前記統合表示部又は前記専用表示部の少なくとも何れか１つに表示し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第１特定画面３０ＳＰにおいては、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させて、１つの前記連携調理メニューの調理開始の指令が、前記連携操作部４０ＭＣ又は前記専用操作部４０Ｌ、４０Ｒから行われることを待つ機能を備えている構成である。

この構成であるため、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９等の２つの加熱源を使用でき、しかも、連携調理モードと複合調理モードと、を効果的に使用できる加熱調理器を提供できる。

更に、前記連携操作部４０ＭＣからの入力に応じて、前記第１特定画面を表示させる構成であった。
このため、連携調理モードと複合調理モードに移行するまでの入力操作を容易に行える効果も期待できる。

この実施の形態１の厨房家具は、第１０の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
上面に設置口２Ａを有し、当該設置口２Ａの中に上記第１の発明、第２の発明、第３の発明、第４の発明又は第５の発明の何れか１つを実施した複合型加熱調理器を設置している構成である。

この構成によれば、複数の加熱手段を連携させて各種の加熱調理に幅広く対応できる、利便性の高い複合型加熱調理器を備えた厨房家具２を提供することができる。

この実施の形態１の複合型加熱調理器の制御用プログラムは、第１１の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
トッププレート１５を備え、かつ、加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を加熱する第１加熱部１７ＨＲと第２加熱部１７ＨＬとを有した誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３を使用して加熱調理するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
ユーザーの操作を受け付ける入力操作部４０と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の動作に関する情報を表示する統合表示部３０と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、を備えた複合型加熱調理器の、前記統合制御装置ＭＣに内蔵されたコンピュータで実行されるものであって、
主電力を投入された場合、表示手段を起動するステップ１と、
前記表示手段に待機時共通情報を表示するステップ２と、
前記第１の加熱手段を使用する単独調理モード、複合調理モード及び連携調理モードの中で、最も早く選択された１つの調理モードを判定するステップ３と、
前記ステップ３において、連携調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第１特定画面を表示し、また、前記複合調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第２特定画面を表示し、前記単独調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第３特定画面を表示するステップ４と、
（１）前記第１特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記連携調理モードを開始し、
（２）前記第２特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記複合調理モードを開始し、
（３）前記第３特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記単独調理モードを開始する、
ことを特徴とする構成である。

この構成によれば、複数の加熱手段を連携させて各種の加熱調理モードに幅広く対応できる、利便性の高い複合型加熱調理器の制御プログラムを提供することができる。

前記統合制御部ＭＣは、前記調理工程１による加熱動作開始前に、前記許可条件を満たすかどうかの判定を行うことを特徴とする構成であった。
このため、調理工程１の実行前に必要な加熱源を確実に確保することができる。

また前記加熱室１１３を加熱するための第３の加熱手段としてのオーブン加熱手段１８８を更に有し、
前記オーブン加熱手段１８８は、前記マイクロ波加熱手段１８９と加熱原理が異なる構成である。
このため、多種類の被調理物に対して効率良く加熱でき、調理の範囲が格段と拡大する。

また、前記連携調理モードにおいて、前記マイクロ波加熱手段１８９が前記調理工程１又は前記調理工程２で加熱動作する場合、前記オーブン加熱手段１８８は、前記マイクロ波加熱手段１８９と協働して被調理物を加熱する構成であった。
このため、多種類の被調理物に対して効率良く加熱でき、調理の範囲が格段と拡大する。

前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０から前記連携調理メニューを実行する指令を受けた場合、前記許可条件を満たすかどうかの判定を行い、前記許可条件を満たしているときに、前記連携調理モードに移行する構成であった。
この構成であるため、各種の加熱調理に幅広く対応できる連携調理メニューを実行する際に、使用できる加熱源の適格性が、事前に判定してから連携調理モードに移行できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、前記入力操作部４０には、前記連携調理モードを選択する指令を前記統合制御装置ＭＣに与えるための第１入力キー４３ＭＣと、前記連携調理モードの実行を取り消す第２入力キー４３ＭＴと、を有した構成である。
この構成であるため、第１入力キー４３ＭＣと第２入力キー４３ＭＴの操作で、連携調理モードの選択と、当該調理モードの加熱動作停止を簡単に指令することができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードにおいて、前記入力操作部４０からの信号に応じて、前記連携調理メニューで実行できる被調理物を特定する選択ステップ１と、使用する加熱手段を選ぶ選択ステップ２と、を行う連携調理プログラムを具備した構成であった。
このため、前記入力操作部４０を通じて、前記連携調理メニューで実行できる被調理物の特定と、使用する加熱手段の選択を簡単に行うことができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記連携調理モードには、前記入力操作部４０からの信号に応じて前記連携調理モードの加熱動作を開始する開始ステップを、更に設けた構成である。
このため、前記入力操作部４０を通じて、前記連携調理メニューで実行できる被調理物の特定と、使用する加熱手段の選択、調理開始、という３段階を簡単に行うことができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、前記連携調理モードにおいて、前記統合制御装置ＭＣは、前記調理工程１を開始し、この後、当該調理工程１の終了後又は終了より前の時点から前記調理工程２を開始する構成であった。
この構成であるため、調理工程１から調理工程２までの流れが統一され、ユーザーに無用な混乱を招く懸念もなく、また全体の調理時間の短縮化も図れるという効果が期待できる。

前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードで使用する前記誘導加熱源９と、マイクロ波加熱源１８９と、前記オーブン加熱源１８８の情報を、前記連携調理モードにおいて前記表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒに表示する構成であった。
この構成であるため、３つの加熱源の各種情報（例えば、火力や加熱時間など）をユーザーが容易に知ることができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記誘導加熱源９は、異なる位置に配置された第１加熱部（右加熱部）１７ＨＲと第２加熱部（左加熱部）１７ＨＬとを有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬとを個別に制御できる機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、連携調理メニューを選択する過程で、前記右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか一方を選択できる構成であった。
この構成であるため、２か所の加熱部を使用して調理ができ、しかも、連携調理モードの開始前に当該加熱部を選択できるから、ユーザーの希望に応じた加熱部で調理でき、またユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記入力操作部４０には、前記第１加熱部（右加熱部）１７ＨＲの制御条件を設定できる個別操作部１（右側操作部４０Ｒ）と、前記第２加熱部（左加熱部）１７ＨＬの制御条件を設定できる個別操作部２（左操作部４０Ｌ）と、を更に有し、
前記連携調理モードに移行後は、前記右側操作部４０Ｒと前記左操作部４０Ｌによって、前記右加熱部と左加熱部の制御条件を、それぞれ個別に設定できる構成であった。
このため、２か所の加熱部を使用して調理ができ、しかも、２か所の加熱部別に制御条件を設定できるから、ユーザーの希望条件に応じた加熱調理ができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記連携調理モードにおいて、前記調理工程１と前記調理工程２を示した工程情報が工程表示部３３２として、統合表示部３０に表示される構成であった。
この構成であるため、調理工程１と調理工程２についてユーザーの理解が深まり、無用な混乱を招く懸念もない。このため、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記工程情報は、調理の進行に伴って更新されて表示される構成であった。
このため、調理工程の進捗をリアルに知ることができ、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記調理工程１の終了と、前記調理工程２の開始は、前記中央操作部４０Ｍからの指令で実行される構成であった。
この構成であるから、使用する加熱手段に拘わらず、中央操作部４０Ｍからの指令で調理工程１を終え、またその後の調理工程２の開始を指令できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記第１加熱部（右加熱部）１７ＨＲと前記第２加熱部（左加熱部）１７ＨＬによって、前記調理工程２を実行している場合、当該調理工程２は、前記右側操作部４０Ｒ又は前記左操作部４０Ｌからの指令で終了できる構成である。
このため、連携調理モードの場合でも、通常の単独加熱調理の場合と同様に、右側操作部４０Ｒ又は前記左操作部４０Ｌで調理工程の終了ができ、ユーザーに混乱を招く懸念がなく、操作性が良い構成である。

前記調理工程１が終了するときは、前記入力操作部４０からの指令で、延長工程を追加できる構成であった。
このため、調理工程１の結果を見て、ユーザーが追加の加熱をしたい場合にも容易に追加の加熱ができ、便利である。

前記調理工程２が終了するときは、前記入力操作部４０からの指令で、延長工程を追加できる構成であった。
このため、調理工程２によって調理の最終仕上げをしたいユーザーにとっては、追加の加熱によって更に仕上げを良好にすることができる。そのため、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記連携調理メニューで実行できる被調理物を特定する選択段階では、複数の被調理物の個々を特定する識別情報３３０の内、少なくとも２つが同時に前記表示手段に表示される構成であった。
この構成であるため、連携調理メニューの数が多くても、ユーザーは希望の識別情報３３０を容易に抽出でき、操作性が良い構成である。

前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理メニューで実行できる被調理物を特定する選択段階において、前記入力操作部４０が操作される毎に、前記識別情報３３０を、一定の順番で前記表示手段（統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰ）に表示させる構成であった。
この構成であるため、ユーザーが希望の識別情報３３０を探し出す際に混乱を招く懸念もなく、操作性が良い構成である。

前記表示手段（３０、３１Ｌ、３１Ｒ）には、前記連携調理モードの実行中、前記識別情報３３０と、駆動されている前記誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９の、少なくとも何れか１つの制御条件又は加熱動作に関する時間情報の少なくとも何れか１つ、とが表示される構成であった。
このため、連携調理モードの場合でも、ユーザーは通常の単独加熱調理の場合と同様に、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９の動作の条件や状況を容易にすることができる。これにより、ユーザーに無用の混乱や操作間違い等を招く懸念がなく、操作性が良い構成である。

更に、調理工程１が終了する場合、当該終了前に調理工程１の終了を予告し、又は調理工程２に移行することを、前記表示手段（統合表示部３０）で表示する構成であった。
このため、調理工程２の準備をユーザーが事前に始めることができ、全体としての調理時間の短縮化や効率化を図ることができる。

前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を併用する複合調理モードを実行するための、複数の複合調理メニューに関する複合調理プログラムを、更に有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記統合表示部３０において、前記複合調理メニューを表示する場合、個々の前記複合調理メニュー毎に、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８に適用できる制御条件（例えば、マイクロ波出力値、加熱強度、加熱時間等）
このため、複合調理モードの場合でも、ユーザーはマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８に適用できる制御条件の設定を容易に行うことができる。これにより、ユーザーに無用の混乱や操作間違い等を招く懸念がなく、操作性が良い構成である。

前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８を併用する複合調理モードを実行するための、複数の複合調理メニューに関する複合調理プログラムを、更に有し、
前記入力操作部４０には、前記連携調理メニューと、前記複合調理メニューの何れか一方を選択する入力手段（第１入力キー４３ＭＣ、入力キー４３Ｍ１）を更に備えた構成である。
この構成であるため、第１入力キー４３ＭＣと入力キー４３Ｍ１の操作で、連携調理モードと複合調理モードの選択を簡単に行うことができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記統合制御装置ＭＣは、１つ又は複数のマイクロコンピュータを含み、
前記連携調理プログラムと前記複合調理プログラムは、前記マイクロコンピュータにより実行される構成であった。
このため、前記統合制御装置ＭＣのマイクロコンピュータによって、集中した確実な制御が期待できる。

前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０が操作される毎に、個々の前記複合調理メニューの名称（例えば「あたため」、「レンジ手動」等）を、一定の順番で前記統合表示部３０に表示させる構成であった。
この構成であるため、ユーザーが希望の複合調理メニューを探し出す際に混乱を招く懸念もなく、操作性が良い構成である。

前記第１の加熱手段は、トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を当該トッププレート１５の下方から加熱する誘導加熱源９であり、
前記第２の加熱手段は、マイクロ波加熱源１８９であり、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９における、加熱強度又は火力値、発熱量、火力レベル、消費電力、マイクロ波出力値、加熱目標温度、加熱時間の、少なくとも何れか１つを制御する構成であった。
この構成であるため、２種類の加熱源を適切な制御条件で駆動できる。

前記第１の加熱手段は、トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を当該トッププレート１５の下方から加熱する誘導加熱源９であり、
前記第２の加熱手段は、マイクロ波加熱源１８９であり、
前記第３の加熱手段は、輻射熱を利用するオーブン加熱源１８８であり、
前記統合制御装置ＭＣは、前記３つの加熱手段における、加熱強度又は火力値、発熱量、火力レベル、消費電力、マイクロ波出力値、加熱目標温度、加熱時間の、少なくとも何れか１つを制御する構成であった。
この構成であるため、加熱原理が異なる３つの加熱源を、それぞれ適切な制御条件で駆動できる。

前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理メニューを実行する際に、使用できない加熱手段がある場合、当該加熱手段を特定できる情報を、使用する加熱手段を選ぶ選択ステップの段階で、前記統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰに表示する構成であった。
この構成であるから、ユーザーが加熱手段を選ぶ際に無用の混乱や誤解を招く懸念がない。これにより、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

連携調理メニューを実行する際の「許可条件」は、前記統合制御装置ＭＣが、前記入力操作部４０又は外部から、総電力消費量について上限値（例えば、５０００Ｗ）の規制を受けているか否かで判定される。
この構成によれば、連携調理メニューの調理工程を開始してから、電力不足で加熱を中断したり、火力を途中から下げたりする等のトラブルを回避できる。つまり、単独加熱よりも長い調理工程となる連携調理モードの調理を、所期の期待通り実行できるものである。

更に、前記許可条件は、第３の加熱手段を使用する場合、当該第３の加熱手段が使用中でないことも判定条件に入れているので、第３の加熱手段が使用できることを確認した後に連携調理モードに移行する。これにより、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記誘導加熱源９が加熱する被加熱物の温度を計測する第１の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６と、
前記加熱室１１３の温度を計測する第２の温度センサーＴＳ２と、
前記加熱室１１３内に収容された被調理物の温度を計測する第３の温度センサー１６０と、を更に備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携モードにおいて、前記第１〜第３の温度センサーからの温度計測情報によって前記調理工程１と調理工程２の進捗度合を決定し、統合表示部３０において表示する構成であった。
この構成であるため、ユーザーは調理工程の温度状況から調理の進捗度合いを容易に知ることができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードへ移行した場合、前記統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示させる構成であった。
そして、前記連携調理モードにおいて、前記第１の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６と前記第２の温度センサーＴＳ２とからの温度計測結果を、前記第１特定画面３０ＳＰに表示する構成であった。
この構成であるため、ユーザーは第１特定画面３０ＳＰに示される調理工程の温度計測結果を容易に知ることができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記入力操作部４０によって、前記連携調理モードが選択される前においては、前記統合表示部３０の前記第１特定画面３０ＳＰにおいて、待機時共通情報を表示し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードにおける全ての調理工程を終えた後は、前記第１特定画面３０ＳＰの表示を終了し、次の加熱調理の開始前の期間中には、前記統合表示部３０において前記待機時共通情報３０Ｎを表示する構成であった。
このため、連携調理モードを実行していない場合には、ユーザーは待機時共通情報３０Ｎによって、次の調理の準備や注意事項等を把握することができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記誘導加熱源９による被加熱物の温度を計測する第１の温度センサーＡ（ＴＳ３〜ＴＳ６）と、、
前記誘導加熱源９の電気部品の温度を計測する第１の温度センサーＢ（ＴＳ８、ＴＳ９）と、
前記加熱室１１３の温度を計測する第２の温度センサーＴＳ２と、
前記加熱室１１３内に収容された被調理物の温度を計測する第３の温度センサー１６０と、を更に備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第１の温度センサーＡ、Ｂ、前記第２の温度センサーＴＳ２及び前記第３の温度センサー１６０の少なくとも何れか１つから、前記連携調理モードに移行前において異常を示す温度計測情報を受けた場合、当該連携調理モードに移行しない構成である。
このため、連携調理移行前に異常温度が検知された場合、連携調理モードの調理を実行せず、安全性が高く、しかも利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードを実行中に、前記第１の温度センサーＡ、Ｂ、前記第２の温度センサーＴＳ２及び前記第３の温度センサー１６０の少なくとも何れか１つから、異常を示す温度計測情報を受けた場合、前記連携調理モードの途中で、当該連携調理モードの動作を中止し、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記統合表示部３０において異常発生を表示する構成である。
このため、連携調理移行後においても異常温度が検知された場合、連携調理モードの調理を中止し、異常発生を表示してユーザーに異常を知らせる。これにより、安全性が高く、しかも利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面前方部に左右方向に長く設置され、
前記誘導加熱源９は、前記トッププレート１５の左側部分にある左加熱部１７ＨＬと、前記トッププレート１５の右側部分にある右加熱部１７ＨＲと、を有し、
前記入力操作部４０には、中央部に前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８のための中央操作部４０Ｍを配置し、
前記中央操作部４０Ｍの左側に前記左加熱部１７ＨＬ用の左操作部（左側の第１操作部）４０Ｌを配置し、
前記中央操作部４０Ｍの右側に前記右加熱部１７ＨＲ用の右操作部（右側の第１操作部）４０Ｒを配置しを配置し、
前記連携調理モードを選択する指令を前記統合制御装置ＭＣに与えるための第１入力キー４３ＭＣを前記中央操作部４０Ｍに配置し、
前記統合制御装置ＭＣは、電源が供給されると、前記統合表示部３０に待機時共通情報を表示し、前記選択用入力キー４３ＭＣからの指令を待つ入力待機状態になる構成であった。
このため、ユーザーによる加熱調理開始前に安全性等に関する注意事項を知らせて、安全な使用を促すという効果が期待できる。そして、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記入力操作部４０には、前記連携調理モードを選択する指令を前記統合制御装置ＭＣに与えるための第１入力キー４３ＭＣと、前記連携調理モードの実行を取り消す第２入力キー４３ＭＴと、を有し、
前記第１入力キー４３ＭＣは、前記調理工程１と前記調理工程２の期間中、前記連携調理メニューの調理が実行されていることを発光によって表示する構成であった。
この構成であるため、ユーザーは連携調理モードに移行していることを前記第１入力キーの発光状態で容易に確認ことができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

前記入力操作部４０には、前記第１入力キー４３ＭＣに加えて、前記連携調理モードの実行を取り消す第２入力キー４３ＭＴを有し、
前記第２入力キー４３ＭＴが操作された場合は、前記第１入力キーによる（連携調理モードを示す）発光動作が停止される構成であった。
この構成であるため、ユーザーは連携調理モードに移行していることと、連携調理モードを中止したことを、前記第１入力キーの発光状態で容易に確認ことができ、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

実施の形態１のその他の特徴．
（１）その１：
先に使用する誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８９が、連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作をしないように、その動作を制限する「特定の期間」は、前記連携調理メニューの１つを選択した時点又は当該連携調理メニューの実行を指示したときから開始される構成であった。
このため、連携調理メニューの実行に伴って、必要な加熱源を確実に確保することができる。

（２）その２：
前記「特定の期間」は、前記誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８９の内、先に加熱調理動作を開始した加熱手段が、加熱調理動作を停止したときに終了する期間である構成であった。例えば、左加熱部１７ＨＲが調理工程１で使用された場合、調理工程１の終了段階で、その右加熱部１７ＨＲの占有状態は解除される。
このため、先に加熱調理動作を開始した加熱手段は、加熱調理動作を停止・終了したタイミングで自動的に加熱源の動作制限が解除される。

（３）その３：
更に、前記連携調理メニュー以外のメニューを実行する場合、前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８９の加熱調理が開始される前の段階で、各加熱手段の制御メニューに適用できる制御条件を、前記統合表示部の第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒにおいて、それぞれ表示する構成であった。
このため、ユーザーは誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８９の加熱調理が開始される前の段階で、各加熱手段の制御メニューに適用できる制御条件を、前記統合表示部３０の第２特定画面３０ＳＣによって確認でき、ユーザーの操作性を向上させることが期待できる。

（４）その４：
更に、前記統合制御装置ＭＣに指令を与える入力操作部４０と、前記統合制御装置ＭＣの動作プログラムを格納した不揮発性の記憶装置ＭＭと、を備え、
前記記憶装置ＭＭには、前記連携調理メニューの連携動作プログラムが記憶されている構成である。
このため、記憶装置ＭＭに格納した連携動作プログラムを活用して、連携調理メニューを実行することができる。

（５）その５：
更に、前記記憶装置ＭＭには、図２６で説明したように、前記誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９の制御（単独調理モードと、複合調理モードの双方）に利用するための、複数の異なる種類別の制御メニュー（図２５参照）のデータを、更に記憶させてあり、
前記入力操作部４０を操作して、前記制御メニューを前記統合表示部３０に表示させる構成であった。
このため、入力操作部４０の操作により、制御メニューを随時確認でき、複数の加熱源を使用する制御メニューの選択の間違いを無くすことが期待できる。

（６）その６：
更に、前記統合制御装置ＭＣは、連携調理メニュー又はこれ以外のメニューの調理工程を終えた場合、前記誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８による調理に適用するためユーザーが入力した制御条件を前記記憶装置ＭＭに自動的に記憶し（格納し）、その後、再び加熱調理を開始する場合には、直前に記憶させた前記制御条件（例えば、火力値や加熱時間）を再現する機能を備えた構成である。
このため、前記誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８による調理を開始する前に、記憶装置ＭＭに記憶させた前記制御条件を、呼び出して調理に利用できるから、便利である。

（７）その７：
更に、前記統合表示部３０には、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の単独加熱モードと、複合調理モードのために、２つのモードに共通の第２特定画面３０ＳＣを表示させている。
前記第２特定画面３０ＳＣ（表示画面３０Ｄ）には、前記単独調理モードのメニューと、複合調理モードのメニューを特定する名称（例えば、「レンジ自動」や「あたため」等）と、当該制御モードに適用できる個別の制御条件（例えば、「調理時間」、「火力値」など）とが、並んだ状態で表示される構成である。
このため、ユーザーは前記表示画面３０Ｄを見て、制御モードと個別の制御条件とを、容易に対比して確認することができる。

（８）その８：
更に、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１の入力キー４３Ｍ１が１回操作される毎に、前記複合調理モードの制御メニューの名称を表示させている１つの表示画面３０Ｄが、一定の順番で別の表示画面３０Ｄに切り替わって、前記統合表示部３０（第２表示画面３０ＳＣ）で表示される構成である。
このため、入力キー４３Ｍ１を１回操作する毎に、次々と制御メニューを表示させることができ、操作性が向上する。

（９）その９：
前記第１の加熱手段（誘導加熱源９）と前記第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）は、トッププレート１５を有する本体１１０の内部に設置され、
前記誘導加熱源９は、前記トッププレート１５の中央部から右側にある右加熱部１７ＨＲと、左側にある左加熱部１７ＨＬと、を備え、
前記本体１１０には、前記右加熱部１７ＨＲの右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの左操作部４０Ｌと、を備え、
前記右操作部４０Ｒと前記左操作部４０Ｌの間には、前記マイクロ波加熱源１８９の入力操作部４０Ｍが配置されている構成である。
このため、連携調理メニューに使用する誘導加熱源９は、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの２つの場所で加熱調理に使用できるので、利便性が高い。
また右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの２つに対応して、それぞれ右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌを配置し、かつそれらの間に、マイクロ波加熱源９の入力操作部４０Ｍを配置しているので、各加熱源・各加熱部に対応した入力操作部により、的確な入力操作を期待できる。

（１０）その１０：
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記誘導加熱源９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第１の吸気口１６４と、前記マイクロ波加熱源１８９の冷却用の外気を前記本体ケースＨＣの内部に導入する第２の吸気口１５２（１５３Ｆ、１５２Ｂ）とを、前記加熱室１１３を挟んで、互いに反対側に配置していた。

この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。

また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９用の冷却用外気を導入する位置は、互いに離れているので、お互いの外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。

（１１）その１１：
誘導加熱源９を収容した上部ユニット１００と、マイクロ波加熱装置１２０を収容した下部ユニット２００の間は、仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上下に区画されている。このように上下を構造物によって区画すれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００の間で、冷却風の一部が意図しない方向に流れ込むことが回避でき、目的とする部位の冷却効果を損なうことがない。

（１２）その１２：
上部ユニット１００に、中央操作部４０Ｍや統合制御装置ＭＣを配置している場合、前記仕切り壁１６Ｓを金属製材料で形成すると更に良い。すなわち、金属製仕切り壁１６Ｓの存在によって、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の間では、その一方から他方に対して不要なノイズや電波で悪影響を及ぼす懸念がなくなる。このため、例えば、マイクロ波発振部１２２の周辺から、マイクロ波が漏洩しても、そのマイクロ波の悪影響を上部ユニット１００側の電子部品が受けることを防止できる。このため、例えば、上部ユニット１００側の重要な制御手段である統合制御装置ＭＣを構成するマイクロコンピューターや、入力操作部４０を構成するタッチスイッチの検知回路等が、漏洩したマイクロ波によって動作不良や検知不良を起こしたり、動作が不安定化したりすることが避けられる。

（１３）その１３：
本体ケースＨＣは、仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂとに区画され、
前記上部空間３００Ａには、加熱源を選択する入力操作部４０と、この入力操作部からの入力信号を受ける統合制御装置ＭＣとを、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲの動作条件を指定する右操作部４０Ｒと、前記左加熱部１７ＨＬの動作条件を指定する左操作部４０Ｌと、前記オーブン加熱源１８８及び前記マイクロ波加熱源１８９の双方の動作条件を指定する中央操作部４０Ｍと、を備えており、
前記入力操作部４０の下方には、第２冷却ファン６１によって前記第１の吸気口１６４から導入された外気が通過する構成である。

この構成によれば、前記オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の双方で、中央操作部４０Ｍを利用するため、狭い設置空間であっても中央操作部４０Ｍにおける入力キー等の操作面積を確保できる。
更に、その入力操作部４０の下方に外気が通過するので、入力操作部４０を構成する電気部品類の過熱や、それに起因する故障や損傷等が防止できる。
なお、仕切り壁１６Ｓは、実施の形態１では金属製であるため、下部空間でマイクロ波の漏洩や電磁ノイズの発生があった場合でも、下部空間３００Ｂ側への伝搬を抑制でき、上部空間３００Ａの制御部分、例えば統合制御装置ＭＣへの悪影響を防止できるなどのメリットがある。

（１４）その１４：
本体ケースＨＣの上部に、厨房家具２の上面へ露出するトッププレート１５を備え、
前記本体ケースＨＣの内部には、ドア１１４によって前面開口部が開閉自在に閉鎖される加熱室１１３と、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱装置１２０と、前記トッププレート１５の上方に置かれた被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、を備え、
前記本体ケースＨＣの内部は、上部ケース１６の底壁面１６Ｓによって上下２つに区画されていた。つまり、金属製の上部ケース１６の（仕切り壁となる）底面１６Ｓが、上部空間３００Ａと、下部空間３００Ｂとを区画していた。
更に、前記上部空間３００Ａには、前記誘導加熱源９のＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒ用のインバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０を収容し、
前記誘導加熱源９用の冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁となる底面１６Ｓを貫通して（通気孔６４を介して）前記冷却用の外気が導入され、
前記マイクロ波加熱源１８９用の冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成され、
前記マイクロ波加熱源１８９の放熱部１２２Ｈは、前記下部風路ＵＨに配置された構成である。

（１５）その１５：
前記本体ケースＨＣの内部は、金属製の仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上部空間３００Ａと、前記仕切り壁１６Ｓの下方に形成された下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、
前記上部空間３００Ａには、前記誘導加熱源９の加熱コイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該加熱コイル用のインバーター回路を実装したインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱源１２０を収容し、
前記上部空間３００Ａに冷却用空気を導く上部風路ＡＨは、前記仕切り壁（通気孔６４）を貫通して前記下部空間の外側から外気を導入するものであり、
前記下部空間３００Ｂに冷却用空気を導く下部風路ＵＨは、前記下部空間３００Ｂに形成され、前記上部風路ＡＨと異なる位置から外気を導入するものであり、
前記下部風路ＵＨは、外気の導入口（第２の吸気口１５２Ｆ、１５２Ｂ）の下流側に前記マイクロ波加熱源１２０の放熱部１２２Ｈを配置し、かつ前記放熱部１２２Ｈを冷却した後の冷却風を、前記上部風路ＡＨと隔離された排気ダクト１０２を介して外部に放出する構成である。

また、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９は、金属製の仕切り壁（上部ケース１６の底面１６Ｓ）によって上下に区画されているので、専用の仕切り板を設けることが不要であり、しかも、当該仕切り壁の存在によって、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９の間では、その一方から他方に対して不要なノイズや電波で悪影響を及ぼす懸念がなくなる。更に、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９においては、お互いに外気導入が悪影響を受けたり、干渉されたりすることが避けられる。

更に、上部空間３００Ａと下部空間３００Ｂの双方に、個別に上部風路ＡＨと下部風路ＵＨを確保しているので、マイクロ波加熱装置１２０と誘導加熱源９双方の電気回路部品や発熱部等の過熱を防止でき、長寿命化が期待できる。

（１６）その１６：
前記本体ケースＨＣの内部は、金属製の仕切り壁１６Ｓによって上部空間３００Ａと、下部空間３００Ｂと、の２つの空間に区画され、
前記上部空間３００Ａには、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒと、当該ＩＨコイル用のインバーター回路基板８０と、を収容し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０を収容し、
前記上部空間３００Ａには、前記下部空間３００Ｂの外側から前記誘導加熱源９冷却用の外気を導入する上部第１冷却ファン６０を有し、
前記下部空間３００Ｂには、前記マイクロ波加熱装置１２０冷却用の外気を導入する下部冷却ファン１２８，１２９を有し、
前記下部冷却ファン１２８，１２９の運転は、前記誘導加熱装置１２０による加熱動作と無関係に独立して行われることを特徴とする構成である。

この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱と誘導加熱の両方が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。また、上部第１冷却ファン６０を不必要に運転しないので、省エネルギー効果もある。

本体ケースＨＣの内部には、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源１８８を更に備え、前記オーブン加熱源１８８の加熱動作時に、前記下部空間３００Ｂを冷却するために、前記下部冷却ファン１２８、１２９を運転する構成であった。
このため、オーブン調理もでき、しかも、下部ユニット２００の冷却構成を共用化できるため、設置する空間に制約がある厨房家具２であっても、利便性の高い複合型加熱調理器を提供できる。

（１７）その１７：
加熱室１１３と、
マイクロ波加熱源１８９と、
前記加熱室１１３内を加熱するオーブン加熱源１８８と、
入力操作部４０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８に共用され、表示画面３０Ｄを有する統合表示部３０と、
前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８及び前記統合表示部３０を制御する制御部（統合制御装置ＭＣ、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０）と、を備え、
前記入力操作部４０には、複合調理メニュー群の中からマイクロ波加熱源を使用する第１の（特定の）ＲＧ制御メニュー（例えば、「あたため」）と、オーブン加熱源を使用する第２の（特定の）ＲＧ制御メニュー（例えば、「オーブン」）を選択するためのメニュー選択手段（入力キー４３ＭＣ）を有し、
前記制御部は、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記第１のＲＧ制御メニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、前記マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される加熱強度情報又は目標温度情報３０Ｔ（例えば、１８０℃）の両者又は何れか一方との組み合わせ（１つ以上の「制御条件」）を示す情報を、対応させて表示（例えば、図３９の表示画面４ＳＴ）させる構成であった。

この構成によれば、１つの加熱調理器において、マイクロ波加熱とオーブン加熱の２種類が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。
しかも、２種類の加熱源に共用される統合表示部では、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記複合調理メニュー群の中から１つの制御メニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該制御メニュー（例えば、「あたため」）に適用される目標温度情報３０Ｔ（例えば、８０℃）の組み合わせ示す情報を表示させるので、ユーザーによる加熱源の動作開始前に、制御メニューに関係する加熱源と目標温度等の制御条件を確認でき、ユーザーの入力操作の負担を軽減できる。このため、複合型加熱調理器であっても使い勝手が良い加熱調理器とすることができる。

（１８）その１８：
被加熱物を加熱する誘導加熱源９を有し、厨房家具２に支持される上部ユニット１００と、
前記上部ユニット１００に取り付けられ、加熱室１１３を内蔵した下部ユニット２００と、を備え、
前記下部ユニット２００には、前記加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１８９と、前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源１８８と、を配置し、
前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記オーブン加熱源１８８の３者を集中して制御する統合制御装置ＭＣを備え、
前記上部ユニット１００には、前記統合制御装置ＭＣによって制御される誘導加熱回路９４Ｌ、９４Ｒと、商用電源９９からの電力を受ける電源回路基板５５と、（第１の）インバーター回路８１を実装したインバーター回路基板８０と、を有し、
前記下部ユニット２００には、前記マイクロ波加熱源１８９のマイクロ波加熱制御部１３０と、前記オーブン加熱源１８８の加熱室制御部１５９と、（第２の）インバーター回路基板１２１とを配置し、
前記電源回路基板５５は、前記（第１の）インバーター回路８１を冷却する冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に配置されており、
前記マイクロ波加熱源１８９の制御部１３０と、前記オーブン加熱源１８８は、前記上部ユニット１００のフィルター回路基板５４の下流側（非商用電源側）に設けた電源回路基板５５から、それぞれの制御用の低電圧の電力を供給する構成である。

この構成によれば、上部ユニット１００と下部ユニット２００に、３種類の加熱源を備えていることにより、従来よりも幅広い複合調理を行うことができる。
また、総合制御装置ＭＣによる集中制御により、上部ユニット１００と下部ユニット２００にそれぞれ配置したインバーター回路基板８０、１２１を連携させることができる。
更に、電源回路基板５５からＩＨ制御部９０、制御部１３０、制御部１５９に対して、規定の低電圧の電力を分配する構成とし、かつ第１冷却ファン６０の冷却風通路（第１風路Ｆ１）の下流側に電源回路基板５５が配置されているため、電源回路基板５５の過熱も防止でき、制御装置９０等に安定した電源を供給できる。

（１９）その１９：
さらに、実施の形態１の加熱調理器１では、前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄは、
本体１１０の上方に向けて情報を表示するものであり、
前記表示画面３０Ｄよりも前方で、かつ前記本体１１０の上面に前記入力操作部４０を配置し、
前記表示画面３０Ｄは、前記複合調理メニューを表示する第１エリア３０Ｌと、前記制御条件を示す情報を表示する第２エリア３０Ｍと、前記参考情報３０Ｐを表示する第３エリア３０Ｒと、が一直線上に並んでいる。

さらに、入力操作部４０には、前記表示画面３０Ｄよりも手前の位置に、前記第１エリア３０Ｌに対応して、前記複合調理メニューの選択部となる入力キー４３Ｍ１が配置され、
前記表示画面３０Ｄよりも手前の位置には、更に、前記第２エリア３０Ｍに対応して、前記制御条件を指定する入力キー４３Ｍ２が配置されている（図１７、図４２参照）。
図４２に示した例では、第２エリア３０Ｍには加熱時間の情報３０Ｓ（図４２参照）が分単位で表示され、またその後のグリル調理の加熱時間情報３０ＧＹも、分単位で表示されている。
更に、これら第１エリア３０Ｌに示された加熱時間情報３０Ｓと、第３エリア３０Ｒの加熱時間情報３０ＧＹは、中央操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３によって、適宜変更できる。

更に、統合制御装置ＭＣは、前記入力キー４３Ｍ１が押下されたと判断すると、１つの複合調理メニュー（例えば、「あたため」）と、当該メニューに適用される１つ以上の「制御条件」情報（火力、加熱強度情報、目標温度情報３０Ｔ等の１つ又は複数の合わせを含む）を、前記表示画面３０Ｄ（第１エリア３０Ｌ、第２エリア３０Ｍ）に表示させる。
そして、前記統合制御装置ＭＣは、前記複合調理メニューや前記制御条件に対応した加熱調理の参考情報３０Ｐ（推奨文）を表示させ、この状態で前記スタート用入力４３ＭＳキーが押された場合、複合調理メニュー（例えば、「あたため」）の実行を開始する構成である。

この実施の形態１によれば、３種類の加熱源に共用される統合表示部３０において、前記表示画面３０Ｄにより、前記複合調理メニュー群の中から１つのメニュー（例えば、「あたため」）を前記表示画面３０Ｄに表示させた場合、マイクロ波加熱源１８９を識別できる表示３０Ｋと、当該メニュー（例えば、「あたため」）に適用される目標温度情報３０Ｔ（例えば、８０℃）の組み合わせ示す情報を表示させる。

以上のように、この実施の形態１によれば、ユーザーによる加熱源の動作開始前に、複合調理メニューに関係する加熱源と目標温度等の制御条件を確認でき、ユーザーの入力操作の負担を軽減できる。このため、複合型加熱調理器であっても使い勝手が良い加熱調理器とすることができる。
また、制御条件や複合調理メニューを選択する入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３は、表示画面３０Ｄの第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに対応して、それらの前方に近接した位置に配置されており、表示部分と入力キーの位置が、１対１の対応関係になっているので、操作する場合にユーザーが迷う懸念もない。

以上の理由により、複合調理メニューに関係する加熱源と目標温度等の制御条件を確認でき、ユーザーの入力操作の負担を軽減できる。このため、この実施の形態１の複合型加熱調理器は、３つの加熱手段を備えているが、入力操作部４０と統合表示部３０の構成等の工夫により、使い勝手が良い。

実施の形態２．
図８５〜図９５は、本発明の実施の形態２に係る加熱調理器を示すものである。
図８５は、本発明の実施の形態２に係るビルトイン式複合型加熱調理器において、ドアを閉じた状態を示す斜視図である。図８６は、図８５の加熱調理器において、ドアを開放した状態を示す斜視図である。図８７は、図８５の加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図８８は、図８５の加熱調理器において、トッププレートとＩＨコイルを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図８９は、図８５に示す加熱調理器において、トッププレート、ＩＨコイル及びカバーを取り外した状態の上部ユニットの斜視図である。図９０は、図８９に示した加熱調理器において、冷却風の流れを示した参考斜視図である。図９１は、図８５に示した加熱調理器の、上部ユニットの底面（下面）図である。図９２は、図８５に示した加熱調理器の、全体の制御機能を説明するブロック図である。図９３は、図８５に示した加熱調理器の、入力操作部と統合表示部を示した拡大平面図である。図９４は、連携調理メニューの調理工程と単独調理メニューとの関係を示す説明図である。図９５は、連携調理モードの場合における統合表示部の表示内容と、入力操作部の関係を示す説明図である。なお、図１〜図８４に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

この実施の形態２では、加熱調理器１の外気の吸入口を増設（変更）し、また制御関係の構成も変更した点が、実施の形態１と大きく異なる。

また、入力操作部４０の構成も、実施の形態１と大きく異なる。更に、連携調理メニューを実施する際に、使用する加熱源の動作の制限を行う内容が、異なっている。

実施の形態１と特に異なる点を中心に、各図面を参照しながら説明する。まず、図８５について説明する。
図８５において、１１８は、上部ユニット１００と下部ユニット２００を一体化するための連結部材であり、補強の目的もあるので、「補強部材」とも呼ぶ場合がある。

連結部材１１８は、下部ユニット２００の右側面から下面、更に左側面を一連に覆う形状を有している。
連結部材１１８には、図示していないが、下部ユニット２００の前方部の左側面に密着状態に重なり、固定される左垂直部１１８Ｌと、前記右垂直部１１８Ｒと左垂直部１１８Ｌに一連に形成されている中央平坦部１１８Ｍとを、更に有している。その中央平坦部１１８Ｍは、下部ケース１０１の前方部の底板１０１Ｕの下面に密着状態に重なって固定されている。

図８６に示すように、後述するヒンジ部１７６の取付部分は、ドア１１４の開閉時の荷重等を受けても、湾曲等の変形を生じない堅牢な構造になっている。そして、結果的にドア１１４の開閉時の支持が確実にできる。
このため、長期間使用しても、加熱室１１４の開口部１１４Ａの前面周囲部分にドア１１４が密着して、開口部１１４Ａを確実に閉鎖でき、電波漏れのない安全性の高い加熱調理器を実現している。

前記連結部材１１８は、１枚の金属製薄板（例えば、板厚１ｍｍ）をプレス加工して、前記右垂直部１１８Ｒ（図示せず）、中央平坦部１１８Ｍ（図示せず）及び右垂直部１１８Ｌを一体に形成している。

図８５、図８６において、１０１ＲＰは、下部ケース１０１の側方垂直壁１０１Ｒに一体に形成した凸部である。この凸部は、下部ケース１０１の内側から外側方向へ側方垂直壁１０１Ｒをプレス加工することによって形成されており、側方垂直壁１０１Ｒの機械的強度アップを目的にしたものである。同様に下部ケース１０１の左側にある側方垂直壁１０１Ｌも、一定の面積を外側に突出させて凸部１０１ＬＰ（図示せず）を形成している。

１１６は、ドア１１４を水平状態に支えるとともに、ドア１１４を閉じる際にドア閉鎖方向に引っ張る金属製のアームである。このアーム１１６は、下ケース１０１の前板１０１Ｆに形成された透孔（ガイド孔）１１７に案内されて、その透孔１１７を前後方向に移動する。なお、アーム１１６を利用した高周波加熱装置のドア構造は、例えば、特開２００２−３９５４１号公報、特開２０１０−１８１１０６号公報及び特開２００７−２１８５４４号公報等で紹介されているので、詳しい説明は省略する。

図８６において、１７６は、左右に１対設けたヒンジであり、前記ドア１１４と下部ケース１０１の底板１０１Ｕとの双方に固定されている。これにより、ドア１１４を下部ケース１０１に回動自在に支持している。なお、ヒンジ１７６は、前記連結部材（補強部材）１１８と底板１０１Ｕとの間にサンドイッチ状態で、複数個所の固定具（ボルトとナットの組合せ、またはネジ等）により固定されている。

以上の構造により、ドア１１４はヒンジ１７６を支点として開閉する。なお、前記した左右一対のアーム１１６は、前記透孔１１７の裏側下方に回転自在に設けたローラー（図示せず）又は滑動部材（図示せず）によって下方から支持されており、ドア１１４の開閉時には、アーム１１６は当該ローラー又は滑動部材の上面に接しながら前後に移動する。

１１２は、下部ユニット２００の前面の左右両側に設けた前カバーであり、プラスチック製又は金属製である。
前記前カバー１１２は、左右対称形状であり、それぞれが下部ケース１０１の横幅よりも左右に大きく張り出して下部ケース１０１に固定されている。この前カバー１１２は、加熱調理器１を厨房家具２に設置した場合、その厨房家具２との隙間（右側空隙３０１Ｒと、左側空隙３０１Ｌ）の前方全体を、可能な限り覆うことで、前方から目視した場合、それら空隙３０１Ｒ、３０１Ｌが目立たないようにする役目を果たすものである。

１９８は、金属製の支持金具であり、下部ケース１０１の横幅全体に及ぶ長さを有している。そしてこの支持金具１９８は、下部ケース１０１の前方水平壁１０１Ｔにネジ１８６で固定されている。

１４６は、右側の前カバー１１２の前面（表面）側に固定された箱状の前面操作部である。この前面操作部１４６は、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱とオーブン加熱時に使用するものである。
入力操作部４０は、前記前面操作部１４６と、中央操作部４０Ｍ、右側操作部４０Ｒ及び左操作部４０Ｌの、４つの部分から構成されている。

１４７は、液晶画面を備えた表示部であり、前記前面操作部１４６の天井面に配置されており、加熱調理を行う際に、ユーザーが上方から表示内容を目視確認できるようになっている。なお、この前面操作部１４６は、従来から知られている「カンガルーポケット機構」の操作部のように、加熱調理器１の内部には回動して格納されず、常に前カバー１１２の前方に露出している。

前面操作部１４６の上面には、前記表示部１４７の近傍に、複数のタッチ式又は押しボタン式の入力キー（図示せず）が配置されている。それら入力キーを操作することで、マイクロ波加熱とオーブン加熱時の、制御条件の入力や、加熱動作の開始と停止を指令することができる

図８６において、１４５は、前記加熱室１１３の内部において使用される専用の受け皿であり、耐熱性の高いプラスチックや磁器、ガラス等で形成されている。この受け皿１４５は、加熱室１１３の開口１１３Ａから出し入れ自在となるような外形寸法を有している。

前記受け皿１４５の上には、通常は磁器や耐熱性の高い材料で形成された食器を置いて、その食器の中に入れた食材をマイクロ波で加熱調理する。しかし、マイクロ波加熱を使用しない場合には、前記食器は、金属製でも良い。例えば、トッププレート１５の上で、フライパン（図示せず）等の磁性金属製の調理器具を置き、この調理器具の上で食品（例えば、ハンバーグ）をある程度だけ誘導加熱し、その後その調理器具を加熱室１１３の中に移動させ、上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂによって、更に加熱を加えて調理を完成させても良い（この調理の方法は、連携調理メニューの１種である）。

図８５と図８６において、１５２Ｓ１と１５２Ｓ２は、多数の小孔から構成される補助吸気口であり、前記下部ケース１０１の右側面を構成している側方垂直壁１０１Ｒの下端部に設けてある。

前記補助吸気口１５２Ｓ１は、インバーター回路基板１２１を外気で冷却するための吸気口（第２の吸気口）１５２Ｆの補助吸気口である。
同じく補助吸気口１５２Ｓ２は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを外気で冷却するための吸気口（第２の吸気口）１５２Ｂの補助吸気口である。なお、これら補助吸気口１５２Ｓ１、１５２Ｓ２の最大口径は、マイクロ波の漏洩防止効果も考慮して、３ｍｍ程度である。

マイクロ波加熱源１８９のインバーター回路基板１２１を外気で冷却するため第３冷却ファン（冷却ファンＡ）１２８の吸込口は、図示していないが、前記補助吸気口１５２Ｓ１の近傍に位置している。同様に、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを外気で冷却するための第４冷却ファン（冷却ファンＢ）１２９の吸込口も、補助吸気口１５２Ｓ２の近傍に配置してある。

次に図８７について説明する。図８７は、トッププレート１５を外した状態を示している。この図８７において、３０Ｗは、表示窓であり、ホルダー５０において前記統合表示部３０の外形形状に対応した大きさで形成している。

３１ＬＷ、３１ＲＷは、それぞれ表示窓である。この表示窓は、ホルダー５０において前記左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒに、それぞれ対応した位置に形成している。

５６は、チョークコイルであり、フィルター回路基板５４の中の重要な電気部品の１つである。１７Ｃは、コイルベース（コイル支持枠）であり、２つのＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒを上面に載置している。

左側のＩＨコイル１７Ｌは、最大外形寸法（直径）が２３６ｍｍである。これにより、大きな鍋やフライパン等の被加熱物にも対応できる。そのため、連携調理メニューを実施する場合、加熱室１１３で使用する金属製の大型の容器や調理器具（何れも、蓋が無い形態）をそのまま左加熱部１７ＨＬに移動して加熱する場合に、左加熱部１７ＨＬで効率良く加熱できる。

または、連携調理メニューを実施する場合、大きな面積又は数の多い被調理物を加熱室１１３で加熱したあと、金属製の大型の容器や調理器具に当該被調理物を移して、左加熱部１７ＨＬの上で加熱する場合にも、左加熱部１７ＨＬで効率良く加熱できる。このような理由から、この実施の形態２においては、連携調理メニューのために左加熱部１７ＨＬを占有したい理由がある。なお、右側のＩＨコイル１７Ｒは、実施の形態１と同じで、直径１６８ｍｍである。

コイルベース１７Ｃは、耐熱性の高いプラスチック材料で一体に形成されている。またコイルベース１７Ｃは、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形状に合わせて、全体が円形であるが、中心部から放射状に伸びる腕１７ＣＨを複数本備えている。この実施の形態２では、腕１７ＣＨは８本である。各腕１７ＣＨの間には大きな通風空間となる空隙が形成されている。

１７Ｆは、隣り合う２つの腕１７ＣＨの間に、１本ずつ設置されたフェライト板である。左側のＩＨコイル１７Ｌにおいて、ＴＳ３は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。
１つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ３は、ＩＨコイル１７Ｌの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。

ＴＳ５は、赤外線センサーのような非接触型温度センサーである。右側のＩＨコイル１７Ｒにおいて、ＴＳ４は、サーミスタのような接触型の温度センサーである。１つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部に設置されている。他の２つの温度センサーＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｒの中心部から少し離れて、その外側位置にそれぞれ設置してある。

ＴＳ６は、赤外線センサーのような非接触型の温度センサーである。これら各温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６からの計測データは、温度検出回路（温度検出処理部）９３に入力される。これら温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６を、「第１の温度センサー」と呼ぶ場合がある。

図８７において、６６は、アルミニウム等の金属製の防磁リングであり、前記コイルベース（コイル支持枠）１７Ｃを囲むように、当該コイルベース１７Ｃに固定されている。
４１Ｒは、実施の形態１の操作基板４１に相当する右側タッチキー基板である。４１Ｌは、同じく操作基板４１に相当する左側タッチキー基板である。これら２つのタッチキー基板４１Ｌ、４１Ｒも前記ホルダー５０の上面部に支持されている。

次に図８８について説明する。図８８において、５７は、トランスであり、電源回路基板５５の中の重要な電気部品の１つである。この図８８では、カバー７０の左側端部を横幅寸法Ｗ１１の範囲で切欠いている。この切欠いている部分には、ＩＨコイル１７Ｌ側のコイルベース１７Ｃに支持された温度センサーＴＳ５が配置される。つまり、当該温度センサーＴＳ５とカバー７０が接触しないように切欠いている。

次に図８９について説明する。５８は、コンデンサーであり、インバーター回路基板８０の中の重要な電気部品の１つである。
この図８９から明らかなように、アルミ製のヒートシンク８２は、左右に２個（２列）で、前後に２つあるため、合計で４つある。４つのヒートシンク８２は、前後で２個ずつが近接して向かい合うように設置してある。５９は、１つのヒートシンク８２に取り付けたダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）である。ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）５９は、動作時に発生する熱が、ヒートシンク８２によって放熱され、過熱状態にならない。

図８９から明らかなように、第１冷却ファン６０の吹出口６０Ａと、前記ヒートシンク８２との間は、５０〜１００ｍｍ程度の距離ＬＤだけ離れている。
図９０は、図８９に示した構成において、冷却風の流れを示したものである。冷却風は太い矢印で示している。

次に図９１は、上部ユニット１００の底面（下面）図である。Ｄ５は、上部ユニット１００の前後方向最大幅寸法であり、４３２ｍｍである。Ｗ４は、上部ユニット１００の左右方向最大幅寸法であり、５４４ｍｍである。

前記下部ケース１０１の上部開口の縦横寸法（内側最大縦横寸法）は、上記した上部ケース１６の前後方向最大幅寸法Ｄ５と、左右方向最大幅寸法Ｗ４とを考慮し、この上部ケース１６が内側に嵌るような大きさに設定されている。

構造的には、以上の説明したように構成されているから、上部ユニット１００において誘導加熱調理を行った場合には、図９０に太い矢印で示すように、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１から吹き出された冷却風ＲＦ１、ＲＦ２、ＲＦ３、ＲＦ４によって、インバーター回路基板８０、入力操作部４０、電源回路基板５５、及びフィルター回路基板５４が、それぞれ冷却される。

次に図９２について説明する。
図９２は、図８５に示した加熱調理器の、全体の制御機能を説明するブロック図である。図９２において、破線で示す矢印は、制御用の指令信号を示している。
この本発明の実施の形態２を示す加熱調理器１では、マイクロコンピューターを主体にした制御装置が、合計６つある。この点が実施の形態１と大きく異なる個所である。

前記した６つの制御装置の中で、加熱調理器１の全体の制御を司るものが統合制御装置ＭＣである。この統合制御装置ＭＣからの指令を受けて、誘導加熱調理を制御するのは、ＩＨ制御部９０である。またマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の双方を制御するのが、制御装置１０５である。この制御装置１０５は、実施の形態１で説明した加熱室制御部１５９とマイクロ波加熱制御部１３０を集合させたものである。

前記した２つの制御装置９０、１０５は、統合制御装置ＭＣからの指令に従って規定の制御を行い、処理結果を統合制御装置ＭＣへ返信するため、スレーブ（ＳＬＡＶＥ）マイコンと呼ばれる場合がある。この場合、前記統合制御装置ＭＣは、マスターマイコンと呼ばれる。

前記した６つの制御装置の中の、残りの３つについて以下説明する。
まず１つ目は、入力操作部４０において、右操作部４０Ｒに配置された右側のタッチキー群の入力と、表示部３１Ｒの表示を処理する右側入力制御装置２３である。この右側入力制御装置２３は、更に中央操作部４０Ｍのタッチキー群の入力を処理する。

２つ目は、左操作部４０Ｌに配置された、左側のタッチキー群の入力と表示部３１Ｌの表示を処理する左側入力制御装置２４である。
３つ目は、電源スイッチ制御装置２８である。
電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０に配置された主電源スイッチ９７の操作ボタン（操作部）９８の操作を検知して電源のＯＮ−ＯＦＦを決めるものである。

図９２において、１０６Ａは、商用（交流）電源９９に接続されたプラグである。電圧が２００Ｖ、周波数が５０Ｈｚ又は６０Ｈｚの電力は、電源コード１０６を介してフィルター回路基板５４まで導かれる。なお、フィルター回路基板５４は、上部ユニット１００に内蔵されている。

フィルター回路基板５４には、加熱調理器１の主電源をＯＮ−ＯＦＦするメインリレー１０７と、サブリレー（図示せず）を有している。図９２には、メインリレーだけを模式的に記載している。

前記メインリレー１０７は、加熱調理器１の全体の制御を司る統合制御装置ＭＣから、所定のリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。なお、サブリレーは、後述するように、電源スイッチ制御装置２８からのリレー制御信号を受けて開閉動作が実行される。電源スイッチ制御装置２８は、主電源スイッチ９７の操作ボタン９８の操作を検知して電源のＯＮ−ＯＦＦを決める機能を有している。これらメインリレー１０７とサブリレーによって主電源スイッチ９７が構成されている。

前記統合制御装置ＭＣは、前記ＩＨ制御部９０と、制御装置１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８からの動作情報を常に取得し、それらを統合して処理を決定し、制御する。

前記統合制御装置ＭＣは、前記中央操作部４０Ｍと、統合表示部３０の表示動作と、音声合成装置９５及び無線通信部４９を制御するものである。この統合制御装置ＭＣと、右側入力制御装置２３及び電源スイッチ制御装置２８は、入力操作部４０を構成する中央操作基板３２に取り付けられている。

右側操作基板３２Ｒ（図示せず）と左側操作基板３２Ｌ（図示せず）は、前記ホルダー５０の下面側に装着されている。そのため、図８７〜図９０には表れていない。
前記中央操作基板３２は、右側操作基板３２Ｒと左側操作基板３２Ｌから構成されており、右側操作基板３２Ｒに、統合制御装置ＭＣと、右側入力制御装置２３及び右側表示部３１Ｒを実装している。２つの操作基板３２Ｌ、３２Ｌは、電気絶縁性に富むプラスチック材料で形成されている。左側操作基板３２Ｌには、左側入力制御装置２４と左側表示部３１Ｌを実装している（図９２参照）。

前記中央操作基板３２の上方で、前記ホルダー５０前方位置には、各種のタッチ式入力キーを実装した、左右１対のタッチキー基板（操作基板）４１Ｌ、４１Ｒが設置されている。

５５は、フィルター回路５４から、商用電源の電力が供給される電源回路基板であり、図９２に示すように、整流回路３３を経由して電力が印加される電源回路Ａ３４と、整流回路３５を経由して電力が印加される電源回路Ｂ３６、とを備えている。この２つの電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６により、電圧２００Ｖの電力は、例えば２４Ｖ、１８Ｖ、６Ｖ、５Ｖ等のような、低い電圧の直流に変換される。

前記した５Ｖの電力は、前記統合制御装置ＭＣ、前記ＩＨ制御部９０、制御装置１０５、右側入力制御装置２３、左側入力制御装置２４及び電源スイッチ制御装置２８の電源として供給される。
また、６Ｖの電力は、統合表示部３０、右表示部３１Ｒ、左表示部３１Ｒの電源（バックライト電源含む）として使用される。

電源回路基板５５は、上部ユニット１００に設置されており、上記したように、その電源回路Ａ３４と、電源回路Ｂ３６で生成された電力は、上部ユニット１００の中の制御や各種表示部の電源として使用されている。

８０は、上部ユニット１００の内部に設置されている誘導加熱源９のインバーター回路基板である。
このインバーター回路基板８０には、直流電源部７５Ｒを備えた右側のインバーター回路８１Ｒと、別の直流電源部７５Ｌを備えた左側のインバーター回路８１Ｌ、を備えている。

前記フィルター回路５４から、インバーター回路基板８０には２００Ｖの電圧の交流電力が印加される。９０は、誘導加熱の制御全般を司るＩＨ制御部であり、マイクロコンピューターを主体にして構成されている。

前記ＩＨ制御部９０は、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの中のＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂを駆動する駆動回路３７Ｌ、３７Ｒに対し、駆動信号を発信する。２つの駆動回路３７Ｌ、３７Ｒは、前記電源回路Ａ３４、電源回路Ｂ３６から供給された１８Ｖの電力で動作し、ＩＧＢＴ７９ａ、７９を制御する。これによりインバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの駆動周波数が制御される。

例えば、駆動回路Ａ３７Ｒは、電力用スイッチング素子８３（半導体スイッチング素子）（ＩＧＢＴ７９ａ、７９ｂ）の導通時間を検知し、導通時間を切り替えることにより、インバーター回路８１Ｒの駆動周波数を低下させて火力を低下させ、又は逆に駆動周波数を上げて火力を上げる制御をする。これら駆動周波数の指令は、ＩＨ制御部９０から出される。

７７ａは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの商用電源側に設置した入力電流検出部、７７ｂは、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒの出力側の電力を検出する出力電流検出部である。
これら入力電流検出部７７ａと出力電流検出器７７ｂの検出値は、前記ＩＨ制御部９０に入力される。

誘導加熱調理時の初期段階では、ＩＨ制御部９０が被加熱物の材質判定を行う。
例えば、ある駆動周波数から別の駆動周波数まで変更させた時に、前記入力電流値の変化を見て、鍋等の被加熱物の材質が、磁性金属であるか、非磁性ステンレス、アルミニウム等と判別し、前記スイッチング素子（ＩＧＢＴ）７９ａ、７９ｂの駆動周波数を適正な値に自動調整する。そして、被加熱物の材質が非磁性ステンレスであると判別した場合は、鉄と判別した場合の駆動周波数（例えば、２３ｋＨｚ）よりも高い駆動周波数（例えば３１ｋＨｚ）で駆動させる。

ＴＳ５、ＴＳ６は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの空隙部に設置した非接触形温度センサー、ＴＳ３、ＴＳ４は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの中心部に設置した接触形温度センサーである。また、ＴＳ８、ＴＳ９は、インバーター回路基板８０のヒートシンク８２に設置した接触形温度センサーである。これら各温度センサーの温度検出データは、統合制御装置ＭＣに入力される。

実施の形態１では、温度検出回路９３を備えていたが、この実施の形態２では、そのようなハードウエア形式での温度検出回路９３を備えていない。統合制御装置ＭＣの中のソフトウエア（温度検出処理部）によって温度検知や温度比較、異常有無等の処理が実行される。

１３１は、ドア開閉検知機構である。このドア開閉検知機構１３１は、ドア１１４の開閉動作に応じて開閉される１つのスイッチと、そのスイッチが正しく開閉していることを検知するモニタースイッチとを備えている。この点は、実施の形態１で説明したものと同じである。

１２０Ｐは、マイクロ波加熱装置１２０の電源回路部であり、フィルター回路５４から供給される商用電圧（２００Ｖ）の電力から、低電圧（例えば２４Ｖと５Ｖ）の電源となる交流電力を生成する。

電圧５Ｖの電力は、前記制御装置１０５の電源として供給され、また２４Ｖの電力は、第３冷却ファン１２８、第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７に対して、それぞれ供給される。なお、図９２には示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６の駆動電源には、２００Ｖの電力が供給される。

加熱室１１３を加熱する上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂは、前記制御装置１０５によってリレー１７８Ａ、１７８Ｂが開閉されることで通電が制御される。前記リレー１７８Ａ、１７８Ｂは、細かい通電率制御ができるような半導体スイッチング素子を使用しても良いが、この実施の形態２では、ＯＮ−ＯＦＦ制御するだけであるので、リレーを採用している。上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂには、商用電源と同じ２００Ｖの電圧が加わり、動作する。

１３２Ｍは、ドア開閉検知機構１３１の一部を構成するドア開放検知スイッチである。このスイッチ自体は、前記ドア開閉検知機構１３１の内部に設置してあるが、この図９２では、開閉信号が制御装置１０５に入力されることを示すために、別の位置に描いている。

１６０は、加熱室１１３の中の被調理物等の温度を計測する赤外線センサー（第３の温度センサー）、ＴＳ１は、前記マイクロ波加熱装置１２０のマグネトロン１２２の温度を計測する接触式センサーである。これらセンサー１６０、ＴＳ１の温度検出データは、全て制御装置１０５に入力される。

１２１Ａは、マグネトロン１２２に高周波電力を供給するインバーター回路であり、電源側回路に挿入されたリレー１８２によって発振が制御される。前記リレー１８２の開閉は、前記制御装置１０５によって行う。

６０Ｐ、６１Ｐは、前記第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１をそれぞれ駆動する駆動回路である。この駆動回路６０Ｐ、６１Ｐは、前記ＩＨ制御部９０の指令を受けて動作する。

この図９２では、統合表示部３０や入力操作部４０の温度を監視する温度センサーを図示していないが、実際にはそのような温度センサーを設置し、加熱調理中において、常に（一定時間毎に）温度計測データを統合制御装置ＭＣが取得して、異常な温度にならないように監視している。

以上のようにこの実施の形態２の加熱調理器１は構成されているので、加熱調理を開始する場合には、最初に主電源スイッチ９７を入れるために、入力操作部４０の操作キー９８を例えば数秒間押し続けると、この操作を電源スイッチ制御装置２８が検知し、フィルター回路基板５４の中にあるメインリレー１０７を閉じる。

このため、フィルター回路基板５４から電源回路基板５５に商用電源の電力が供給される。そして電源回路基板５５の電源回路Ａ３４と電源回路Ｂ３６によって、所定の電圧の電源が生成され、統合制御装置ＭＣに印加される。

統合制御装置ＭＣは、起動されると最初に加熱動作開始前の初期の自己診断を行い、異常が発生していないことを確認する。また、統合表示部３０を起動し、初期情報を表示する。

この状態で、マイクロ波加熱装置１２０を使用するために、ユーザーが加熱室１１３のドア１１４を開けると、ドア開閉検知機構１３１がドア１１４の開放を示す信号を、制御装置１０５に送信する。このため、制御装置１０５は、ドア１１４の開放を示す信号を統合制御装置ＭＣへ送信する。統合制御装置ＭＣは、ユーザーがマイクロ波加熱調理を行うものと推定して、統合表示部３０にマイクロ波加熱を開始するための必要な情報を表示し、加熱開始のための入力を促す。

ユーザーが、被調理物を加熱室１１３に入れてドア１１４を閉めると、再びドア開閉検知機構１３１がドア１１４の閉鎖を示す検知信号を、前記制御装置１０５を経由して統合制御装置ＭＣに送信する。そのため、この状態で入力操作部４０から加熱開始の指令が行われると、右側入力制御装置２３は、マイクロ波加熱用の入力キーのタッチ入力有無を検知する。このため、右側入力制御装置２３から統合制御装置ＭＣに加熱開始指令を示す信号が送信される。

この実施の形態２においても、複合調理モードでは、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。

また、マイクロ波加熱と、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するオーブン加熱の、それぞれ単独加熱メニューも実行できる。
更に、後述するように連携調理メニューも実行できる。

一般に、耐熱性のプラスッチック容器や食器類に被調理物を入れてマイクロ波加熱を行うことが良く行われるが、このままの状態で、次に上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂを発熱させた場合、上記した容器、食器等が高熱で焼損するおそれがある。

複合調理メニューでは、加熱室１１３の内部にプラスチック容器を入れて加熱しないよう警告した注意表示文を前記統合表示部３０に表示させる。つまり、「レンジグリル」という制御メニューの実行にあたり、この注意表示文は、実施の形態１で説明した「待機時共通情報」３０Ｎの１種である

「あたため」（レンジ自動）の制御メニューでは、非接触（赤外線）温度計測部１５８が加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度を検知して、目標温度に到達した段階で自動的にマイクロ波の発振を停止する。そのため、以前行った調理時の熱が残っていて温度が最初から高い場合には、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。

そこで、この実施の形態２では、「レンジ手動」の制御メニュー（単独加熱調理）を選ぶようにユーザーに報知している。「レンジ手動」は、マイクロ波加熱時間を設定して行うものであるので、加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度が高くても、何ら支障なく調理できる。そのような統合表示部３０に表示した表示文も、実施の形態１で説明した「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。

ユーザーから加熱開始指令が入力操作部４０を通じて行われると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱動作を制御する制御装置１０５に駆動指令を発信し、リレー１８２を閉じ、インバーター回路１２１Ａを駆動してマイクロ波加熱を開始する。また同時に第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７Ａ、１７７Ｂに運転指令信号を出して、それら２つの冷却ファン１２８、１２９の運転を開始する。さらに、図９２には示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６を駆動してアンテナ１２５を回動させる。これにより加熱室１１３の内部にはマイクロ波が導入され、食品を加熱調理する。

以上の説明から明らかなように、マイクロ波加熱調理を行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、「非平常時」でない限り、全く運転はされない。そのため、加熱調理器１全体の消費電力を少なく抑えることができる。

この実施の形態２の加熱調理器１は、以上の説明から明らかなように、前記上部ユニット１００には、前記誘導加熱源９を制御するＩＨ制御部９０と、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の両者を制御する制御装置１０５と、これら２つの制御装置（スレーブマイコン）９０、１０５を統合制御する統合制御装置ＭＣ（マスターマイコン）ＭＣと、を備え、
前記上部ユニット１００には、商用電源９９からの電力を受けるフィルター回路基板５４と、前記フィルター回路基板５４からの電力を規定の電源電圧に変換する電源回路（３４，３６）と、を備え、
前記制御装置１０５と制御装置９０及び前記統合制御装置ＭＣは、前記電源回路３４、３６で生成した低い電圧の電力が電源として供給され、
前記誘導加熱源１７のインバーター回路８１と、前記マイクロ波加熱装置１２０のマイクロ波発生源１２２と、前記オーブン加熱装置１４０の上部ヒータ１６３Ａ、下部ヒータ１６３Ｂは、前記フィルター回路５４と前記電源回路３４、３６との間から分配された電力（２００Ｖ電源）が印加される構成である。

この構成により、加熱調理器１の全体の電源構成が簡略化され、また不要なノイズの伝搬等を抑制して確実な動作が期待できる。

また、この構成によれば、１つの加熱調理器において、誘導加熱と、マイクロ波加熱及びオーブン加熱の３種類の加熱が実施でき、幅広い調理に対応できる利便性が高い加熱調理器となる。

図９３は、図８５に示した加熱調理器の、入力操作部４０と統合表示部３０を示した拡大平面図である。この実施の形態２では、前記中央操作部４０Ｍは、連携調理メニューの各種入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３ＭＳ及び４３ＭＴを、それぞれ備えている。これら各入力キーは、ユーザーが指等で軽く触れた時の静電容量の変化を利用して入力できる方式の入力キーである。実施の形態１で説明した入力キー４３Ｍ３に対応する入力キーは、設けていない。

この実施の形態２では、入力操作部４０は、右操作部４０Ｒ、中央操作部４０Ｍ、左操作部４０Ｌ及び前記前面操作部１４６の４つを含んでいる。なお、図示していないが、実施の形態１と同様に、主電源スイッチ９７の操作キー（タッチ入力式）９８は、中央操作部４０Ｍと同様に、本体１１０の上面にあって、トッププレート１５よりも前方側で、かつ、トッププレート１５の右側端部近くに配置されている。

前記右操作部４０Ｒは、誘導加熱源だけの入力操作を行うものであるため、個別操作部である。同様に左操作部４０も個別操作部である。
これに対して、前記中央操作部４０Ｍの一部分は、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の何れかを利用した「連携調理メニュー」の実施時に共通して使用されることから、連携操作部４０ＭＣである。

なお、実施の形態１では、中央操作部４０Ｍにおいて、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の入力操作を行ったが、この実施の形態２では、その機能は前記前面操作部１４６が保有している。

図９３において、４３ＭＳは、加熱室１１３を利用した連携調理メニューの際に、当該連携調理メニューによる加熱動作の開始を指令することができるタッチ式入力キーである。この入力式キー４３ＭＳは、第１の実施形態の入力式キー４３ＭＳの機能とは少し異なり、加熱調理開始と停止の２つの２つの機能がある。

入力式キー４３ＭＳは、ユーザーが１回押すと、統合制御装置ＭＣに対して加熱動作開始の指令信号を発信し、その後に更に１回押すと、加熱動作停止の指令信号を発信する。この順番で操作した回数に応じて、異なる信号を発信する。この点が実施の形態１の入力キー４３ＭＳと異なっている。

統合表示部３０の画面構成も実施の形態１と少し異なり、第１エリア（左側エリア）３０Ｌと第２エリア（中央エリア）３０Ｍの２つで構成されている。

このように２つのエリア３０Ｌ、３０Ｍに限定した理由は、この統合表示部３０では、連携調理メニューの識別情報３３０を第１のエリア３０Ｌに表示し、第２エリア３０Ｍには、付加情報３３１と調理工程情報（調理工程情報部）３３２を表示するからである。

４３ＭＣは、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を使用した複合調理モードを使用することを選択する入力キーではない。この入力キー４３ＭＣは、連携調理メニューの表示だけを指令する入力キーである。

引き続き図９３について説明する。
図９３は、実施の形態１の図４４に対応する図である。
中央操作部４０Ｍの中に設けた連携調理モード専用の連携操作部４０ＭＣには、その左端部に入力キー４３Ｍ１を配置している。
この入力キー４３Ｍ１は、連携調理メニューを選択する際にタッチするものである。なお、タッチ式キーではなく、押しボタン式のスイッチでも良い。

前記入力キー４３Ｍ１は、下方に設置した発光ダイオード等の光源（図示せず）により、連携調理モードに移行している期間中、照らされて光った状態に見える。
前記入力キー４３Ｍ１自体が光るため、実施の形態１で設けた個別発光部２７Ｍ２は、この実施の形態２では省略している。

一対の入力キー４３Ｍ１は、統合表示部３０の第１エリア３０Ｌに表示された複数個の識別情報３３０の中から、連携調理メニューを実施する場合、目的の識別情報３３０、言い換えると被調理物を選択する入力キーである。タッチキー部分は左右１対になっている。
左側の入力キー４３Ｍ１を押す度に、表示内容を一定の順番で切り替えることができる。また右側の入力キー４３Ｍ１を押す度に、表示画面を逆の順番で切り替えることができる。

次に図９４について説明する。
図９４は、連携調理メニューと誘導加熱源による単独調理メニューの関係を示す説明図である。連携調理の際に、使用される加熱源の動作が制限を受けることを示す図である。
なお、この図９４に示す連携調理メニューは、実施の形態１の図４５で説明した「第２の連携調理メニュー」である。

この事例の「第２の連携調理メニュー」は、マイクロ波加熱源１８９（第２の加熱手段１８９）を先に動作させ、その加熱動作終了後に、第１の加熱手段として誘導加熱源９を動作させる。なお、第２の加熱手段と同時に、第３の加熱手段としてオーブン加熱源１８８を動作させても良い。

図９４に示すように、第２の連携調理メニューは、４つの段階から構成されている。
Ｐ１は、第１の段階（準備期間）であり、連携調理メニューを実行しようと、入力キー４３ＭＣを操作してから、入力キー４３ＭＳによって加熱調理が開始されるまでの期間である。

Ｐ２は、第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）による加熱調理期間（調理工程１）である。
Ｐ３は、第２の加熱手段による調理から、第１の加熱手段（この場合、誘導加熱源９）の調理に切り替わるため、マイクロ波加熱手段１８９の動作を一旦停止し、誘導加熱手段９の調理が開始されるまでの休止期間である。
Ｐ４は、誘導加熱源９による加熱調理期間（調理工程２）である。

この図９４から明らかなように、連携調理メニューの選択をする段階、すなわち、連携調理メニューの調理の名称を示す識別情報３３０を統合表示部３０に表示させた時点ではなく、入力キー４３ＭＳによって調理開始を決定した時点から、左加熱源１７ＨＬの左操作部４０Ｌは、使用できないようになる。また、前面操作部１４６の入力操作も、制限される。

具体的には、統合制御装置ＭＣが、以下の機能制限処理を行う。
（１）前面操作部１４７からの入力信号の内、「あたため」等の制御メニューを選択する信号は、無効化する処理を行う。これにより、加熱調理期間（調理工程１）に入っても、前面操作部１４６は使用できるが、「停止」と「加熱開始」の２つの入力しかできなくなる。そして加熱室１１３を使用して、実質的に連携調理メニューと関係しない調理が、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８では実行できない状態になる。なお、オーブン加熱時の火力（消費電力）の増減は、前面操作部１４６にある入力キー（図示せず）で行えるように変更しても良い。
（２）左操作部４０Ｌからの入力信号を有効な信号として認識しない処理を行う。これにより、加熱調理期間（調理工程１）に入ると、左操作部４０Ｌは使用できなくなる。そして左加熱部１７ＨＬでの誘導加熱調理ができない状態になる。なお、右加熱部１７ＨＲでの使用は出来るようにしてある。

このように、加熱調理期間（調理工程１）に入ると、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を、自由に使用できないようにする。

従って、左加熱部１７ＨＬは、連携調理メニューの選択によって「占有」された状態となる。また誘導加熱源９の全体から見れば、２つの加熱部の一部分（左側）だけ使用が「制限」されたことになる。

また前面操作部１４７は、連携調理メニューの選択によって機能が「制限」された状態となる。従って、連携調理メニューの「調理工程１」が開始されると、前面操作部１４６を使用して、個々の加熱源による単独調理メニューと（ＲＧ制御メニューの中の）複合調理を、何れも実行することができない状態になる。

図９４に示すように、加熱調理期間（調理工程１）が終わると、制限状態が解除されるので、前面操作部１４７を操作して単独調理メニューを実行することができる状態になる。但し、加熱調理期間（調理工程１）が終わった後では、そのまま前面操作部１４６を操作して単独調理メニューを開始することを制限している。その理由は、連携調理メニューによって加熱された被調理物が加熱室１１３の中に存在するためである。

そこで、加熱調理期間（調理工程１）が終わった後、ドア１１４が開放されたことが統合制御装置ＭＣで検知した場合に限り、統合制御装置ＭＣは、前面操作部１４７からのマイクロ波加熱やオーブン加熱調理の開始指令を受けて、加熱調理を開始する。

なお、加熱調理期間（調理工程１）が終わった後、ドア１１４が開放されたことが統合制御装置ＭＣで検知した場合であっても、加熱室１１３の中の温度が基準値よりも高い場合には、統合制御装置ＭＣや非接触（赤外線）温度計測部１５８が、単独調理メニューを実行する前から異常な高温度を誤って調理完了と認識してしまう懸念がある。
このため、加熱調理期間（調理工程１）が終わった後も、直ぐにはマイクロ波加熱（特に「レンジ自動」の制御メニュー）は実施できないようにしている。

次に図９５について説明する。
図９５は、中央操作部４０Ｍの中に設けた連携調理専用の連携操作部４０ＭＣと、統合表示部３０の表示内容を示したものである。
統合表示部３０は、表示画面１１Ａ〜１１Ｃの３種類示している。

この図９５で実施する連携調理メニューは、実施の形態１の図４５で説明した「第１の連携調理メニュー」と「第２の連携調理メニュー」の両方に対応したものである。
以下、説明の都合上、「第１の連携調理メニュー」の場合で説明する。つまり、最初の調理工程を誘導加熱源９で行う場合である。

連携操作部４０ＭＣの入力キー４３Ｍ１を押した場合、中央操作部４０Ｍのタッチキー群の入力を処理する右側入力制御装置２３が、入力結果を統合制御装置ＭＣに伝える。
統合制御装置ＭＣは、ＩＨ制御部９０の情報から左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの使用状態を把握し、実施の形態１で説明したように「許可条件１」と「許可条件」２を満たしているかどうかを最初に判定する。

左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの両方とも使用されていない場合には、前記「許可条件１」と「許可条件」２を満たしていることが統合制御装置ＭＣにより確認される。
すると、統合制御装置ＭＣは、第１特定画面３０ＳＰを統合表示部３０ＳＰに表示する。

図９５の表示画面１１Ｃは、以上のような経緯を経て最初に表示される画面である。
すなわち、識別情報３３０として「ハンバーグ」という名称が、第１エリア３０Ｌに表示される。
第１特定画面３０ＳＰ統合表示部３０に、連携調理メニューの識別情報３３０を表示させた時点、つまり、第１特定画面３０ＳＰが表示された最初の段階では、右加熱部選択マーク３３４Ｒと左加熱部選択マーク３３４Ｌの両方が表示される。これは、前述したように左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの両方とも使用できるからである。

図９５に示しているように、デフォルト設定では、左加熱部１７ＨＬの方を優先している。これは左加熱部１７ＨＬの方が、右加熱部１７ＨＬよりも直径が大きなＩＨコイル１７が使用されているためである。つまり、右加熱部１７ＨＲよりも大きな鍋底の被加熱物に対応できるためである。

この理由から、「左」と白抜きの文字で表示された左加熱部選択マーク３３４Ｌが選択されるようになっている。
この左加熱部１７ＨＬの状態で連携調理モードに移行して良い場合には、入力操作を促すように点線の円で囲んだ入力キー４３ＭＳを押せば良い。点線の円は、個別発光部２７Ｍ６が点滅していることを示している。

第１特定画面３０ＳＰには、図９５に示しているように、被調理物（例えば、ハンバーグ）の連携調理を開始することに関してユーザーに付加情報３３１を提供している。図９５の例では、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れかを選択するように勧めている。

ユーザーが、左加熱部１７ＨＬではなく、右加熱部１７ＨＲを使用して連携調理モードを確定したい場合、第２エリア３０Ｍに対応した入力キー４３Ｍ２にタッチすれば良い。具体的には、左右２つあるキー操作部の内、右側の入力キー４３Ｍ２をタッチすると、第１特定画面３０ＳＰは、表示画面１１Ｃから１１Ｂのように切り替えられる。

表示画面１１Ｂでは、左加熱部選択マーク３３４Ｌは消え、右加熱部選択マーク３３４Ｒのみが、例えば「右」という白抜の文字で表示される。この時点でも、入力キー４３ＭＳは、ユーザーからの入力を待っている状態であるので、個別発光部２７Ｍ６は点滅している。

付加情報３３１としては、例えば「スタートボタンで決定します」と表示する。この意味は、入力キー４３ＭＳによって連携調理モードは確定するという意味である。つまり、最初に使用する加熱源を、右加熱部１７ＨＲに確定できる。

ユーザーが、右加熱部１７ＨＲではなく、左加熱部１７ＨＬを使用して連携調理モードを確定したい場合、第２エリア３０Ｍに対応した入力キー４３Ｍ２にタッチすれば良い。具体的には、左右２つある入力キー４３Ｍ２の内、右側の入力キー４３Ｍ２をタッチすると、第１特定画面３０ＳＰは、表示画面１１Ｂから１１Ａのように切り替えられる。

表示画面１１Ａでは、右加熱部選択マーク３３４Ｒは消え、左加熱部選択マーク３３４Ｌのみが、例えば「左」という白抜の文字で表示される。この時点でも、入力キー４３ＭＳは、ユーザーからの入力を待っている状態であるので、個別発光部２７Ｍ６は点滅している。なお、付加情報３３１としては、例えば「スタートボタンで決定します」と表示する。

実施の形態２の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態２のビルトイン式複合型加熱調理器は、第２の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部（表示手段）３０と、
前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８をそれぞれ制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時に駆動又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段がそれぞれ単独で駆動される単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、前記複合調理モード、前記連携調理モード及び前記単独調理モードの何れか１つの入力を受け付け、調理モードに応じた特定画面（第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ及び第３特定画面ＳＴ）を、前記統合表示部３０で表示する、
ことを特徴とする構成である。

前記特定画面は、連携調理モード用の第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モード用の第２特定画面３０ＳＣと、前記単独調理モード用の第３特定画面３０ＳＴであり、
これら３種類の特定画面は、同一の形状及び面積で統一されている構成である。
このため、特定画面の数が３つでも、１つの表示画面を共用でき、製造コスト上有利である。

この実施の形態２の複合型加熱調理器は、第３の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
トッププレート１５を備え、かつ加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源９）と、
前記加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
前記統合制御装置ＭＣに指令を与える入力操作部４０と、
前記加熱室１１３の前面開口部を開閉自在に閉鎖するドア１１４と、
前記ドア１１４の開放を検知するドア開閉検知部（ドア閉鎖検知部）１３９と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９を使用する調理工程１と、当該調理工程１の後、前記マイクロ波加熱源１８９を使用する調理工程２とを行う連携調理モードとを実行する機能を有し、
前記入力操作部４０から前記連携調理メニューの開始を指令した場合、前記統合制御装置ＭＣは、前記ドア１１４の開閉状態に関係なく、前記誘導加熱源９による連携調理モードの調理工程１を実行し、
前記調理工程１が終了した場合、前記統合制御装置ＭＣは、前記ドア１１４が閉鎖されている場合であって、かつ前記連携調理モードの開始指令が、前記入力操作部４０から行われた場合、前記調理工程２を開始し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードを実行する指令を受けた場合、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９が、許可条件を満たしたときは、前記連携調理モードの実行を可能とする構成である。
このため、ドア１１４の開閉により連携調理モードの前記調理工程１が実行でき、また、事前に定めた許可条件を満たした場合に連携調理モードが実行されるので、連携調理モードの調理工程が不用意に停止したり、他の調理と干渉したりすることが回避できる。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

この実施の形態２の複合型加熱調理器は、第４の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部（表示手段）３０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８とが、同時に駆動又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理モードを実行する第１特定画面３０ＳＰと、前記複合調理モードを実行する第２特定画面３０ＳＣと、前記単独調理モードを実行する第３特定画面３０ＳＴとを、前記統合表示部３０に択一的に表示し、
第１特定画面３０ＳＰと、前記第２特定画面３０ＳＣと、前記第３特定画面３０ＳＴが表示されている状態で、前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０から調理開始指令を受けた場合、調理工程に進む、
ことを特徴とする構成である。

このため、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の、３つの加熱源を使用でき、しかも、連携調理モードと、複合調理モード及び単独調理モードのそれぞれの特定画面が表示されるので、これら３つの調理モードを簡単に選択でき、幅広い調理に対応できる。すなわち、利便性の高い加熱調理器を提供できる。

図８６で説明したように、この実施の形態２の入力操作部４０は、前記本体１１０の上面と、前記本体の前面側に配置されていた。
すなわち、入力操作部４０は、前面操作部１４６と、中央操作部４０Ｍ、右側操作部４０Ｒ及び左操作部４０Ｌの、４つの部分から構成されていた。

前記本体１１０の上面に配置した中央操作部４０Ｍには、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段４３Ｍ１と、前記連携調理モードと前記複合調理モードにおける加熱調理の開始用入力手段４３ＭＳと、をそれぞれ配置していた。
つまり、本体１１０の右前面側に固定された前面操作部１４６は、加熱室１１３を利用したマイクロ波加熱とオーブン加熱時に使用するものである。
このため、前記中央操作部４０Ｍの入力キーの数が減り、ユーザーの操作性を更に向上させることができる。

この実施の形態２では、その他（発明１など）も実施しているが、詳細な説明は省略する。
更に、その他の、前記した実施の形態１と同じ構成を採用している部分について、実施の形態１で説明したような効果が期待できるので、詳細な説明は省略する。

実施の形態３．
図９６と図９７は、本発明の実施の形態３に係る加熱調理器を示すものである。
図９６は、実施の形態３に係る加熱調理器１の、統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭと、中央操作部４０Ｍとの関係を示す説明図である。図９７は、図９６の加熱調理器１の連携調理メニューを選択した場合の、統合制御装置ＭＣの制御動作を示すフローチャートである。なお、図１〜図８４に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

図９６は、実施の形態１の図２６と図２７に対応したものである。
この実施の形態３では、中央操作部４０Ｍに配置した入力キー４３ＭＣによって、複合調理メニューを表示させる表示指令信号１と、連携調理メニューを表示させる表示指令信号２、とを発信させる構成になっていることが特徴の１つである。なお、複合調理メニューの中には、実施の形態１と同様に、マイクロ波加熱源１８９の単独調理のメニューと、複合調理メニューの、両方が含まれているものとする。また、上記の指令信号１、開始用指令信号は、信号の波形や長さ等の電気的条件が必ずしも異なるという意味ではない。これは、以下の発明の説明でも特に明示しないが、同じである。

この実施の形態３では、図９６に示すように、統合制御装置ＭＣの記憶装置ＭＭの内部には、前記入力キー４３ＭＣを操作した際の、表示指令信号１によって呼び出すことができる「複合調理メニュー」の記憶データ（動作プログラムを含む）と、入力キー４３ＭＣを操作した際の、表示指令信号２によって呼び出すことができる「連携調理メニュー」の記憶データ（連携動作プログラムを含む）とが、別々の記憶エリアに格納されている。

前記入力キー４３ＭＣは、１回操作（例えば、タッチ操作）すると前記表示指令信号１を発信し、その次に１回操作（例えば、タッチ操作）すると今度は、前記表示指令信号２を発信し、更にもう１回操作（例えば、タッチ操作）すると前記表示指令信号１を発信する。つまり、操作した回数に応じて、２種類の表示指令信号１と２が、順番に繰り返し発信される形態である。

つまり、連携調理モードを選択する入力手段４３ＭＣと、複合調理モードを選択する入力手段４３ＭＣは、ユーザーが直接タッチする操作部を共通にした入力キーであり、操作する回数に応じて前記統合制御装置ＭＣにより選択指令の内容が判別される構成である。このため、入力キー４３ＭＣを２つ設置しなくとも、２つの表示指令機能を発揮できる。これにより、入力キーの設置スペースが制約されていても、入力機能を発揮でき、また製造コスト上も有利となる。

前記表示指令信号１を受信した場合、統合制御装置ＭＣは、第２特定画面３０ＳＣを統合表示部３０に表示する。
前記表示指令信号２を受信した場合、統合制御装置ＭＣは、第１特定画面３０ＳＰを統合表示部３０に表示する。

この実施の形態３の入力キー４３ＭＣは、前記表示指令信号１により複合調理メニューを呼び出し、また前記表示指令信号２により連携調理メニューを呼び出すことができるから、「包括表示用入力キー」４３ＭＣと呼ぶ場合がある。

統合表示部３０の第１エリア３０Ｌに表示させることができる合計１１個の複合調理メニューの名称（例えば「あたため」、「レンジ手動」等）を示すデータは、前記記憶装置ＭＭの第１層に記憶させてある。

統合表示部３０の第２エリア３０Ｍに表示させることができる「制御条件」（例えば「マイクロ波出力値」、「通電時間」等）を示すデータは、前記記憶装置ＭＭの第２層に記憶させてある。また、統合表示部３０の第３エリア３０Ｒに表示させることができる「制御条件」（例えば「グリル調理の加熱時間」等）を示すデータと、参考情報３０Ｐは、前記記憶装置ＭＭの第３層に記憶させてある。これらは、実施の形態１で説明した構成と同じである。

一方、「連携調理メニュー」のデータの「付加情報」として、調理工程の情報と、使用する加熱源の情報、制御条件（予熱完了温度等）、次の調理工程に進むためにユーザーの入力操作を促す誘導情報や指示情報等が、個々の連携調理メニュー毎に対応させて記憶させてある。これらの点も、実施の形態１で説明した構成と同じである。

図９７は、実施の形態１の図５６に対応したものである。
図９７は、第２の連携調理メニュー（ＳＲ２Ｂ）（図４５参照）における動作を示すものである。被調理物によって識別情報は異なるので、ある識別情報（被調理物）の名称を選択した場合、統合制御装置ＭＣが第２の連携調理メニュー（ＳＲ２Ｂ）（図４５参照）を自動的に選択する。

図９７に示した第２の連携調理メニューの基本的な動作プログラムでは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８による調理工程１を実行し、その後、調理工程２は、誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬで行うというシーケンスが規定されている。

図９７のケースは、連携調理メニューにおいて、前記マイクロ波加熱源１８９による調理工程１を実行している途中で、左加熱部１７ＨＬの「単独加熱調理」のための左操作部４０Ｌの操作があった場合である。

連携調理メニューの調理工程が、既にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の加熱段階（調理工程１）に進んでいる段階で、ユーザーが別の調理を行うため、左加熱部１７ＨＬを使用したいと思って、左操作部４０Ｌを操作した場合、その操作信号を統合制御装置ＭＣが受信する（ステップＳＫ１）。

次のステップＳＫ２では、ユーザーの入力操作結果を分析し、所定の禁止された制御条件に該当した内容であるかどうかを判定する。この事例では、制御条件の内、加熱調理時間の長短を判断する。言い換えると、「最長調理時間の制限」に該当するかどうかを判断する。

例えば、３０分を超える時間、左加熱部１７ＨＬを使用する調理をすることが、タイマー調理の設定等の情報から判明した場合、このステップＳＫ２の判定は「Ｎｏ」となり、ステップＳＫ８の不許可理由通知に進む。

ステップＳＫ２の「最長調理時間の制限」は、左加熱源１７ＨＬを使用する時間が、連携調理の実行に障害となる可能性を考慮して事前に決めてある。例えば、加熱室１１３における調理が、３０分以上要する設定であれば、加熱室１１３を使用した連携調理を実行中に、左加熱部１７ＨＬでの（非連携調理メニューによる）調理（最長、３０分間）が終わっていることになる。従って、３０分より短い時間の左加熱部１７ＨＬの使用は、第２の連携調理メニューの実施と干渉しないということになる。

加熱室１１３における調理が、その都度、どの程度の時間を要するのか不明である場合、全ての連携調理メニューに関係する調理の時間設定や制御条件等から、一定の基準時間を設けて、その基準時間を前記「最長調理時間の制限」の最長時間に利用しても良い。

以上のような理由から、ステップＳＨ２では「最長調理時間の制限」に該当した場合には、ステップＳＫ８に進み、左加熱部１７ＨＬの不許可処理が行われる。具体的には、左側表示部３１Ｌにおいて使用できないことの表示が行われ、また音声合成装置９５によって音声で報知される。

一方、ステップＳＨ２で「Ｙｅｓ」の判定を受けると、ステップＳＫ３に進み、左加熱部１７ＨＬを使用した場合の最大電力量と、連携調理中の加熱源（マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８）の電力量との合計値を、電力制御部７２によって判定させ、許容された最大消費電力値を超えるような場合には、この段階で、最大消費電力値を制限して左加熱部１７ＨＬの使用を許可する。そのため、ステップＳＫ８とＳＫ９を経由する処理ルートを設けている。

ステップＳＫ９は、左加熱部１７ＨＬの不許可通知後、当該通知を知ったユーザーが、誘導加熱の最長時間を短く変更するケースがある。
あるいは、ステップＳＫ８の段階で電力オーバーになることを通知された場合、火力設定値や火力レベルを下げると、再度ステップＳＫ２で判定することになる。

ステップＳＫ３で「Ｙｅｓ」の判定を受けると、ステップＳＫ４に進み、左加熱部１７ＨＬのＩＨコイル１７Ｌの駆動形態が自動的に決定し、ユーザーが設定した火力値又はＩＨ制御部９０が選定した火力値等が決定される。また、許可を受けた加熱時間が制御条件として確定する（ＳＫ４）。

次にインバーター回路８１Ｌの駆動が開始され、誘導加熱調理が開始される（ＳＫ５）。この後、ユーザーからの停止指令が入力キー４３Ｌ１で行われたかどうかの監視が行われ（ＳＫ６）、停止指令を受けた場合には、即時に誘導加熱動作を停止する。そして、左側表示部３１Ｌで、調理の終了が表示される。また、音声合成装置９５によって音声で調理終了が報知される（ＳＫ７）。タイマー調理を設定し、左側加熱部１７ＨＬでの調理を、設定した時間（例えば、２５分間）以内に制限しても良い。

実施の形態３の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態３のビルトイン式複合型加熱調理器は、以下の形態で第５の発明を実施していた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源９とオーブン加熱源１８８のグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源９とオーブン加熱源１８８を、同時駆動又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９を選択する第３の選択手段（入力キー）４３Ｌ１、４３Ｒ１と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣと、前記複合調理メニューを選択する第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、主電源が供給された後で、前記第１、第２及び第３の選択手段の何れも選択できない段階で待機時初期画面（共通画面）３０Ｚを前記統合表示部３０又は個別表示部３１Ｌ、３１Ｒに表示し、
前記待機時初期画面３０Ｚが表示されたあと、前記第１の選択手段４３Ｌ１と前記第３の選択手段４３Ｌ１、４３Ｒ１よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面３０ＳＰが表示され、
前記統合制御装置ＭＣは、前記主電源が供給された後で、前記第３の選択手段４３Ｌ１と前記第１の選択手段４３ＭＣよりも先に前記第２の選択手段４３Ｍ１の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面３０ＳＣが表示される構成であった。

このため、事前に定めた入力キー４３ＭＣを操作した場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰが表示されるので、この表示画面によって、連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、同様に、事前に定めた入力キー４３Ｍ１を操作すれば、複合調理モードの第２特定画面３０ＳＣが表示されるので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、実施の形態３では、
前記第１の加熱手段（誘導加熱源９）と前記第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）は、トッププレート１５を有する本体１１０の内部に設置され、
前記誘導加熱源９は、前記トッププレート１５の中央部から右側にある右加熱部１７ＨＲと、左側にある左加熱部１７ＨＬと、を備え、
第２の連携調理メニューを実行させた場合、前記統合制御装置ＭＣは、調理工程１で、マイクロ波加熱源１８９を使用し、調理工程２では、事前に優先的な加熱部として設定していた左加熱部１７ＨＬのみを使用するため、当該左加熱部１７ＨＬの動作を制限する構成である。
このため、第２の連携調理メニューを実行できるため、各種の加熱調理に幅広く対応でき、しかも、連携調理メニューに使用する左加熱部１７ＨＬを優先的に使用できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。
なお、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬとの比較において、右加熱部１７ＨＬの方が、多種類の調理に対応できるなど、有利な条件があった場合、右加熱部１７ＨＲを優先的に使用する加熱部として設定しても良い。

その他構成で実施の形態１と同じ部分については、実施の形態１で説明したような効果が得られる。

実施の形態４．
図９８は、本発明の実施の形態４に係る加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図９９は、図９８の入力操作部と中央操作部との関係を示す平面図２である。なお、図１〜図８４に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

この実施の形態４では、中央操作部４０Ｍが、レンジグリル調理メニューの操作部（ＲＧ操作部）４０ＭＧと、連携操作部４０ＭＣの２つに分けている点が実施の形態１と異なっている。
ＲＧ操作部４０ＭＧは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を使用する場合の共用操作部である。つまり、ＲＧ操作部４０ＭＧは、複合調理メニューと、単独調理メニュー（単独調理モード）で調理する場合に使用する。

一方、連携操作部４０ＭＣは、連携調理メニューを実行するための専用の操作部である。連携操作部４０ＭＣには、統合制御装置ＭＣに対して連携調理メニューの識別情報３３０を表示させる指令を与える入力キー３５０と、この入力キー３５０の右側近傍にある入力キー３４０を備えている。

前記入力キー３４０は、連携調理の開始と停止を指令するためのものであり、１回目のタッチ操作では加熱調理を開始し、２回目の操作では加熱調理動作を停止する機能がある。
これら２種類の入力キー３４０、３５０が有効である場合に点灯する個別発光部２７Ｍ６、２７Ｍ７が、それぞれ配置されている。

前記入力キー３４０、３５０は、ＲＧ操作部４０ＭＧにおける入力キー４３ＭＳ、４３ＭＣと明確に識別できるように、入力操作部４０の表面上に、四角の枠線で囲まれ、さらに「連携調理」という文字での表示が行われている。

４３ＭＣは、入力キーであり、「複合調理メニュー」を統合表示部３０に「第２特定画面」３０ＳＣによって表示させる表示指令信号を発信する。
４３ＭＳは、タッチ操作に応じて複合調理メニューの調理工程の開始と停止の指令信号を出す入力キーである。なお、これら入力キー４３ＭＣ、４３ＭＳは、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の「単独調理モード」を行うための入力キーを兼ねている。

右操作部４０Ｒは、誘導加熱源だけの入力操作を行う個別操作部である。同様に左操作部４０Ｌも、個別操作部である。つまり、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌは、（誘導加熱の単独調理メニューである）ＩＨ制御メニューによる調理を行うためのものである。

右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌには、各種入力キー４３Ｒ１、４３Ｌ１、４４Ｒ、４４Ｌ等を配置しており、この点は実施の形態１と全く同じである。
更に、右加熱部１７ＨＲには、加熱動作開始を指令する入力キー４３ＲＳを有している。また、左加熱部１７ＨＬには、加熱動作開始を指令する入力キー４３ＬＳを有している。

前記ＲＧ操作部４０ＭＧには、入力キー４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３Ｍ３を、それぞれ配置している。
前記入力キー４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３Ｍ３は、連携調理メニューの識別情報３３０が第１特定画面３０ＳＰに表示された時点から、連携操作部４０ＭＣのための入力キーとして機能する。
前記第１特定画面３０ＳＰを表示させるのは、連携操作部４０ＭＣにある入力キー３５０である。この入力キー３５０が押されることにより、統合制御装置ＭＣは、第１特定画面３０ＳＰを表示する。

前記入力キー３５０は、１回押すと連携調理メニューの識別情報３３０を表示させる指令を与える入力キーとして機能するが、その後、再び押すと連携調理メニューの実行が取り消され、また統合表示部３０における連携調理メニューの識別情報３３０や調理工程の情報３３２の表示も消える。つまり、入力キー３５０は実施の形態１の入力キー４３ＭＴに相当する機能も備えている。
なお、前記入力キー３５０からの指令により連携調理メニューの実行が取り消された場合、第１特定画面３０ＳＰは消えるから、統合表示部３０は通常の初期表示画面３０Ｄに戻る。

右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌ及び中央操作部４０Ｍのそれぞれに、発光表示部２７Ｒ、２７Ｌ、２７Ｍを設けている。例えば、中央操作部４０Ｍにおいては、１０個のタッチ式入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３Ｍ３、３５０、３４０の直ぐ後方に個別発光部２７Ｒ１〜２７Ｒ７を配置している。なお、入力キー４３Ｍ１のように、タッチ操作部が左右２つある入力キーは、１つの個別発光部２７Ｍ３を共用している。

図９８に示した状態は、連携調理メニューを選択する直前の段階のものである。このため、前記入力キー３４０、３５０の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｒ６、２７Ｍ７は、発光している。
また、入力キー４３Ｍ１は、被調理物と１対１の関係で対応している識別情報３３０を、順次統合表示部３０の（第１特定画面３０ＳＰの）第１エリア３０Ｌの所定位置に表示させる機能がある。
この入力キー４３Ｍ１の後方にある個別発光部２７Ｍ３は発光しており、入力キー４３Ｍ１に対する入力操作が可能であることを示している。

図９８に示した段階では、入力キー３４０の入力操作を待っている状態である。そのため、ユーザーに操作を促すため、個別発光部２７Ｍ７の発光は、連続発光ではなく、図９８に破線の円で示すように点滅している。

次に図９９について説明する。
図９９に示した状態は、連携調理メニューの実施とは無関係な、オーブン加熱調理と左加熱部１７ＨＬを選択する直前の段階のものである。このため、前記入力キー４３ＭＳ、４３Ｌ４の直ぐ後方に隣接している個別発光部２７Ｍ２、２７Ｌ１は、発光している。

図９９に示した段階は、入力キー４３ＭＳの操作を待っている状態である。そのため、ユーザーに操作を促すため、個別発光部２７Ｍ２の発光は、連続発光ではなく、図９９に破線の円で示すように点滅する形態である。

入力キー４３ＭＣを操作して連携調理メニューを統合表示部３０に表示させた段階で、調理工程１の開始前に、再び入力キー４３ＭＣを操作すると、それ以前の入力設定はすべて解除される。

実施の形態４の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態４のビルトイン式複合型加熱調理器は、以下の形態であった。すなわち、
第１の加熱手段である誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある第２の加熱手段であるマイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
表示手段である統合表示部３０と、
前記統合制御装置ＭＣに対して、入力信号を与える入力操作部４０と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数個有し、
前記入力操作部には、前記連携調理メニューを前記統合制御装置ＭＣが実行するための指令を与える連携操作部４０ＭＣを有し、
前記連携操作部４０ＭＣには、連携調理メニューを選択するために、識別情報３３０を表示させる指令を与える入力キー３５０と、調理工程開始の指令を発する入力キー３４０と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力キー３５０の選択指令を受けた場合、許可条件を満たすかどうかを判定し、許可条件を満たす場合には、第１特定画面３０ＳＰを前記統合表示部３０に表示し、
前記第１特定画面３０ＳＰでは、連携調理メニューを選択可能に表示させ、
前記第１特定画面３０ＳＰにおいて、１つの連携調理メニュー（第２の連携調理メニュー）の選択が行われた場合、先に使用する前記マイクロ波加熱源１８９について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する構成であった。

この構成であるため、誘導加熱源９やマイクロ波加熱源１８９等の複数の加熱源を効果的に利用できる加熱調理器を提供できる。
また、連携調理メニューを実行できるため、各種の加熱調理に幅広く対応でき、しかも、連携調理メニューに使用する加熱源を優先的に使用できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に連携調理操作部４０ＭＣを設けているため、他の加熱源の操作部との識別が容易となり、単独加熱調理に比較して複雑な連携調理も、ユーザーに混乱や誤を招くことなく、実施できることが期待できる。

更に、実施の形態４では、前記第１の加熱手段（誘導加熱源９）と前記第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）は、トッププレート１５を有する本体１１０の内部に設置され、
前記誘導加熱源９は、前記トッププレート１５の中央部から右側にある右加熱部１７ＨＲと、左側にある左加熱部１７ＨＬと、を備え、
第２の連携調理メニューを実行させた場合、前記統合制御装置ＭＣは、調理工程１で、マイクロ波加熱源１８９を使用し、調理工程２では、優先的に左加熱部１７ＨＬのみを使用するため、当該左加熱部１７ＨＬの動作を（連携調理メニュー以外のメニュー実施の目的では）制限する構成である。
このため、第２の連携調理メニューを実行できるため、各種の加熱調理に幅広く対応でき、しかも、連携調理メニューに使用する左加熱部１７ＨＬを優先的に使用できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。
なお、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬとの比較において、右加熱部１７ＨＬの方が、多種類の調理に対応できるなど、有利な条件があった場合、右加熱部１７ＨＲを優先的に使用する加熱部として設定しても良い。

更に、実施の形態４では、入力操作部４０の中に、連携調理メニューを実施するための入力を行う連携操作部４０ＭＣを配置し、入力操作部４０の中から連携操作部４０ＭＣを容易に識別できるように仕切り線等で区画している（図９９参照）。このため、多数の入力キーが並んでいる入力操作部４０の中で、連携調理を行う操作部の位置に迷うことがない。これにより、操作性を向上させることが期待できる。

なお、この実施の形態４の変形例として、前記連携操作部４０ＭＣに設けていた連携調理メニューを選択するための、識別情報３３０を表示させる指令を与える入力キー３５０と、調理工程開始の指令を発する入力キー３４０の両方を、個別操作部である左操作部４０Ｌ（又は、右操作部４０Ｒ）に配置しても良い。
これによれば、左操作部４０Ｌ（又は、右操作部４０Ｒ）において連携調理モードの選択と、調理工程１の開始を指令することができる。

更に別の変形例として、連携操作部４０ＭＣには入力キー３５０を配置し、調理工程開始の指令を発する入力キー３４０は、個別操作部である左操作部４０Ｌ（又は、右操作部４０Ｒ）に配置しても良い。
これによれば、左操作部４０Ｌ（又は、右操作部４０Ｒ）において連携調理モードの調理工程１の開始を指令することができる。

実施の形態５．
図１００〜図１０９は、本発明の実施の形態５に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものであり、図１００は、ビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。図１０１は、図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図１０２は、図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図２である。図１０３は、図１００の加熱調理器において、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図３である。図１０４は、図１００の加熱調理器の変形例を示すもので、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１０５は、図１００の加熱調理器において、中央操作部の構成を示すブロック図である。図１０６は、図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図１である。図１０７は、図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図２である。図１０８は、図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作を示す説明図３である。図１０９は、図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作の変形例を示す説明図である。なお、図１〜図８４に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

図１００に示す加熱調理器１は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあとの冷却風の全部又は一部分を、そのまま加熱室１１３の内部を経由せずに、加熱調理器１の外部へ放出するという構成にした点が、実施の形態１と大きく異なる。

更に、この実施の形態５の加熱調理器１は、誘導加熱部１７Ｈが、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲに加えて、中央加熱部１７ＨＭを備えている点が、実施の形態１と大きく異なる。なお、この中央加熱部１７ＨＭを設けたため、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの位置は、実施の形態１の場合よりも前方に少し移動している。

ＴＳ１０は、接触型の温度センサーとしてサーミスタであり、前記中央ＩＨコイル１７Ｍの中心部の空洞の中に配置されている。この温度センサーＴＳ１０は、実施の形態１の温度センサーＴＳ４と同じように、トッププレート１５の下面に直接接触し、又は熱伝導性のある介在物を介してトッププレート１５の下面に接触している。これにより、トッププレート１５の温度を計測する。そして温度計測結果を示す信号を、ＩＨ制御部９０に送信するようになっている。

１７ＭＳは、金属製の鍋などの被加熱物Ｎを載置する望ましい位置を示すためにトッププレート１５の上面に印刷等で表示している円形の位置マークである。
中央加熱部１７ＨＭを構成する中央ＩＨコイル１７Ｍは、右加熱部１７ＨＲのインバーター回路８１Ｒで駆動される。つまり、右側ＩＨコイル１７Ｒと中央ＩＨコイル１７Ｍは、ＩＨ制御部９０によって制御される切替部（図示せず）により、択一的に駆動されるようになっている。なお、中央ＩＨコイル１７Ｍの専用のインバーター回路を設けるようにしても良い。専用のインバーター回路を設けた場合には、中央加熱部１７ＨＭと右加熱部１７ＨＲの同時加熱動作が可能となる。

中央操作部４０Ｍには、中央加熱部１７ＨＭを選択できる入力キー４３Ｍ１（図示せず）を備えている。当該入力キー４３Ｍ１を操作すると、実施の形態１の図２５で説明したように、「中央ヒータ（中央加熱部）」１７ＨＭでの加熱動作を指定できる。

この図１００に示した実施の形態５の加熱調理器１では、実施の形態１の複合調理メニューに「ＲＧ連続調理」が設定されている。
前記「ＲＧ連続調理」とは、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。次の２種類がある。
（１）マイクロ波加熱を先に一定時間だけ行い、その時間経過後、自動的に上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターン。
（２）８０℃又はユーザーが設定した温度（但し、８０℃〜１００℃以下の中で、任意の１つの温度を設定可能）になるまでマイクロ波加熱を行い、その後、使用が予約されているオーブン加熱に自動的に切り替わり、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで設定された時間又はユーザーが設定した温度に至るまでの期間だけ加熱するパターン。

以上のように、「ＲＧ連続調理」はユーザーが途中で再度加熱調理開始の指令を与えなくとも、調理が進行するものであり、ユーザーが加熱調理器１の傍に常に居なくとも良いので、ユーザーの負担軽減になる。２つの加熱源を使用するから「複合調理」でもある。

ＲＧ連続調理の制御メニューでは、マイクロ波加熱時の火力値（ワット）は、ユーザーは選択できず、「弱め」、「強め」等の何れか１つを選択して加熱強度を選択できる。

このような「ＲＧ連続調理」は、入力操作部４０の中央操作部４０Ｍ１によって選択できる。
また、この「ＲＧ連続調理」において、マイクロ波加熱とオーブン加熱の何れを先に行うかどうかをユーザーが選択できるように、前記中央操作部４０Ｍには順番の選択キー（図示せず）を備えている。

実施に形態１で説明したように、この実施の形態５においても、中央操作部４０Ｍには、入力キー４３ＫＰを設けてある。このためこの入力キー４３ＫＰを押すと、統合制御装置ＭＣは「機能モード」に切り替わる。

次に、この実施の形態５の１つの特徴である前記中央操作部４０Ｍと統合表示部３０について説明する。
図１０１に示すように、統合表示部３０の表示画面部３００は、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに加え、第４エリア３０３を有している。第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒは、実施の形態１で説明したものと同じであり、実質的な表示面積が可変できる表示エリアである。しかし、第４エリア３０３は、面積は固定であり、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの後方に接して横たわるように細長く形成されている。

統合表示部３０の表面は、ガラス板で覆われており、周縁部を除く、略全域がユーザーの指の接触を感知する静電容量タッチ式パネルになっている。そこで、そのタッチ式パネル部分を、以下、「操作パネル」３１１と呼ぶ。なお、トッププレート１５の下側に統合表示部３０を配置した場合には、前記ガラス板は、トッププレート１５である。

前記操作パネル３１１の全体は、前記第４エリア３０３に対応した「タッチ規制部分」と、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒとして機能する部分（タッチ推奨部分）に分かれている。
３１０は、前記タッチ規制部分の裏側に、蒸着や印刷等で形成されている電極である。操作パネル３１１がトッププレート１５の一部で構成されている場合には、そのトッププレート１５の裏側に、蒸着や印刷等の手段によって、前記電極３１０が形成されている。

前記電極３１０は、接触検知部（図示せず）に接触検知信号を送信するものであり、入力操作部４０が、統合制御装置ＭＣによって起動されている期間中、前記電極３１０の上方にユーザーがタッチしたことを、静電容量の変化から検知する。

金属鍋等の被加熱物Ｎ（図示せず）が統合表示部３０の位置まで突出して置かれている場合（異常な状態）も、その被加熱物Ｎの過剰接近を、前記電極３１０で検知できる。このため、被加熱物Ｎが統合表示部３０に異常に接近したり、上に覆い被さったりしたような異常な載置を統合制御装置ＭＣで検知して警報を出すことができる。特に、天ぷら等の食用油を用いて調理をした場合、その天ぷら鍋（被加熱物）は高温になっているので、不用意に統合表示部３０の上方を覆う形で置かれると、統合表示部３０が過熱状態になり、故障の原因にもなり得る。しかし、この実施の形態５では、そのような事態も前記電極３１０で検知でき、ユーザーに警報を発することができる。

また、前記電極３１０と接触検知部（図示せず）は、前記「タッチ規制部分」にユーザーが触れないような安全装置として機能する。つまり、誘導加熱時に高温になるトッププレート１５への、ユーザーの接触を最小限度に抑制できる。

６８Ｔは、表示部６８Ｌ、６８Ｒと同様に、中央加熱部１７ＨＭを使用して誘導加熱調理をしている場合を示す表示部である。中央加熱部１７ＨＭを使用すると、赤色の光を放射する。

図１０１から明らかなように、実施の形態１の中央操作部４０Ｍに具備していた各種入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３は、この実施の形態２では不要であるため、削除している。
その代わり、図１０３以降にて説明するタッチパネル入力装置３０１と、当該タッチパネルにおける操作情報を受け取るタッチジェスチャー判定装置３０２とを具備している。

次に図１０２について説明する。
統合表示部３０において、複合調理モードの際に表示される第２特定画面３０ＳＣは、実施の形態１の統合表示部３０よりも大きなサイズのものが使用されている。
また、連携調理モードの際には第１特定画面３０ＳＰが表示される（図１０４参照）。

一般に、この種の表示部に採用されている、ＴＦＴ液晶モジュールの標準ラインナップを見ると、３．５インチ、３．９７インチ、４．３インチ、４．６インチ、５．０インチ等の大きさのものが提供されている。実施の形態１のものが、例えば３．５インチ又は３．９７インチであって場合、この実施の形態５では、それよりも１段階、２段階大きな画面サイズのものを使用できる。但し、図１０３に示しているように、トッププレート１５は、左加熱部１７ＨＬや右加熱部１７ＨＲ、中央加熱部１７ＨＭに接近する程、温度が高くなる傾向にある。そこで、高温表示部６９（図示せず）に接近しないように、実施の形態１より前方ＦＲ側に統合表示部３０を配置している。

前記高温表示部６９（図示せず）は、高温になっている加熱源又は部位を、ＬＥＤの発光によって表示するものである。加熱源又は部位は、トッププレート１５と、加熱室１１３の２か所である

実施の形態５では、実施の形態１で説明した各種入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３を省略できることにより、表示面積の大きな統合表示部３０にできる。このため、図１０２に示すように第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒにおいても、制御メニューの中の条件の１つである目標温度や加熱時間等の情報を、より多く表示できる。

図１０２は、第２特定画面が表示された状態を示している。
図１０２において、３０Ｙは、目標温度や加熱時間等の「制御条件」の表示部である。３０Ｙ１と３０Ｙ２は、目標温度や加熱時間等の「制御条件」の次の候補を表示できる候補表示部である。
図１０２では、候補表示部３０Ｙには、制御条件の１つとして、加熱時間の情報３０Ｔが表示され、また選択できる２つの候補の加熱時間情報３０Ｔ１、３０Ｔ２も同時に表示される（図１０２では、表示省略している）。
図１０２において、３６１は、メニューの名称・種類を表示するメニュー表示部である。これは、前記第４エリア３０３の位置にある。

次に図１０３について説明する。
図１０３は、第２特定画面３０ＳＣが表示された状態を示している。
図１０３において、３６２は、前記メニュー表示部３６１に文字で表示された連携調理メニューの表示情報である。連携調理メニューを実施しない場合には、図１０２のような「メニュー」という表示に自動的になる。
図１０３に示しているように、第２エリア３０Ｍにおいて表示された目標温度情報３０Ｔが「１８０℃」であった場合、候補表示部３０Ｙには、「１８５℃」という目標温度情報３０Ｔ１と、「１７５℃」という目標温度情報３０Ｔ２が表示される。

また、第３エリア３０Ｒにおいては、表示された加熱時間情報が「１０分」であった場合、候補表示部３０Ｙには、「１０分３０秒」という（グリル調理時の）加熱時間情報３０ＧＹ１と、「９分３０秒」という加熱時間情報３０ＧＹ２が表示される。

図１０３に示しているのは、複合調理モードを実施する場合である。
図１０３に示しているように、ユーザーは、指先ＦＧで第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに触れたまま、前方ＦＲ又は後方ＢＫに指先ＦＧを動かすことで、表示された複合調理メニュー（例えば「オーブン」）を、次の候補の複合調理メニューに変えることができる。

図１０３〜図１０６において、２７Ｍ７は発光表示部２７Ｍの一部を構成する発光部である。実施の形態１では、スタート選択部（入力キー４３ＭＳ）に対応している発光部２７Ｍ６を、加熱停止用入力キー４３ＭＴが共用していたが、この実施の形態５では、加熱停止用入力キー４３ＭＴ専用に発光部２７Ｍ７を設けている。

この発光部２７Ｍ７は、加熱開始前は通常の連続的な点灯を行い、加熱動作が開始された後は、点滅に変更して発光させても良い。なお、発光部２７Ｍ７は、加熱動作開始前は、入力キー４３ＭＴによる入力は不要であるので、入力機能は無効にしてあり、加熱動作開始時点から、上記したように連続発光や点滅等の形態によって発光させて、ユーザーが容易に目視で確認できるようにしている。

図１０４は、第１特定画面３０ＳＰが表示された状態を示す。この第１特定画面３０ＳＰを表示させるには、入力キー４３ＭＣを押す必要がある。
図１０４において、３６０は、統合表示部３０の第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒに跨るように表示されるアイコンである。ここでいう「アイコン」とは、表示画面上に表示される図形であり、その部分をタッチすることにより、統合制御装置ＭＣに対して支援情報を表示する指令信号が出されるものである。

図１０４に示しているように、ユーザーが指先でアイコン３６０に触れると、そのタッチ時点の連携調理モードでの調理工程や被調理物に応じた調理の仕方や注意事項等が、統合表示部３０（第１特定画面３０ＳＰ）の第２エリア３０Ｍや第３エリア３０Ｒに、文字や図形で表示される。なお、音声合成装置９５によって、調理の仕方や注意事項等を音声で報知しても良い。また、付加情報３０Ｑのように、枠で囲まれた範囲に、調理の仕方や注意事項等を表示しても良い。

図１０４において、第１特定画面３０ＳＰの第１エリア３０Ｌにユーザーが指先ＦＧを接触させて、前方ＦＲ又は後方ＢＫに動かすことで、「ハンバーグ」等の識別情報３３０を、別の識別情報に変えることができる。つまり、メニューの選択を第１特定画面３０ＳＰに触れたまま実行できる。

図１０４において、３６２は、前述したように、連携調理メニューを表示していることを表示する連携調理メニュー表示情報である。連携調理メニューを実施しない場合には、図１０２や図１０３のような表示に変化する。

次に図１０５を参照しながら、タッチパネル入力装置３０１と、タッチジェスチャー判定装置３０２について説明する。

操作パネル３１１を構成している第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒは、ユーザーが行うタッチスチャー操作を受け付けるタッチジェスチャー入力手段である。また、タッチジェスチャー操作は、ユーザーの指先ＦＧなどの特定の動きによる情報入力操作である。

タッチジェスチャー操作は、操作パネル３１１の表面を指先で軽く叩く操作であるタップ、操作パネル３１１の表面を指ではじく操作であるフリック、操作パネル３１１表面を指でなぞる操作（指を滑らす操作）であるスワイプを含むことができる。しかし、この実施の形態５は、ユーザーの指先ＦＧを前後方向に移動させるタッチジェスチャー操作と、左右方向に移動させるタッチジェスチャー操作の、２つだけが有効であると判定される。これについては、後で詳しく述べる。

タッチジェスチャー操作は、指先ＦＧを引きずる操作であるドラッグ、操作パネル３１１の表面において複数本の指先でつまみながら指先の間隔を狭める操作であるピンチイン、操作パネル３１１の表面において複数本の指の間隔を広げる操作であるピンチアウトなどもあるが、これらも、無効なタッチジェスチャー操作であると操作判定部３１３に識別される。

操作パネル３１１は、ユーザーによって行われる特定のタッチジェスチャー操作を受け付け、タッチジェスチャー操作に対応する入力操作情報（以下、「タッチ情報」と言う）ＩＰ１を出力する。

操作パネル部３１１の真下には、操作パネル部３１１と重ねて配置され、複合調理メニューと連携調理メニューとの、２つのメニューにそれぞれ関する各種情報（温度や火力等の、制御条件を含む）を示した操作用画像を表示する表示画面を配置している。表示画面は、例えば、液晶ディスプレイである。つまり、ここでいう表示画面とは、第１特定画面３０ＳＰと第２特定画面３０ＳＣのことである。

図１０５に示されるように、タッチジェスチャー判定装置３０２は、操作判定部３１３と、通知部３１８と、を有している。

操作情報入力部３１２は、操作パネル部３１１から出力されたタッチ情報ＩＰ１を受け取る。操作情報入力部３１２は、受け取ったタッチ情報ＩＰ１に対応する入力情報ＩＰ２を操作判定部３１３に出力する。入力情報ＩＰ２は、タッチ情報ＩＰ１に対応する情報であり、タッチ情報ＩＰ１と同じ情報であってもよい。

操作判定部３１３は、操作情報入力部３１２からタッチ情報ＩＰ１を受け取り、出力情報としての選択値信号ＩＰ３を、通知部３１８に対して出力する。操作判定部３１３から出力される選択値信号ＩＰ３は、操作判定部３１３がタッチ情報ＩＰ１を基礎にして決定した選択値の信号である。この実施の形態５では、選択値の信号は、制御メニューと連携調理メニューを決定する情報となる。

操作判定部３１３は、受け取ったタッチ情報ＩＰ１から、ユーザーによるタッチジェスチャー操作の種類及び内容を判定する。
操作判定部３１３は、ジェスチャーモード判別部３１４と、ジェスチャー入力情報判定部３１５と、ジェスチャーエリア判定部３１６と、を有している。

参照パラメータ記憶部には、ユーザーのジェスチャーの内、少なくともスライダーモードのパラメータが格納されている。パラメータの１例としては、タッチジェスチャー操作の予め定められた時間における移動量、タッチジェスチャー操作の速度、又はタッチ時間のいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせに基づいて定められるパラメータがある。

ジェスチャーモード判定部３１４は、参照パラメータ記憶部の各種パラメータを参照して、入力情報ＩＰ２のジェスチャーモードを特定する。ジェスチャー入力情報判定部３１５は、ジェスチャーモード判定部３１４で特定されたジェスチャーモードでの値設定方式に従って選択値信号ＩＰ３を決定する。

ジェスチャーエリア判定部３１６は、ユーザーが第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの何れのエリアで、タッチジェスチャー操作を行ったのかどうかを識別する。

通知部３１８は、操作判定部３１３によって、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの個々のエリア毎に、操作判定部３１３から選択値信号ＩＰ３を受ける。このため、通知部３１８は、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの個々の表示情報を切り替え、また、そのような切り替えについて報知するように音声合成装置９５に出力する。

表示部駆動回路６３は、タッチジェスチャー判定装置３０２から、選択値信号ＩＰ４を受ける。この選択値信号ＩＰ４は、選択値信号ＩＰ３と同じ内容になる。
表示部駆動回路６３は、タッチジェスチャー判定装置３０２の判定結果に従い、統合表示部３０の前記表示パネル部３１１の表示内容を切り替える。つまり、表示部駆動回路６３は、図１０５に示されるように、表示パネル部３１１に表示されるべき操作用画像の画像信号ＩＰ５を、表示パネル部３１１に対して出力する。

なお、図１０５においては、タッチパネル入力装置３０１とタッチジェスチャー判定装置３０２は、ハードウエア（Ｈ／Ｗ）構成の形で図示した。しかし、図１０５に示されるタッチジェスチャー判定装置３０２は、実施の形態２で説明した右側入力制御装置２３（図９２参照）によって実現している。右側入力制御装置２３のソフトウエア記憶装置に、前記タッチジェスチャー判定プログラムを格納する記憶部を設けており、当該記憶部に格納されたタッチジェスチャー判定プログラムを、この右側入力制御装置２３のマイクロコンピューターにより実行させている。

図１０５において、３１９は、参考情報記憶部である。この参考情報記憶部３１９の中には、実施の形態１で説明した参考情報３０Ｐや付加情報３０Ｑが格納されている。なお、この実施の形態５の制御回路（統合制御装置ＭＣを含む）等の構成は、実施の形態２の図９２で説明したものと同じである。

以上のようにこの実施の形態５の加熱調理器１は構成されているので、加熱調理を開始する場合には、最初に主電源スイッチ９７を入れるために、入力操作部４０の操作キー９８を例えば数秒間押し続けると、この操作を電源スイッチ制御装置２８が検知し、フィルター回路基板５４の中にあるメインリレー１０７を閉じる。

ユーザーが、食品等の被調理物を加熱室１１３に入れてドア１１４を閉めると、再びドア開閉検知機構１３１がドア１１４の閉鎖を示す検知信号を、前記制御装置１０５を経由して統合制御装置ＭＣに送信する。そのため、この状態で入力操作部４０から加熱開始の指令が行われると、右側入力制御装置２３は、マイクロ波加熱用の入力キーのタッチ入力有無を検知する。このため、右側入力制御装置２３から統合制御装置ＭＣに加熱開始指令を示す信号が送信される。

前記右側入力制御装置２３は、中央操作部４０Ｍの入力も検知している。そのため、前記統合表示部３０の操作パネル３１１におけるタッチ情報に応じた選択値信号ＩＰ４を、表示部駆動回路６３に対して発信する。

ここで再び図１０３を参照しながら、ユーザーが、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を使用した複合調理を行う操作について説明する。
図１０３は、ユーザーが、オーブン加熱源１８８を使用して、制御メニュー「オーブン」を選択する場面を示している。

図１０３では、ユーザーの指先ＦＧが３本同時に描かれているが、３本の指先ＦＧで同時にタッチジェスチャー操作していることを示したものではない。左側の第１エリア３０Ｌから順次右側にタッチジェスチャー操作を、３回していることを示している。

ユーザーが、第１エリア３０Ｌにタッチジェスチャー操作（以下、「タッチ操作」と省略する）した場合、タッチジェスチャー判定装置３０２の操作判定部３１３は、操作パネル部３１１の一部を構成する第１エリア３０Ｌからのタッチ情報ＩＰ１、このタッチ情報に対応した入力情報ＩＰ２を受ける。

前記第１エリア３０Ｌに、制御メニュー「オーブン」が表示されている状態で、ユーザーが第１エリア３０Ｌにおいて、指先ＦＧを第１エリア３０Ｌに触れたまま、前方ＦＲ又は後方ＢＫに（一定の速度範囲で）動かすと、ジェスチャーモード判別部３１４によって正規の（特定）タッチジェスチャー操作であると認識され、タッチ情報が生成される。

そして、前方ＦＲに操作したことを示すタッチ情報である場合、操作判定部３１３は、表示部駆動回路６３を介して第１エリア３０Ｌの表示を変更する。そして、次の候補である「グリル」又は「あたため」を第１エリア３０Ｌに表示させることができる。

同様に、第２エリア３０Ｍにおいても、目標温度を選択できる。図１０３では、デフォルト値で「１８０℃」と表示されているが、候補表示部３０Ｙ２に表示されている「１８５℃」という目標温度情報３０Ｔ１に変更することができる。また、後方ＢＫにタッチ操作すると、「１７５℃」という目標温度情報３０Ｔ２を中央部に表示させることができる。

同様に、第３エリア３０Ｒにおいても、ジェスチャーモード判別部３１４によって認識されるようなタッチジェスチャー操作であれば、その都度、タッチ情報が生成され、第３エリア３０Ｒの表示情報を変更できる。

この実施の形態５では、ジェスチャーモード判別部３１４によって認識されるようなタッチジェスチャー操作は、タッチしてからの移動方向が、前方ＦＲ又は後方ＢＫの何れか一方であるように設定されているため、前述したような、「ピンチイン」や「ピンチアウト」のようなタッチジェスチャー操作では、表示の切り替えはできない。

後述する参照パラメータ記憶部３１７には、ユーザーのジェスチャーの内、スライダーモードに限定したパラメータが格納されている。そのため、スライダーモードとは判別できない状態では、表示の切り替えはできない。例えば前記した「ピンチイン」や「ピンチアウト」のタッチジェスチャー操作では、予め定められた時間における移動量、タッチジェスチャー操作の速度、又はタッチ時間等の組み合わせに基づくパラメータに合致しない結果になるからである。

図１０６は、図１００〜図１０５の実施の形態５の変形例を示したもので、中央操作部４０Ｍと各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。

この図１０６の変形例における参照パラメータ記憶部３１７には、ユーザーのジェスチャーの内、少なくともスライダーモードのパラメータが格納されている。そのスライダーモードは、前後方向及びその前後方向と直角方向（右方向ＲＴと、この右方向に対し±３０度の範囲）の２つの方向に指定してある。つまり、角度６０度の範囲でスライダーモードが検知される。パラメータの１例としては、タッチジェスチャー操作の予め定められた時間における移動量、タッチジェスチャー操作の速度、又はタッチ時間のいずれか１つ又は２つ以上の組み合わせに基づいて定められるパラメータである。

図１０６に示す「ＲＧ手動」という複合調理メニューの名称の上にタッチされたまま、一定時間以上（例えば、３秒間、又は５秒間）タッチしている状況が続いた場合には、他の表示エリアに情報を表示する。例えば第２エリア３０Ｍ又は第３エリア３０Ｒにおいて、タッチしている複合調理メニューの解説や、個々の調理メニューの制御条件を決める参考情報、調理メニューに対応した調理の注意事項（鍋等の調理器具を含む）等を表示しても良い。その場合、面積が小さい追加画面（又は、吹き出し）３０ＡＤの形式にして文字や図形等で表示しても良い。図１０６では、食品を入れる容器について付加情報３０Ｑを、文字で表示させた例である。

更に、音声合成装置９５による音声ガイドでユーザーの操作を補うような助言を行っても良い。このように変更するには、前記ジェスチャーモード判別部３１４（図１０５参照）のジェスチャー判定データと、参照パラメータ記憶部３１７のパラメータ情報を拡充又は変更する必要がある。

図１０７では、第１エリア３０Ｌに指先ＦＧをタッチしたまま、右方向に動かす図であるが、このように右方向に指先ＦＧが動いた場合には、前記ジェスチャーモード判別部３１４は、１つ前の表示内容に戻すことと判別する。そのため、図１０６に示した追加画面３０ＡＤは、消される。

前記ジェスチャーモード判別部３１４と参照パラメータ記憶部３１７は、ユーザーの厳密な左右方向と、これに直交するような前後方向だけのタッチジェスチャーを検知するのではなく、一定の検知幅（前記したように、角度６０度の範囲）を持って指先ＦＧの軌跡を検知するようにしてある。そのため、多少斜めに指先を動かしても、追加画面３０ＡＤのキャンセル指令であると前記ジェスチャーモード判別部３１４が判別できる。なお、このように右方法のタッチジェスチャーで追加画面３０ＡＤを消すのではなく、表示から一定時間で自動的に消す方法または追加画面３０Ｄに、再度タッチした場合には、即座に消す方法等に変更しても良い。

図１０８は、図１００の加熱調理器の統合表示部３０の表示動作を示す説明図である。
この図１０８から明らかなように、統合制御装置ＭＣは、起動されると最初に加熱動作開始前の初期の自己診断を行い、異常が発生していないことを確認する。また、統合表示部３０を起動し、初期情報として、待機時共通情報３０Ｎを表示する。

統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０によって、前記マイクロ波加熱源９と前記オーブン加熱源１８８の何れかが選択される前においては、前記表示画面３０Ｄにおいて、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の待機時共通情報３０Ｎを表示する。そして、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の何れかが選択された後においては、前記第１のエリア３０Ｌ、前記第２のエリア３０Ｍ及び前記第３のエリア３０Ｒに区画して、複合調理メニューや制御条件の表示をする。

また連携調理メニューの表示指令を受ければ、第１特定画面３０ＳＰを表示し、その第１特定画面３０ＳＰの中にある前記第１のエリア３０Ｌの上で「連携調理メニュー」を示す情報を表示する。

以下、具体的に図１０８を参照しながら、入力操作部４０と統合表示部３０の動作について説明する。
主電源スイッチ９７をＯＦＦにしている状態では、統合表示部３０は起動されていないので、何も情報を表示していない。
主電源スイッチ９７をＯＮにした状態では、統合制御装置ＭＣは、前述したように異常有無等の自己診断を行ったあとで、図１０８の表示画面１を統合表示部３０で表示する。

図１０８の表示画面１は、実施の形態１の図３６で説明した表示画面１と同じである。
３０Ｂは、インターネット経由で専用のレシピ掲載サイトに誘導するための二次元情報（二次元コード）である。３０Ｃは、その二次元コードの意味を説明した文章である。この二次元情報３０Ｃと、前記表示文は、待機時共通情報３０Ｎの１種である。

表示画面１が表示されたあと、自動的に表示画面２Ａ又は２Ｂが表示される場合がある。また、表示画面２Ｃ〜２Ｅが表示される場合がある。表示画面２Ａにおいて、「突沸注意」は、注意表示の１つである。

この実施の形態５では、実施の形態１で説明した表示画面２Ａと２Ｂに加え、表示画面２Ｃ〜２Ｅの３つの表示画面を表示できるところが特徴の１つである。

この実施の形態５においても、複合調理（レンジグリル調理）では、マイクロ波加熱を先に行い、ある程度食品を加熱してから、上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂで加熱するパターンと、この逆の順序で加熱するパターン、及びマイクロ波加熱とヒータ加熱を同時に行うパターンの３種類がある。
また、連携調理メニューでも、「レンジグリル調理」に相当する調理工程が行われる場合がある。

一般に、耐熱性のプラスッチック容器や食器類に被調理物を入れてマイクロ波加熱を行うことが良く行われるが、このままの状態で、次に上部ヒータ１６３Ａや下部ヒータ１６３Ｂを発熱させた場合、上記した容器等が高熱で焼損するおそれがある。

そこで、表示画面２Ｃでは、複合調理メニューの「レンジグリル（ＲＧ）」では、加熱室１１３の内部にプラスチック容器を入れて加熱しないよう警告した注意表示文３０Ｅを表示させた例である。つまり、「レンジグリル」という制御メニューの実行にあたり、この注意表示文３０Ｅは、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。
また連携調理メニューの実施においても、前記注意表示文３０Ｅが表示されるので、有益である。

表示画面２Ｄは、加熱室１１３の内部にマイクロ波を導入して「あたため」の加熱調理をする場合に関するものであり、グリル庫（加熱室１１３）の温度が高く、「あたため」の制御メニューは選択できないことを告知した例である。３０Ｅが、「レンジ自動」は使えないことを示す注意表示文３０Ｅである。

「あたため」（レンジ自動）のＲＧ制御メニューでは、非接触（赤外線）温度計測部１５８が加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度を検知して、目標温度に到達した段階で自動的にマイクロ波の発振を停止する。そのため、以前行った調理時の熱が残っていて温度が最初から高い場合には、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。

そこで、図１０８の表示画面２Ｄに示すように、「レンジ手動」制御メニューを選ぶようにユーザーに報知している。「レンジ手動」は、マイクロ波加熱時間を設定して行うものであるので、加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度が高くても、何ら支障なく調理できる。この表示画面３Ｄの表示文３０Ｅも、「待機時共通情報」３０Ｎの１種である。

表示画面２Ｅにおいて、３０Ｅは、トッププレート１５が高温度になっていて、不用意に接触しないように警告した注意表示である。トッププレート１５の上に金属鍋や金属プレート等の被加熱物Ｎを置いて、誘導加熱すると、被加熱物Ｎ（図示せず）の温度を受けてトッププレート１５も高温度になる。そこで、実施の形態１と同様に、加熱源表示部６８の直ぐ後方位置に高温表示部６９を設けているが、この高温表示部６９に加えて、統合表示部３０においても、同様な高温表示を行う場合に、この表示画面２Ｅが使用される。この表示画面２Ｅにおいて、トッププレート１５が熱いことを示した表示文３０Ｅも、待機時共通情報３０Ｎの１種である。

表示画面２Ｃ〜２Ｅは、常に主電源スイッチ９７をＯＮにした場合に、表示されるものではなくて良い。
例えば、以下のようなパターン分けをする。
（１）トッププレート１５が高温度になっていたときは、表示画面１と表示画面２Ｅを、数秒間隔で交互に表示させる。
（２）加熱室１１３が高温度になっていたときは、表示画面１と表示画面２Ｄを、数秒間隔で交互に表示させる。又は、表示画面１と表示画面２Ｂを、数秒間隔で交互に表示させる。
（３）主電源スイッチ９７を入れる前の、前回の調理、又は過去数回の調理時に「レンジグリル」（複合調理メニューの１種）のメニューで調理された実績（履歴）データがある場合には、表示画面１と表示画面２Ｃを、数秒間隔で交互に表示させる。また、連携調理メニューの実施における調理された実績（履歴）データがある場合にも、同様に表示させる。なお、統合制御装置ＭＣは、１回の加熱調理時の「複合調理メニュー」と「連携調理メニュー」の実行回数を自動的に蓄積し、記憶部ＭＭに過去の加熱調理履歴として記憶している。そのため、主電源スイッチ９７がＯＮされたあと、上記加熱調理履歴を参照して、加熱室１１３の加熱実績（加熱回数、累積加熱時間等）や、レンジグリル調理の実績（累積マイクロ波加熱時間等）を把握できる。

トッププレート１５が高温度になっていて、しかも加熱室１１３も高温度になっていたときは、表示画面１を最初に数秒間表示させ、その後は、表示画面２Ｄと表示画面２Ｅを、数秒間隔で交互に表示させるようにすればよい。なお、以上のような各表示画面２Ａ〜２Ｅの待機時共通情報３０Ｎの内容は、音声合成装置９５によって音声で報知しても良い。

図１０８の表示画面１〜表示画面２Ｅによって明らかなように、これら表示は、表示画面３０Ｄの全体を利用して行っている。つまり、前述した第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの何れかで部分的に表示するのではなく、できるだけ広い表示面積を確保するため、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの３つを識別できないように一体化表示をして、ユーザーには統合表示部３０の全体で表示しているように見せている。

統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱動作を制御する制御装置１０５に駆動指令を発信し、リレー１８２を閉じ、インバーター回路１２１Ａを駆動してマイクロ波加熱を開始する。また同時に第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９の駆動回路１７７Ａ、１７７Ｂに運転指令信号を出して、それら２つの冷却ファン１２８、１２９の運転を開始する。さらに、図示していないが、アンテナ駆動用モータ１２６を駆動してアンテナ１２５を回動させる。これにより加熱室１１３の内部にはマイクロ波が導入され、食品を加熱調理する。

以上の説明から明らかなように、マイクロ波加熱調理を行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１は、全く運転はされない。そのため、加熱調理器１全体の消費電力を少なく抑えることができる。

なお、図示していないが、入力操作部４０の一部を構成する右操作部４０Ｒと、左操作部４０Ｌも備えている。
右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌにおけるタッチ式入力キー部は、静電容量の変化を検知する電極を、個々のタッチキーエリアに対応して設けるため、そのような電極と、各タッチキーの部分を光で照らすためのＬＥＤ（発光ダイオード）等、多数の部品を必要とする。そのため、図示していないが、タッチ式入力キー部を構成する部品は、前記中央操作基板３２と左側操作基板３８に分散させて実装されている。なお、電源スイッチ９７の入力用キー９８の部品もその中央操作基板３２に実装されている。

中央操作部４０Ｍに設けた統合表示部３０において、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに、希望する複合調理メニューが表示されている状態で、ユーザーが入力キー４３ＭＳにタッチすれば、その第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに表示されている条件が、右側入力制御装置２３において確定情報（確定の制御メニュー、確定値）と認識され、統合制御装置ＭＣに送信される。以後、この確定情報に基づいて複合調理メニューの制御が実行される。前述したように、中央操作部４０Ｍの統合表示部３０に対応して設けた前記タッチジェスチャー判定装置３０２（図１０５参照）は、右側入力制御装置２３（図９２参照）によって実現している。

第１エリア３０Ｌに、希望する連携調理メニュー（の識別情報３３０）が表示されている状態で、ユーザーが入力キー４３ＭＳにタッチすれば、その第１エリア３０Ｌに表示されている連携調理メニューの制御条件が、右側入力制御装置２３において確定情報（確定の制御メニュー、確定値）と認識され、統合制御装置ＭＣに送信される。以後、この確定情報に基づいて連携調理メニューの制御が実行される。

図１０９は、図１００の加熱調理器の統合表示部の表示動作の変形例を示す説明図である。
この変形例では、統合表示部３０の表示画面３０Ｄに、複合調理メニューの名称（特定文３０Ｊ）を表示させた状態から、連携調理メニューの識別情報３３０を表示させた状態への切り替えをタッチ操作で簡単にできるようにしたものである。
また逆に連携調理メニューから複合調理メニューを表示した画面への切り替えも簡単に行えるようにしたものである。

タッチジェスチャー操作は、この変形例においても、ユーザーの指先ＦＧを前後方向に移動させるタッチジェスチャー操作と、左右方向に移動させるタッチジェスチャー操作の、２つだけが有効であると判定される構成である。

図１０９に太い矢印で示す指先ＦＧの前後方向の移動によって、第１エリア３０Ｌに表示した特定文３０Ｊを、前方ＦＲ又は後方ＢＫに移動させるような表示画面に切り替えることができる。これにより所望の複合調理メニューと制御条件を、個々に選択できる。例えば、図１０９では、第２エリア３０Ｍでは加熱（目標）温度が１８０℃、加熱時間が１０分間と表示されているので、これら制御情報を指先ＦＧの前後方向の動きで、所望の条件に変更できる。

更に、第１エリア３０Ｌに指先ＦＧを触れたまま、左側ＬＥの方向にその指先ＦＧを移動させると、図１０９の右半分に示したような連携調理メニューの表示画面３０Ｄ（第１特定画面３０ＳＰ）に切り替わる。
その後、識別情報３３０に指先ＦＧを触れたまま、前方ＦＲ又は後方ＢＫに移動させると、次々と別の被調理物の識別情報３３０を表示画面３０Ｄに表示させることができる。
従って、このように所望の制御メニューの特定文３０Ｊや連携調理メニューの識別情報３３０を、第１エリア３０Ｌの中央に表示させて、加熱調理開始の指令をユーザーが与えれば、所望の制御メニュー又は連携調理メニューによる調理工程を実行できる。

実施の形態５の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、以下の形態であった。すなわち、
第１の加熱手段である誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある第２の加熱手段であるマイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
表示手段である統合表示部３０と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数個有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９について「先に使用されていないこと」等の「許可条件」との関係を判定し、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定して第１特定画面３０ＳＰを表示し、
前記第１特定画面３０ＳＰでは、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させて、１つの連携調理メニューの選択が行われた場合、先に使用する前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の何れか一方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する構成であった。

このため、事前に定めた許可条件を満たした場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰが表示されるので、この表示画面によって、連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、許可条件を満たさない場合には、第１特定画面３０ＳＰ自体が表示されないので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記連携調理メニューは、互いに異なる識別情報（被調理物の名称）３３０で被調理物を識別できるように、前記統合表示部３０において表示され、
前記統合制御装置ＭＣは、前記識別情報の１つを、ユーザーによって選択されるまで前記統合表示部３０で表示する待機段階と、この待機段階において、１つの前記識別情報を選択する指令を受け、又は前記連携調理メニューでの調理開始の指令を受ける受付段階と、前記誘導加熱源９又はマイクロ波加熱源１８９の何れかを先に動作させて加熱調理を実行する制御段階と、を順次行う構成であった。
このため、識別情報３３０によって目的の被調理物の連携調理メニューを、統合表示部３０に表示させている期間中、ユーザーは所望の連携調理メニューを選定できるため、ユーザーの操作性と確実性を向上させることが期待できる。

更に、前記連携調理メニューは、互いに異なる識別情報（調理物の名称を含む）３３０で被調理物を識別できるように、前記統合表示部３０において表示され、
前記入力操作部４０は、前記連携調理メニューの識別情報（被調理物の名称）を、前記表示画面３０Ｄに表示させた状態で、ユーザーの指先の動きに応じて、目的とする１つの連携調理メニューを選択して加熱動作を開始することができる構成である。
このため、入力操作部４０を中心に連携調理メニューの識別情報３３０の表示と選択を行うことができ、１つの操作部で集中した入力が行え、操作性が向上する。

更に、前記統合表示部３０では、前記複合調理メニューを特定する制御モードの名称（特定文３０Ｊ）と、当該制御モードに適用できる個別の制御条件とが、並んだ状態で表示される構成である。
このため、ユーザーは前記表示画面３０Ｄを見て、制御モード（例えば「オーブン」）と個別の制御条件（例えば、１８０℃）とを、容易に対比させて確認することができる。

更に、前記統合制御装置ＭＣは、ユーザーの指先ＦＧで一定の方向に操作する度に、前記連携調理メニューの識別情報３３０や、複合調理モードにおける制御メニューの名称（特定文３０Ｊ）等を順次表示させる構成である。
このため、ユーザーの選択操作が簡単に行え、指先ＦＧの操作によって直観的な表示画面の切り替えや、各種メニューの選択が行え、操作性が向上する。

更に、第３の加熱手段（オーブン加熱源１８８）は、前記連携調理メニューを実行させた場合、前記第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）と協働して被調理物を加熱する構成である。
このため、第１〜第３の３つの加熱手段の利用によって、より幅広い調理に対応できる利便性の高い加熱調理器を提供できる。

この実施の形態５においても、実施の形態１と同じ構成の部分については、実施の形態１で説明したような効果が得られる。

実施の形態６．
図１１０〜図１１４は、本発明の実施の形態６に係るビルトイン式複合型加熱調理器を示すものであり、図１１０は、ビルトイン式複合型加熱調理器において、入力操作部と中央操作部との関係を示す平面図である。図１１１は、図１１０の加熱調理器において、連携調理メニューを選択した場合の、左操作部と左側表示部の別の表示動作例を示す平面図である。図１１２は、連携調理メニューを選択した場合の、左操作部と左側表示部の、更に別の表示動作例を示す平面図である。図１１３は、加熱調理器の連携操作部の入力動作と、統合表示部及び左側表示部の表示情報の関係を示す説明図である。図１１４は、加熱調理器の連携操作部の入力動作と、統合表示部及び左側表示部の表示情報の関係を示す変形例の説明図である。なお、図１〜図８４に説明した実施の形態１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

この実施の形態６の連携操作部４０ＭＣは、実施の形態４の図９９で説明したように、連携調理メニューを実行するための専用の連携操作部４０ＭＣを有している。
その連携操作部４０ＭＣには、統合制御装置ＭＣに対して連携調理メニューを選択するために、識別情報３３０を表示させる指令を与える入力キー３５０と、この入力キー３５０の右側近傍にある、調理工程開始の指令を発する入力キー３４０と、を備えている。

図１１１は、連携調理メニューを選択した場合において、誘導加熱の段階に進んでいる際に、誘導加熱の火力レベルを調節できることを示している。

この実施の形態６の左側表示部３１Ｌは、実施の形態１の統合表示部３０のように、表示画面の中が、第１エリア３１Ｌ、第２エリア３１Ｍ、第３エリア３１Ｒの、３つに区画されて表示されるようになっている。

第３エリア３１Ｒに誘導加熱の火力レベルが、「強め」、「やや強め」等のように５段階で表示される。この表示情報は、図６５で説明した「誘導加熱の火力レベルを示す情報３０Ｖ」と同じ性格のものである。このため、一対の入力キー４３Ｌ２を操作すれば、誘導加熱の火力レベルをユーザーが選択できる。なお、デフォルト値は、「標準火力」にしてある。

第３エリア３１Ｒには、「火力ボタンで火力を調節できます」と表示（３３１Ｌ）されているが、この火力ボタンとは、この場面では、入力キー４３Ｌ２である。

第２エリア３１Ｍには、実施の形態１（図６５、図６６）で示した調理工程情報（調理工程情報部）３３２に相当する調理工程情報３３２Ｌが表示される。
４３Ｌ３は、左加熱部１７ＨＬを選択するための入力キーであり、実施の形態１の入力キー４３Ｌ１に相当する。

４３ＭＳＬは、左加熱部１７ＨＬにおける加熱調理を開始するための入力キーであり、また、加熱調理を停止するための入力キーを兼ねている。１回押すと加熱調理開始し、調理工程の途中で押せば停止指令を発する。このように押した回数に応じて停止と開始が交互に指令できる。この左操作部４０Ｌに配置した前記入力キー４３ＭＳＬは、連携調理メニューの調理工程を開始するための入力キー４３ＭＳではない。なお、右操作部４０Ｒにも、入力キー４３ＭＳＲ（図示せず）を設けている。

本体１１０の左右中央部に配置した連携操作部４０ＭＣにおいて、入力キー４３Ｍ１が操作されると、この図１１１に示すように、統合制御装置ＭＣは、左側表示部３１Ｌにおいて、連携調理メニューの識別情報３３０を表示する。この図１１１では、識別情報３３０は１つの被調理物の名称を示す「ハンバーグ」という文字情報である。

そのハンバーグを「連携調理メニュー」によって調理させるための入力キーは、４３ＭＳではなく、入力キー３４０である（図１１０参照）。
個別発光部２７Ｌ４（図１１１参照）が発光するタイミングは、一旦、入力キー３４０が操作された段階、又はその後連携調理メニューやその他メニューによって調理工程が開始された以降である。
この実施の形態６では、調理個別発光部２７Ｌ４は、入力キー４３ＭＳＬが操作入力を受け付ける段階になると点灯する。

入力キー３４０が操作された以降は、左加熱部１７ＨＬの火力を調節できる入力キー４３Ｌ２も入力できる状況であるため、個別発光部２７Ｌ２を点灯させる。なお、この左加熱部１７ＨＬは、選択用の入力キー４３Ｌ３によって選択されるのではなく、連携調理メニューの「ハンバーグ」調理の場合で、左加熱部１７ＨＬと決まっている。このため、入力キー４３Ｌ３の真後ろにある個別発光部２７Ｌ３は、点灯していない（入力キー４３Ｌ３の入力機能が無効化されているため）。

そして、この場合の連携調理メニューの動作プログラムが、最初に誘導加熱源９（左加熱部１７ＨＬ）を先に動作させて調理工程１を実施し、この調理工程１が終了した場合、前記マイクロ波加熱源１８９で調理工程２を行うことを規定している。
このため、調理工程１が終了する直前（３０秒程度前）には、統合表示部３０において調理工程２を事前に確認できるするような案内文が表示される。その後に、左側表示部３１Ｌでの調理情報、調理工程１と調理工程２の表示は終了する。

次に、図１１２について説明する。
図１１０に示した連携操作部４０ＭＣにおいて、入力キー３５０が操作されると、この図１１２に示すように、統合制御装置ＭＣは、左側表示部３１Ｌにおいて、１つの連携調理メニューの識別情報３３０を表示する。
つまり、実施の形態１では、第１特定画面３０ＳＰが本体１１０の中央部に設けた統合表示部３０に表示されたが、この実施の形態６では、同様な目的と機能の、第１特定画面３０ＳＰＬが、左側表示部３１Ｌにおいて表示される。この点が、実施の形態１〜５と大きく異なっている。識別情報３３０は１つの被調理物の名称又は略称を示す文字情報である。

この図１１２では、第３エリア３１Ｄ３に誘導加熱の予熱工程の「目標温度」が、「１８０℃」と表示される。この予熱温度値３３１Ｔの情報は、図６６で説明したように、連携調理メニューを選択した場合、統合表示部３０に表示される付加情報３３１と同種のものである。なお、この被調理物についての予熱温度のデフォルト値は、１８０℃にしてある。

以上のように、この実施の形態６では、連携調理メニューで使用する誘導加熱源９専用の表示部（左側表示部）３１Ｌにおいて、特定の被調理物のための目標温度や火力等の制御情報、予熱温度値３３１Ｔと、調理工程情報（調理工程情報部）３３２Ｌが、第１特定画面３０ＳＰにおいて表示される（図１１２参照）。

表示された１つの連携調理メニューが、ユーザーの希望するものと異なる場合には、左操作部４０Ｌの１対の入力キー４３Ｌ１を押して次の連携調理メニューを表示させるのではない。図１１２に示しているように、個別発光部２７Ｌ１は、点灯していない（従って、入力キー４３Ｌ１の入力機能が無効化されている）。従って、この時点では入力キー４３Ｌ１では入力できない。

別の連携調理メニューを表示させるには、図１１０に示した連携操作部４０ＭＣの入力キー４３Ｍ１を操作する。１回押す毎に、一定の順番で連携調理メニューの識別情報３３０や予熱温度値３３１Ｔ等の情報の組合せ（セット）が、同時に次々と表示される。なお、統合表示部３０と左側表示部３１Ｌに、第１特定画面３０ＳＰと３０ＳＰＬを同時に表示させ、かつ表示される内容（連携調理メニューなど）も同期させて、同一の情報が常に表示される。つまり、連携調理メニューを決定するのは、あくまでも中央操作部４０Ｍの連携操作部４０ＭＣである。

次に、図１１３について説明する。
図１１３は、加熱調理器１の連携操作部４０ＭＣの入力動作と、統合表示部３０及び左側表示部３０Ｌの表示情報の関係を示す説明図である。

ステップＳＣ１からＳＣ８の順序で動作する。これら各ステップＳＣ１〜ＳＣ８は、統合制御装置ＭＣの制御プログラムにて決定されている。
この実施の形態６の加熱調理器１では、調理のコースは、大きく分けて「複合調理メニュー」を選択するコースと、「連携調理メニュー」を選択するコース、の２つがある。

複合調理メニューで調理するコースを選ぶには、左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲを選ぶ誘導加熱源９の単体を使用するコースと、中央操作部４０Ｍを使ってマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の何れか一方又は双方を使用するコースがある。

連携調理メニューのコースを選択して調理する場合について、以下説明する。
まず、連携操作部４０Ｍの入力キー３５０を押して連携調理メニューのコースを選択する指令信号を発信する（ＳＣ１）。次に、この信号受け、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０に連携調理メニューを表示する（ＳＣ２）。

前記ステップＳＣ２では、統合表示部３０の表示画面３０Ｄにおいて、次の３つの情報を同時に表示する。一覧表のような形態で表示しても良い。
（１）複数の連携調理メニュー（複数の被調理物の識別情報）
（２）調理工程
（３）使用される加熱源や加熱部（誘導加熱源９の場合）

ユーザーは、連携操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ１を操作して、１つの連携調理メニューを選定する（ＳＣ３）。
次に、選定された特定の連携調理メニューの調理を行うために使用される加熱源の表示部を起動する。この実施の形態６では、連携調理メニューの動作プログラムでは、実施の形態１と同様に、被調理物に応じて以下の２種類のシーケンスが規定されている。
（１）誘導加熱源９を先に使用し、この後の加熱は、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱手段１８８が行うというパターン。
（２）マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱手段１８８の少なくとも何れか一方又は双方を先に使用し、この後の加熱は、誘導加熱源９が行うというパターン。

この図１１３の事例は、誘導加熱源９を先に使用する（第２の連携調理メニューの）パターンである。
連携操作部４０Ｍの入力キー４３Ｍ１を操作して、１つの被調理物の連携調理メニューが選択されると、統合制御装置ＭＣは、左加熱部１７ＨＬの専用の表示部３１Ｌを起動する（ＳＣ４）。なお、左加熱部１７ＨＬが、別の調理のために既に使用されている場合には、この選択段階（ＳＣ３）において、統合表示部３０を通じてユーザーには、連携調理ができない理由を報知する（音声合成装置９５でも同様な報知をする）。右加熱部１７ＨＲが使用されていない場合には、右加熱部１７ＨＲを使用することに自動的に切り替えてユーザーに報知しても良いし、そのような勧告だけを行うことでも良い。

ユーザーは、ステップＳＣ３の段階で、左加熱部１７ＨＬで最初の調理工程が行われることを知る。ユーザーは、専用のフライパンや鍋等の調理器具の上に被加熱物Ｎを載せたものを置くよう、表示部３１Ｌによってガイドされる。
このため、ユーザーは、左加熱部１７ＨＬに被調理物等を載せた後、連携操作部４０Ｍの入力キー３４０を操作する（ＳＣ５）。これにより、１つの連携調理メニューの調理工程の開始が指令される（ＳＣ５）。

統合表示部３０は、連携調理メニューの調理工程１が開始されたことを表示する。また、以後は左側表示部３１Ｌによって調理工程１に必要な表示を行うことも表示する（ＳＣ６）。

これら統合表示部３０の第１特定表示画面３０ＳＰにおいては、一定時間（例えば３０秒間）継続し、その後、所定の初期画面に戻る。但し、初期画面の中には「現在、連携調理中」等の表示を追加している。例えば、実施の形態４（図１０８）で説明した表示画面１、表示画面２Ａ〜２Ｄ等のような表示内容になる。

一方、左側表示部３１Ｌにおいては、連携調理メニューの調理工程１（第１の調理工程）が開始されたことを表示する。
また、調理工程１の後の調理工程２についても表示する。この際、調理工程１の制御条件を表示する。例えば、誘導加熱の火力値を、「１５００Ｗ」と表示したり、又は火力レベルで「火力７」と表示したりする。

更に、それら制御条件の中で、ユーザーで変更可能なものがある場合には、それを表示する。例えば、「火力は、火力キーによって調節できます」というような案内文を表示する（ＳＣ７）。

連携調理メニューによっては、調理工程１の終了が、ユーザーによって任意のタイミングで行えるパターンと、被加熱物Ｎ（図示せず）の温度上昇の状況や、調理工程１の開始時間からの経過時間によって、統合制御装置ＭＣによって決めるパターン、の２つがある。
後者の場合には、ステップＳＣ７の段階で、調理工程１の所要時間の目安を表示したり、調理工程１の終了までの残り時間を表示したりしても良い。その際に、ユーザーに次の調理工程２の準備を促すような表示を加えても良い。

以上の説明から明らかなように、この実施の形態６の加熱調理器１は、第５の発明を以下の構成によって実現していた。すなわち、
トッププレート１５及び加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれる被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の内部に置かれる被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
統合表示部３０と、
前記誘導加熱源９の左側表示部３１Ｌと、
前記誘導加熱源９の右側表示部３１Ｒと、
前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９、前記統合表示部３０及び前記左側表示部３１Ｌを制御する統合制御装置ＭＣと、
ユーザーからの指令を統合制御装置ＭＣに与える中央操作部４０Ｍと、
左操作部４０Ｌ及び右操作部４０Ｒと、を備え、
前記中央操作部４０Ｍには、連携調理メニューの選択用入力キー３５０と、当該連携調理メニューによる加熱動作開始用入力キー３４０と、を有し、
前記左操作部４０Ｌは、前記誘導加熱源（第１の加熱手段）９の左加熱部１７ＨＬ専用の操作部であり、
前記右操作部４０Ｒは、前記誘導加熱源（第１の加熱手段）９の右加熱部１７ＨＲ専用の操作部であり、
前記中央操作部４０Ｍは、マイクロ波加熱源のための第２操作部４０Ｍ２と、前記連携調理メニューのための連携操作部４０ＭＣと、を有し、
前記連携操作部４０ＭＣは、前記統合表示部３０に前記連携調理メニューを表示させる機能（ステップＳＣ１）と、表示させた連携調理メニューの中の１つを、前記統合制御装置ＭＣに選択させる機能（ステップＳＣ２）と、連携調理メニューを開始させる機能（ステップＳＣ３）、とを有し、
前記統合制御装置ＭＣは、主電源が投入された以後、「許可条件」との関係を判定し、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定して第１特定画面３０ＳＰを表示し、
前記第１特定画面３０ＳＰでは、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させて、１つの連携調理メニューの選択が、前記入力キー３５０で行われ、その後、前記入力キー３４０によって調理開始の指令を与えた場合、先に使用する前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の何れか一方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する構成であった。
更に、統合制御装置ＭＣは、実行すべき連携調理メニューについて、調理工程１で使用する加熱源（左加熱部１７ＨＬ）の専用の表示部３１Ｌに、前記連携調理メニューに関する表示情報を（第１特定画面３０ＳＰに）表示させる機能を備えている構成であった。

これにより、連携操作部４０ＭＣの役割が、連携調理メニューの決定と調理開始段階までと明確になり、一旦調理工程１が開始されると、以後の制御メニューの変更や調理工程１の終了、また関連する表示等を、全て左操作部４０Ｌと左側表示部３０Ｌに実行させていた。
このため、実施の形態１と同様に、使い勝手の良い加熱調理器１を提供できるという効果が得られる。

なお、前記統合表示部３０と左加熱部１７ＨＬ専用の表示部３１Ｌにおいて表示する連携調理メニューの内容や表示形態を同じにすれば、ユーザーの誤解を招く懸念がなくなるが、必ずしも同一でなくとも良い。統合表示部３０と表示部３１Ｌの表示面積の差異や、物理的な表示原理等が異なるケースも想定されるからである。

なお、前記連携操作部４０ＭＣの機能を変更し、前記統合表示部３０に前記連携調理メニューを表示させる機能（ステップＳＣ１）と、表示させた連携調理メニューの中の１つを、前記統合制御装置ＭＣに選択させる機能（ステップＳＣ２）と、を有し、
前記ステップＳＣ２の段階以降、連携調理メニューを開始させる機能（ステップＳＣ３）を、前記左操作部４０Ｌに保有させても良い。つまり、左加熱部１７ＨＬに被加熱物Ｎ（図示せず）を載せた段階から、ユーザーは左操作部４０Ｌに臨んだ位置で調理開始を決めることや調理工程の進捗監視、調理の停止等に集中できる。

このような変更案を、具体的に示したものが図１１４である。
図１１４は、加熱調理器１の連携操作部４０ＭＣの入力動作と、統合表示部３０及び左側表示部３０Ｌの表示情報の関係を示す変形例の説明図である。

この図９１に示しているように、左操作部１７ＨＬにて、連携調理メニューを開始させる段階（ステップＳＣ５）から担当させても良い。なお、連携調理メニューによっては、右加熱部１７ＨＲが、調理工程１で指定される場合もあるが、その場合は、右操作部４０Ｒによって、加熱開始を指令することになる。なお、加熱開始は、右操作部４０Ｌに設けた入力キー４３ＭＳＲで行う。左操作部４０Ｌの場合には、図１１２で示したように入力キー４３ＭＳＬで調理工程１の開始指令を発信する。

このようにすれば、被加熱物Ｎを左加熱部１７ＨＬの上に置いた段階で、ユーザーの体が本体１１０の左右中央より、やや左側、すなわち、左操作部４０Ｌの前方にあるはずであるので、そのまま連携調理メニューを、左操作部４０Ｌの操作によって開始させることができ、調理工程１の開始時点から左操作部４０Ｌや左側表示部３１Ｌに臨んだ位置でユーザーは操作できる利点がある。

実施の形態６の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態６の加熱調理器は、以下の構成を備えていた。すなわち、
第１の加熱手段である誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある第２の加熱手段であるマイクロ波加熱源１８９と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
表示手段である左側表示部３１Ｌと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数種類の被調理物の数だけ（複数個）有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理メニューの１つを前記左側表示部３１Ｌにおいて、「第１特定画面」３０ＳＰＬにより表示させて、その表示された１つの連携調理メニューでの調理開始の指令を（中央操作部４０Ｍの、連携操作部４０ＭＣから）受けた場合、先に使用する前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の何れか一方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する構成であった。

この構成であるため、事前に定めた許可条件を満たした場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰが、最初に使用する誘導加熱源９の右表示部３１Ｒ又は左表示部３１Ｌに表示されるので、この表示画面によって、連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、許可条件を満たさない場合には、第１特定画面３０ＳＰ自体が、右表示部３１Ｒや左表示部３１Ｌに表示されないので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、実施の形態６では、トッププレート１５の左右中心部にある連携操作部４０ＭＣにおいて、連携調理を行うことが選択されると、その連携調理メニューの動作プログラムに従って最初に使用される加熱源（左加熱部１７ＨＬ）専用の左側表示部３１Ｌと左操作部４０Ｌにおいて、以後の調理工程の確認や制御条件（例えば、火力）の入力、調理工程の進行を制御できる。このため、ユーザーは左操作部３０Ｌの正面において、確認や操作に集中できる。

更に、この実施の形態６の加熱調理器は、以下の特徴を有していた。すなわち、
トッププレート１５及び加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれる被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、
前記加熱室１１３の内部に置かれる被調理物を加熱するマイクロ波加熱源１８９と、
統合表示部３０と、
誘導加熱源９の左側表示部３１Ｌと、
前記誘導加熱源９、マイクロ波加熱源１８９、統合表示部３０及び左側表示部３１Ｌを制御する統合制御装置ＭＣと、
ユーザーからの指令を統合制御装置ＭＣに与える中央操作部４０Ｍと、左操作部４０Ｌ及び右操作部４０Ｒと、を備え、
前記左操作部４０Ｌは、前記誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬ専用の操作部であり、
前記中央操作部４０Ｍは、マイクロ波加熱源のための第２操作部４０Ｍ２と、前記連携調理メニューのための連携操作部４０ＭＣと、を有し、
前記連携操作部４０ＭＣは、前記統合表示部３０に前記連携調理メニューを表示させる機能（ステップＳＣ１）と、表示させた連携調理メニューの中の１つを、前記統合制御装置ＭＣに選択させる機能（ステップＳＣ２）と、連携調理メニューを開始させる機能（ステップＳＣ３）、とを有している。
更に、統合制御装置ＭＣは、実行すべき連携調理メニューについて、調理工程１で使用する加熱源（左加熱部１７ＨＬ）の専用の表示部３１Ｌに、前記連携調理メニューに関する表示情報と調理工程の情報とを表示させた「第１特定画面」３０ＳＰＬを表示させる機能を備えている構成であった。

これにより、連携操作部４０ＭＣの役割が、連携調理メニューの決定と調理開始段階までと明確になり、一旦調理工程１が開始されると、以後の制御メニューの変更や調理工程１の終了、また関連する表示等を、全て左操作部４０Ｌ及び（左側表示部３０Ｌに表示させた）第１特定画面３０ＳＰＬに実行させていた。
このため、実施の形態１と同様に、使い勝手の良い加熱調理器１を提供できるという効果が得られる。

実施の形態７．
図１１５〜図１１７は、本発明の実施の形態７に係る加熱調理器を示すものであり、図１１５は、加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。図１１６は、図１１５の加熱調理器の連携調理メニューの実行動作と、各種表示部の表示情報の関係を示す説明図である。図１１７は、図１１５の加熱調理器の、中央操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。なお、実施の形態１〜６で説明した加熱調理器と同一又は相当する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。

この実施の形態７に係る加熱調理器１は、本体１１０の上面に、中央表示部３７０と、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒを配置している。
実施の形態１の統合表示部３０の位置に、中央表示部３７０が配置され、また実施の形態１の左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒの位置に、この実施の形態７の左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒを配置している。これら中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒは、互いに同じ大きさの液晶表示画面を有している。

右加熱部１７ＨＲに関する表示を行うのは、右側表示部３１Ｒである。また、左加熱部に関する表示を行うのは左側表示部３１Ｌである。但し、この実施の形態７では、連携調理メニューは、中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒに表示される場合がある。これについては、後で説明する。

４３Ｒ５は、右加熱部１７ＨＲを使用してＩＨ制御メニューによる加熱調理をする際に、当該ＩＨ制御メニューを呼び出して前記右側表示部３１Ｒに表示させる入力キーである。
４３Ｌ５は、左加熱部１７ＨＬを使用してＩＨ制御メニューによる加熱調理をする際に、当該ＩＨ制御メニューを呼び出して前記左側表示部３１Ｌに表示させる入力キーである。

４３ＭＳは、マイクロ波加熱源１８９（図示せず）とオーブン加熱源１８８（図示せず）を使用する複合調理メニューの調理を行う場合、その調理開始を指令する入力キーである。４３ＭＴは、複合調理メニューの調理動作を停止させる入力キーである。

４４Ｒは、誘導加熱源９を使用した単独調理モードの調理メニューを選択するタッチ式入力キーである。タッチ操作する毎に複数のＩＨ制御メニューの中から１つを選択できる。例えば、右側表示部３１Ｒの表示画面の中の所定の位置に、被調理物の名称等の識別情報３３０（図示せず）を表示させると、その時点から一定時間後に、右加熱部１７ＨＲによって誘導加熱が開始される。

４３Ｒ１は、右加熱部１７ＨＲの加熱動作開始と、停止を指令する入力キーである。
４３Ｌ１は、左加熱部１７ＨＬの加熱動作開始と、停止を指令する入力キーである。
４４Ｌは、誘導加熱源９を使用した単独調理モードの調理メニューを選択するタッチ式入力キーである。タッチ操作する毎に複数のメニューの中から１つを選択できる。左側表示部３１Ｌの表示画面の中の所定の位置に、被調理物の名称等の識別情報３３０（図示せず）を表示させると、その時点から一定時間後に、左加熱部１７ＨＬによって誘導加熱が開始される。

前記中央表示部３７０は、本体１１０の左右中央部に配置された加熱室１１３のためのオーブン加熱源１８８と、マイクロ波加熱源１８９の、２つの表示部を兼ねており、共用表示部ともいう。

前記中央表示部（共用表示部）３７０は、実施の形態１〜６の統合表示部３０と異なり、必ずしも連携調理メニューが表示されない。
この実施の形態７では、連携調理メニューのコースを選択する入力キー（操作ボタン）は、実施の形態６（図１１０）のように入力操作部４０の左右中央部には配置されていない。
前述したように連携調理メニューのコースを選択する入力キー４３Ｒ５、４３Ｌ５は、入力操作部４０の左右両端部に、１つずつ配置されている。

以上の構成であるから、次に動作を説明する。
図１１５と図１１６において、主電源スイッチの操作ボタン９８を押し、主電源スイッチ９７（図示せず）を閉じた後、前記入力キー４３Ｒ５を押すと、デフォルト設定されている特定（１つ）の連携調理メニュー（例えば、「ハンバーグ」）を実行するのに適当な最初の加熱源が判別される。そして判別された加熱源に対応した表示部に、当該連携調理メニューが表示される。

例えば、連携調理メニューＭ１と、連携調理メニューＭ２が統合制御装置ＭＣに記憶されていると仮定する。
ここで、連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）は、左加熱部１７ＨＬが調理工程１を担当し、調理工程２は、マイクロ波加熱源１８９が担当するものである。
一方、連携調理メニューＭ２（例えば、パエリア）は、右加熱部１７ＨＲが調理工程１を担当し、調理工程２は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８が担当するものである。このような動作プログラムを統合制御装置ＭＣ（図示せず）が保有している。

上記のような状況で、左側にある入力キー４３ＲＬが押された場合（ステップＳＣ１）について説明する。なお、図１１６の「連携操作部」４０ＭＣは、図１１５における前記入力キー４３Ｒ５と４３Ｌ５の配置部分をいう。つまり、この実施の形態７では、連携操作部４０ＭＣが左右に２か所あることになる。

最初に、連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）の調理工程１で指定されている左加熱部１７ＨＬが統合制御装置ＭＣにより判別される。
統合制御装置ＭＣでは、左加熱部１７ＨＬが使用されているかどうかと、右加熱部１７ＨＲが使用されているかどうかの判定を行う。これは実施の形態で説明した「許可条件２」を満たしているかどうかの判定に相当する。また、同時に「許可条件１」を満たしているかどうかも判定する。

次に、統合制御装置ＭＣでは、左加熱部１７ＨＬが使用されていないことを確認し、「許可条件１」を満たしていることと、「許可条件２」を満たしていることを確認して場合、中央表示部３７０と左側加熱部１７ＨＬに対応した左側表示部３１Ｌに、第１特定画面３０ＳＰＬを表示させる。

つまり、統合制御装置ＭＣは、図１１６のステップＳＣ２のような情報を含む「第１特定画面」３０ＳＰＬの表示を行わせる。なお、第１特定画面３０ＳＰＬは、次の図１１７で詳しく説明する。

ステップＳＣ２では、連携調理メニューＭ１の調理工程情報３３２（図１１７参照）が表示される。ここでいう調理工程情報３３２とは、文字又は図形、あるいはその両者による情報である。

更に、ステップＳＣ２では、使用される加熱源の名称が表示される。この事例では「左側ＩＨ加熱部」と「マイクロ波加熱源」であることが文字や図形で表示される。

図１１６に破線で示しているように、中央表示部３７０においても、上記ステップＳＣ２の情報が同時に表示される。つまり、最初の調理工程１を担当する左側表示部３１Ｌだけではなく、マイクロ波加熱源１８９の動作を表示する中央表示部３７０においても、連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）に関する情報が、ステップＳＣ２で示しているように表示される。一方、右側表示部３１Ｒには、ステップＳＣ２のような情報は何ら表示されない。

ユーザーは、前記ステップＳＣ２の段階で、表示動作が行われている表示部が、左側表示部３１Ｌと中央表示部３７０の２つであることから、目的の調理を行うための連携調理メニューＭ１は、左加熱部１７ＨＬと、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８の組合せで行われることが理解できる。

この時点では、最初に左側にある入力キー４３ＲＬを押しているので（ステップＳＣ１）、左加熱部１７ＨＬで調理できることをユーザーが期待しているが、前記許可条件１と許可条件２の判定によっては、必ずしも左加熱部１７ＨＬで加熱調理が許可される訳ではない。

このステップＳＣ２の段階で、更にもう１回だけ前記入力キー４３Ｌ５を押した場合には、連携調理メニューＭ２（例えば、パエリア）が、右側表示部３１Ｒと中央表示部３７０の２か所に表示される。つまり、連携調理メニューＭ２は、調理工程１を右側加熱部１７ＨＲで行い、調理工程２は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８の片方か両方が担当するものであることをユーザーはこの段階で認識できる。

この後、更にもう１回だけ前記入力キー４３Ｌ５を押した場合には、連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）は、右加熱部１７ＨＲが調理工程１を担当し、調理工程２は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８が担当するため、今度は左側表示部３１Ｌと中央表示部３７０に連携調理メニューＭ１が表示される。以下、入力キー４３Ｒ５を押す毎に上記した順番で（連携調理メニューＭ１とＭ２が交互に）表示される。
なお、以上で説明した連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）とＭ２（例えば、パエリア）は、あくまでもデフォルト設定されている「最初に表示される」被調理物であり、この２つだけしか調理できないという意味ではない。

一方、右側にある前記入力キー４３Ｒ５を押した場合には、前記したように連携調理メニューＭ１とＭ２の違いによって、連携調理メニューの識別情報やステップＳＣ２の情報が表示される情報内容が異なる。しかし、右加熱部１７ＨＲでも左加熱部１７ＨＬでも加熱調理できるように設定された同じ連携調理メニュー（被調理物）であれば、右側の入力キー４３Ｒ５を操作した場合と、左側の入力キー４３Ｌ５を操作した場合で、表示される内容が変化することはない。

この後、左側表示部３０Ｌに対応した左操作部４０Ｌか、又は中央表示部３７０に対応した中央操作部４０Ｍの何れかを操作しなくとも、ステップＳＣ２の段階から一定時間（例えば、１５秒後）に、連携調理モードが自動的に開始される。

図１１６のステップＳＣ３は、ステップＳＣ２の段階から１５秒後に自動的に行われる。つまり、１５秒経過すると、連携調理メニューは確定してしまう。なお、ユーザーが調理工程１の開始を直接指示できるように、図９８に示したような（左右加熱部専用の）入力キー４３ＲＳ、４３ＬＳを設けても良い。

次に図１１６のステップＳＣ４の通り、左側表示部３１Ｌには、連携調理メニューＭ１の調理工程１の開始指令を受けたことが表示され、更に調理工程１を開始したことが表示される（ステップＳＣ５）。なお、このような誘導加熱調理を開始する前に、ＩＨ制御部９０（図示せず）は、金属鍋等の被加熱物の載置を検知し、異常状態でないことを自己チェックする。また、音声合成装置９５（図示せず）から加熱動作が開始されることを報知しても良い。

そして図１１６のステップＳＣ６の通り、左側表示部３１Ｌには、連携調理メニューＭ１の識別情報（例えば、被調理物の名称の「ハンバーグ」という情報）が表示される。
また、この調理工程１と次の調理工程２を示す情報３３２も表示される。
更に、調理工程１に適用された制御条件（例えば、火力値や火力レベル等）を表示し、これに加えて、当該制御条件がユーザーにより左操作部４０Ｌで変更可能であることが表示される。

一方、中央表示部３７０では、ステップＳＣ２が一定時間（例えば、１５秒間）表示されるものの、それ以後、自動的に表示は消える（表示画面全体を消す訳ではない）。
そして、調理工程１が終了する少し前の段階で、自動的に中央表示部３７０には、図１１６に示すステップＳＣ６以降の調理工程２の情報が表示される。

なお、図１１６のステップＳＣ２で表示された連携調理メニューＭ１（例えば、ハンバーグ）を別の連携調理メニューに変える場合には、ユーザーが入力キー４３Ｍ１を押す必要がある（ステップＳＣ３）。

また、図１１６のステップＳＣ３で連携調理メニューＭ１を選択した場合（又は、デフォルト表示の「ハンバーグ」のまま）で、直ぐに連携調理モードを開始するには、中央操作部４０Ｍの入力キー４３ＭＳを押す必要がある。この入力キー４３ＭＳを押さないで１５秒間経過すると、ステップＳＣ３の段階の連携調理メニューが確定し、連携調理モードの移行が開始される。以後は、左操作部４０Ｌの操作に委ねることになる。

以上の説明から分かるように、仮に左操作部４０Ｌで操作すべきところを、右操作部４０Ｒで操作しても、連携調理メニューＭ１の選択や動作開始・停止等の入力はできない。

図１１６に示したステップＳＣ５の表示が行われた時点から一定時間後に、中央表示部３７０における連携調理メニューＭ１に関係する連携調理モードの「第１特定画面」３０ＳＰの表示は自動的に消える。従って、中央表示部３７０では、以後はステップＳＣ３〜ＳＣ５の表示は行われない。
一方、左側表示部３１Ｌの第１特定画面３０ＳＰＬは、そのまま表示が継続される。

次に図１１７について説明する。
図１１７は、図１１６で説明したステップＳＣ２の段階の、中央表示部３７０と左側表示部３１Ｌの状態を示している。また左操作部４０Ｌと中央操作部４０Ｍの動作も示している。

図１１７に示すように、左側表示部３１Ｌには、第１特定画面３０ＳＰＬが表示されている。識別情報３３０は、デフォルト表示の「ハンバーグ」だけが表示されている。また、連携調理モードの全体の調理工程を示す調理工程情報（調理工程情報部）３３２も表示されている。当該調理工程情報３３２と、付加情報３３１から、「ＩＨ予熱」工程の前であることが分かる。

一方、中央表示部３７０にも、前記第１特定画面３０ＳＰＬと類似した第１特定画面第１特定画面３０ＳＰが表示される。
中央表示部３７０の第１特定画面３０ＳＰは、第１特定画面３０ＳＰＬと少し異なっている。相違点の１つは、図１１７に示すように識別情報３３０である。
デフォルト表示の「ハンバーグ」を示す識別情報３３０の他に、他の候補となる「グラタン」や「ローストビーフ」等の識別情報３３０Ａ、３３０Ｂも表示している。

２つ目の相違点は、付加情報３３１であり、図１１７に示しているように、スタートボタン（入力キー４３ＭＳ）を押した後は、左操作部４０Ｌの操作に委ねることが分かる。

３つ目の相違点は、調理工程情報（調理工程情報部）３３２である。
４つ目の相違点は、右加熱部選択マーク３３４Ｒと左加熱部選択マーク３３４Ｌである。
図１１７に示しているように、前記入力キー４３Ｌ５が最初に操作され、許可条件２の判定で左加熱部１７ＨＬの使用が許可された場合には、この図１１７のように「左」という左加熱部選択マーク３３４Ｌが表示される。

仮に、前記入力キー４３Ｌ５が最初に操作され、許可条件２の判定で左加熱部１７ＨＬの使用が許可されず、右加熱部１７ＨＲの使用が許可された場合には、この図１１７の第１特定画面３０ＳＰでは、「右」という右加熱部選択マーク３３４Ｒだけが表示される。

図１１７に示している符号Ｔ１〜Ｔ５は、ユーザーの指先ＦＧがタッチする順番を示している。
最初のＴ１は、入力キー４３Ｍ１を押して、連携調理メニューを選択することを示している。

次のＴ２は、連携調理メニューを開始する指令を与えるため、入力キー４３ＭＳにタッチすることを示している。
次のＴ３は、左操作部４０Ｌにおいて、連携調理メニューを実際に開始する指令を与えるため、入力キー４３Ｌ１にタッチすることを示している。なお、前述したように、この入力キー４３Ｌ１にタッチしなくとも、一定の時間経過後に自動的に一定の火力（例えば「中火レベル」等）で誘導加熱開始する。

次のＴ４は、左操作部４０Ｌにおいて、連携調理メニューの調理工程１の誘導加熱時の火力を、変更（調節）する入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３にタッチすることを示している。
Ｔ５は、左操作部４０Ｌにおいて、連携調理メニューの調理工程１の誘導加熱を停止するために入力キー４３Ｌ１にタッチすることを示している。なお、この入力キー４３Ｌ１にタッチしても、連携調理モードが解除されない。この点は、実施の形態１と同じである。

このように、この実施の形態７では、連携調理メニューの表示は、右側表示部３１Ｒと、左側表示部３１Ｌ及び中央表示部３７０の何れでも行われる。どの表示部で最初に連携調理メニューが表示されるかどうかは、連携調理メニューの動作プログラムによって決まる。但し、この実施の形態７では、ユーザーが比較的良く実行すると思われる連携調理メニューをデフォルト設定メニューにして、その連携調理メニューに相応しい表示部に優先的に表示が行われるようにしても良い。

例えば、前記した連携調理メニューが、Ｍ１〜Ｍ１０の１０種類あると仮定した場合、ユーザーが比較的良く選択する連携調理メニューは、Ｍ１であるとする。
そして、実施の形態１で説明した「機能設定」に、「利用頻度によるメニュー表示」という機能を追加しておけば、調理に使った累積回数（頻度）によって、入力キー４３Ｌ５、４３Ｒ５を押した際に最初に表示される連携調理メニューを、Ｍ１にすることができる。
あるいは、直接、「優先的なメニュー設定」という機能を追加し、連携調理メニューＭ１が常に最初に表示されるような手動設定を可能としても良い。

表示される連携調理メニューの設定方法は、他の方法でも良いが、ステップＳＣ２の段階は、必ず全部の表示部で表示し、その後で、（特定の）連携調理メニューに適当な表示部が決まるという制御プログラムにすると便利である。

実施の形態７の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態７の加熱調理器は、以下の構成を備えていた。すなわち、
第１の加熱手段である誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある第２の加熱手段であるマイクロ波加熱源１８９と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
前記マイクロ波加熱源１８９の情報を表示する中央表示部３７０と、
前記誘導加熱源９の表示手段である左側表示部３１Ｌと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数種類の被調理物の数だけ（複数個）有し、
前記統合制御装置ＭＣは、入力キー４３Ｒ５又は４３Ｌ５によって連携調理メニューの表示指令を受けた場合、以下の動作を行う構成であった。
（１）前記誘導加熱源９について「先に使用されていないこと」等の「許可条件」との関係を判定する。そして、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定する。
（２）連携調理メニューを実行できると判定した場合、中央表示部３７０に第１特定画面３０ＳＰを表示する。
（３）また、左表示部３１Ｌに、第１特定画面３０ＳＰＬを表示する。
（４）前記中央表示部３７０の第１特定画面３０ＳＰでは、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させる。そのためには、対応する入力キー４３Ｍ１の入力機能を有効にする。
（５）１つの連携調理メニューの選択が行われた場合、許可された左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲの何れか１つの誘導加熱モードに移行する。
（６）先に使用する前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の何れか一方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する。

このため、事前に定めた許可条件を満たした場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰ、第１特定画面３０ＳＰＬが表示されるので、この表示画面によって、関係する右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬによる連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、許可条件を満たさない場合には、第１特定画面３０ＳＰ、３０ＳＰＬ自体が表示されないので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、実施の形態７では、トッププレート１５の右側前方部と左側前方部にある連携操作部４０ＭＣに配置されている入力キー４３Ｒ５、４３Ｌ５により連携調理メニューを選択すると、その連携調理メニューの動作プログラムに従って最初の調理工程１で使用される加熱源（左加熱部１７ＨＬ）専用の左側表示部３１Ｌと、調理工程２で使用されるマイクロ波加熱源１８９の中央表示部３７０において、連携調理メニューの内容や調理工程をユーザーが確認できる。

更に、それ以後は、調理工程１の進捗確認や制御条件（例えば、火力）の入力、調理工程の進行を、左表示部３１Ｌの第１特定画面３０ＳＰＬで確認できる。
更に、左操作部４０Ｌで制御条件の入力や加熱動作の停止ができる。このため、ユーザーは左操作部１７ＨＬの正面において、各種の確認や操作に集中できる。

更に、この実施の形態７の加熱調理器は、以下のような特徴的な構成を備えていた。すなわち、
トッププレート１５及び加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれる被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の内部に置かれる被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記誘導加熱源（第１の加熱手段）９の左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒと、
前記マイクロ波加熱源１８９の表示部３７０と、
前記誘導加熱源９、前記マイクロ波加熱源１８９、前記左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒを、それぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、
ユーザーからの指令を前記統合制御装置ＭＣに与える入力操作部４０と、を備え、
前記入力操作部４０は、前記誘導加熱源９のための第１操作部（左操作部４０Ｌ、右操作部４０Ｒ）と、前記マイクロ波加熱源１８９のための第２操作部(中央操作部)４０Ｍと、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用する連携調理メニューのための連携操作部４０ＭＣと、を有し、
前記連携操作部４０ＭＣは、前記表示部３７０に前記連携調理メニューを（入力キー４４Ｌ、４４Ｒにより）表示させる機能と、表示させた１つの連携調理メニューを前記統合制御装置ＭＣに実行させる機能と、を備えた構成である。
このため、ユーザーは連携操作部４０ＭＣを操作して、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９の両方を順次使用した加熱調理を実施でき、ユーザーの操作性を向上させることが期待できる。

また、実施の形態７では、トッププレート１５の右側前方部と左側前方部の２か所に配置した連携操作部４０ＭＣ（入力キー４３Ｒ５、４３Ｌ５）の何れを操作しても、全ての連携調理メニューを選択的に表示させることができる。
しかも、選択表示させた１つの連携調理メニューで使用する（最初の調理工程１で使用される）加熱源の表示部では、必ず当該連携調理メニューが表示されるので、連携調理メニューの内容や調理工程をユーザーが容易に確認できるという利点がある。

更に、この実施の形態７の加熱調理器は、以下のような特徴的な構成を備えていた。すなわち、
トッププレート１５及び加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれる被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、
前記加熱室１１３の内部に置かれる被調理物を加熱するマイクロ波加熱源１８９と、
中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒと、
誘導加熱源９の左側表示部３１Ｌと、
前記誘導加熱源９、マイクロ波加熱源１８９、中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒを制御する統合制御装置ＭＣと、
ユーザーからの指令を統合制御装置ＭＣに与える中央操作部４０Ｍと、左操作部４０Ｌ及び右操作部４０Ｒと、を備え、
前記左操作部４０Ｌは、前記誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬ専用の操作部であり、
前記中央操作部４０Ｍは、マイクロ波加熱源のための操作部を兼用しており、
更に、前記本体１１０には、連携調理メニューのための連携操作部４０ＭＣと、を有し、
前記連携操作部４０ＭＣは、前記中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒに前記連携調理メニューを表示させる機能（ステップＳＣ１）を有し、
前記連携調理メニューが、前記中央表示部３７０、左側表示部３１Ｌ又は右側表示部３１Ｒの何れかに表示された場合、その連携調理メニューが表示された表示部に対応する前記左操作部４０Ｌ、右操作部４０Ｒ又は中央操作部４０Ｍの何れか１つにおいて、表示させた連携調理メニューを、前記統合制御装置ＭＣに選択させる機能（ステップＳＣ２）と、連携調理メニューを開始させる機能（ステップＳＣ３）、とを有している。

これにより、連携操作部４０ＭＣ（入力キー４３Ｒ５、４３Ｌ５）の役割が、１つの連携調理メニュー（の識別情報を）表示させる段階までと明確になり、一旦連携調理メニューが表示され、連携調理モードに移行することを決定する（ステップＳＣ３）と、連携制御メニューによる調理工程の開始や終了、制御条件の変更、確認等を、関係する加熱源用の操作部（例えば、左操作部４０Ｌ）と当該加熱源用の表示部（例えば、左側表示部３１Ｌ）において実行できるようにさせていた。
このため、実施の形態１と同様に、使い勝手の良い加熱調理器１を提供できるという効果が得られる。

実施の形態８．
図１１８は、本発明の実施の形態８に係る加熱調理器の、入力操作部と各種表示部の配置を説明するための本体上面前方部分の平面図である。図１１９は、図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行する前の統合制御装置の制御動作を示すフローチャートである。図１２０は、図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート１である。図１２１は、図１１８の加熱調理器において、連携調理モードへ移行するまでの、統合制御装置の制御動作を示すフローチャート２である。図１２２は、図１１８の加熱調理器の変形例を示す入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図である。なお、実施の形態１〜７で説明した加熱調理器と同一又は相当する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。

図１１８では、入力操作部４０と各種表示部の配置を説明するため、前方部分の平面図に、左側表示部３１Ｌの表示内容の変遷を示す図を破線で追加している。
図１１８に示したものは、連携調理モードを開始する直前の状態を示している。

この図１１８は、最初に左加熱部１７ＨＬによって予熱をする場合である。
予熱の目標温度は１８０℃であり、入力キー４３ＭＳを押して予熱動作が開始されると、左側表示部３１Ｌの表示内容は、「１８０℃ 予熱開始」から「１８０℃ 予熱中」に変化する。

更に、図１１８に示すように、予熱工程が終わり、最初の調理工程１が左加熱部１７ＨＬで開始されると、左側表示部３１Ｌの表示内容は、「連携調理中（工程１）」に変化する。
火力表示部６７Ｌ、６７Ｒ（図示せず）は、右操作部４０Ｒと左操作部４０Ｌの下方空間に設置した複数の発光ダイオード（ＬＥＤ）によって構成されている。発光している位置は、火力レベルに応じて変化する。
図１１８では、破線の円で囲んでいる発光表示部６７Ｌのところが、現在の火力を示しているところであり、予熱完了するまでの期間中は点滅している。

次に、入力操作について説明する。
図１１８に示して入力キー４３ＭＣが最初に操作され、許可条件２の判定で左加熱部１７ＨＬの使用が許可された場合には、この図１１８のように「左」という左加熱部選択マーク３３４Ｌが表示される。

仮に、前記入力キー４３Ｍ２を押せば、右加熱部１７ＨＲを選択することもできる。但し、右加熱部１７ＨＲが既に別の調理で使用されている場合には、「右」という右加熱部選択マーク３３４Ｒは表示されない（左加熱部選択マーク３３４Ｌだけが表示される）。

許可条件２の判定で左加熱部１７ＨＬの使用が許可されず、右加熱部１７ＨＲの使用が許可された場合には、この図１１８の第１特定画面３０ＳＰでは、「右」という右加熱部選択マーク３３４Ｒだけが表示される。

図１１８に示している符号Ｔ１〜Ｔ５は、ユーザーの指先ＦＧがタッチする順番を示している。
最初のＴ１は、入力キー４３ＭＣを押して、特定の連携調理メニュー（例えば「ハンバーグ」）による連携調理モードを選択することを示している。
次のＴ２は、入力キー４３Ｍ１を押して、連携調理メニューを選択することを示している。

次のＴ３は、連携調理メニューを開始する指令を与えるため、入力キー４３ＭＳにタッチすることを示している。
次のＴ４は、左操作部４０Ｌにおいて、連携調理メニューの調理工程１の誘導加熱時の火力を、変更（調節）する入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３にタッチすることを示している。

Ｔ５は、左操作部４０Ｌにおいて、連携調理メニューの調理工程１の誘導加熱を停止するために入力キー４３Ｌ１にタッチすることを示している。なお、この入力キー４３Ｌ１にタッチしても、連携調理モードが解除されない。この点は、実施の形態１と同じである。

実施の形態１においては、中央操作部４０Ｍにおいて入力キー４３ＭＳを押し、連携調理モードに移行したあと、連携調理メニューで実際に加熱動作開始させる指令を与えるため、入力キー４３Ｌ１にタッチしていた。
しかし、この実施の形態８では、そのような操作を不要にしている。
なお、連携調理メニューの種類によっては、前記操作Ｔ４の「火力調節」が不要になる場合がある。事前に統合制御装置ＭＣの動作プログラムにおいて、調理工程１の火力値を設定している場合である。

次に図１１９について説明する。
図１１９は、実施の形態１の図５２に対応した図である。図５２との相違点は、許可条件３を満たすかどうかを判定するステップＳＴＲ２Ｘを追加したところである。

この図１１９で示した「許可条件３」とは、「加熱室１１３の温度が閾値以下」と規定している。
実施の形態１の図５２で説明したように、レンジグリル調理（複合調理）メニューの「あたため」（レンジ自動）では、非接触（赤外線）温度計測部１５８が加熱室１１３内の被調理物の温度や加熱室１１３壁面温度を検知して、「目標温度」に到達した段階で自動的にマイクロ波の発振を停止する。そのため、以前行った調理時の熱が加熱室１１３の内部に残っていて温度が最初から高い場合には、マイクロ波加熱を自動で行うことを統合制御装置ＭＣで禁止している。

この実施の形態８でいう「許可条件３」は、そのように加熱室１１３の温度が基準温度（例えば７０℃）よりも低い場合と規定している。
この図１１９のステップＳＴＲ２Ｘでは、加熱室１１３の温度が前記閾値温度（例えば７０℃未満）を満たしているかどうかを判定する。このステップＳＴＲ２Ｘで許可条件３を満たさない場合には、統合表示部３０において、連携調理モードに移行できない旨を表示する（ＳＴＲ１２）。これに加えて、前記音声合成装置９５によって音声で報知すると更に確実である。

このように、この実施の形態８では許可条件１と許可条件２に加え、許可条件３を満たした場合に初めて前記第１特定画面３０ＳＰが統合表示部３０で表示される。
このようにして、連携調理メニューの選択段階で、最初に使用する加熱源（この場合は、マイクロ波加熱源１８９）が、使用できないことをユーザーに報知することができる。

なお、ステップＳＴＲ１２の段階で、加熱室１１３の温度が高すぎて調理開始できないことを表示又は報知する際に、ドア１１４を開ければ加熱室１１３の温度が早く下がることなど、ユーザー側に有益な情報を、統合表示部３０や音声合成装置９５によって知らせるようにしても良い。

ステップＳＴＲ２Ｘの判定で「Ｙｅｓ」となった場合には、図１２０のステップＲＳ１に進む。
次に図１２０について説明する。
図１２０のステップＲＳ１は、実施の形態１の図５２に示したステップＳＴＲ３に相当するものである。

この図１２０に示した加熱調理器１の連携調理メニューでは、最初に誘導加熱源９を駆動させ、その次にマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を駆動するパターン（第１の連携調理メニュー）（図４５参照）を備えている。
これとは逆の順番の第２の連携調理メニューも備えている。

この図１２０のステップは、第１の連携調理メニューと、第２の連携調理メニューの両方に共通のものである。
ステップＲＳ１では、統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示し、連携調理メニューの情報を表示する。図１１８に示したように、個々の連携調理メニューの識別情報の１種として「調理物の名称」（例えば、「ハンバーグ」）３３０を表示する。

次のステップＲＳ２では、入力キー４３Ｍ１が操作されたかどうかを判定する。図１１８で説明した通り、前記した２つの入力キー４３Ｍ１を操作することにより、連携調理メニューで調理できる被調理物（例えば、ハンバーグ）の名称を示す識別情報３３０は、順次上方向又は下方向に移動する形で表示が変化する。この実施の形態１では、全部で被調理物の種類が８個あるため、図１１８の状態で、例えば左側の入力キー４３Ｍ１を１回操作すれば、識別情報３３０は「ハンバーグ」から「グラタン」に切り替わる。

入力キー４３Ｍ１の操作が（一定時間内に）なければ、ステップＲＳ２は「Ｙｅｓ」と判定され、次のステップＲＳ３に進む。
ステップＲＳ３では、前記第１特定画面の中に２つ表示された加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの何れか１つを選ぶステップである。ユーザーが、左右に１対ある入力キー４３Ｍ１を操作すれば、加熱部特定部３３３Ｒ、３３３Ｌの何れか１つを選択できる。
なお、右加熱部１７ＨＲをデフォルト設定しておいて、加熱部特定部３３３Ｒが第１特定画面３０ＳＰに最初に表示させ、そのままステップＳＴＲ７まで進むようにしておいても良いし、逆に左加熱部１７ＨＬをデフォルト設定しておいて、優先的に表示させるようにしても良い。

次のステップＲＳ４では、連携調理メニューの選択を取り消すための入力操作がされたかどうかを判定する。入力キー４３ＭＴが操作された場合には、「Ｎｏ」と判定され、ステップＳＴ４（図１１９参照）の「初期画面表示」に戻る。

一方、入力キー４３ＭＴが操作されていない場合には、「Ｙｅｓ」と判定され、次のステップＲＳ５に進む。
入力キー４３ＭＳが操作された場合、動作プログラム通り、ステップＲＳ９に進む。
ステップＲＳ９では、前記第１特定画面３０ＳＰの中に、最終的に選択された加熱部（例えば右加熱部１７ＨＲ）やマイクロ波加熱時の出力値が５００Ｗである等、制御条件を表示して、次のステップＲＳ１０に進み、この段階から連携調理モードに移行する。

ステップＳＴＲ９の第１特定画面３０ＳＰの表示内容としては、最初の調理工程１は、右加熱部１７ＨＲを使用し、次の調理工程２では、マイクロ波加熱源１８９が使用されること等の工程情報が、工程表示部３３２に表示される。これら表示画面の内容と変遷については、図１１８において説明した通りである。

連携調理モードに移行した場合、右操作部４０Ｒの入力キー４４Ｒを押した時点から、誘導加熱調理が開始されるが、この入力キー４４Ｒを押さなくとも、ステップＲＳ５の段階から一定時間経過した段階で自動的に右加熱部１７ＨＲの加熱動作を開始するようにしても良い。但し、調理工程１がマイクロ波加熱源１８９で行う場合には、後述するように、ステップＲＳ６〜ＲＳ８を経由しない限り、ステップＲＳ９には自動的に進まない。

なお、ステップＲＳ５において、入力キー４３ＭＳが操作されていない場合には、「Ｎｏ」と判定され、ステップＲＳ１の前の「第１特定画面」３０ＳＰの表示内容更新のステップＲＳ１の状態に戻る（図１１９参照）。なお、入力キー４３ＭＣの操作が行われた時点から例えば３０分間経過しても、ステップＲＳ１〜ＲＳ５の間を巡回している状態の場合には、自動的に主電源を切るか、又は前記ステップＳＴ４（図１１９参照）に戻るようにしても良い。

この図１２０から明らかなように、連携調理メニューの調理工程１を開始する前の段階、すなわち、連携調理メニューの調理開始を入力キー４３ＭＳで指令した直後に、調理工程１で使用することが決まっている（予定している）右加熱部１７ＨＲは、使用できないようになる。なお、調理工程１の前に「予熱工程」がある場合には、その予熱工程の前の時点から右加熱部１７ＨＲは使用できなくなる。

具体的には、右側操作部４０Ｒの各種入力キーの内、入力キー４４Ｒは統合制御装置ＭＣによって無効化される。この「無効化」という意味は、入力キー４４Ｒから、有効な指令信号が統合制御装置ＭＣに発信されないという意味と、有効な指令信号が発信されても、統合制御装置ＭＣが、その指令信号を有効な指令信号として処理しないこと、の両方の意味がある。

入力キー４３Ｒ１は、右加熱部１７ＨＲにおける加熱を選択する入力キーである。また、加熱動作を開始した右側のＩＨコイル１７Ｒの動作を、停止することができる。このため、上記したような無効化処理は行わない。予熱工程や調理工程１の中で、右加熱部１７ＨＲの加熱は、ユーザーがこの入力キー４３Ｒ１を押した段階で、即座に停止できる。但し、連携調理モード自体の設定は、この入力キー４３Ｒ１では取り消すことはできない。

このステップＲＳ９の段階では、火力調節等を行う入力キー４３Ｒ２と４３Ｒ３は、上記したような無効化処理は行わない。何故ならば、調理工程１で誘導加熱の火力をユーザーが任意で調節できるようにしているためである。

なお、右加熱部１７ＨＲが、他の調理メニューのためにステップＲＳ５又はＲＳ９の時点で既に使用されている（加熱動作継続中）場合には、その右加熱部１７ＨＲは、連携調理モードでは使用できないと判定される（統合制御装置ＭＣにおけるステップＳＴＲ２Ｘ）ので、上記のような「使用禁止」の処理は行わない。右加熱部１７ＨＲは、上記した他の調理メニューの調理工程が終われば、また別の調理に使用できる。

次にステップＲＳ１０に進み、統合制御装置ＭＣは、ＩＨ制御部９０を制御して右加熱部１７ＨＲのインバーター回路８１Ｒの駆動を開始する。同時に左側表示部３１Ｌも起動して必要な情報を表示する。

次のステップＲＳ１１では、第１特定画面３０ＳＰにおいて、予熱工程を開始したこと、あるいはその後、予熱完了したこと、又はユーザーへの操作案内等の表示を行う。なお操作案内の１例としては、「予熱完了したので、フライパン等の調理器具の中にハンバーグを置いて焼き始めて下さい」で良い。このような操作案内は、実施の形態１で説明したように付加情報３３１の一種である。なお、実施の形態６の図１１２で説明した予熱温度値３３１Ｔを表示しても良い。
ステップＲＳ１１では、このように表示情報が随時変化した時点で、第１特定画面３０ＳＰの表示内容は更新される。

次にステップＲＳ１２では、連携調理モードの取消処理が入力キー４３ＭＴによって指令されていないかどうかの判定が行われる。仮に、この段階で取り消しの入力が行われると、取消処理ＣＸ１のステップに進み、ステップＳＴ４（図１１９参照）まで戻る。

ステップＲＳ１２が「Ｙｅｓ」の場合、次のステップＲＳ１３に進む。このステップＲＳ１３では、右側操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ２と４３Ｒ３によって、火力の調節（変更）指令があったかどうかの判定が行われる。

ステップＲＳ１３で、火力の調節（変更）指令があった場合には、変更処理のステップＣＸ２へ進み、ＩＨ制御部９０に対して火力変更の指令を出す。
次のステップＲＳ１４では、入力キー４３Ｒ１によって右加熱部１７ＨＲにおける加熱動作を停止する指令があったかどうかの判定が行われる。停止する指令があった場合には、ＩＨ制御部９０に対して誘導加熱動作の停止処理（ステップＣＸ３）に進む。

次のステップＲＳ１５は、調理工程１の終了条件を満たしているかどうかを判定するものである。例えば、調理工程１が最長で３０分間連続加熱するよう、連携調理メニューの動作プログラムで決まっている場合には、ステップＲＳ１０の時点から３０分が経過した段階でステップＲＳ１５は「Ｙｅｓ」となる。

あるいは、ステップＲＳ１５の段階で、延長加熱をするかどうかの確認をユーザーに求め、ユーザーからの確認（入力操作）を待ってからステップＲＳ１６に進んでも良い。

次のステップＲＳ１６では、ＩＨ制御部９０に対して誘導加熱動作の停止処理を指令し、第１特定画面３０ＳＰには、例えば「調理工程１が終わりました」というような表示を行う。また音声合成装置９５によって調理工程１の終了を報知しても良い。

図１２０において、ステップＲＳ６、ＲＳ７及びＲＳ８は、マイクロ波加熱源９を調理工程１で使用した場合に必要となるステップである。

前記ステップＲＳ５で、入力キー４３ＭＳが操作された場合、ドア１１３が開放しているかどうかの判定が行われる。ドア１１３が開いたままである場合、閉鎖検知部１３９がドア開放信号を統合制御装置ＭＣに送る。

統合制御装置ＭＣは、上記のようにドア１１３が開放されたままの場合、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、ドアを閉めるようにユーザーに促す（ステップＲＳ７）。
そしてドア１１３がその後閉鎖されたかどうかを再度ステップＲＳ６でチェックし、ドア１１３が閉じられていた場合、ステップＲＳ８に進む。

ステップＲＳ８では、前記入力キー４３ＭＳによってマイクロ波加熱調理の開始を指令された場合、ステップＲＳ９に進む。ステップＲＳ８の判定結果が「Ｎｏ」であった場合には、ステップＲＳ６に戻る。

以上の説明から明らかなように連携調理１を、加熱室１１３で行う場合（オーブン加熱源１８８だけを使用する場合も含む）、これらのステップＲＳ６〜ＲＳ８を設けている。このため、連携調理１の開始前の安全性確保（マイクロ波の漏洩防止）が図られている。また、加熱室１１３の熱気が外部に漏洩することを防止して、温度上昇特性を損なわないこと等の効果も期待できる。

次に、図１２１について説明する。
ステップＲＳ１７は、前記ステップＲＳ１６に連続している。
このステップＲＳ１７では、ステップＲＳ９で行った右加熱部１７ＨＲと、マイクロ波加熱源１８９、オーブン加熱源１８８の３つの「占有状態」の内、右加熱部１７ＨＲだけは、占有状態を解除する。

次のステップＲＳ１８では、第１特定画面３０ＳＰにおいて、マイクロ波加熱源１８９を使用した「調理工程２」への移行情報が表示される。調理工程１の開始時点から、横長に帯状に表示されていた工程表示部３３２（図１１８参照）は、「ＩＨ加熱」の表示が「ＲＧ」又は「レンジ」、「レンジグリル」等の表示に変化する。この工程表示部３３２は、調理工程２が終了するまでの期間中、継続して表示される。

次に、ステップＲＳ１９は、トッププレート１５の上で加熱された被調理物（ハンバーグ）が、加熱室１１３の中に調理器具（マイクロ波透過する磁器製など）や皿で運ばれている段階である。そして、このステップＲＳ１９では、ドア１１３が閉じられているかどうかの判定が行われる。ドア１１３が開いたままである場合、閉鎖検知部１３９がドア開放信号を統合制御装置ＭＣに送る。

統合制御装置ＭＣは、上記のようにドア１１３が開放されたままの場合、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、ドアを閉めるようにユーザーに促す（ステップＲＳ３１）。
そしてドア１１３がその後閉鎖されたかどうかを再度ステップＲＳ１９でチェックし、ドア１１３が閉じられていた場合、ステップＲＳ２０に進む。

ステップＲＳ２０では、前記入力キー４３ＭＳによってマイクロ波加熱調理の開始を指令されたかどうかの判断が行われる。
ステップＲＳ２０で、入力キー４３ＭＳによって加熱開始の入力が行われた場合、再び、ドア１１３が閉鎖されているかどうかの判断ステップＲＳ２１を経て、ステップＲＳ２２に進む。なお、ステップＲＳ２１の判定が「Ｎｏ」の場合には、ドア１１３を閉じることの勧告と注意表示及び報知が、ステップＲＳ３１と同じ手段によって行われる（ステップＲＳ３２）に戻る。

次にステップＲＳ２２に進み、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱源１８９を制御してマイクロ波加熱調理を開始する。同時に第１特定画面３０ＳＰに必要な情報を更新して表示する。

次のステップＲＳ２３では、ドア１１３が開放したかどうかの判定が行われる。ドア１１３が開いた瞬間に、閉鎖検知部１３９からドア開放信号が統合制御装置ＭＣに送られる。
ドア１１３が開いていない場合には、次のステップＲＳ２４では、連携調理モードの「調理工程２」の停止処理が、入力キー４３ＭＴによって指令されていないかどうかの判定が行われる。仮に、この段階で入力が行われると、取消処理ＣＸ１と同様なステップに進み、連携調理モードの設定が解除され、ステップＲＳ３０に進む。このステップＲＳ３０は、前記ステップＳＴ４（図１１９参照）と同じである。

次のステップＲＳ２５では、調理工程２の終了条件を満たしているかどうかを判定するものである。例えば、調理工程１が最長で３０分間連続加熱するよう、連携調理メニューの動作プログラムで決まっている場合には、ステップＲＳ２２の時点から３０分が経過した段階でステップＲＳ２５は「Ｙｅｓ」となる。

あるいは、ステップＲＳ２５の段階で、延長加熱をするかどうかの確認をユーザーに求め、ユーザーからの確認（入力操作）を待ってからステップＲＳ３０に進んでも良い。

なお、次のステップＲＳ３０では、マイクロ波加熱制御部１３０（図２１参照）に対してマイクロ波加熱動作の停止処理を指令し、第１特定画面３０ＳＰには、例えば「調理工程２が終わりました」というような表示を行う。また音声合成装置９５によって調理工程２の終了を報知しても良い。

図１２１において、ステップＲＳ２６〜ＲＳ２９は、マイクロ波加熱源９を調理工程２で使用した場合に必要となるステップである。

次に、ステップＲＳ２３において「Ｎｏ」判定があった場合の、ステップＲＳ２６〜ＲＳ２９について説明する。
ステップＲＳ２６では、マイクロ波加熱制御部１３０（図２１参照）は、統合制御装置ＭＣからの停止指令を受けて、インバーター回路（駆動回路）１２１Ａの駆動を停止する。これによりマグネトロン１２２の発振動作は瞬時に停止する。

次のステップＲＳ２７は、ユーザーに対して調理工程２の再開意思があるかどうかを確認するものである。ユーザーが不注意でドア１１３を開けてしまった可能性もある。つまり、連携調理を途中で止める意思はなかった可能性がある。

そこで、このステップＲＳ２７では、例えば統合表示装置３０において「ドアが開いたので、調理を止めました。再開するには、スタートボタンを押して下さい」のような表示を行う。また、音声合成装置９５で同じ趣旨の報知をしても良い。

この後、このステップＲＳ２７が「Ｙｅｓ」になるかどうかを、例えば数分間待つ動作をする。その時間経過後、再開操作信号が来ない場合、前記ステップＳＴ４（図１１９参照）に復帰させても良い。

次に、入力キー４３ＭＳが押された場合、ステップＲＳ２７の判定は「Ｙｅｓ」となるので、次のステップＲＳ２８では、ドア１１３が閉じられているかどうかの判定が行われる。ドア１１３が開いたままである場合、閉鎖検知部１３９がドア開放信号を統合制御装置ＭＣに送る。

統合制御装置ＭＣは、上記のようにドア１１３が開放されたままの場合、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、ドアを閉めるようにユーザーに促す（ステップＲＳ３３）。
そしてドア１１３がその後閉鎖されたかどうかを再度ステップＲＳ２８でチェックし、ドア１１３が閉じられていた場合、ステップＲＳ２９に進む。
ステップＲＳ２９では、入力キー４３ＭＳが押されたかどうかの判定が行われ、もし入力キー４３ＭＳが押された場合、前記ステップＲＳ２２に戻る。

ステップＲＳ２２では、統合制御装置ＭＣは、マイクロ波加熱源１８９を制御してマイクロ波加熱調理を開始する。同時に第１特定画面３０ＳＰに必要な情報を更新して表示する。例えば、「マイクロ波加熱を再開します」というような表示や報知を行う。

次に、図１２２について説明する。
図１１８の加熱調理器１では、第１特定画面３０ＳＰにおいて、調理工程１の火力値や火力レベル等の制御条件を設定せずに、入力キー４３ＭＳを押して連携調理モードに移行していた。

これに対し、図１２２に示す加熱調理器１は、第１特定画面３０ＳＰにおいて、調理工程１の火力値等の制御条件を設定し、その後で入力キー４３ＭＳを押して連携調理モードに移行するように変更した場合を示すものである。

第１特定画面３０ＳＰにおいて、調理工程情報（調理工程情報部）３３２には、調理工程１として「ＩＨ加熱」と表示されており、そのための予熱工程を行う場合、デフォルト値として「火力４」が統合制御装置ＭＣ（又はＩＨ制御部９０）に設定されている。

ユーザーは、一対の入力キー４３Ｌ２を操作すれば、左加熱部１７ＨＬの誘導加熱の火力値を、ユーザーの希望値（但し、事前に決めている火力値３〜６の範囲に限る）を選択できる。この段階で、入力キー４３ＭＳを押せば、ユーザーの設定した火力値で連携調理モードに移行する。

一方、左側表示部３１Ｌには、図１２２に示しているように「火力４（予熱）」と表示される。この表示は、前記入力キー４３Ｌ２の操作による入力結果が、リアルタイムで反映されるので、入力キー４３ＭＳを押して連携調理モードに移行した瞬間から、左操作部４０Ｌでは、最新の火力値を確認できる。

なお、図１２２の中では、指先ＦＧを動かす順序に従ってＴ１〜Ｔ５の番号を記載しているが、入力キー４３Ｌ２と４３Ｌ３は、操作しなくとも予熱工程は開始できる。予熱工程の火力は、中央操作部４０Ｍにおいて設定している（上記の通り、火力値４）が、これを予熱工程に入った後で、変更する場合には、入力キー４３Ｌ２又は４３Ｌ３にタッチすれば変更できる。

実施の形態８の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態８のビルトイン式複合型加熱調理器は、以下の構成を備えていた。すなわち、
第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
本体１１０の内部に設けた加熱室１１３で調理を行う第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記第２の加熱手段１８９とは異なる加熱原理・加熱方法により前記加熱室１１３を加熱する第３の加熱手段（オーブン加熱源）１８８と、
前記第１の加熱手段９による被加熱物の温度を計測する第１の温度センサーＴＳ３〜ＴＳ６と、
前記加熱室１１３の温度を計測する第２の温度センサーＴＳ２と、
前記加熱室１１３の内部に収容された被調理物の温度を計測する第３の温度センサー１６０と、
前記第１の加熱手段９、前記第２の加熱手段１８９及び前記第３の加熱手段１８８を制御する制御部（統合制御装置）ＭＣと、
表示手段（統合表示部）３０と、
ユーザーからの入力を受け付ける入力操作部４０と、を備え、
前記制御部ＭＣは、前記第１の加熱手段９と、前記第２の加熱手段１８９及び前記第３の加熱手段１８８のグループとを、時間差をおいて駆動して１つの調理を行う連携調理メニューを実行する連携調理プログラムと、
前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８とを、事前に決定されている組合せによって併用する複合調理メニューを実行する複合調理プログラムと、を有し、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理メニューによる加熱調理の選択指令を受けた場合、前記第２の温度センサーＴＳ２が計測した温度が第１の温度（例えば、７０℃）未満であったときに、前記連携調理モードに移行することを特徴とする構成であった。
このため、連携調理移行前に加熱室１１３が異常に温度が高いかどうかを判定して連携調理モードへの移行を決定するから、連携調理の途中で加熱室１１３の温度が高すぎで運転継続できなくなるというような事態を回避でき、しかも、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記複合調理プログラムには、前記第３の温度センサー１６０の検出温度に応じて前記第２の加熱手段１８９を制御する自動調理メニュー（例えば、ローストビーフ）を含み、
前記制御部ＭＣは、前記第３の温度センサー１６０が計測した温度が第２の温度（例えば、７０℃）未満であったときに、前記自動調理メニューの実行を許可することを特徴とする構成である。
この構成であるため、連携調理モードにおいては、マイクロ波加熱の調理を、前記第３の温度センサー１６０からの温度計測結果によって自動的停止する「自動調理メニュー」を実施できる。これにより、ユーザーの操作性を損なわず、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記第３の温度センサー１６０は、前記加熱室１１３の内部の温度を非接触で計測する１つ又は複数の赤外線式センサーであり、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理メニューと前記自動調理メニューを、それぞれ実行する際に、前記赤外線式センサー１６０を共用する構成であった。
このため、赤外線センサーを共用することで、製造コスト上有利になる。

更に、前記第１の温度（例えば、７０℃）と前記第２の温度は同じにしていた。
このため、制御プログラムが複雑化せず、製造コスト上も有利になる。

以上の説明から明らかなように、この実施の形態８の加熱調理器１は、以下の構成を備えていた。すなわち、
第１加熱部（右加熱部）１７ＨＲと第２加熱部（左加熱部）１７Ｈを備えた誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある加熱室１１３の中の被調理物を加熱できるマイクロ波加熱源１８９と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の情報を表示する統合表示部３０と、
前記誘導加熱源９の表示手段である左側表示部３１Ｌと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数種類の被調理物の数だけ（複数個）有し、
前記統合制御装置ＭＣは、入力キー４３ＭＣによって連携調理メニューの表示指令を受けた場合、以下の動作を行う構成であった。
（１）前記誘導加熱源９について「先に使用されていないこと」等、「加熱室１１３の温度が低いこと」の「許可条件」との関係を判定する。そして、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定する。
（２）連携調理メニューを実行できると判定した場合、統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示する。
（３）また、左表示部３１Ｌに、連携調理モードに関する制御条件（例えば、予熱温度）又は連携調理モードの動作についての情報を表示する。
（４）前記統合表示部３７０の第１特定画面３０ＳＰでは、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させる。そのためには、対応する入力キー４３Ｍ１の入力機能を有効にする。
（５）１つの連携調理メニューの選択が行われた場合、入力キー４３ＭＳからの連携調理モードの開始用の指令を待つ。
（６）入力キー４３ＭＳからの連携調理モードの開始用の指令を受けた場合、許可された左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲの何れか１つの誘導加熱モードに移行する。
（７）先に使用する前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の何れか一方について、特定の期間は前記連携調理メニュー以外のメニューに対応した動作を制限する。
（８）連携調理モードの開始用の指令を受けた場合、許可された左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲの何れか１つの操作部（左操作部４０Ｌ、右操作部４０Ｒ）から、誘導加熱時の制御条件の設定信号を受け付ける。

このため、事前に定めた許可条件を満たした場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰが表示されるので、この表示画面によって、関係する右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬ、マイクロ波加熱源１８９による連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、許可条件を満たさない場合には、第１特定画面３０ＳＰ自体が表示されないので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

また、実施の形態８では、トッププレート１５の中央部操作部４０Ｍにある入力キー４３ＭＣにより連携調理メニューを選択すると、その連携調理メニューの動作プログラムに従って最初の調理工程１で使用できる加熱源（左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲ）の情報を、右加熱部選択マーク３３４Ｒや左加熱部選択マーク３３４Ｌによってユーザーは確認できる。

更に、中央表示部３７０の第１特定画面３０ＳＰにおいて、連携調理メニューの内容や調理工程をユーザーが確認できる。

更に、誘導加熱工程に入った以後は、調理工程の進捗確認や制御条件（例えば、火力）の入力、調理工程の進捗度合いを、左表示部３１Ｌで確認できる。
更に、許可された側の右操作部４０Ｒ又は左操作部４０Ｌの何れか一方で、調理中においても火力や時間等の制御条件の入力や加熱動作の停止ができる。このため、ユーザーは左右の何れかの操作部の正面において、各種の確認や操作に集中できる。

以上の説明から明らかなように、この実施の形態８の加熱調理器１の制御用プログラムは、以下の構成を備えていた。すなわち、
トッププレート１５を備え、かつ、開閉自在なドア１１４を有する加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
前記加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記第２の加熱手段１８９と協働して前記加熱室１１３で加熱調理を行う第３の加熱手段（オーブン加熱源１８８）と、
ユーザーの操作を受け付ける入力操作部４０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段９、１８９，１８８の動作に関する情報を表示する表示手段（統合表示部）３０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部（統合制御装置）ＭＣと、を備えた複合型加熱調理器の制御用コンピュータで実行されるものであって、
主電源スイッチ９７が閉じられて主電力が供給されると、統合表示部３０や左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒを起動するステップ１と、
前記入力操作部４０から連携調理メニューを選択する指令信号１を受信するステップ２と、
許可条件を満たしているかどうかを判定するステップ３（ＳＴＲ１〜ＳＴＲ３：図１１９）と、
前記ステップ３において、前記許可条件を満たしていた場合、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰを前記表示手段３０に表示するステップ４（ＳＴＣ：図１１９）と、
前記第１特定画面３０ＳＰに表示された、複数の被調理物を個々に特定する識別情報３３０の中から、１つの識別情報３３０を選択するため、前記入力操作部４０から前記連携調理メニューを選択する指令信号２を受信するステップ５（ＲＳ２：図１２０）と、
前記ステップ５の後で、前記連携調理モードの開始用指令信号３を待つステップ６（ＲＳ５：図１２０）と、
前記指令信号３を受けて、前記第１の加熱手段９に対し調理工程１の開始のための駆動指令を発するステップ７（ＲＳ１０：図１２０）と、
前記調理工程１の終了を検知（ＲＳ１５）し、前記第１特定画面３０ＳＰに前記調理工程１の終了又は調理工程２への移行を表示（ＲＳ１６、ＲＳ１８）し、前記調理工程２の開始用指令信号４を待つステップ８（ＲＳ２０：図１２１）と、
前記入力操作部４０から前記指令信号４を受けた場合、前記ドア１１３が閉鎖されている場合には、前記調理工程２の動作の開始を指令するステップ９（ＲＳ２２：図１２１）と、
前記調理工程２の途中で、前記ドアが開放されたことを検知したときに（ＲＳ２３：図１２１）、前記第２の加熱手段１８９によるマイクロ波の発振を一時的に停止し、かつ、前記連携調理モードの設定を維持するステップ１０と、
前記ステップ１０の後で、前記入力操作部から前記指令信号４を受けた場合（ＲＳ２７：図１２１）、前記ドア１１３が閉鎖されている場合（ＲＳ２８）には、前記調理工程２の動作の開始を指令するステップ１１（ＲＳ２２）と、
を実行する複合型加熱調理器の制御用プログラムである。

この構成であるため、誘導加熱源９やマイクロ波加熱源１８９、オーブン加熱源１８８の３つの加熱源を効果的に利用できる加熱調理器を提供できる。
また、連携調理メニューを実行できるため、各種の加熱調理に幅広く対応でき、しかも、連携調理メニューに使用する前提条件を満たしているかどうかを事前に、自動的に判定して使用できるので、ユーザーの操作性を損なうことがなく、安全性と利便性の高い複合型加熱調理器の制御用プログラムを実現できる。

実施の形態９．
図１２３は、本発明の実施の形態９に係る加熱調理器の、加熱室部分を中心に示した縦断面図である。なお、実施の形態１〜８で説明した加熱調理器と同一又は相当する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。

図１２３は、加熱室１１３の前後中心部を垂直に切断した縦断面図であり、ＶＬ１は、加熱調理器１の下部ユニット２００の左右中心点を上下に貫く垂直中心線である。

実施の形態１〜８では、マイクロ波発生源１２２としてマグネトロンを使用した例で説明した。通常のマグネトロンでは発振されたマイクロ波に指向性を与えていないが、指向性を有したマイクロ波発振器を使用した加熱調理器が、例えば、日本特許公開２０１５−１５８３５１号公報で提案されている。

上記日本特許公開２０１５−１５８３５１号公報で提案されたものによれば、同じ加熱室の内部で、異なる２つ以上の食材に対して、別々の加熱を行うことができるという利点がある。

そこで、この実施の形態９では、指向性を有したマイクロ波発振器を使用した加熱調理器を、本発明を適用して更に改良したものである。
図１２３において、１２２Ｒは、金属製の加熱室１１３の天井部の右半分の位置に形成した放射口３８４Ｒに対応して設置したマイクロ波発振器であり、発振されるマイクロ波は指向性を有している。具体的には、放射口３８４Ｒから真下方向に向かってマイクロ波が照射される。

１２２Ｌは、金属製の加熱室１１３の天井部の左半分の位置に形成した放射口３８４Ｌに対応して設置したマイクロ波発振器であり、発振されるマイクロ波は指向性を有している。具体的には、放射口３８４Ｌから真下方向に向かってマイクロ波が照射される。
これら２つのマイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒは、マイクロ波加熱制御部１３０（図示せず）によって、独立して発振が制御される。また発振されるマイクロ波の強度も、互いに独立して制御される。

前記２つのマイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒは、前記垂直中心線ＶＬ１を挟んで、左右対称の位置にある。
１６３Ａは、加熱室１１３の天井面に固定された上部ヒーターである。１６３Ｂは、加熱室１１３の底面に固定された下部ヒーターである。

３８０は、加熱室１１３の内部に回転自在に設置された食品載置台であり、モーター３８２によって回転駆動される。なお、回転せずに、水平面で９０度、又は１８０度等の範囲内で回動するタイプでも良い。回転する場合、回転テーブルとも呼ばれる。
３８１は、食品載置台３８０を中心部で支える支軸である。なお、食品載置台３８０を加熱室１１３から直接取り出せる方が便利である。そこで、実際には支軸３８１の上端部と、食品載置台３８０との間には、いわゆる「カップリング構造」（図示せず）を介在させている。また、食品載置台の周辺部下方には、支持ローラ等の転動体（図示せず）も複数個所に設置されている。

３８３Ａは、食品Ａ（食材Ａ）である。また、３８３Ｂも食品Ｂ（食材Ｂ）である。例えば、食品Ａは、例えばハンバーグである。食品Ｂは、例えば冷凍されたご飯である。

前記マイクロ波加熱制御部１３０（図示せず）は、統合制御装置ＭＣ（図示せず）によって制御され、２つのマイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒの発振の開始、停止が行われる。また統合制御装置ＭＣ（図示せず）の連携調理メニューや複合調理メニューの動作プログラムに従って、前記マイクロ波加熱制御部１３０（図示せず）は、マイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒから発振されるマイクロ波の強度が決定される。

この実施の形態９の統合制御装置ＭＣでは、実施の形態１で説明したように、誘導加熱源９によって調理工程１を行う「第１の連携調理メニュー」と、マイクロ波加熱源１８９で調理工程１を行う「第２の連携調理メニュー」の双方を備えている。

次に実際の調理の例について説明する。
加熱室１１３の内部で、前記食品Ａ（食材Ａ）３８３Ａと食品Ｂ（食材Ｂ）３８３Ｂの２種類を、同時に加熱調理することができる。その場合、マイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒから発振されるマイクロ波の強度は、前記食品Ａ（食材Ａ）３８３Ａと食品Ｂ（食材Ｂ）３８３Ｂに合わせて設定でき、また加熱時間も別々に設定できる。このため、一方の食品が過剰に加熱されてしまうことがない。

更に、前記食品載置台３８０を、前記モーター３８２によって９０度回動させると、前記食品Ａ（食材Ａ）３８３Ａと食品Ｂ（食材Ｂ）３８３Ｂは、マイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒからマイクロ波が照射される範囲から外れる。更に食品載置台３８０を９０度回動させると、食品Ａ（食材Ａ）３８３Ａと食品Ｂ（食材Ｂ）３８３Ｂの位置は、最初の位置から見て入れ替わったことになる。

以上の説明から明らかなように、このように被調理物の位置を変更できる構造で、しかも指向性のあるマイクロ波を照射できるマイクロ波発振器１２２Ｌ、１２２Ｒを使用すれば、加熱室１１３の内部において、複数の調理工程を実施できる。

また、誘導加熱源９によって調理工程１を行う「第１の連携調理メニュー」において、食品Ａ（ハンバーグ）３８３Ａと食品Ｂ（冷凍ご飯）３８３Ｂを調理する場合、調理工程２において、前記食品Ａ３８３Ａを加熱室１１３に移すが、この段階で食品Ｂを冷凍冷蔵庫等等から加熱室１１３の中に入れ、食品載置台３８０の上で、同時にマイクロ波加熱することができる。この場合、食品載置台３８０は特に回転させる必要はない。これによれば、ユーザーは、解凍されて温かくなったご飯と、ハンバーグを同時に得ることができる。

更に、実施の形態１で説明したように、誘導加熱源９によって調理工程１を行う「第１の連携調理メニュー」においては、加熱室１１３で調理工程２を行うが、この実施の形態９によれば、その調理工程を更に細分化できるため、食品（食材）に更に適合した加熱調理ができる。

また、マイクロ波加熱源１８９で調理工程１を行う「第２の連携調理メニュー」の場合には、加熱室１１３で調理工程１を行うが、この場合でも、この加熱室１１３の内部で、複数の異なる加熱状態を実行できるため、食品（食材）にあった加熱を行えるという効果が期待できる。

なお、この実施の形態９では、回転又は回動式の食品載置台３８０を採用していたが、食品Ａ（食材Ａ）３８３Ａや食品Ｂ（食材Ｂ）３８３Ｂの位置を変更できれば、他の方式でも良い。例えば、前後方向に移動するプレートの上に食品を置くような形態でも良い。

実施の形態９の総括．
以上のようにこの実施の形態９における加熱調理器１は、
第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
本体１１０の内部に設けた加熱室１１３で調理を行う第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記第１の加熱手段９と前記第２の加熱手段１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
統合表示部３０と、
食品載置台３８０と、
ユーザーからの入力を受け付ける入力操作部４０と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第１の加熱手段９と、前記第２の加熱手段１８９とを、時間差をおいて駆動して１つの調理を行う連携調理メニューを実行する連携調理プログラムを有し、
前記第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９のマイクロ波発生源１２２Ｌ、１２２Ｒは、前記加熱室１１３の内部に指向性のマイクロ波を照射するものであり、
前記食品載置台３８０は、加熱調理される食品（食材）と、前記マイクロ波発生源１２２Ｌ、１２２Ｒとの相対的位置を変更できる構成であり、
前記統合制御装置ＭＣは、前記連携調理メニューによる加熱動作を開始する前に、連携調理モードに移行できる許可条件を満たしているかどうかを判定する機能を備えたことを特徴とする構成である。
このため、実施の形態１で説明したものと同等の効果を期待でき、更に上記したように、１つの加熱室１１３の内部におけるマイクロ波加熱の範囲が更に拡大し、多種類の食品にあった加熱をすることができるという効果がある。

実施の形態１０．
図１２４は、本発明の実施の形態１０に係る加熱調理器の、連携調理メニューの調理工程と入力操作部の操作との関係を示す説明図である。図１２５は、図１２４の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート１である。図１２６は、図１２４の加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャート２である。なお、実施の形態１〜９で説明した加熱調理器と同一又は相当する構成については、同一の符号を付して、重複する説明を適宜省略する。

実施の形態１０は、連携調理メニューが、調理工程１、調理工程２及び調理工程３の３つで構成されることを特徴としている。
具体的には、調理工程１をマイクロ波加熱源１８９で行い、調理工程２を同じくマイクロ波加熱源１８９で行い、最後に被調理物をトッププレート１５の上に移動させ、加熱不足を補って仕上げの誘導加熱を行うための、調理工程３を設けたものである。

また、この実施の形態１０では、加熱調理器１が外部からの指令信号を受けて、調理モードの設定や制御条件等が不用意に行われないように保護する対策を追加したものである。

まず、図１２４に基づいて詳しく説明する。
この図１２４に示す連携調理メニューは、実施の形態１の図４５で説明した「第２の連携調理メニュー」である。

図１２４に示すように、第２の連携調理メニューは、４つの段階から構成されている。
Ｐ１は、第１の段階（準備期間）であり、連携調理メニューを実行しようと、入力キー４３ＭＣを操作してから、入力キー４３ＭＳによって加熱調理が開始されるまでの期間である。

前記入力キー４３ＭＣを操作した際に、実施の形態１で説明したような「許可条件」を満たしていた場合には、統合制御装置ＭＣは、第１特定画面３０ＳＰを表示する。なお、この図１２４では、第１特定画面３０ＳＰを図示していない。

前記第１特定画面３０ＳＰが表示された段階で、入力キー４３Ｍ１を操作すれば、連携調理メニューの１つを選択できる。その後、入力キー４３ＭＳを操作すれば、連携調理モードに移行し、Ｐ２の加熱調理工程に進む。なお、第１特定画面３０ＳＰが表示された段階で、ユーザーの希望する連携調理メニューの識別情報３３０が、第１特定画面３０ＳＰの所定の位置に表示された場合（デフォルト表示）、前記入力キー４３Ｍ１の操作は不要である。

Ｐ２は、第２の加熱手段（マイクロ波加熱源１８９）による加熱調理期間（調理工程１）である。
この調理工程１は、ドア１１４（図示せず）が前記準備期間Ｐ１に１回開放され、その後閉じられていることを統合制御装置ＭＣが確認して開始される。実施の形態１で説明した閉鎖検知部１３９からのドア開閉信号が利用される。

前記調理工程１は、基本的には連携調理メニューの動作プログラムによって事前に決まっている加熱時間が経過し、又は被調理物の温度が設定値（例えば、９０℃）まで上昇すると自動的に終わる。例えば、ある連携調理メニューでは、マイクロ波出力５００Ｗで加熱開始される。なお、また、ドア１１４をユーザーが任意のタイミングで開ければ、瞬時にマイクロ波の照射が停止され、加熱動作が停止される。

この実施の形態１０では、連携操作部４０ＭＣの入力キー４３ＭＳを押して、調理工程１を終了させた場合を示している。

前記調理工程１を開始した段階では、既に統合制御装置ＭＣは、許可条件の判定を終えているので、使用中である誘導加熱源９の加熱部が分かっている。つまり、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの使用状態を把握している。
そのため、デフォルト設定として、統合制御装置ＭＣは、連携調理モードの調理工程３で「右加熱部」１７ＨＲを使用すると決定し、この右加熱部１７ＨＲを占有状態にする。

Ｐ３は、第２の加熱手段による調理工程１を一旦停止し、再度マイクロ波加熱源１８９の調理工程２が開始されるまでの加熱休止期間である。
この休止期間Ｐ３は、調理工程１における被調理物の加熱度合いを確認することや、調味料を加えること、あるいは別の被調理物を加えて調理工程２を行うために必要な期間である。例えば、調理工程１では、被調理物として冷凍食品だけを加熱し、調理工程２では、調味料を加えたり、冷凍食品よりも早く温度上昇する別の被加熱物（非冷凍食品等）を加えたりすることができる。このため、調理の幅が広がる。
加熱休止工程Ｐ３は、入力キー４３ＭＳを押すと終わり、Ｐ４の調理工程２に進む。

Ｐ４は、マイクロ波加熱源１８９による加熱調理期間（調理工程２）である。この調理工程では、入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３を操作すれば、制御条件（例えば、加熱調理時間や目標温度）をユーザーが個別に設定できる。
そして、入力キー４３ＭＳを押して調理の停止を指令すると調理工程２は終わり、Ｐ５の加熱休止期間に進む。

この加熱休止期間Ｐ５では、ユーザーは、ドア１１４を開けて加熱室１１３の内部から被調理物を取り出し、トッププレート１５の上に置く。なお、被調理物は、金属製の鍋等の被加熱物の中に入れられて載置される。
そして、入力キー４３ＭＳを押して調理の開始を指令すると加熱休止工程Ｐ５は終わり、Ｐ６の加熱調理期間（調理工程３）に進む。

この加熱休止期間Ｐ５は、調理工程２における被調理物の加熱度合いを確認することや、調味料を加えること、あるいは別の被調理物を加えて調理工程３を行うために必要な期間である。例えば、調理工程２では、被調理物として冷凍食品だけを加熱し、調理工程３では、調味料や調理液の中に浸したり、あるいは別に予備加熱等で調理した被加熱物を、同じ被加熱物の中に加えたりすることができる。このため、調理の幅が広がる。

Ｐ６は、第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９による調理工程２から、第１の加熱手段（この場合、誘導加熱源９）の調理工程３に切り替わる。
この調理工程３では、仮に右加熱部１７ＨＲで加熱調理している場合には、入力キー４３Ｒ２、４３Ｒ３を操作すれば、制御条件（例えば、加熱調理時間や目標温度）をユーザーが個別に設定できる。

また、この調理工程３では、仮に左加熱部１７ＨＲで加熱調理している場合には、入力キー４３Ｌ２、４３Ｌ３を操作すれば、制御条件（例えば、加熱調理時間や目標温度）をユーザーが個別に設定できる。

そして、入力キー４３ＭＴを押して調理の停止を指令すると、調理工程３は終わり、連携調理モードの動作は終了する。

この図１２４から明らかなように、連携調理メニューの選択をする段階、すなわち、連携調理メニューの調理の名称を示す識別情報３３０を統合表示部３０に表示させた時点ではなく、入力キー４３ＭＳによって調理開始を決定した時点から、右加熱部１７ＨＲの右側操作部４０Ｒは、使用できないようになる。

具体的には、統合制御装置ＭＣが、以下の機能制限処理を行う。
（１）右側操作部４０Ｒからの入力信号は、無効化する処理を行う。これにより、加熱調理期間（調理工程１）〜加熱調理期間（調理工程３）の間は、右加熱部１７ＨＲは、連携調理モード以外では使用できなくなる。
（２）加熱調理期間（調理工程１）に入っても、左操作部４０Ｌは使用できる（左操作部４０Ｌからの入力信号は無効化しない）。

このように、加熱調理期間（調理工程１）に入ると、統合制御装置ＭＣは、調理工程１の段階から、調理工程３の誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲだけを占有した状態になる。

従って、右加熱部１７ＨＲは、連携調理メニューの選択によって「占有」された状態となる。また誘導加熱源９の全体から見れば、２つの加熱部の一部分（右側）だけ使用が「制限」されたことになる。

そして、加熱調理期間（調理工程１）が終わっても、右加熱部１７ＨＲの上記制限状態は解除されない。
なお、前記調理工程１の段階では、第１特定画面３０ＳＰが表示されており、ユーザーは連携調理モードに入っていることが容易に理解できるので、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８に対して、他の調理メニューによる動作の禁止という制限を行わない。これは、加熱休止期間Ｐ３〜調理工程２においても同じである。

なお、加熱調理期間（調理工程１）を開始する前に、ドア１１４が開放状態から閉鎖状態に変化したことが統合制御装置ＭＣで検知した場合であっても、加熱室１１３の中の温度が基準値よりも高い場合には、統合制御装置ＭＣや非接触（赤外線）温度計測部１５８が、単独調理メニューを実行する前から異常な高温度を誤って調理完了と認識してしまう懸念がある。
そのため、加熱調理期間（調理工程１）の開始前と、調理工程２の開始前には、前記加熱室１１３の温度が高すぎた場合には、前記第１特定画面３０ＳＰにおいて、高温のために直ぐにはマイクロ波加熱は実施できない旨を表示するようにしている。

以上の説明から明らかなように、この実施の形態１０の加熱調理器１は、以下の構成を備えていた。すなわち、
第１加熱部（右加熱部）１７ＨＲと第２加熱部（左加熱部）１７Ｈを備えた誘導加熱源９と、
前記誘導加熱源９と離れた場所にある加熱室１１３の中の被調理物を加熱できるマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を制御する統合制御装置ＭＣと、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９の情報を表示する統合表示部３０と、
前記統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９を使用して１つの被調理物を調理する連携調理メニューを、複数種類の被調理物の数だけ（複数個）有し、
前記統合制御装置ＭＣは、入力キー４３ＭＣによって連携調理メニューの表示指令を受けた場合、以下の動作を行う構成であった。
（１）前記誘導加熱源９について「先に使用されていないこと」等、「加熱室１１３の温度が低いこと」の「許可条件」との関係を判定する。そして、連携調理メニューを実行できるかどうかを決定する。

（２）連携調理メニューを実行できると判定した場合、統合表示部３０に第１特定画面３０ＳＰを表示する。

（３）前記第１特定画面３０ＳＰでは、前記連携調理メニューの少なくとも１つを選択可能に表示させる。そのためには、対応する入力キー４３Ｍ１の入力機能を有効にする。

（４）１つの連携調理メニューの選択が行われた場合、入力キー４３ＭＳからの連携調理モードの開始用の指令を待つ。

（５）前記連携調理モードの開始用の指令を受けた場合、マイクロ波加熱源１８９からのマイクロ波は、加熱室１１３に供給され、調理工程１が開始される。

（６）調理工程１が自動的又はユーザーの指令により終えた場合、加熱休止期間Ｐ３に入る（図１２４参照）。そして、入力キー４３ＭＳからの連携調理モードの再開用（調理工程２用）の指令を待つ。

（７）入力キー４３ＭＳからの連携調理モードの開始用の指令を受けた場合、マイクロ波加熱源１８９からのマイクロ波は、加熱室１１３に供給され、調理工程２が開始される。

その後、加熱休止期間Ｐ５を経て、Ｐ６の加熱調理期間（調理工程３）に入る。この調理工程３では、入力キー４３Ｍ２、４３Ｍ３を操作すれば、誘導加熱時の制御条件の設定ができる。

以上のように、この実施の形態１０においても、事前に定めた許可条件を満たした場合に、連携調理モードのための第１特定画面３０ＳＰが表示されるので、この表示画面によって、関係する右加熱部１７ＨＲ又は左加熱部１７ＨＬ、マイクロ波加熱源１８９による連携調理モードへの移行を簡単に進めることができる。
また、許可条件を満たさない場合には、第１特定画面３０ＳＰ自体が表示されないので、ユーザーの誤使用や誤解を招く懸念もない。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、調理工程１と調理工程２との間には、加熱休止期間Ｐ３があり、この加熱休止期間Ｐ３の長さは、ユーザーが入力キー４３ＭＳによって調理再開を指令するタイミングによって決まる。
すなわち、この実施の形態１０においては、調理工程１における被調理物の加熱度合いを確認することや、調味料を加えること、あるいは別の被調理物を加えて調理工程２を行うために必要な期間が確保できる。このため、実施の形態１〜９よりも、一段と使い勝手が良く、ユーザーの調理のレパートリーを拡大することができる。

次に図１２５について説明する。
電源投入から調理準備開始までの基本動作プログラムが、統合制御装置ＭＣの内部にある記憶装置ＭＭに格納されている。
この図１２５の加熱調理器１は、ビルトイン型であるため、電源プラグ１０６Ａ（図示せず）は厨房家具２の設置時から常に商用（交流）電源９９に接続されている。
そのため、ユーザーは、主電源スイッチの操作ボタン９８（図示せず）を押して電源を投入する（図１２５のステップＳＷ１）。

すると、実施の形態１で説明したように、電源回路基板５５の中の直流電源変換部９２を介して所定の低い電源電圧が統合制御装置ＭＣに供給され、統合制御装置ＭＣは起動される。統合制御装置ＭＣ自身の制御プログラムにより自己の異常有無の診断を開始する（ＳＷ２）。

ＩＨ制御部９０と加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０は、自身の異常の有無をチェックする。これらＩＨ制御部９０、加熱室制御部１５９及びマイクロ波加熱制御部１３０のチェック結果のデータは、前記統合制御装置ＭＣが集中して収集し、異常有無を判定する。

ステップＳＷ２で「外部に起動情報送信」とあるが、これは無線通信部４９から、キッチン等の居住空間にある「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」（ＨＥＭＳコントローラ）等と呼ばれる「家庭内制御機器」（図示せず）に、加熱調理器１の運転開始の予告を行う運転情報信号を送信することをいう。

また、ステップＳＷ２で「外部から情報（消費電力規制指令など）取得」とあるが、これは無線通信部４９を介して前記家庭内制御機器（図示せず）からの指令信号や情報を取得することをいう。

ステップＳＷ２では、無線通信部４９は、前記家庭内制御機器にアクセスし、健康管理に有益な調理メニュー、レシピ情報等の情報を、事前にユーザーが設定していた範囲で取得する。例えば、事前にこの加熱調理器１のユーザーが、携帯情報端末機器等を使ってインターネット回線経由で家庭内制御機器に送信していた情報も、この統合表示部３０の起動時に取得できる。なお、何らかの情報を取得した場合には、前記共通画面３０Ｚにおいて、情報を表示させても良い。

統合制御装置ＭＣは、加熱調理器１の異常が発見されない場合、統合表示部３０を起動する。そして「異常がないので、調理を開始できること」旨を表示する（ＳＷ３）。なお、この初期時点での表示画面は、実施の形態１の図３６等で説明した共通画面３０Ｚである。そのため、電源が入っていることを示した情報等の、待機時共通情報３０Ｎが表示される。なお、これら表示と同時に、音声合成装置９５によって、同様な内容を音声で報知する。

次に上記のように異常判定が完了したあと、統合制御装置ＭＣは、統合表示部３０と音声合成装置９５によって、加熱手段の選択を促すための報知と、音声ガイドを行う（ＳＷ）。そして次のステップＳＷ５に進む。

ステップＳＷ５では、加熱室１１３のドア１１４が開放されているかどうかの判定が行われる。ドア１１３が閉じたままである場合には、ステップＳＷ７に進む。

ステップＳＷ７は、誘導加熱源９を使用した「単独調理モード」を選択する第３の選択手段として、入力キー４３Ｌ１又は４３Ｒ１が操作されたかどうかを判定する。

ユーザーが、誘導加熱源９を使用した「単独調理モード」を選択するには、前記左操作部４０Ｌの入力キー４３Ｌ１、又は右操作部４０Ｒの入力キー４３Ｒ１の、何れか１つを操作する必要がある。

そこで、このステップＳＷ７では、前記入力キー４３Ｌ１、又は４３Ｒ１の、何れか１つが操作された場合、「Ｙｅｓ」と判定し、次のステップＳＷ８に進む。入力キー４３Ｌ１、又は４３Ｒ１の、何れも操作されていないときは、ステップＳＷ４に戻る。

ステップＳＷ８では、前記共通画面３０Ｚの表示を止め、代わりに第３特定画面３０ＳＴを表示する。なお、第３特定画面３０ＳＴは、実施の形態１の図３８に示したものと同じである。

ステップＳＷ５において、加熱室１１３のドア１１４が開放されていると判定した場合には、ステップＳＷ６に進む。このステップＳＷ６は、連携調理モードと複合調理モードの受付を開始する処理である。このステップＳＷ６に進んだ瞬間に、前記無線通信部４９から、「家庭内制御機器」（図示せず）に対して、この加熱調理器１は、外部からの遠隔操作信号に応答した運転を行わないことを示す特定の信号を送信する。また、統合制御装置ＭＣ自身も、「家庭内制御機器」（図示せず）から、仮に遠隔操作信号を受信しても、当該遠隔操作信号の指令を無視する「遠隔操作非対応」の処理を行う。

ステップＳＷ９では、連携調理モードを選択する第１の選択手段としての、入力キー４３ＭＣ（又は、実施の形態４の入力キー３５０）が操作されたかどうかを判定する。

前記入力キー４３ＭＣ（又は、図９８に示した入力キー３５０）が操作された場合、「Ｙｅｓ」と判定し、次のステップＳＷ１０に進む。
ステップＳＷ１０では、前記共通画面３０Ｚの表示を止め、代わりに第１特定画面３０ＳＰを表示する。

一方、前記入力キー４３ＭＣ（又は入力キー３５０）が操作されない場合は、次のステップＳＷ１１に進む。
ステップＳＷ１１では、複合調理モードを選択する第２の選択手段としての、入力キー４３Ｍ１が操作されたかどうかを判定する。

前記入力キー４３Ｍ１が操作された場合、「Ｙｅｓ」と判定し、次のステップＳＷ１２に進む。
ステップＳＷ１２では、前記共通画面３０Ｚの表示を止め、代わりに第２特定画面３０ＳＣを表示する。
ステップＳＷ１１で、前記入力キー４３Ｍ１が操作されない場合は、前のステップＳＷ９に戻る。

この図１２５から分かるように、ステップＳＷ６からステップＳＷ１０、ＳＷ１２までの期間は、外部からの遠隔操作信号に応答した運転を行わない「遠隔操作非対応」の期間である。

次に図１２６について説明する。
図１２６は、図１２５の動作ステップの続きを示したものである。
ステップＳＷ１０では、第１特定画面３０ＳＰが表示される。また、連携調理モードを行うために入力操作部４０によって入力を行うように、音声ガイドが行われる。

そして、次のステップＳＷ１３では、入力キー４３ＭＳが操作されたかどうかの判定が行われる。ここが「Ｙｅｓ」判定の場合には、次のステップＳＷ１４に進み、連携調理メニューに対応した加熱源で調理工程が開始される。なお、ここでいう調理工程は、調理工程１と調理工程２のケースと、調理工程３以降まで含めたケースの何れでも良い。

ステップＳＷ１５では、全ての調理工程（予熱工程や、延長工程を含む）が終わったかどうかの判定が行われる。調理工程が終わった場合には、ステップＳＷ２２に進む。

ステップＳＷ２２は、前記ステップＳＷ４と殆ど同じである。しかし、一回加熱調理を行った直後であるので、加熱室１１３やトッププレート１５が、高温になっている可能性が高い。そのため、ステップＳＷ２２では、高温部の存在に関する情報を、所期待機画面（共通画面）３０Ｚにおいて表示する。

一方、ステップＳＷ１２では、第２特定画面３０ＳＣが表示される。また、複合調理モードを行うために入力操作部４０によって入力を行うように、音声ガイドが行われる。

そして、次のステップＳＷ１６では、入力キー４３ＭＳが操作されたかどうかの判定が行われる。ここが「Ｙｅｓ」判定の場合には、次のステップＳＷ１７に進み、複合調理メニューに対応した加熱源で調理工程が開始される。なお、ここでいう調理工程は、調理工程１と調理工程２のケースと、調理工程３以上まで含めたケースの何れでも良い。

ステップＳＷ１８では、全ての調理工程（予熱工程や、延長工程を含む）が終わったかどうかの判定が行われる。調理工程が終わった場合には、前述したステップＳＷ２２に進む。

次に、ステップＳＷ８以降について説明する。
ステップＳＷ８では、第３特定画面３０ＳＴが表示される。また、単独調理モードを行うために入力操作部４０によって入力を行うように、音声ガイドが行われる。

そして、次のステップＳＷ１９では、右加熱部１７ＨＲの右側操作部４０Ｒにおける入力キー４３Ｒ１が操作されたかどうかの判定が行われる。又は、左加熱部１７ＨＬの入力キー４３Ｌ１が操作されたかどうかの判定が行われる。ここが「Ｙｅｓ」判定の場合には、次のステップＳＷ２０に進み、誘導加熱源９による単独調理メニューの調理工程が開始される。なお、ここでいう調理工程は、調理工程１（予熱工程を含む）である。

ステップＳＷ２１では、全ての調理工程（予熱工程や、延長工程を含む）が終わったかどうかの判定が行われる。調理工程が終わった場合には、前述したステップＳＷ２２に進む。

この図１２５から分かるように、ステップＳＷ１０からステップＳＷ１５、ＳＷ１８及びＳＷ２１までの期間は、外部からの遠隔操作信号に応答した運転を行わない「遠隔操作非対応」の期間である。
つまり、調理工程が全て終了するまでの期間は、「遠隔操作非対応」の期間である。
ステップＳＷ１５、ＳＷ１８及びＳＷ２１の段階で、統合制御装置ＭＣは、前記「遠隔操作非対応」の処理を解除する。このため、ステップＳＷ１５又はＳＷ１８以降に、新たな加熱調理（例えば、誘導加熱の単独調理モード）を開始した場合、その調理工程の途中で、外部からの遠隔操作信号によって、例えば、最大消費電力値が抑制（ピークカット指令）を受ける場合もあり得る。

以上の説明では、「遠隔操作非対応」の期間は、ステップＳＷ６の段階から、連携調理モードの調理工程が全て終わった段階（ステップＳＷ１５）までであった。又は、ステップＳＷ６の段階から、複合調理モードの調理工程が全て終わった段階（ステップＳＷ１８）までであった。
しかしながら、これを変更しても良い。
例えば、調理工程１（予熱工程を含む）を誘導加熱源９の右加熱部１７ＨＲ）で行う場合には、外部からの遠隔操作信号の対象が、前記右加熱部１７ＨＲに特定されたものである場合には、当該調理工程１の終了時点で、前記「遠隔操作非対応」の処理を解除しても良い。これは、左加熱部１７ＨＬでも同様である。

但し、共通の加熱室１１３を使用するオーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９では、その一方だけについて前記「遠隔操作非対応」の処理を解除した場合、他方の加熱源の加熱効果に悪影響を及ぼす可能性がある。

実施の形態１０の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１０の加熱調理器は、以下のような特徴的構成を備えていた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
外部との通信を行う入出力部（無線通信部）４９と、
統合表示部３０と、
前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８のグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時に駆動又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱源９、１８９、１８８をそれぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０により主電源が投入された後、
（１）前記統合表示部３０で待機時初期画面（共通画面）３０Ｚを表示させ、
（２）前記入出力部４９からの情報を取得した場合、前記初期画面（共通画面）３０Ｚで表示し、
（３）前記入力操作部４０からの、前記複合調理モード、前記連携調理モード及び前記単独調理モードの何れか１つの入力を受け付けた場合、前記初期画面３０Ｚを特定画面（第１特定画面３０ＳＰ、第２特定画面３０ＳＣ、第３特定画面３０ＳＴ）に切り替え、
（４）前記特定画面の状態で、前記入力操作部４０からの調理開始指令を受ける待機状態に移り、
（５）当該待機状態の期間中は、前記入出力部４９からの外部指令信号によって調理メニュー又は制御条件を変更しない「遠隔操作非対応」の、
動作を、それぞれ行うことを特徴とする構成である。

このため、実施の形態１で説明したものと同等の効果を期待できる。
更に上記したように、複数の加熱手段を利用する連携調理モードと、複合調理モードの途中で、ユーザーの意図しない遠隔操作信号に対応した運転条件の変更が行われることを防止できるから、単独加熱調理モードに比較して長い時間行われる連携調理モードと、複合調理モードの調理が、ユーザーの期待や操作に応じたものとなり、使い勝手が良いという効果が期待できる。

実施の形態１１．
図１２７は、実施の形態１１に係るビルトイン式複合型加熱調理器の簡略平面図である。図１２８は、図１２７の入力操作部と各種表示部の配置を説明するための前方部分の平面図１である。図１２９は、図１２８と同じ部分の平面図２である。図１３０は、図１２８と同じ部分の平面図３である。図１３１は、図１２８と同じ部分の平面図４である。図１３２は、図１２８と同じ部分の平面図５である。図１３３は、図１２７の変形例を示す入力操作部と各種表示部の拡大平面図である。なお、実施の形態１〜１０の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

図１２７について説明する。
この実施の形態１１では、加熱室１１３は、加熱調理器１の本体１１０の左右中心線ＣＬ１を中心にして設置されている。前記加熱室１１３の前面開口部は、ドア１１４によって開閉自在に閉鎖されている。

統合表示部３０及び中央操作部４０Ｍも、前記左右中心線ＣＬの位置を中心部にして設けてある。つまり、本体１１０の左右中心線ＣＬ１を中心にして設置されている。
更に、入力操作部４０の左右中央部にある中央操作部４０Ｍに、各種入力キー４０ＭＣ、４３Ｍ１、４３ＭＳ、４３ＭＴと、主電力を供給する操作キー９８を配置している。

図１２８について説明する。図１２８は、連携調理モードとして、調理メニューの１つの「ハンバーグ」を調理する場面を示している。
図１２８は、誘導加熱源９の予熱工程を終え、次の調理工程１を開始する直前の状態を示している。

前記統合制御装置ＭＣは、第１特定画面３０ＳＰを表示した時点から、最大３０分間の「入力待ち時間」を設定してある。その入力待ち時間中に後述する入力キー４３ＭＳを操作しないと、エラー処理を行い、所定の待機時初期画面（共通画面）３０Ｚの表示に戻る。

図１２８に示すように、本体１１０の上方に向けて情報を表示する統合表示部３０の表示画面部３００は、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒに加え、第４エリア３０３を有している。第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒは、実施の形態１で説明したものと同じであり、実質的な表示面積が可変できる表示エリアである（図１３１参照）。しかし、第４エリア３０３は、連携調理モードの実行中は、面積は固定であり、第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒの後方に接して横たわるように細長く形成されている。

統合表示部３０の表面は、ガラス板で覆われており、前記第４エリア３０３の真上の部分を除く、その他のほぼ全域がユーザーの指の接触を感知する静電容量タッチ式パネルになっている。

図１２８に示した状態では、前記第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒが結合されて、横長の表示エリアを形成している。

９８は、商用電源９９（図示せず）を供給すること、及び遮断することができる主電源スイッチ９７（図示せず）の操作キー（タッチ入力式）である。この操作キー９８は、中央操作部４０Ｍの左右中央部に配置されている。主電源投入後は、下方に設けたＬＥＤ等の発光素子（図示せず）によって下方から照らされ、明瞭に操作キー９８の存在が示される。

図１２８から明らかなように、実施の形態１の中央操作部４０Ｍに具備していた各種入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３の内、入力キー４３ＭＣと、複合調理モードを選択する入力キー４３Ｍ１は、この実施の形態１１においても、タッチ式入力キーとして、存在している。

前記入力キー４３ＭＣは、前記連携調理モードを選択する「第１入力キー」である。また前記入力キー４３Ｍ１は、前記複合調理モードを選択する「第３入力キー」と呼ぶ場合がある。

実施の形態１の中央操作部４０Ｍに具備していた入力キー４３Ｍ２と４３Ｍ３の２者は、この実施の形態１１では中央入力操作部４０Ｍに設けていない。
その代わりに、統合表示部３０の表示画面部３００の中に、適宜タイミングで出現する「アイコン」形式で設けている。つまり、図１２９に示すように、誘導加熱時の火力を調節できる場面では、自動的にアイコン形式の入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕが、左右１対で出現する。

３３５Ｄは、火力を下げるための入力キー、３３５Ｕは、火力を上げるための入力キーである。これら入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕに１回タッチする毎に、ＩＨ制御部９０によって、誘導加熱時の火力が１段階ずつ変更される。これら入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕは、制御条件を入力するキーである。

また前記入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕは、マイクロ波出力を調節できる場面では、同様に出力を下げるための入力キーと出力を上げるための入力キーに機能が変更して出現する。同様に、加熱調理時間の設定用としての入力キーにも変化する。これら機能変更は、統合制御装置ＭＣによって実行される。

図１２７に示している統合表示部３０は、実施の形態１の統合表示部３０よりも大きなサイズのものが使用されている。それは、前記入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕの表示面積を確保し、ユーザーが確実にタッチ操作できるようにするためである。

図１２８において、前記入力キー４３ＭＣは、連携調理モードを選択するための入力キーであり、主電源投入後、この入力キー４３ＭＣを押すと、許可条件を満たすかどうかの判定が前記統合制御装置ＭＣで行われ、満たしていた場合には、第１特定画面３０ＳＰが前記統合表示部３０に表示される。

前記入力キー４３Ｍ１は、複合調理モードを選択するための入力キー（第３入力キー）であり、主電源投入後、この入力キー４３Ｍ１を押すと、許可条件を満たすかどうかの判定が前記統合制御装置ＭＣで行われ、満たしていた場合には、第２特定画面３０ＳＰが前記統合表示部３０に表示される。また、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰが表示された以降は、複数の連携調理メニュー（例えば、「ハンバーグ」、「パエリア」）の中から、ハンバーグに対応した識別情報３３０を選択するために使用される。

４３ＭＳは、統合制御装置ＭＣに対して、連携調理モードの開始指令を与える入力キーである。また、この入力キー４３ＭＳは、複合調理モードの開始指令を与える入力キーも兼ねている。つまり、前記連携調理モードと前記複合調理モードの、両方に共用される加熱調理の「開始用入力キー」４３ＭＳである。

４３ＭＴは、統合制御装置ＭＣに対して、連携調理モードの加熱動作停止指令を与える入力キーである。また、この入力キー４３ＭＳは、複合調理モードの加熱動作停止指令を与える入力キーも兼ねている。つまり、この入力キー４３ＭＴは、前記連携調理モードと前記複合調理モードの、双方に共用される加熱調理の「停止用入力キー」である。

前記入力キー４３ＭＳが、連携調理モードの調理工程の実行中にタッチ操作された場合は、連携調理モード自体が解除される。
また、前記入力キー４３ＭＴが、複合調理モードの調理工程の実行中にタッチ操作された場合は、複合調理モード自体が解除される。

前記入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１及び４３ＭＳは、図１２８に示すように、入力キーの操作部外殻が破線で示されている。これは、この入力キー自体は、入力機能を停止していることを示している。つまり、この実施の形態１１では、統合制御装置ＭＣが、入力の必要な場面だけ対象となる入力キーを、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）によって下方から照らし、明瞭に入力キーの存在を示す。しかし、入力が必要でない場面では、前記発光素子による照射が行われないため、入力キーは殆ど目立たない状態になる。

図１２８に示しているように、右加熱部１７ＨＲに対応する右操作部４０Ｒには、右加熱部１７ＨＲによる「単独加熱モード」を選択する入力キー４３Ｒ１が配置されている。
４３ＲＴは、右加熱部１７ＨＲによる「単独加熱モード」の加熱動作を停止させる入力キーである。

また、左加熱部１７ＨＬに対応する左操作部４０Ｌには、左加熱部１７ＨＬによる「単独加熱モード」を選択する入力キー４３Ｌ１が配置されている。
４３ＬＴは、左加熱部１７ＨＬによる「単独加熱モード」の加熱動作を停止させる入力キーである。

これら、入力キー４３Ｌ１、４３Ｒ１、４３ＬＴ、４３ＲＴも、入力機能が有効になっている場合には、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）によって下方から照らされ、明瞭に入力キーの存在が分かる。

図１２８の例は、左加熱部１７ＨＲを調理工程１で使用した「連携調理モード」であるため、右側の入力キー４３Ｒ１は、この時点でも入力機能がある。そのため、連携調理モードの実行中も、その右側の入力キー４３Ｒ１を押せば、次に調理メニューの選択のための別の入力キー（図示せず）が右操作部４０Ｒに表示される。そして、右加熱部１７ＨＲの加熱動作開始のための入力キー（図示せず）も、あるタイミングで出現する。

図１２８の場面では、左加熱部１７ＨＬを予熱工程で使用した「連携調理モード」の途中であるため、左側の入力キー４３Ｌ１は、この時点では既に入力の必要はない。そのため、入力機能は停止させてある。一方、入力キー４３ＬＴは、予熱工程のあと、調理工程１を開始することができるように、入力機能は有効になっている。

図１２８の場面では、調理工程１の誘導加熱時の火力を、ユーザーが任意に設定できるように、「スタートボタンを押せば調理開始できます」という情報を付加情報３３１として表示している。

図１２９は、図１２８の場面よりも少し進み、調理工程１の段階になった状態を示している。
図１２９の場面では、調理工程１の誘導加熱時の火力を、ユーザーが任意に設定できるように、「火力調節できます」という情報を付加情報３３１として表示している。

図１３０は、図１２９の場面よりも更に少し進んだ状態を示している。
統合表示部３０の第１特定画面３０ＳＰでは、「左のＩＨの停止ボタンを押すと加熱を停止します」という情報を付加情報３３１として表示している。つまり、ユーザーが、左操作部４０Ｌの入力キー４３ＬＴを押せば、瞬時に調理工程１を終了させることができる。そして、その後、調理工程２に進むことができる。

図１３１について説明する。図１３１は、複合調理モードとして、調理メニューの１つの「ＲＧ手動」を調理する場面を示している。「ＲＧ手動」とは、調理工程１ではマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を使用し、その後の調理工程２ではオーブン加熱源１８８を使用する調理メニューである。

このＲＧ手動では、調理工程１は、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を同時に駆動する。その場合、オーブン加熱源１８８の上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂが常に同時に通電される場合は、火力を５０％に制限する。また上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂが、所定の時間間隔（例えば１０秒間、又は２０秒間ずつ）で交互に通電される場合は、定格最大火力（例えば、１０００Ｗ）で通電される。

このＲＧ手動では、調理工程１の加熱調理時間は、ユーザーが調理工程１の開始前に設定できる。また調理工程２では、その加熱調理時間をユーザーが調理工程２の開始前に設定できる。
図１３１では、デフォルト設定値として、調理工程１は１分間、調理工程２は５分間が表示された場面を示している。

図１３１に示すように、統合表示部３０には、第２特定画面３０ＳＣが表示されている。この第２特定画面３０ＳＣにおいても、左側に第１エリア３０Ｌ、中央に第２エリア、右側に第３エリア３０Ｒを備えている。第１エリア３０Ｌ〜第３エリア３０Ｒは、実施の形態１で説明したものと同じであり、実質的な表示面積が可変できる表示エリアである。

図１３１において、３３６は、前記第２エリア３０Ｍに表示された調理工程１の加熱調理時間を、ユーザーが調整できるタッチ式入力キー（「アイコン」ともいう）である。
この入力キー３３６は、第２エリアの中の上下に１対出現する。この出現のタイミングは、統合制御装置ＭＣによって制御され、入力が必要になった時期だけ第２エリアに表示される。加熱時間情報３０Ｓの上方に表示された入力キー３３６は、加熱調理時間を長くするものである。逆に下方に表示された入力キー３３６は、加熱調理時間を短くするものである。

図１２９に示したように、第１特定画面３０ＳＰにおいて、火力を下げるための入力キー３３５Ｄは、この第２特定画面３０ＳＣを示した図１３１では、タッチ式入力キー（「アイコン」ともいう）３３６に変化している。つまり、同じ入力キーが異なる特定画面で使用されている。

図１３１において、３３７は、前記第３エリア３０Ｒに表示された調理工程２の加熱調理時間を、ユーザーが調整できるタッチ式入力キー（「アイコン」ともいう）である。
この入力キー３３７は、第３エリアの中の上下に１対出現する。この出現のタイミングは、統合制御装置ＭＣによって制御され、入力が必要になった時期だけ第３エリアに表示される。加熱時間情報３０ＧＹの上方に表示された入力キー３３７は、加熱調理時間を長くするものである。逆に下方に表示された入力キー３３７は、加熱調理時間を短くするものである。

図１３１では、「ＲＧ手動」の調理メニューを開始する直前の段階の場面を示している。
この図１３１から明らかなように、前記複合調理モードの「開始用入力キー」４３ＭＳは、入力機能が有効であり、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）で照らされている。

これに対し、加熱調理の「停止用入力キー」４３ＭＴは、加熱動作の停止指令が必要ない段階であるので、入力機能は無効になっている。そして、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）によって下方から照らされていない。

連携調理モードの場合と同様に、図１３１に示した第２特定画面３０ＳＣが表示された時点から、最大１０分間の「入力待ち時間」を設定してある。その入力待ち時間中に入力キー４３ＭＳを操作しないと、エラー処理を行い、所定の待機時初期画面（共通画面）３０Ｚの表示に戻る。つまり、複合調理モードにおいても、一定の時間（例：１０分間）に調理を開始しないと、安全上のために待機時初期画面３０Ｚに戻る。

なお、こうして第１特定画面３０ＳＰ又は第２特定画面３０ＳＣの状態から、入力キー４３ＭＳを操作しないため、エラー処理となって待機時初期画面（共通画面）３０Ｚに戻った場合には、その待機時表示画面３０Ｚへの復帰後、短時間（例えば、２分以内）に自動的に主電源の供給は自動的に遮断される。

図１３１の例は、加熱室１１３だけを使用した「ＲＧ手動」の調理メニューであるため、左加熱部１７ＨＬを使用した「単独調理モード」の調理も、図１３１の段階で設定できる。つまり、「ＲＧ手動」の調理メニューでは、最初から誘導加熱源９を使用することはないため、左側の入力キー４３Ｌ１は、この図１３１の場面でも入力機能がある。そのため、ＲＧ手動の複合調理モードの実行中も、入力キー４３Ｌ１を押せば、左加熱部１７ＨＬを使用した加熱調理を設定できる。

同様に、右加熱部１７ＨＲを使用した「単独調理モード」の調理も、図１３１の段階で設定できる。そのため、右側の入力キー４３Ｒ１も、この時点でも入力機能がある。但し、右加熱部１７ＨＲを使用した「単独調理モード」と左加熱部１７ＨＬを使用した「単独調理モード」を、常に同じ時間帯で同時にできる訳ではない。例えば、左加熱部１７ＨＬを使用して、火力２０００Ｗを先に使用した場合、電力制御部７２の判定により、右加熱部１７ＨＲで使用できる最大火力を、例えば１０００Ｗ以下に自動的に制限する場合がある。あるいは、後から右加熱部１７ＨＲを使用する際に、火力の上限値を統合制御装置ＭＣが、右側表示部３１Ｌによる表示や音声合成装置９５による音声で報知する場合がある。

次の図１３２は、「ＲＧ手動」の調理メニューを開始して５分程度経過した段階の場面を示している。つまり、調理工程１ではマイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を使用して１分間加熱し、その後の調理工程２ではオーブン加熱源１８８を使用して５分間調理するように設定した場合、調理工程２の終了時間が迫っている段階である。

この図１３２から明らかなように、前記複合調理モードの「開始用入力キー」４３ＭＳは、入力機能を停止しており、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）では照らされていない。

これに対し、加熱調理の「停止用入力キー」４３ＭＴは、何時でも加熱動作を停止できるように入力機能は有効になっている。そして、ＬＥＤ等の発光素子（図示せず）によって下方から照らされ、明瞭に入力キー４３ＭＴの存在が分かる。

また、図１３０に示されていた入力キー３３６と入力キー３３７は、既に使用する場面ではないので、入力機能停止しており、第２特定画面３０ＳＣの中には表示されていない。又は表示される場合でも、タッチ式キーの輪郭が薄く分かる程度の表示になる。図１３２では、入力キー３３６と入力キー３３７の輪郭を、破線によって示している。

図１３３は、図１３１や図１３２に示した構成の変形例である。
図１３３において、３９０は、統合表示部３０の左側縁に近接している位置に設けた調理モード表示部であり、ＬＥＤ等の光源（図示せず）により、下方から照らされる発光部として機能する。
この調理モード表示部３９０は、前記入力キー４３ＭＣが操作されて連携調理モードの入力操作が開始された以降、当該連携調理モードの期間中、発光状態となる。

３９１は、同様に統合表示部３０の左側縁に近接している位置に配置した調理モード表示部（発光部）である。この調理モード表示部３９０は、前記入力キー４３Ｍ１が操作されて複合調理モードの入力操作が開始された以降、当該複合調理モードの期間中、発光状態となる。

以上のように、この図１３３に示した変形例においては、前記統合制御装置ＭＣは、入力操作部４０の入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１によって複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応して、調理モード表示部３９０、３９１を発光状態で表示するという動作を行う構成である。このため、ユーザーが入力操作部４０に向かって入力操作をする場合、複合調理モードと前記連携調理モードを容易に判別でき、操作性が良い。なお、この変形例の場合、複合調理モード用の第２特定画面３０ＳＣと、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰの構成を揃えも良い。例えば、調理工程情報（調理工程情報部）３３２を、第２特定画面３０ＳＣと、連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰの両方に表示した画面デザインにしても良い。

実施の形態１１の総括．
以上の説明から明らかなように、この実施の形態１のビルトイン式複合型加熱調理器は、第１の発明を以下の形態で実施していた。すなわち、
本体１１０の内部に、加熱室１１３と、被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、前記加熱室１１３の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、前記マイクロ波加熱源１８９と異なる加熱原理で前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する統合制御装置（制御部）ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動開始される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動開始され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作、すなわち１例として、第１特定画面３０ＳＰと第２特定画面３０ＳＣの何れか一方を表示することによって、ユーザーが容易に調理モードの識別ができる構成であった。

更に、統合制御装置ＭＣによる複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作として、変形例では、調理モード表示部（発光部）３９０、３９１を設けていた。

このような何れの構成であっても、誘導加熱源９とマイクロ波加熱源１８９等の２つの加熱源を、有効に使用でき、しかも、連携調理モードと複合調理モードと、を容易に使い分けることができる加熱調理器を提供できる。

以上のようにこの実施の形態１１に示した加熱調理器１においては、以下の特徴的な構成を備えていた。すなわち、
本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源１８９と、
前記加熱室１１３を電気エネルギーで加熱するオーブン加熱源１８８と、
前記本体１１０の上部にあって、上方から操作される入力操作部４０と、
前記本体の上部にあって、上方に向けて表示する統合表示部（表示手段）３０と、
前記入力操作部４０からの入力を受けて前記統合表示部（表示手段）３０を制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９及びオーブン加熱源１８８のグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９及び前記オーブン加熱源１８８を自動的に組み合わせて駆動する複合調理モードと、を行う機能を有し、
入力操作部４０は、前記統合制御装置ＭＣに対して電力を供給することを指令する主電源スイッチの操作キー９８と、前記連携調理モードを選択する第１の入力キー４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第３の入力キー４３Ｍ１と、前記連携調理モードと前記複合調理モードによる加熱調理の開始用入力キー４３ＭＳと、をそれぞれ有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第１の入力キー４３ＭＣと、前記第３の入力キー４３Ｍ１の操作に応じて、前記統合表示部３０に、前記連携調理モード用の第１特定画面３０ＳＰ又は前記複合調理モード用の第２特定画面３０ＳＣを表示し、当該第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣが表示されている入力待ち期間中、前記加熱調理の開始用入力キー４３ＭＳが操作された場合、加熱調理工程に移行する構成を具備している。

この構成であるから、入力操作部４０において、主電源の投入から連携調理、複合調理の開始までの一連の調理を開始することができる。また、第１特定画面３０ＳＰ又は第２特定画面３０ＳＣの表示を確認して、加熱調理の開始用入力キー４３ＭＳを操作すれば、加熱調理工程に進むため、誤操作を回避でき、ユーザーの使い勝手が良い。

また、上記構成に加え、前記統合制御装置ＭＣには、前記連携調理モードと前記複合調理モードの調理を許可する許可条件が記憶されており、
前記統合制御装置ＭＣは、前記許可条件を満たした場合、前記第１特定画面３０ＳＰ又は前記第２特定画面３０ＳＣを表示する構成であった。
このため、連携調理モードと前記複合調理モードが途中で実施できなくなることを回避でき、ユーザーの使い勝手が良い。

また上記の構成において、前記入力待ち期間は、前記第１特定画面３０ＳＰ又は第２特定画面３０ＳＣが表示された時点から、一定の時間（例えば１０分間）内に制限されている構成であった。
このため、ユーザーの操作忘れ等に起因する不用意な入力待ち（待機）状態を防止でき、安全性を向上させることができる。

更に、上記の構成に加え、前記開始用入力キー４３ＭＳが操作されなかった場合、前記前記第１特定画面３０ＳＰ又は第２特定画面３０ＳＣの表示を停止し、前記待機時初期画面３０Ｚの表示に自動的に切り替わる構成であった。
このため、ユーザーの操作忘れ等に起因する不用意な入力待ち（待機）状態を防止でき、安全性を向上させることができる。

更に、上記の構成に加え、前記第３の入力キー４３Ｍ１は、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を単独で使用する単独調理モードの選択用入力キーを兼用している構成であった。
このため、設置スペースが制約されている入力操作部４０に中に２つの機能を兼用した第２の入力キー４３Ｍ１を設けたことにより、入力キーの設置間隔や大きさに余裕が生まれ、操作性の向上に寄与している。

上記の構成において、前記入力操作部４０には、前記連携調理モードと前記複合調理モードによる加熱調理の停止用入力キー４３ＭＴを、更に有し、
前記停止用入力キー４３ＭＴが操作された場合、それ以前に選択されていた前記連携調理モード又は前記複合調理モードの設定が解除される構成であった。
このため、入力操作部４０において、主電源の投入から連携調理、複合調理の開始から終了、停止までの一連の調理を開始することができる。そのため、ユーザーの使い勝手が良い。なお、主電源投入と遮断を行う操作キー９８を、前記入力操作部４０に配置すれば、更に電源の投入から解除まで一連の操作を入力操作部４０で行え、更に操作性が向上する。

更に、実施の形態１１では、本体１１０の上面の左右中央部に配置した中央操作部４０Ｍに、第１の入力キー４３ＭＣと、前記第３の入力キー４３Ｍ１と、前記加熱調理の開始用入力キー４３ＭＳと、前記停止用入力キー４３ＭＴと、主電源投入と遮断を行う操作キー９８とを、集約させて配置している。
この構成であるため、ユーザーは、本体１１０の左右中央部にある加熱室１１３の正面側前方において、中央操作部４０Ｍを効率良く操作でき、またドア１１４の開閉もその中央操作部４０Ｍに臨んだ正面側位置で容易に行える。そのため、加熱調理時の全体の操作性を向上できる。

更に、上記の構成において、前記第１の入力キー４３ＭＣ、前記第３の入力キー４３Ｍ１、前記入力キー４３Ｍ２、前記開始用入力キー４３ＭＳ及び前記停止用入力キー４３ＭＴは、横方向に並んで配置され、
前記統合表示部３０の表示画面３０Ｄは、前記第１の入力キー４３ＭＣ、前記第２の入力キー４３Ｍ１、前記入力キー４３Ｍ２、前記開始用入力キー４３ＭＳ及び前記停止用入力キー４３ＭＴよりも後方で、かつ隣接した位置に配置されている構成であった。

この構成であるから、ユーザーは、前記入力操作部４０において、隣接した位置にある統合表示部３０の表示内容を確認しながら、主電源の投入から連携調理、複合調理の開始、停止までの一連の調理を開始することができる。そのため、ユーザーの使い勝手が良い。

この実施の形態１１では、入力操作部４０は本体１１０の上方から操作するように、上面が操作面となっており、また統合表示部３０も前記本体１１０の上方から表示画面３０Ｄを確認するように上向きになっている。このため、ユーザーがトッププレート１５の前方側において視線を斜め下方又は真下の方向に向けるだけで、主要な操作部と表示画面を確認でき、また操作できるので、３つの加熱源を使用した各種調理であっても、操作性を向上させることができる。

上記の構成において、前記第１特定画面３０ＳＰには、前記連携調理モードの調理工程における制御条件又は加熱部を選択するための、タッチ式の入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕを、更に設けていた。
また、前記第２特定画面３０ＳＣには、前記複合調理モードの調理工程における制御条件を選択するための、タッチ式の入力キー３３６、３３７を、更に設けていた。
このため、設置スペースを大きく確保しにくい入力操作部４０の上に入力キーを設けるのではなく、前記第１特定画面３０ＳＰと前記第２特定画面３０ＳＣの中に、入力が必要なタイミングで出現するように配置しているので、入力操作部４０における各種入力キーの操作性を損なうことなく、必要な入力機能を確保できるものである。

更に、前記第１特定画面３０ＳＰには、前記連携調理モードの調理工程における制御条件又は加熱部を選択するための、タッチ式の入力キー３３５Ｄ、３３５Ｕを、更に設け、
前記入力キー３３５Ｄは、前記第２特定画面３０ＳＣにおいて制御条件を設定するための入力手段３３６として共用される構成であった。
このため、入力操作部４０における各種入力キーの操作性を損なうことなく、必要な入力機能を確保できるものである。

更に、この実施の形態１１では、実施の形態１と同様に、前記第２の入力キー４３Ｍ１が、前記マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８を単独で使用する単独調理モードの選択用入力キーを兼用し、更に、前記連携調理モードの調理メニューを選択する入力キーも兼用している構成であった。
このため、設置スペースを大きく確保しにくい入力操作部４０の上に、重要な入力キーを個々に設けるのではなく、１つの第２の入力キー４３Ｍ１で３つの機能を持たせており、入力キーの設置間隔や大きさに余裕が生まれ、操作性の向上に更に寄与している。

更に、前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面に配置され、この入力操作部４０には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（入力キー）４３ＭＣの操作部と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段（入力キー）４３Ｍ１の操作部と、加熱調理の開始用入力手段（入力キー）４３ＭＳの操作部と、をそれぞれ有し、
統合表示部３０及び第１特定画面３０ＳＰの、前記第１エリア３０Ｌに対応して、前記第１の選択手段４３ＭＣの操作部が配置されている構成であった。
このため、第１の選択手段４３ＭＣを操作する場面では、第１エリア３０Ｌで表示される連携調理メニューの名称（識別情報３３０）を確認しやすく、ユーザーの操作性が良い。

以上説明した実施の形態１１では、入力操作部４０は、その全体が本体１１０の上方から見て常に露出していたが、本体１１０の上部に非使用時は格納するようにしても良い。
例えば、少なくとも中央操作部４０Ｍの部分を収容できる空間を、トッププレート１５の下方に設け、入力操作部４０を使用時は前方に引き出して操作するような形態にしても良い。

実施の形態１２．
図１３４は、本発明の実施の形態１２に係る加熱調理器の制御動作を説明するためのフローチャートである。なお、実施の形態１〜１１の構成と同一又は相当部分は、同じ符号を付けている。

図１３４について説明する。
この実施の形態１２では、誘導加熱源９による加熱調理中に、加熱室１１３を使用した複合調理モードの調理を実行できることが特徴である。

図１３４は、入力操作部４０の入力キー４３ＭＣを押した時点から、複合調理モードの調理工程が終了するまでの、統合制御装置ＭＣにおける一連の制御ステップを示している。但し、加熱室１１３のドア１１４の開閉を検知するドア開閉検知機構１３１の主要部分であるラッチスイッチ１３２Ａとドアスイッチ１３２Ｂ等の動作に対応した制御動作は図示を省略してある。

図１３４は、左加熱部１７ＨＬにおいて誘導加熱（単独調理モード）を行っている期間中に、複合調理モードを使用することを可能する制御方法を採用している場合の例である。
ステップＳＸ１は、前記入力キー４３ＭＣの操作信号を統合制御装置ＭＣが受けた段階である。次に、誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬで行われている調理工程の最大火力と、無線通信部４９を介して受信している総電力規制信号による電力規制値、又は電力制御部７２にユーザーにより設定されているピークカット設定値を照合する（ＳＸ２）。

次のステップＳＸ３では、上記の各種電力規制値やピークカット設定値を、複合調理モードを開始した場合に超過するかどうかの判定を行う。
例えば、左加熱部１７ＨＬでは１５００Ｗの火力で加熱動作している場合で、複合調理モードの最大消費電力が、３０００Ｗであると事前に設定してある場合、４５００Ｗ以上必要である。例えば、前記した２つの冷却ファン６０、６１の消費電力が更に加算されるからである。

実施の形態１で説明したように「許可条件」を構成する最大消費電力（総電力消費量）が、仮に５０００Ｗであれば、このステップＳＸ３では「Ｙｅｓ」の判定を行なう。仮に、「Ｎｏ」であった場合には不許可処理ＳＸ１４に進む。ここでいう不許可処理とは、統合表示部３０に表示されている第３特定画面３０ＳＴの中に、「電力量超過で、ＲＧ調理は現在できません」という趣旨の表示を臨時で行ったり、音声合成装置９５によって同様な警報を出したりすることをいう。

前記ステップＳＸ３で「許可条件」を満たしていると判断された場合は、ステップＳＸ４に進む。
ステップＳＸ４では、統合制御装置ＭＣは複合調理モードの実行を許可し、必要な全ての指令を行う。そのため、統合表示部３０に表示されていた第３特定画面３０ＳＴは消え、代わりに第２特定画面３０ＳＣが統合表示部３０に表示される。

その後、第２特定画面３０ＳＣには、複合調理メニューでデフォルト設定されている１つの複合調理メニューが表示される。例えば、「ＲＧ調理」という調理メニューの名称が表示される。なお、「ＲＧ調理」という調理メニューは、加熱室１１３を使用して、マイクロ波加熱とオーブン加熱を組み合わせて加熱調理するものである。なお、この調理メニューの他に１つ又は２つの別の調理メニューの候補を同時に表示しても良い。

ユーザーが入力キー４３Ｍ１で複合調理メニューを選択し（ステップＳＸ５）、加熱開始指令を入力キー４３ＭＳで与える（ステップＳＸ６）と、複合調理モードが開始される（ＳＸ７）。
実行された複合調理メニューが、ユーザーが設定した任意の時間又は統合制御装置ＭＣ側で事前に決めている一定の時間を経過すると、ステップＳＸ９を経て、ステップＳＸ１０に進み、調理工程は自動的に停止する。

なお、ユーザーが途中で調理を停止する操作を入力キー４３ＭＴで行った場合には、ステップＳＸは「Ｎｏ」判定となり、ステップＳＸ１０に進む。
ステップＳＸ１１では、第２特定画面３０ＳＣにおいて、複合調理モードの調理工程を終えたことを表示する。また、これと連携して音声合成装置９５によって調理が終わったことを報知しても良い。

前記ステップＳＸ１１の段階で、まだ誘導加熱源９による左加熱部１７ＨＬの調理工程が終了していない場合には、ステップＳＸ１２では「Ｙｅｓ」判定となり、次のステップＳＸ１３に進む。そして統合表示部３０において第２特定画面３０ＳＣが消え、代わりに第３特定画面３０ＳＴが再び表示される。

このため、この実施の形態１２によれば、誘導加熱源９による加熱調理中に、加熱室１１３を使用した複合調理モードの調理を実行できるため、ユーザーが誘導加熱源と、マイクロ波加熱源とオーブン加熱源による複合調理を、同時並行的に行うことができ、利便性が向上する。

実施の形態１２の総括．
以上のようにこの実施の形態１２に示した加熱調理器１においては、第３の発明を以下の構成によって実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記第２の加熱手段１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒとを備えた表示手段と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９と、前記オーブン加熱源１８８を制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９と、前記オーブン加熱源１８８とを、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面３０ＳＰを表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面３０ＳＣを表示し、
（３）前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面３０ＳＴを表示し、
前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面に配置され、前記誘導加熱源９用の個別操作部４０Ｌ、４０Ｒと、連携操作部４０ＭＣと、を備え、
前記連携操作部４０ＭＣには、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段４３Ｍ１と、加熱調理の開始用入力手段４３ＭＳと、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部４０Ｌ、４０Ｒにより前記第１の加熱手段９を使用する単独調理モードを選択でき、
前記統合制御装置ＭＣに記憶されている個々の前記複合調理メニューのプログラムによって、前記複合調理モードで実行できる複数の複合調理メニューは、駆動する加熱手段と駆動する順番が前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の中から事前に決定されており、
前記第２特定画面３０ＳＣが表示された状態で、前記第２の入力手段４３Ｍ１によって特定の前記複合調理メニュー（例えば「ＲＧ手動」や「あたため」）を選択することにより、前記マイクロ波加熱源１８９を使用する単独調理モードを選択できる構成である。
また、特定の前記複合調理メニュー（例えば「オーブン」）を選択することにより、前記オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを選択できる構成である。

この構成であるため、誘導加熱源９による加熱調理中に、複合調理モードの調理を実行でき、ユーザーの利便性を更に向上させることができる。

更に、実施の形態１２においても、前記統合制御装置ＭＣは、前記第１の入力手段４３ＭＣにより連携調理モードを選択した場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、許可条件を満たしている場合には、前記第２特定画面３０ＳＣを表示する構成である。
また、前記第２の入力手段４３Ｍ１により前記複合調理モードを選択した場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、許可条件を満たしている場合には、前記第２特定画面を表示する構成である。
このため、ユーザーが連携調理モードや複合調理モードの調理工程が不意に電力不足で停止したり、加熱動作の制限を受けたりするような事態を回避できる。

更に、統合制御装置ＭＣは、前記誘導加熱源９により単独調理モードが実行されているときに、前記複合調理モードが選択された場合、前記第３特定画面３０ＳＴの表示に代えて前記第２特定画面３０ＳＣを表示し、前記複合調理モードの入力待ち状態にする（図１３３のステップＳＸ６、ＳＸ７参照）構成である。
このため、誘導加熱源９による加熱調理中に、複合調理モードの調理を実行した場合、第３特定画面３０ＳＴの表示に代えて前記第２特定画面３０ＳＣが自動的に表示され、ユーザーの操作を支援したり、必要な調理の情報を伝達したりでき、ユーザーの利便性を更に向上させることができる。

実施の形態１３．
図１３５は、本発明の実施の形態１３に係る加熱調理器の、入力操作部と統合表示部周辺の配置を説明するための前方部分の平面図である。
図１３６は、図１３４の加熱調理器における統合表示部の表示内容の変化を説明するための拡大平面図である。

図１３５について説明する。
この実施の形態１３では、マイクロ波加熱源１８９とオーブン加熱源１８８による単独調理を、独立したＲＧ操作部４０ＲＧによって行えるようにしたことが特徴である。

図１３５は、実施の形態１の図９３に相当する部分の拡大平面図である。
この実施の形態１３では、前記中央操作部４０Ｍは、連携調理メニューの各種入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３ＭＳ及び４３ＭＴを、それぞれ備えている。

この実施の形態１３では、入力操作部４０は、右操作部４０Ｒ（図示せず）、中央操作部４０Ｍ、左操作部４０Ｌ（図示せず）の３つを含んでいる。なお、図示していないが、実施の形態１と同様に、主電源スイッチ９７の操作キー（タッチ入力式）９８は、中央操作部４０Ｍと同様に、本体１１０（図示せず）の上面にある。

４０ＲＧは、中央操作部４０Ｍの左端部に隣接して設けたＲＧ操作部である。このＲＧ操作部４０ＲＧは、実施の形態４で説明したＲＧ操作部４０ＭＧとは少し異なっている。

ＲＧ操作部４０ＲＧは、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の何れかを一方を使用する「単独調理モード」の実施時に共通して使用される。
また、ＲＧ操作部４０ＲＧは、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の何れかを両方を（同時に又は時間差で、もしくは自動的に切り替えて）使用する「複合調理モード」の実施時には使用できない。複合調理モードは、実施の形態１と同様に、最初に入力キー４３Ｍ１を押す必要がある。

これに対して、前記中央操作部４０Ｍでは、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の何れかを利用した「連携調理メニュー」の実施時に共通して使用されることから、連携操作部４０ＭＣである。また、入力キー４３Ｍ１、４３Ｍ２、４３Ｍ３及び４３ＭＳは、複合調理モードの場合の入力に使用される。

なお、実施の形態１では、中央操作部４０Ｍにおいて、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の「連携調理モード」の入力操作を行ったが、この実施の形態１３では、その機能は前面操作部１４６（図示せず）が保有している。この前面操作部１４６とは、実施の形態２で説明したように、本体１１０の前方部に支持されて、前方側に突出した状態でユーザーに操作される操作部をいう。

図１３５において、４３ＭＳは、加熱室１１３を利用した連携調理メニューの際に、当該連携調理メニューによる加熱動作の開始を指令することができるタッチ式入力キーである。この入力式キー４３ＭＳは、第１の実施形態の入力式キー４３ＭＳの機能とは少し異なり、加熱調理開始と停止の２つの２つの機能がある。

統合表示部３０の画面構成は、実施の形態１と同様に、第１エリア（左側エリア）３０Ｌと第２エリア（中央エリア）３０Ｍ、第３エリア３０Ｒの３つで構成されている。

４３ＭＣは、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９を使用した複合調理モードを使用することを選択する入力キーではない。この入力キー４３ＭＣは、連携調理メニューの表示だけを指令する入力キーである。この入力キー４３ＭＣを主電源投入後に、最も早く押すと第１特定画面３０ＳＰが表示される。
この入力キー４３ＭＣよりも先に、前記入力キー４３Ｍ１が押されると、第２特定画面が表示される。

引き続き図１３５について説明する。
独立したＲＧ操作部４０ＲＧは、本体１１０（図示せず）の上方から見た場合に、特別な枠で囲まれていない。図１３４ではＲＧ操作部４０ＲＧの範囲を示すため、実線の枠で囲っている。

３５１は、タッチ式又は押圧式の入力キーである。この入力キーは、マイクロ波加熱源１８９と、オーブン加熱源１８８の何れかを使用する「単独調理モード」を選択するものであり、この入力キー３５１を主電源投入後に、最も早く押すと第３特定画面３０ＳＰが統合表示部３０に表示される。

３５２は、「単独調理モード」の調理工程の開始指令を統合制御装置ＭＣに与える入力キーであり、タッチ式又は押圧式の入力キーである。
この入力キー３５２は、「単独調理モード」の調理工程の停止指令も発するものである。この入力式キー３５２は、ユーザーが１回押すと、統合制御装置ＭＣに対して加熱動作開始の指令信号を発信し、その後に更に１回押すと、加熱動作停止の指令信号を発信する。この順番で操作した回数に応じて、異なる信号となる。信号自体を２種類発信するのではなく、統合制御装置ＭＣの側で、受信した順番の「開始」と「停止」に判別処理する。

前記入力キー３５１と３５２は、下方に設置した発光ダイオード（ＬＥＤ）等の光源（図示せず）により、単独調理モードに移行している期間中、照らされて光った状態に見える。

また、実施の形態１で説明したように各入力キーの、入力機能が有効である期間中に、発光ダイオード等の光源（図示せず）によって照らされる個別発光部２７０〜２７８が、横一直線状に配置されている。これら個別発光部２７０〜２７８は、実施の形態１で設けた個別発光部２７Ｍ１〜２７Ｍ６と同様な機能を有している。

実施の形態１と同様に、統合表示部３０の第１エリア３０Ｌに対応した位置に、一対の入力キー４３Ｍ１を有し、第２エリア３０Ｍのは同じく一対の入力キー４３Ｍ２を配置している。
４３Ｍ３は、同様に第１エリア３０Ｒに対応している入力キーである。これら入力キー４３Ｍ１〜４３Ｍ３も、タッチ式のキーである。

次に図１３６について説明する。
図１３６は、統合表示部３０の表示内容の変化を説明したものである。
まず、誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬにおいて１つの調理メニューが実施されている場合を想定して、以下説明する。なお、この場合の調理メニューとは、単独調理モード、連携調理モードの何れでも良い。

図１３６（Ａ）は、単独調理モードで調理メニューが「煮込み」の例である。
左操作部４０Ｌで誘導加熱調理を開始し、調理工程は３０分間要するものである。第３特定画面３０ＳＴの第１エリア３０Ｌには、鍋等の容器の模式図２８０が表示されている。
３０Ｇは、第２エリア３０Ｍと第３エリア３０Ｒに跨って表示された注意文である。３０分間の煮込み調理中であると表示している。なお、この場合の煮込み調理とは１００Ｗ〜３００Ｗ程度の小さな火力で誘導加熱することをいうが、加熱強度に変化を付けるため、短時間で火力を繰り返し変化（脈動）させても良い。

上記単独調理モードに期間中、入力キー３５１、３５２は発光ダイオード等の光源（図示せず）で照らされ、また対応する２つの個別発光部２７１、２７２も発光している。つまり、入力キー３５１、３５２は入力機能があることを示している。

入力キー３５１を押すと、統合制御装置ＭＣは、単独調理モードを許可するかどうかの判定を行う。
その判定の場合の「許可条件」は、次の３つである。
（１）現在実施中の調理工程で、加熱室１１３を使用する調理メニューが設定されていないこと。
（２）前記ピークカット値設定が５０００Ｗ以上であること。
（３）外部の「統合情報管理装置」又は「統合電力制御装置」（ＨＥＭＳコントローラ）等から受信した電力削減指令信号がある場合、その削減指令のピークカット値が５０００Ｗ以上であること。

仮に連携調理モードが実施され、調理工程１は加熱室１１３を使用したが、現在は調理工程２であり、左加熱部１７ＨＬ又は右加熱部１７ＨＲ等の「非加熱室１１３」で調理が行われている場合は、上記許可条件（１）を満たす。

なお、入力キー３５１を押した瞬間に上記したような許可条件の判定を完了することはできないので、入力キー３５１の信号を受けた時点で、統合制御装置ＭＣは、音声合成装置９５によって、「ただいま判定します。少しお待ちください」のような音声ガイドを出すと良い。

上記３つの「許可条件」を全て満たした場合には、単独調理モードを許可する。そのため、現在実施中の連携調理モードの表示に大きな悪影響がない場合、速やかに第３特定画面３０ＳＴが表示される。つまり、図１３６（Ａ）の状態から図１３６（Ｂ）の状態に自動的に切り替わる。

なお、図１３６（Ｂ）の状態は、第３特定画面３０ＳＴの第１エリア３０Ｌには、調理メニューとして「オーブン」が表示されているが、これはデフォルト設定されているためである。
ユーザーが例えば「レンジ手動」を実行したい場合には、第３特定画面３０ＳＴが表示されてから、前記入力キー３５１を更に１回又は数回押す必要がある。

統合制御装置ＭＣは、前記入力キー３５１が１回押される毎に、第１エリア３０Ｌにおいて、オーブン加熱源１８８とマイクロ波加熱源１８９の何れか一方を使用した単独調理メニューを１つずつ表示する。

ユーザーが例えば、図１３６（Ｂ）のような表示にした状態で、入力キー３５２を押すと、調理メニューが「オーブン」で単独調理モードを開始する。
なお、図１３６（Ｂ）の段階で、加熱室１１３の加熱目標温度を１８０℃、加熱時間１０分間でセットされたことになる。しかし、前記入力キー４３Ｍ２と４３Ｍ２を適宜押せば、加熱時間情報３０Ｓと、加熱時間情報３０ＧＹを適宜変更することができる。これは、上部ヒータ１６３Ａと下部ヒータ１６３Ｂに通電が開始され、実際に加熱動作が開始されてからでも良い。

統合表示部３０には、「オーブン」の単独調理モードを実行中は、図１３６（Ｂ）の第３特定画面３０ＳＴが表示を継続する。しかし、この事例のようにオーブン調理が終わるまでの１０分間、統合表示部３０を占有した状態であると好ましくない場合がある。例えば、第１特定画面３０ＳＰにおいて異常検知を報知する場合である。または、次の調理工程へ移行する時間が迫り、ユーザーが事前に知って準備した方が良い場合である。

そのような場合には、統合制御装置ＭＣは、必要な都度、自動的に統合表示部３０の内容を、第１特定画面３０ＳＰに戻したり、図１３６（Ａ）に示した第３特定画面３０ＳＴに戻したりしても良い。

この実施の形態１３では、図示していないが、実施の形態１で説明したように左側表示部３１Ｌと右側表示部３１Ｒを有しているので、煮込みの経過時間や残り時間等の情報を随時左側表示部３１Ｌで表示し、「オーブン」の単独調理モードを実行中は、図１３６（Ｂ）の状態を維持するようにしている。つまり、統合表示部３０を、「オーブン」の単独調理モードで占有しても、誘導加熱調理の調理工程確認には支障ないと判断しているためである。
本発明は、この構成に限定されるものではなく、統合表示部３０に左側表示部３１Ｌ又は右側表示部３１Ｒで表示する内容と、「オーブン」の単独調理モードの調理進捗状態等の内容を、交互に表示しても良い。例えば、１０秒置き程度で自動的に表示を切り替えることで良い。

統合制御装置ＭＣは、「オーブン」の単独調理メニューの調理工程が進行し、予定通り１０分後に終了した場合、統合表示部３０の内容を、図１３６（Ｂ）から（Ｃ）の状態に変更する。つまり、最初の第３特定画面３０ＳＴに戻すことになる。そして、図１３６（Ｃ）に示しているように、「あと２０分間煮込み調理中」という注意文３０Ｇが表示されるようになる。

上記の構成では、左加熱部１７ＨＬによる誘導加熱調理中に、「オーブン」の単独調理メニューの調理工程を開始したため、１つの統合表示部３０において、誘導加熱調理用の第３特定画面３０ＳＴと、オーブン加熱調理用の第３特定画面３０ＳＴとが、競合する関係となった。
そこで、「オーブン」の単独調理メニューの選択を入力キー３５１で行った時点で、統合表示部３０における誘導加熱の調理工程の第３特定画面３０ＳＴの表示を中止しても良い。そして以後は、左側表示部３１Ｌで表示することにしても良い。

更に、別の方法として、統合表示部３０にオーブン加熱調理用の第３特定画面３０ＳＴが表示されて調理工程が始まった以降でも、ユーザーが第３特定画面３０ＳＴに直接タッチして、右又は左方向にスライドさせて表示画面を直接切り替えても良い。
例えば、実施の形態５で説明したタッチジェスチャ-判定装置３０２を設け、統合表示画面３０の表示画面３０Ｄを、ユーザーが任意に切り替えることができるようにすれば良い。

実施の形態１３の総括．
以上のようにこの実施の形態１３に示した加熱調理器１においては、第９の発明を以下の構成によって実施していた。すなわち、
本体１１０の内部にある加熱室１１３と、
前記本体１１０の上部において被加熱物を加熱する誘導加熱源（第１の加熱手段）９と、
前記加熱室１１３の中に収容した被調理物を加熱するマイクロ波加熱源（第２の加熱手段）１８９と、
前記第２の加熱手段１８９と異なる加熱原理により前記加熱室１１３を加熱するオーブン加熱源（第３の加熱手段）１８８と、
入力操作部４０と、
統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ及び右側表示部３１Ｒを備えた表示手段と、
前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９と、前記オーブン加熱源１８８を制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８とで構成されるグループと、前記誘導加熱源９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記誘導加熱源９と前記マイクロ波加熱源１８９と、前記オーブン加熱源１８８とを、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記入力操作部４０において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面３０ＳＰを表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面３０ＳＣを表示し、
（３）前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面３０ＳＴを表示し、
前記入力操作部４０は、前記本体１１０の上面に配置され、前記第１の加熱手段９用の個別操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の単独調理モード用のＲＧ操作部４０ＲＧと、連携操作部４０ＭＣと、を備え、
前記連携操作部４０ＭＣには、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段４３ＭＣと、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段４３Ｍ１と、加熱調理の開始用入力手段４３ＭＳと、をそれぞれ配置し、
前記ＲＧ操作部４０ＲＧには、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の単独調理モードを選択する第４の入力手段（入力キー）３５１と、当該単独調理モードの調理を開始する第５の入力手段（入力キー）３５２と、を備え、
前記個別操作部４０Ｌ、４０Ｒにより前記誘導加熱源９を使用する単独調理モードを選択でき、
前記統合制御装置ＭＣに記憶されている個々の前記複合調理メニューのプログラムによって、前記複合調理モードで実行できる複数の複合調理メニューは、駆動する加熱手段と駆動する順番が前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８の中から事前に決定されており、
前記第１特定画面３０ＳＴが表示された状態で、前記第４の入力手段３５１によって特定の前記単独調理メニュー（例えば「あたため」）を選択することにより、前記マイクロ波加熱源１８９を使用する単独調理モードを選択できる構成である。
また、前記第４の入力手段３５１によって特定の前記単独調理メニュー（例えば「オーブン」）を選択することにより、前記オーブン加熱源１８８を使用する単独調理モードを選択できる構成である。
つまり、誘導加熱源９による調理中に並行してマイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８による単独調理を、独自のＲＧ操作部４０ＲＧを介して行える構成である。

この構成であるため、誘導加熱源９による加熱調理中に、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８による単独調理モードの調理メニューを実行でき、ユーザーの利便性を更に向上させることができる。

なお、実施の形態１３では、前記マイクロ波加熱源１８９と前記オーブン加熱源１８８が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードの調理メニューも実行できるので、３つの加熱源を有効に活用して、幅広い種類の調理に対応できる利便性の高い加熱調理器を提供できる。

（その他関連発明）
実施の形態１〜１３で示した加熱調理器１において実施していた関連発明として、主なものは以下の通り。

（その１）
第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
本体１１０の内部に設けた加熱室１１３で調理を行う第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記第１の加熱手段９と前記第２の加熱手段を制御する制御部（統合制御装置）ＭＣと、
表示手段（統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）と、
ユーザーからの入力を受け付ける入力操作部４０と、を備え、
前記制御部ＭＣは、前記第１の加熱手段と、前記第２の加熱手段とを、時間差をおいて駆動して１つの調理を行う連携調理メニューを実行する連携調理プログラムを有し、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理メニューによる加熱動作を開始する前に、連携調理モードに移行できる許可条件を満たしているかどうかを判定することを特徴とする複合型加熱調理器。

更に、前記連携調理プログラムは、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の一方を使用する調理工程１と、他方を使用するものであって前記調理工程１の後で行われる調理工程２とを有している複合型加熱調理器。

更に、前記制御部ＭＣは、前記許可条件を満たしている場合、前記連携調理モードに移行するために必要な入力を求める表示を、前記表示手段で行う構成の複合型加熱調理器。
更に、前記制御部ＭＣは、前記許可条件を満たしている場合、前記連携調理モード用の第１特定画面３０ＳＰを前記表示手段で表示することを特徴とする構成の複合型加熱調理器。

この構成の加熱調理器によれば、３つの加熱手段を使用して幅広い各種の加熱調理に対応できる利便性の高い加熱調理器が得られる。
また、許可条件を満たした場合に限って連携調理モードが実行できるので、ユーザーが意図しない段階で不用意に連携調理が停止したり、制限を受けたりすることが回避できる。

（その２）
トッププレート１５を備え、かつ加熱室１１３を内蔵した本体１１０と、
前記トッププレート１５の上に置かれた被加熱物を加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
前記加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段を制御する制御部（統合制御装置）ＭＣと、
前記制御部ＭＣに指令を与える入力操作部４０と、
表示手段（（統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）と、
前記加熱室１１３の開口部を開閉自在に閉鎖するドア１１４と、
前記ドア１１４の開放を検知するドア閉鎖検知部１３９と、を備え、
前記制御部ＭＣは、前記第１の加熱手段を使用する調理工程１と、前記第２の加熱手段を使用する調理工程２とを、順次行う連携調理モードを実行する機能を有し、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理モードによる加熱動作を開始する前に、許可条件を満たしているかどうかを判定し、前記許可条件を満たしているときは、前記連携調理モードへの移行を許可し、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理モードの開始の指令を受けた場合、前記ドア閉鎖検知部１３９からのドア開閉信号に関係なく、前記調理工程１を開始し、
前記制御部ＭＣは、前記調理工程１が終了した場合、前記ドア１１４が閉鎖されている場合であって、かつ前記調理工程２の開始の指令を受けたときは、前記調理工程２を開始することを特徴とする複合型加熱調理器。

更に、前記制御部ＭＣは、前記連携調理モードによる加熱動作を開始する前に、許可条件を満たしているかどうかを判定し、前記許可条件を満たしているときは、前記連携調理モードへの移行を許可し、
前記制御部ＭＣは、前記連携調理モードへの移行の指令を受けた場合、前記ドア閉鎖検知部からのドア開閉信号に関係なく、前記調理工程１を開始でき、
前記制御部ＭＣは、前記調理工程１が終了した場合、前記ドア１１４が閉鎖されている場合であって、かつ前記調理工程２の開始の指令を受けたときは、前記調理工程２を開始し、
前記制御部ＭＣは、前記ドア１１４が一旦開放され、その後閉鎖された状態を前記ドア閉鎖検知部からの信号で検知し、この後、前記複合調理モードを実行する指令を受けたときは、前記複合調理モードを実行する構成の複合型加熱調理器。

更に、前記制御部ＭＣは、前記調理工程１が終了した時点で前記ドア１１４が閉鎖されている場合、その後、前記ドア１１４が一旦開放されたことを検知し、更にその後前記ドア１１４が閉鎖された状態において、前記調理工程２を開始する指令を受けたときは、当該調理工程２を開始することを特徴とする複合型加熱調理器。

この構成の加熱調理器によれば、マイクロ波加熱源１８９を併用して幅広い各種の加熱調理に対応できる利便性の高い加熱調理器が得られる。
また、前記連携調理モードへの移行の指令を受けた場合、ドアの開閉に関係なく、連携調理モードの前記調理工程１を開始できるので、マイクロ波を遮蔽するドアを備えた複合加熱調理器でありながら、効率良く調理を行うことが回避できる。

（その３）
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３を加熱する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記加熱室１１３を加熱する第３の加熱手段（オーブン加熱源）１８８と、
入力操作部４０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部（統合制御装置）ＭＣと、を備え、
前記第１の加熱手段９は、前記本体１１０の上部右側部分にある右加熱部１７ＨＲと、左側部分にある左加熱部１７ＨＬと、を有し、
前記入力操作部４０は、前記右加熱部１７ＨＲと前記左加熱部１７ＨＬの専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記第１、第２、第３の加熱手段の共用操作部４０Ｍとを有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８のグループと、前記第１の加熱手段９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８が、同時又は自動的に時間差をおいて駆動される複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記共用操作部４０Ｍは、前記連携調理モードと前記複合調理モードの何れか一方を選択する選択手段（４３ＭＣ、４３Ｍ１）を備えたことを特徴とする複合型加熱調理器。

この構成によれば、連携調理モードと複合調理が、共用操作部４０Ｍを使用して簡単に開始することができる。つまり、つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、３つの加熱源を備えた、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記入力操作部４０は、前記第１の加熱手段９専用の第１操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記第２の加熱手段１８９及び前記第３の加熱手段１８８共用の第２操作部４０Ｍ２（図１７参照）と、を有し、
前記第１の加熱手段９と、前記第２の加熱手段１８９及び前記第３の加熱手段１８８との２つグループとが駆動開始される、前記時間差は、前記第１操作部４０Ｌ、４０Ｒと前記第２操作部４０Ｍ２とを、ユーザーが操作するタイミングによって調節できることを特徴とする複合型加熱調理器、を開示していた。

この構成によれば、連携調理モードの調理工程１と調理工程２の間で、ユーザーが調理の休止期間を自由に設けて、調理工程１における調理の仕上がり状態確認や、調理工程２のための準備作業等を行うことができる。

（その４）
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段９と、
前記本体の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段１８９と、
前記加熱室１１３を加熱する第３の加熱手段１８８と、
入力操作部４０と、
複数の表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒと、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部ＭＣと、を備え、
前記第１の加熱手段９は、前記本体１１０の上部右側部分にある右加熱部１７ＨＲと、左側部分にある左加熱部１７ＨＬと、を有し、
前記表示手段３０は、前記右加熱部１７ＨＲと前記左加熱部１７ＨＬの専用表示部３１Ｌ、３１Ｒと、前記第１、第２、第３の加熱手段に共用される統合表示部３０とを有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８のグループと、前記第１の加熱手段９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８が、同時又は自動的に時間差をおいて駆動される複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記統合表示部３０又は前記専用表示部３１Ｌ、３１Ｒには、前記連携調理モードと前記複合調理モードの選択に応じて、前記連携調理モードの第１特定画面３０ＳＰと前記複合調理モードの第２特定画面３０ＳＣとが、それぞれ択一的に表示されることを特徴とする複合型加熱調理器、を開示していた。

この構成によれば、連携調理モードと複合調理が、第１特定画面と第２特定画面でそれぞれ確認することができる。つまり、つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、３つの加熱源を単独及び組み合わせて使用することができ、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

（その５）
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段９と、
前記本体１１０の内部にある加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段１８９と、
前記加熱室１１３を加熱する第３の加熱手段１８８と、
調理モードの選択手段４３ＭＣ、４３Ｍ１、４３Ｌ５、４３Ｒ５と、
複数の表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒと、
前記第１、第２、第３の加熱手段９、１８９、１８８をそれぞれ制御する制御部ＭＣと、を備え、
前記第１の加熱手段９は、前記本体１１０の上部右側部分にある右加熱部１７ＨＲと、左側部分にある左加熱部１７ｈＬと、を有し、
前記表示手段は、前記右加熱部と前記左加熱部の専用表示部３１Ｌ、３１Ｒと、前記第１、第２、第３の加熱手段に共用される統合表示部３０とを有し、
前記制御部ＭＣは、
（１）前記第１、第２、第３の加熱手段９、１８９、１８８を個別に駆動する単独調理モード、
（２）前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８のグループと、前記第１の加熱手段９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モード、
（３）前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８が、同時又は自動的に時間差をおいて駆動される複合調理モード、
を行う機能を有し、
前記表示手段３０、３１Ｌ、３１Ｒには、前記単独調理モード、連携調理モード及び前記複合調理モードの中から、前記選択手段によって選択した１つの調理モードに応じて、制御条件を入力又は確認するための特定画面３０ＳＰ、３０ＳＰＬ、３０ＳＰＲを表示することを特徴とする複合型加熱調理器、を開示していた。

この構成によれば、連携調理モードと複合調理が、第１、第２の特定画面３０ＳＰ、３０ＳＣに表示された制御条件の内容を確認することができる。つまり、ユーザーの操作性を損なうことがなく、３つの加熱源を、単独及び組み合わせて使用することができ、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

（その６）
本体の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
前記本体１１０の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段（オーブン加熱源）１８８と、
入力操作部４０と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部ＭＣと、を備え、
前記入力操作部４０は、前記第１の加熱手段用の専用操作部４０Ｌ、４０Ｒと、前記第１、第２、第３の加熱手段の共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）とを有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８のグループと、前記第１の加熱手段９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８が併用又は自動的に切り替わる複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段（４３ＭＣ）と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段（４３Ｍ１）と、を備え、
前記制御部ＭＣに主電源が供給された後で、前記第２の選択手段（４３Ｍ１）よりも先に前記第１の選択手段９の入力操作を行った場合、（第１特定画面３０ＳＰが表示されて）連携調理モードの入力工程が開始され、
前記主電源が供給された後で、前記第１の選択手段（４３ＭＣ）よりも先に前記第２の選択手段１８９の入力操作を行った場合、（第２特定画面３０ＳＣが表示されて）複合調理モードの入力工程が開始されることを特徴とする複合型加熱調理器、を開示していた。

この構成によれば、共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）を中心として、連携調理モードと複合調理が、第１、第２の特定画面３０ＳＰ、３０ＳＣを通じて制御条件の内容を確認することができる。つまり、ユーザーが共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）の各種選択手段を操作することにより、３つの加熱源を、単独及び組み合わせて使用することができ、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

更に、前記本体１１０の上面には、前記共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）と隣接して表示手段３０を、更に有し、
前記共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）は、前記第１の選択手段（４３ＭＣ）の隣に、前記第２の選択手段（４３Ｍ１）を配置し、
前記第２の選択手段を挟んで前記第１の選択手段（４３ＭＣ）と反対側に第３の選択手段（４３Ｍ２）を備え、
前記連携調理モードは、前記第１の選択手段（４３ＭＣ）で複数の連携調理メニューを前記表示手段３０に表示させ、前記第２の選択手段（４３Ｍ１）で１つの連携調理メニューを選択し、前記第３の選択手段（４３Ｍ２）で、連携調理モードの制御条件又は前記第１の加熱手段の加熱部を選択する入力工程を有し、
前記複合調理モードは、前記第２の選択手段（４３Ｍ１）で複合調理メニューを前記表示手段３０に表示させ、前記第３の選択手段（４３Ｍ２）で、前記複合調理モードの制御条件を選択する入力工程を有する構成であった。

この構成により、１つの共用操作部４０Ｍ（４０Ｍ２）を使用しながら、前記第１の選択手段（４３ＭＣ）と第２の選択手段（４３Ｍ１）とを、先に操作した順番に応じて、前記連携調理モードと複合調理モードの選択をすることができる。このため、操作部のスペースを広く確保できない状況下においても、操作部を共用した形で、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

（その７）
本体１１０の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段（誘導加熱源）９と、
前記本体の内部に配置された加熱室１１３にマイクロ波を供給する第２の加熱手段（マイクロ波加熱源）１８９と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段（オーブン加熱源）１８８と、
入力操作部４０と、
表示手段（統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）と、
前記第１、第２、第３の加熱手段９、１８９、１８８をそれぞれ制御する統合制御装置ＭＣと、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８のグループと、前記第１の加熱手段９とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記統合制御装置ＭＣは、前記第２の加熱手段１８９と前記第３の加熱手段１８８を、同時駆動又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記操作部４０は、前記第１の加熱手段９を選択する第３の選択手段４３Ｌ１、４３Ｒ１と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段４３ＭＣと、複合調理メニューを選択する第２の選択手段４３Ｍ１と、を備え、
前記統合制御装置ＭＣは、主電源が供給された後で、前記第１、第２及び第３の選択手段９、１８９、１８８の何れも選択できない段階で初期画面（図３６参照）を前記表示手段（統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）に表示し、
前記初期画面が表示されたあと、前記第３の選択手段４３Ｌ１、４３Ｒ１と前記第２の選択手段４３Ｍ１よりも先に前記第１の選択手段４３ＭＣの入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面３０ＳＰが表示され、
前記統合制御装置ＭＣは、前記主電源が供給された後で、前記第３の選択手段４３Ｌ１、４３Ｒ１と前記第１の選択手段４３ＭＣよりも先に前記第２の選択手段４３Ｍ１の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面３０ＳＣが表示されることを特徴とする複合型加熱調理器、を開示していた。

この構成によれば、前記表示手段（統合表示部３０、左側表示部３１Ｌ、右側表示部３１Ｒ）に表示される第１〜第３の選択手段４３Ｌ１、４３Ｒ１、４３ＭＣ、４３Ｍ１を中心として、単独（加熱）調理モード、連携調理モード及び複合調理モードを、それぞれ実行することができる。このため３つの加熱源を、単独及び組み合わせて使用することができ、幅広い調理メニューに対応できる利便性の高い複合型加熱調理器を実現できる。

その他の実施の形態．
実施の形態１では、（第１の）連携調理メニュー（図４５参照）で最初に使用される誘導加熱源９について、入力操作部４０から連携調理メニュー以外の動作を禁止又は制限されるのは左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲであったが、また実施の形態５に示した中央加熱部１７ＨＭを対象に加えても良い。

更に、第２の連携調理メニュー（図４５参照）では、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８、あるいはこれら両者が同時に駆動されて調理工程を開始するので、この場合には、マイクロ波加熱源１８９又はオーブン加熱源１８８、あるいはこれら両者を、連携調理メニュー以外メニューによって動作させることを禁止又は制限しても良い。第１の連携調理メニューでも第２の連携調理メニューでも、調理工程で必要となる加熱源を優先して確保することにより、連携調理メニューで複数の加熱手段を利用した幅広い調理を行うことができる。

実施の形態１〜１３の説明では、前記統合制御装置ＭＣは、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作として、連携調理モード専用の第１表示画面３０ＳＰを表示するか、又は前記複合調理モード専用の第２表示画面３０ＳＣを、統合表示部３０や左側表示部３１Ｌ等に表示する構成であった。
このような画面全体の切り替えという態様に代えて、第１表示画面３０ＳＰと第２表示画面３０ＳＣの基本的構成を統一し、複合調理モードと前記連携調理モードの識別を明確に行うデザインにしても良い。

例えば、実施の形態５の図１０４にて説明したように、連携調理メニューを表示していることを表示する連携調理メニュー表示情報３６２を、複合調理モードでも表示すれば良い。つまり、「複合調理」と「連携調理」という調理モードの表示を明確に行うことで、２つの表示画面の識別は容易となる。

更には、実施の形態１で説明した発光表示部２７Ｌのような発光表示部を、連携調理モードと複合調理モードの表示部に、それぞれ設け、何れか一方が発光している場合には、その発光している側の調理モードであることが分かるようにすれば良い。この考え方は、実施の形態１１の図１３３で示した変形例でも示している。図１３３では、統合表示部３０と隣接した位置に、連携調理モードが選択された場合に、光で照らされる調理モード表示部（発光部）３９０を設け、また複合調理モードが選択された場合に、光で照らされる調理モード表示部（発光部）３９１を設けていた。
以上のように、本発明の実施に際しては、必ずしも実施の形態１等で説明した第１表示画面３０ＳＰと第２表示画面３０ＳＣは必要ない。

以上のように、統合制御装置ＭＣが、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作を行う場合、このような調理モード表示部（発光部）３９０、３９１を設ける構成でも良い。

実施の形態１〜９の説明では、連携調理メニューは、調理工程１と調理工程２の２つで構成されていたが、実施の形態１０で説明したように、更に調理工程３を必要とする連携調理メニューにしても良い。
例えば、調理工程１を誘導加熱源９の左加熱部１７ＨＬで行い、調理工程２をマイクロ波加熱源１８９で行った被調理物を、最後にトッププレート１５の上に戻し、加熱不足を補う目的、調節や調味料や他の調理液の添加等を行う目的等ための調理工程３を設ける。

１つの例としては、右加熱部１７ＨＲの上で、直接目視で確認しながら最終的な調理の仕上げまでを行う。言い換えると、調理工程２で略完成した被調理物を右加熱部１７ＨＲの上に移して、弱い加熱を長時間行い、肉や野菜等の具材や煮汁等の熟成度を上げるケースである。

以上の説明では、連携調理メニューは、１つを特定すると、使用する加熱源とその順番が自動的に決定されるものであったが、ユーザーの意思を優先する形態に変更しても良い。

例えば、連携調理メニューの１つである「被調理物Ａ」と「被調理物Ｂ」については、比較的ユーザーが使用する頻度があり、それら２つは、共に調理工程１は右加熱部１７ＨＲで行うものであるので、ユーザーは右加熱部１７ＨＲでの調理に慣れている場合を想定する。

この後、連携調理メニューの１つである「被調理物Ｃ」をユーザーが選択した場合、左加熱部１７ＨＬが指定されると、ユーザーが普段使い慣れていないことから、操作に戸惑うことも想定される。

そこで、統合制御装置ＭＣによる許可条件の判定結果から、右加熱部１７ＨＲでも左加熱部１７ＨＬの何れでも問題ない場合、最初に連携調理メニューを選択する際に、第１特定画面３０ＳＰでは、ユーザーが使い慣れている右加熱部１７ＨＲを優先的に表示しても良い。つまり、例えば、加熱部を選択する際に、常に「右加熱部」を表示し、この後に、ユーザーが左加熱部１７ＨＲを指定する入力を行うことでも良い。

一方、被調理物を加熱調理するための火力値や、誘導加熱の通電制御パターン等の制約から、ユーザーの希望する加熱部では、加熱が適正にできない場合には、統合制御装置ＭＣ側の動作プログラムで指定（デフォルト設定）の加熱部しか調理を実行できないようにすると、ユーザーの誤使用や誤解を招くことがない。例えば、実施の形態５で説明した中央加熱部１７ＨＭのような比較的火力の弱い加熱部をユーザーが選択した場合、加熱調理器１側で、ユーザーに報知し、是正する（鍋等の被加熱物を、別の加熱部へ移動させること）案内を行うと良い。

実施の形態１では、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあと、加熱室１１３の内部を経由する内部経路と、インバーター回路基板１２１を冷却したあと加熱室１１３の外部を通る外部経路と、の２つがあったが、この経路を入れ替えて、以下のように変更しても良い。
（１）内部経路：第２の吸気口１５２Ｆから第３冷却ファン１２８で吸引された外気によってインバーター回路基板１２１を冷却し、その冷却風を加熱室１１３に導入し、排気ダクト１０２に至る経路。
（２）外部経路：第２の吸気口１５２Ｂから第４冷却ファン１２９で吸引された外気によって、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却し、その冷却風を加熱室１１３の外側に案内し、最終的に排気ダクト１０２に至る経路。

一般的に、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈは、複数の放熱板（放熱フィン）が積層されて、その放熱板相互の狭い空間を冷却風が通過して熱交換（放熱）する構造になっているため、冷却風の圧力損失が大きい。言い換えると風路抵抗が大きい。
そのため、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを経由する冷却風を、加熱室１１３の中に入れずに（風路の長さも短くして）排気することで、内部経路と外部経路のバランスを取るという改善である。これは、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９が同等の性能である場合に有効である。つまり、実施の形態１で説明したように、第３冷却ファン１２８と第４冷却ファン１２９を、全く同じ構造、同じ形状、同じ定格仕様で揃えて、製造時の調達コストを安価に実現するために有望な１つの案である。

また、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却したあと、加熱室１１３の内部を経由する冷却風ＲＦ６のための内部経路を廃止し、実施の形態５で説明したように、インバーター回路基板１２１を冷却したあとの冷却風ＲＦ７を、そのまま全量、ダクト３０７を介して加熱調理器１の外部へ放出し、下部ユニット２００内部の冷却風路を簡略化しても良い。風路抵抗を減らすことで、第４の冷却ファン１２９の定格送風能力を、より低レベルのものに変更できる。これによってコスト的にも有利になる等の利点がある。

実施の形態１〜１３で示したような上部ユニット１００と下部ユニット２００の双方を同時に必要でないユーザーの場合には、上部ユニット１００と下部ユニット２００の販売や厨房家具２への設置作業は別個になる。そして、下部ユニット２００は例えばオプション品で設定される。このような場合には、例えば、上部ユニット１００と下部ユニット２００のセット販売の梱包形態と、上部ユニット１００だけの販売に備えた梱包形態を別に設定しておけば、販売時の利便性を損なうことがない。

本発明に実施にあたり、実施形態１〜１２で示したように、上部ユニット１００と下部ユニット２００を、別々の筐体で構成することは必須ではない。そのため、上部ユニット１００と下部ユニット２００を最初から１つの筐体（本体ケースＨＣ）で構成しても良い。

実施形態１〜１３では、上部ケース１６と、下部ケース（下筐体）１０１が、金属製薄板で形成されていた。しかし、上部ケース１６や下部ケース１０１の何れか一方、又は双方をプラスチック材料で形成しても良い。例えば、熱可塑性のプラスチック材料で形成しても良い。１つの材料例として、ＰＥＴ又はＰＡ、ＰＰ又はＡＢＳなどである。「ＰＥＴ」とは、ポリエチレンテレフタレートのことをいう。また「ＰＡ」はポリアミド、「ＰＰ」は、ポリプロピレンのことを意味する。耐熱温度や構造物としての耐久性等を考慮して決めれば良い。また、上部ケース１６と、下部ケース（下筐体）１０１の、一部分だけをプラスチックで形成し、残りの部分を金属製板材で形成しても良い。

誘導加熱回路は、ＩＨコイル１７Ｌ、１７Ｒの形態や数等に応じて、ハーフブリッジ回路、フルブリッジ回路等、色々な駆動方式を採用しても良い。例えば、フルブリッジ回路では、日本特許第６１３０４１１号特許公報や、日本特許第６１７ｈ２３号公報で提案されている。

また、ＩＨコイルについては、ドーナッツ状の形態だけではなく、例えば日本特許第５５３８５４６号公報に示されているように、円環状の主加熱コイルと、この主加熱コイルの両側に近接して配置され、主加熱コイルの半径より小さな横幅寸法を有する扁平形状の第１副加熱コイル及び第２副加熱コイルと、を備えた誘導加熱部でも良い。

更に、実施の形態１では、誘導加熱を開始する際に、火力を設定しなくともデフォルト条件（火力値や火力レベル）で誘導加熱動作に入り、その後に希望する火力をユーザーが決めるという加熱開始操作方法を採用していた。しかしながら、この方法以外でも良い。例えば、主電源投入後に必ず、目的の誘導加熱源と、火力値（ワット）や火力レベル（火力「大」〜「小」のような段階の１つ）とを決めて、スタート指令を行う必要がある操作方法を採用しても良く、そのような方法でも本発明の本質的な効果には影響がない。

実施の形態１では、マイクロ波加熱調理だけを行っている期間中は、上部ユニット１００の第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の双方とも運転をしなかったが、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の双方又は何れか一方を運転しても良い。第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１の少なくとも何れか一方を運転すると、上部ユニット１００の内部空間に外気が連続して導入され、上部ユニット１００の温度を低く抑制できる利点がある。

実施の形態１では、図２３に示したように、マイクロ波加熱時の下部風路は、マグネトロン１２２の放熱部１２２Ｈを冷却した冷却風の風路（内部経路）と、インバーター回路基板１２１を冷却した冷却風の風路（外部経路）との、２つあり、この２つの風路は、最後に１つの排気ダクト１０２の中に集合してから、共通の排気口２０を経由して、加熱調理器１の外部へ放出されていた。

しかしながら、必ずしもそのように１つ（共通）の排気ダクトを経由する必要もなく、また１つの排気口２０に排気流を集める必要もない。例えば排気口２０と別の第２の排気口を別の位置（排気カバー１９の真下の位置）に設けて、その第２の排気口から、内部経路又は外部経路の何れか一方の冷却風を排気するようにしても良い。特に仕切り板５２によって上部ユニット１００の後部を前後に仕切っている形態（実施の形態１）では、その仕切り板５２の背後側に形成された空隙ＧＰ１の中に排気口を臨ませると良い。

実施の形態１で説明したように、例えば１つの誘導加熱調理が終了した直後、マイクロ波加熱調理を開始した場合には、まだトッププレート１５の温度が高温であった場合（非平常時）には、第１冷却ファン６０と第２冷却ファン６１を、マイクロ波加熱調理時にも同時に運転することがある。このような形態でも本発明の基本的な目的と趣旨に合致している。

実施の形態１〜１３では、主電源スイッチ９７の操作キー９８は、前記本体ケースＨＣの上面に露出している入力操作部４０に配置し、本体ケースＨＣの上方方向から操作する形態であった。なお、前記操作キー９８は、操作ボタンと呼ばれる場合があるが、基本的に同じ構造物である。

しかしながら、本発明はこの入力操作部４０の形態には何ら限定されない。例えば、入力操作部４０は、本体ケースＨＣの上方から見て常時露出している必要はなく、使用しない場合は、本体ケースＨＣの内部へ格納する形態でも良い。格納する形態には、引き出しのように水平方向に移動するものと、１つの支点を中心に回動する方式が従前から知られている。

回動して格納する方式は、カンガルーポケット機構の操作部と呼ばれており、例えば、特開２００４−２８５６９号公報、特開２００４−３８４５号公報、特開平３−２ｈ２６号公報等にて提案されている。また、主電源スイッチ９７は、特開２００４−３８４５号に示されたような、シーソー式のスイッチを用いても良い。

このような回動して格納される入力操作部４０であっても、使用時には、本体ケースＨＣの上方（方向）から操作できる。つまり、ユーザーが加熱調理器１の主電源を、その加熱調理器１の前方近傍に立ったまま行えるので、本発明を実施する上で、何ら支障はない。また、ユーザーに無理な姿勢を強いることもなく、操作性が良い。
このような回動して格納される入力操作部４０は、例えば実施の形態１で説明した右側の前カバー１１２に設けると良い。

また、トッププレートの上に露出させた（臨ませた）加熱部（ガスバーナ等）と、加熱室（グリル庫）の加熱部とを備え、それぞれの操作部を回動して格納するカンガルーポケット機構の操作部を採用した加熱調理器も、例えば、特開２０１７−１７２９４１号公報で提案されている。

実施の形態１〜１３では、マイクロ波発生源１２２としてマグネトロンを使用した例で説明したが、他の手段でマイクロ波を発生させても良い。例えば、半導体発振器を用いた加熱調理器としては、特表２０１９−５０９５８７や特開昭５１−９５６２号公報等で提案されている。

特表２０１９−５０９５８７号公報では、マイクロ波発生器は、第１の電力レベルで高周波信号を生成するように構成された小信号発生器（１つ又は複数個）と、この小信号発生器からの高周波信号を増幅する固体高周波信号増幅器（固体増幅器。１つ又は複数個）と、を含んでいる。そして、その固体増幅器は、第１低電力レベルを有する第１高周波信号を、第２高電力レベルを有する第２高周波信号に増幅して、被調理物（食品）を収容した加熱室内へ供給していた。
本発明の実現の際には、このような半導体素子で構成されたマイクロ波発生源を使用しても良い。

実施の形態１においては、下部（第３、第４）冷却ファン１２８、１２９の運転は、前記上部ユニット１００の誘導加熱源９による加熱動作と独立して行われる旨説明した。つまり、誘導加熱源９を使用する場合、その冷却用の上部（第１）冷却ファン６０の運転の際に、下部（第３、第４）冷却ファン１２８、１２９の運転はされないことを説明したが、（第１）冷却ファン６０と、下部（第３、第４）冷却ファン１２８、１２９が同時に運転されることが無いという意味ではない。

例えば、実施の形態１の図２８で説明したように、使用する加熱源の選択の前の、起動時の異常有無チェックの段階（図２８のステップＳＴ２参照）で、全ての冷却ファンを短時間だけ試運転し、回路上に異常電流や電圧等が発生しないかどうかを統合制御装置ＭＣがチェックする方法を採用しても良く、その場合には、一定の短い時間帯は、各冷却ファン６０、６１、１２８、１２９が一斉に起動される場合も有り得るし、順次１つずつ短時間起動する場合も有り得る。このようにしても、本発明の本質的効果を何ら損なうことはない。

実施の形態１では、右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか一方を、ユーザーが選択する必要があった（図５３。ステップＳＴＲ５）。つまり、最初に入力キー４３Ｍ２によって右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか一方を選択していた。
しかしながら、本発明はこのような加熱部の選択ステップを必ずしも必要としない。

例えば、日本特許第６２３０７１２号公報や、日本特許公開２０１４−４４８５２号公報には、
被加熱物を載置するトッププレートの下方に、互いに隣接するように規則正しく配置された複数個の加熱コイルと、前記加熱コイルに高周波電流を供給するインバーター回路と、前記加熱コイルの直上に被加熱物が載置されているかどうかを判定する被加熱物載置判定部と、前記本体の上面に設けた入力操作部と、制御装置と、を備え、
前記制御装置は、前記被加熱物載置判定部が、前記加熱コイルの上に被加熱物が載置されている状況と判定した結果に基づいて、前記表示画面の表示エリア内に被加熱物に対応した数のアイコンを表示させ、
前記制御装置は、第１の被加熱物に対応した第１のアイコンに使用者がタッチしたことを検知することで、当該第１の被加熱物の加熱調理条件の入力が行えるように動作する誘導加熱調理器を開示している。

また、日本特許第５２０２０６４号公報には、
鍋などの被加熱物を載置するトッププレートと、このトッププレートの下方に分散配置された複数の誘導加熱コイルと、前記被加熱物を検出するセンサーと、前記天板近傍の所定の領域に連続して配置された帯状の操作表示手段と、制御手段と、を備え、
前記制御手段は、前記センサーの出力に基づいて前記被加熱物の前記トッププレート上の占有領域を特定し、さらに特定した前記占有領域とその周辺の領域に対応する前記誘導加熱コイルを駆動して前記被加熱物の領域を特定し、特定した前記占有領域の中心位置と大きさを推定し、推定結果に基づいて前記操作表示手段の特定領域に前記操作手段を表示して前記操作手段を有効にして外部操作によりアクセス可能にする誘導加熱調理器が開示されている。

つまり、トッププレートの特定の位置に鍋等の被加熱物を置いて調理するのではなく、トッププレート上の広い範囲に、比較的自由に被加熱物を置き、その被加熱部の位置を制御部側で検知して調理開始できるという技術が提案されている。

本発明においても、上記のような技術を適用することができる。つまり、実施の形態１で説明したように第１特定画面３０ＳＰに、統合制御装置ＭＣ側で駆動を許可することを示す右加熱部選択マーク３３４Ｒや左加熱部選択マーク３３４Ｌを表示させる必要はなくなる。

また、最初に入力キー４３Ｍ２によって右加熱部１７ＨＲと左加熱部１７ＨＬの何れか一方を選択するという操作も不要となり、更に使い勝手を向上させることもできる。

また、実施の形態１〜９の加熱調理器１では、多機能化のために入力操作部４０には多数の入力キー４３ＭＣ、４３Ｍ１〜４３Ｍ３、４３Ｒ１〜４３Ｒ４、４３Ｌ１〜４３Ｌ４等が設けてある。そこで、操作に慣れていないユーザーには目的の操作を簡単に行えないという懸念がある。
そこで、最初から全ての機能を使いたくないユーザーには、特定のスイッチを操作すると、入力キー自体の表示とを消し、また当該入力キーの入力機能を無効化して、入力操作部４０の数が減ったような視覚的効果を期待する形態にしても良い。なお、このようなユーザーの希望に応じて使用できる機能を限定する加熱調理器は、日本特許公開２００９−２４３７７１号公報により既に提案されている。

本発明においても、連携調理メニューと複合調理メニューの何れか一方を、ユーザーの操作によって使用できないように設定しても良い。その場合は、実施の形態１で説明したる入力キー４３ＫＰによる設定でも良いし、ユーザーがタッチするだけで機能限定と拡張ができる入力キー又は押し釦スイッチ等を設けると良い。

実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともできる。また手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

実施の形態１〜１２では、誘導加熱部１７Ｈが、左加熱部１７ＨＬと右加熱部１７ＨＲの２つあり、インバーター回路８１Ｌ、８１Ｒも、それら２つの加熱部に対応して１つずつ配置していた構成であったが、これを以下のような形態に変更しても良い。
（１）隣り合う２つの加熱部の上に跨るような大きな被加熱物を加熱する場合に、それら隣接する２個所の加熱部のＩＨコイルを協調させて駆動する方式（代表例として、日本特許第５１８８２１５号参照）。

（２）トッププレート１５の下方に、略同一の形状およびサイズを有し同一方向に巻かれ、前記トッププレートの下方に略同一平面に近接して配置された４つのＩＨコイルと、前記４つのＩＨコイルに電力を供給する２つのインバーター回路と、を具備し、前記４つのＩＨコイルを、２つのコイル群（グループ）に分け、前記２つのインバーター回路から、前記２つのＩＨコイル群の各々にそれぞれ電力を供給する方式（代表例として、日本特許第５２９９５９０号公報参照）。

（３）トッププレート１５の下方に配置された円形状のＩＨコイル（中央ＩＨコイル）と、前記円形状のＩＨコイルの周囲を取り囲むように配置された（複数個の）補助ＩＨコイルと、を有し、中央ＩＨコイルに電力を供給する第１のインバーター回路と、前記補助コイル群に電力を供給する第２のインバーター回路と、を具備した方式（代表として、日本特許第５２５７５４２号公報参照）。

（４）トッププレート上に載置された被加熱物を加熱する主ＩＨコイルと、この主ＩＨコイルの外側にそれぞれ隣接して設置された複数個の副ＩＨコイルからなる副ＩＨコイル群と、前記主ＩＨコイルに高周波電流を供給する主インバーター回路と、前記副ＩＨコイル群に対し、その副ＩＨコイル毎に高周波電流を独立して供給する副インバーター回路群と、前記主ＩＨコイルと前記複数の副ＩＨコイルの内の少なくとも１つの上に同じ被加熱物が載置されているか否かを判断する被加熱物載置判断部と、前記主インバーター回路と副インバーター回路群の出力を制御する通電制御回路と、を備え、前記副ＩＨコイルは、前記主ＩＨコイルの周囲に所定の絶縁用空間を置いて互いに所定の間隔を保って複数設けられ、前記副ＩＨコイルの外径形状は、前記主ＩＨコイルの外周縁に隣接する側縁部が前記主ＩＨコイルの外周縁に沿って湾曲した形状であり、前記通電制御回路は、ユーザーの設定した火力値となるように、前記主インバーター回路の出力と前記副インバーター回路群の出力とを所定の配分に制御して協同加熱動作を行わせ、その後協同加熱動作する副ＩＨコイルの数が増加、減少、又は他の副ＩＨコイルに切り替わった場合には、変化前の出力配分を維持する方式（代表として、日本特許第特許５６４２１６８号公報参照）。

また図示した各回路、部品、装置の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていなくとも良い。さらに特に図２１で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３は、これら各装置・回路の機能の分散・統合が可能であり、具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、機能や動作状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。

統合制御装置ＭＣ、ＩＨ制御部９０の各機能は、処理回路によって実現される。各機能を実現する処理回路は、専用のハードウエアであっても良いし、メモリーに格納されるプログラムを実行するプロセッサであっても良い。

処理回路がプロセッサである場合、統合制御装置ＭＣ、ＩＨ制御部９０の各機能は、ソフトウエア、ファームウエア又はソフトウエアとファームウエアの組合せによって実現される。ソフトウエアとファームウエアは、プログラムとして記述され、メモリーである記憶装置ＭＭに格納される。プロセッサは、記憶装置ＭＭに記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、統合制御装置ＭＣ、ＩＨ制御部９０の各機能を実現する。

これらプログラムは、統合制御装置ＭＣ、ＩＨ制御部９０の制御手順を、マイクロコンピュータに実行させるものである。なお、記憶装置ＭＭとは、例えば、ＲＡＭ、ＲＯＭ、フラッシュメモリー、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ等の、不揮発性又は揮発性の半導体メモリーが代表的なものである。

更に、図２１に示した記憶装置ＭＭと記憶装置９０Ｒのデータやプログラムの一部は、加熱調理器１が保持せずに、外部の記録媒体（ストレージサーバ等）に保持されてもよい。この場合、加熱調理器１は、外部の記録媒体（ストレージサーバ）にアクセスすることで、必要なデータやプログラムの情報を取得する。

さらに特に図２１で説明した統合制御装置ＭＣ、マイクロ波加熱制御部１３０、加熱室制御部１５９、表示部駆動回路６３の動作プログラムは、ユーザーの希望により、又は加熱調理器１の製造業者等の希望によって、適宜改善されたものに更新できるようにしても良い。この場合、例えば、無線通信部４９を通じて修正プログラムを入手するようにしても良い。

前記トッププレート１５の上で加熱調理する前記誘導加熱源（第１の加熱手段）９は、ガス燃焼バーナに変えても良い。この場合、ガス流量弁が制御部によって制御される構成となる。

実施の形態１〜１３では、入力操作部４０、左（の第１）操作部４０Ｌ、連携操作部４０ＭＣ、ＲＧ操作部（第２操作部・第３操作部）４０ＭＧ、右側（の第１）操作部４０Ｒは、何れも入力キーにユーザーが触れて入力指令を行う「接触式入力」の操作部で説明したが、ユーザーの指や手の動きを非接触で検知して入力する非接触方式でも良い。更には、ユーザーの声を認識して入力する音声入力方式に変えても良い。音声入力方式の場合には、ユーザーの声を受信して音声認識信号に変換するためのマイクや音声受信部が、入力操作部に相当するものとなる。

実施の形態１〜１３では、第１特定画面３０ＳＣ、第２特定画面３０ＳＰ及び第３特定画面３０ＳＴに表示される各種調理メニューや制御条件等を選択する手段が、入力操作部４０であったが、表示手段である統合表示部３０や左右の表示部３０Ｌ、３０Ｒの表示画面の中に設けても良い。

例えば、複合調理に関して提案している前記特許第５８３３６９９号公報には、複合調理の表示画面を表示させ、当該表示画面の中に複合調理のメニューの名称を表示させ、当該メニュー選択部をユーザーが直接指で触れて、メニューを選択するという技術が提案されている。

そこで、第１特定画面３０ＳＣや第２特定画面３０ＳＰの中に複合調理や連携調理のメニューや被調理物の名称（識別情報の１種）等を表示させ、その表示部分（「アイコン」部分ともいう）をユーザーが指で直接タッチして連携調理のメニュー等を選択するようにしても良い。

実施の形態１と２では、無線通信部４９によって、加熱調理器１の外部から送信された指令信号を受信し、また加熱調理器１からは、各動作信号や指令信号Ｌ１〜Ｌ１０を外部へ発信していたが、更に調理工程１、調理工程２の開始や終了等の進捗を示す情報を送信しても良い。これら進捗情報をユーザーが携帯用端末機器等で知ることができ、利便性が向上する。

また、実施の形態１と２及び１０では、無線通信部４９によって指令信号や運転動作信号等の授受を外部と行っていたが、電力線搬送技術（「ＰＬＣ技術」ともいう）を利用しても良い。

今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の実質的な範囲は、上記した説明ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図されている。

本発明に係る加熱調理器と厨房家具は、一般住宅の台所だけではなく、公共施設や店舗等の調理場でも広く利用することができる。

１加熱調理器
２厨房家具
２Ａ設置口
２Ｂ前方開口
２Ｇ段部
２Ｐ口縁部上面
２Ｓ右側面
３表面材
４表面材
５表面材
６表面材
７枠線
８壁
９誘導加熱源（第１の加熱手段）
１０上部ユニットの本体
１５トッププレート
１６上部ケース（上筐体）
１６Ａフランジ
１６Ｂ後方垂直壁
１６Ｆ前方垂直壁
１６Ｌ側方垂直壁
１６Ｒ側方垂直壁
１６Ｓ底壁（底壁面）
１７Ｃコイルベース（コイル支持枠）
１７ＣＨ腕
１７Ｈ誘導加熱部
１７ＨＬ左加熱部
１７ＨＭ中央加熱部
１７ＨＲ右加熱部
１７ＬＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１７ＭＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１７ＲＩＨコイル（誘導加熱コイル）
１８開口
１９排気カバー
２０排気口
２１飾り枠
２２補強板
２３右側入力制御装置
２４左側入力制御装置
２５飾り枠
２６クッション材
２７発光表示部
２７Ｌ発光表示部
２７Ｍ発光表示部
２７Ｒ発光表示部
２７Ｌ１〜２７Ｌ４個別発光部
２７Ｍ１〜２７Ｍ６個別発光部
２７Ｒ１〜２７Ｒ５個別発光部
２８電源スイッチ制御装置
３０統合表示部（中央表示部）
３０Ａ表示文
３０ＡＤ追加画面
３０Ｂ表示文
３０Ｃ二次元情報
３０Ｄ表示画面
３０Ｅ注意表示
３０Ｆ説明文
３０Ｇ注意文
３０Ｈ推奨文
３０Ｊ特定文
３０Ｋ加熱源表示部
３０Ｌ第１エリア
３０Ｍ第２エリア
３０ＭＹマイクロ波加熱時間情報
３０Ｎ待機時共通情報
３０ＧＹグリル調理の加熱時間情報
３０Ｐ参考情報（誘導情報）
３０Ｑ文字情報（付加情報）
３０Ｒ第３エリア
３０Ｓ加熱時間情報
３０ＳＣ第２特定画面
３０ＳＰ第１特定画面
３０ＳＰＬ第１特定画面
３０ＳＴ第３特定画面
３０Ｔ目標温度情報
３０Ｖ出力レベルを示す情報
３０Ｗ表示窓
３０Ｘ出力値（ワット値）情報
３０Ｙ候補表示部
３０Ｚ共通画面
３１Ｌ左側表示部
３１ＬＷ表示窓
３１Ｒ右側表示部
３１ＲＷ表示窓
３２中央操作基板
３３整流回路
３４電源回路Ａ
３５整流回路
３６電源回路Ｂ
３７Ｌ駆動回路
３７Ｒ駆動回路
４０入力操作部
４０Ｌ左操作部（左側の第１操作部）
４０Ｍ中央操作部（共用操作部）
４０Ｍ２第２操作部・第３操作部
４０ＭＣ連携操作部
４０ＭＧＲＧ操作部（第２操作部・第３操作部）
４０Ｒ右操作部（右側の第１操作部）
４０ＲＧＲＧ操作部
４１操作基板
４１Ｌ左側タッチキー基板
４１Ｒ右側タッチキー基板
４２入力キー
４３Ｌ１〜４３Ｌ４入力キー
４３Ｍ１入力キー
４３Ｍ２入力キー
４３Ｍ３入力キー
４３ＫＰ入力キー
４３Ｌ１〜４３Ｌ４入力キー
４３Ｍ１〜４３Ｒ３入力キー
４３ＭＣ入力キー（第１入力キー）
４３ＭＳ入力キー
４３ＭＳＬ入力キー
４３ＭＴ入力キー（第２入力キー）
４３Ｒ１〜４３Ｒ４入力キー
４４Ｌ入力キー
４４Ｒ入力キー
４５Ｌ入力キー
４５Ｍ入力キー
４５Ｒ入力キー
４６Ｌ窓
４６Ｒ窓
４７入力キー
４８赤外線発信部
４９無線通信部（無線通信モジュール）
５０ホルダー
５１ネジ
５１Ｆネジ
５２仕切り板
５２Ａ排気窓
５３排気口板
５３Ａ貫通孔
５４フィルター回路基板
５５電源回路基板
５６チョークコイル
５７トランス
５８コンデンサー
５９ダイオードブリッジ回路（ダイオードモジュール）
６０第１冷却ファン（上部冷却ファン）
６０Ａ吹出口
６０Ｃファンケース
６０Ｍモータ
６０Ｐ駆動回路
６０Ｔ回転軸
６１第２冷却ファン
６１Ａ吹出口
６１Ｃファンケース
６１Ｍモータ
６１Ｐ駆動回路
６２冷却ファン駆動回路
６３表示部駆動回路
６４通気孔
６４Ｓ補助通気孔
６７Ｌ火力表示部
６７Ｈ保温表示部
６７Ｒ火力表示部
６８加熱源表示部
６８Ｌ表示部
６８Ｍ表示部
６８Ｒ表示部
６９高温表示部
７０カバー
７１支持板
７２電力制御部（デマンド制御部）
７３信号伝達部
７４駆動回路
７５直流電源回路
７６共振コンデンサー
７７ａ入力電流検出部
７７ｂ出力電流検出部
７８ａダイオードブリッジ
７８ｂリアクタ
７８ｃ平滑コンデンサー
７９ａＩＧＢＴ
７９ｂＩＧＢＴ
７９ｃダイオード
７９ｄダイオード
８０インバーター回路基板
８１インバーター回路
８１Ｌインバーター回路
８１Ｒインバーター回路
８２ヒートシンク
８２Ｆ放熱フィン
８３電力制御用スイッチング素子
８４感振機器
８５電気部品
９０ＩＨ制御部
９０Ｒ記憶装置
９１電源回路
９２直流電源変換部
９３温度検出回路
９４Ｌ誘導加熱回路
９４Ｒ誘導加熱回路
９５音声合成装置
９５Ｓスピーカー
９６時計回路
９７主電源スイッチ
９８主電源スイッチの操作ボタン又は操作キー
９９商用電源（商用交流電源）
１００上部ユニット
１０１下部ケース（下筐体）
１０１Ａフランジ
１０１Ｂ後壁面（後方垂直壁）
１０１Ｃ傾斜部
１０１Ｆ前板
１０１Ｈ胴部
１０１Ｕ底板
１０１Ｌ側方垂直壁
１０１Ｒ側方垂直壁
１０１Ｔ前方水平壁
１０２排気ダクト
１０２Ａ内部通路
１０２Ｂ内部通路
１０２Ｅ終端部
１０４空洞
１０５制御装置
１０６電源コード
１０６Ａプラグ
１１０本体
１１１傾斜部
１１２前カバー
１１２Ｐ取付脚
１１３加熱室
１１３Ａ開口
１１３Ｂ背面壁（後壁面）
１１３Ｔ凹部
１１４ドア
１１５取っ手部
１２０マイクロ波加熱装置
１２０Ｐ電源回路部
１２１インバーター回路基板
１２１Ａインバーター回路（駆動回路）
１２２マグネトロン（マイクロ波発生源）
１２２Ａ発振部
１２２Ｈ放熱部
１２３導波管
１２４アンテナケース
１２５アンテナ
１２６アンテナ駆動用モータ
１２６Ａ回動軸
１２７電源回路基板
１２８第３冷却ファン（下部冷却ファン）（冷却ファンＡ）
１２９第４冷却ファン（下部冷却ファン）（冷却ファンＢ）
１３０マイクロ波加熱制御部
１３１ドア開閉検知機構
１３２Ａラッチスイッチ
１３２Ｂドアスイッチ
１３３モニタースイッチ
１３４ピン
１３５ピン
１３６Ａ連動棒
１３６Ｂ連動棒
１３７支持板
１３８Ａ連通口
１３８Ｂ連通口
１３９閉鎖検知部
１４０オーブン加熱装置
１４１空間（天井部空間）
１４２空間（側面部空間）
１４５受け皿
１４６前面操作部
１４７表示部
１５０ケースＡ
１５１ケースＢ
１５２Ｂ吸気口（第２の吸気口）
１５２Ｆ吸気口（第２の吸気口）
１５２Ｓ１補助吸気口
１５２Ｓ２補助吸気口
１５３ダクト
１５４ケースＣ
１５４Ａ蓋体
１５４Ｂ本体
１５８非接触温度計測部（赤外線温度計測部）
１５９加熱室制御部
１６０温度センサー
１６１検知窓
１６２調理皿
１６３ヒータ
１６３Ａ上部ヒータ
１６３Ｂ下部ヒータ
１６４通気孔（第１の吸気口）
１６５凹部（吸気ダクト）
１６６Ｌ左側仕切板
１６６Ｒ右側仕切板
１６７上部遮熱板
１６８下部遮熱板
１６９上部ケース
１７０下部ケース
１７１仕切板
１７２通路
１７３連通口
１７４連通口
１７６ヒンジ
１７８Ａリレー
１７８Ｂリレー
１８０給電口
１８１カバー
１８２リレー
１８４シール材
１８５電波封印室
１８６ネジ
１８８オーブン加熱源（加熱室加熱源）（第３の加熱手段）
１８９マイクロ波加熱源（第２の加熱手段）
１９０フレーム
１９１カバー
１９２内枠
１９２Ｗ覗き窓（開口）
１９３内側シール枠
１９４チョーク室
１９５シール板
１９６シール板
１９７上部遮蔽板
１９９風向板
２００下部ユニット
２０１導入口
２７０〜２７７発光表示部
２８０模式図（イメージ図）
３００Ａ上部空間
３００Ｂ下部空間
３０１Ｒ右側空隙
３０１Ｌ左側空隙
３０２前方空隙
３０３空隙
３０４支持金具
３０４Ｖ垂直部
３０４Ｈ水平部（フランジ部）
３０５通気孔
３０６連通窓
３０７排気ダクト
３０８垂直部
３０９連通窓
３１０電極
３１１操作パネル部
３１２操作情報入力部
３１３操作判定部
３１４ジェスチャーモード判別部
３１５ジェスチャー入力情報判定部
３１６ジェスチャーエリア判定部
３１７参照パラメータ記憶部
３１８通知部
３１９参考情報記憶部
３２６クッション材
３３０被調理物の名称（識別情報）
３３１付加情報
３３１Ｔ予熱温度値
３３２調理工程情報（調理工程情報部）
３３４Ｌ左加熱部選択マーク
３３４Ｒ右加熱部選択マーク
３３５Ｄ入力キー（アイコン）
３３５Ｕ入力キー（アイコン）
３３６入力キー（アイコン）
３３７入力キー（アイコン）
３４０入力キー
３５０入力キー
３５１入力キー
３５２入力キー
３６０アイコン
３６１連携調理メニュー表示情報
３６２制御メニュー表示部
３７０中央表示部（共用表示部）
３８０食品載置台（回転テーブル）
３８１支軸
３８２モーター
３８３Ａ食品（食材Ａ）
３８３Ｂ食品（食材Ｂ）
３９０調理モード表示部（発光部）
３９１調理モード表示部（発光部）
ＡＨ上部風路
ＡＬトッププレートの露出範囲
ＢＨ深さ寸法
ＢＴ１専用電源（内蔵電池）
ＣＫＩＨコイル設置空間
ＤＰ１深さ（寸法）
Ｆ１第１風路
Ｆ２第２風路
ＦＧユーザーの指先
ＦＩ入口
ＦＯ出口
ＧＰ１空隙
ＧＰ５Ｌ空隙
ＧＰ５Ｒ空隙
ＧＰ６空隙
ＧＰ７空隙
ＧＰ８空隙
ＧＰ９空隙
ＧＰ１０空隙
ＨＣ本体ケース
ＨＬ１第１の水平線
ＨＬ２第２の水平線
Ｈ１最大高さ寸法
ＨＰ１第１の水平面
ＨＶ有効高さ寸法
ＨＸ最大高さ寸法
ＩＰ１タッチ情報（入力操作情報）
ＩＰ２入力情報
ＩＰ３選択値信号
ＩＰ４選択値信号
ＩＰ５画像信号
ＬＡ突出寸法
ＬＦ排気口寸法
ＭＣ統合制御装置
ＭＭ記憶装置
Ｎ被加熱物
ＲＦ１冷却風
ＲＦ２冷却風
ＲＦ３冷却風
ＲＦ４冷却風
ＲＦ５冷却風
ＲＦ６冷却風
ＴＲ移行期間
ＵＨ下部風路
ＶＬ１垂直中心線
Ｗ１設置口の横幅寸法
Ｗ２設置空間の最大横幅寸法
Ｗ３加熱調理器の最大横幅寸法
ＷＨ内側横幅寸法（間口寸法）。

Claims

本体の内部に、加熱室と、被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、前記第２の加熱手段と異なる加熱原理で前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動開始される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動開始され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記複合調理モード又は前記連携調理モードの選択用入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードに対応した表示動作を行うことを特徴とする複合型加熱調理器。
前記連携調理モード又は前記複合調理モードに対応した表示動作は、前記連携調理モードの内容を表示する第１特定画面と、前記複合調理モードの内容を表示する第２特定画面とを、表示すること、あるいは前記連携調理モードと前記複合調理モードであることを、調理モード表示部によって表示することの、何れか一方又は双方である請求項１に記載の複合型加熱調理器。
前記連携調理モード又は前記複合調理モードに対応した表示動作は、前記連携調理モードの連携調理メニューと調理工程を表示する第１特定画面と、前記複合調理モードの複合調理メニューと制御条件とを表示する第２特定画面とを、表示することである請求項１に記載の複合型加熱調理器。
前記連携調理モードと前記複合調理モードの何れか１つを選択する入力を行う入力操作部と、
前記第１特定画面と前記第２特定画面を択一的に表示する表示手段と、を更に備えていることを特徴とする請求項２又は３に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記第１、第２、第３の加熱手段に共通のものであり、前記制御部に電力を供給する主電力スイッチの操作部と、前記連携調理モード及び前記複合調理モードによる個々の加熱動作開始を決定する入力手段と、を有していることを特徴とする請求項４に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、を有していることを特徴とする請求項５に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、前記連携調理モード及び前記複合調理モードの個々の調理の開始を指示する開始用入力手段と、前記連携調理モード及び前記複合調理モードの個々の調理工程の終了を指示する調理モード解除手段と、を有していることを特徴とする請求項５に記載の複合型加熱調理器。
前記本体の上面を覆うトッププレートを更に備え、
前記トッププレートの上方に置かれた被加熱物を前記第１の加熱手段が加熱するものであり、
前記加熱室は、前記本体の左右中央部に配置され、
前記加熱室の前面開口部を開閉自在に覆う前開き式のドアを、更に有し、
前記ドアは、厨房家具の設置口の内部に設置された状態で、前記ドアが当該厨房家具の前方側に開いて前記前面開口部を開放するものであり、
前記本体は、前記厨房家具の上面に前記トッププレートが露出した形態に設置され、かつ、当該設置状態で前記第１の選択手段と、前記第２の選択手段及び前記調理モード解除手段は、前記厨房家具の上方から操作可能であることを特徴とする請求項７に記載の複合型加熱調理器。
前記第１の加熱手段は、前記トッププレートの左右方向で離れている左加熱部と右加熱部とを有し、
前記左加熱部に対応した左操作部と、前記右加熱部に対応した右操作部とを、更に有していることを特徴とする請求項８に記載の複合型加熱調理器。
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において前記複合調理モードと前記連携調理モードの入力を受け付け、当該複合調理モード又は前記連携調理モードにそれぞれ対応した専用の特定画面を前記表示手段に表示することを特徴とする複合型加熱調理器。
前記制御部に対して電源の供給を制御する主電源スイッチを更に有し、
前記制御部は、前記主電源スイッチが閉じられた後、前記表示手段で待機時初期画面を表示させ、この後、前記入力操作部からの入力に応じて前記特定画面を表示することを特徴とする請求項１０に記載の複合型加熱調理器。
前記特定画面は、前記連携調理モード用の第１特定画面と、前記複合調理モード用の第２特定画面であり、
前記第１特定画面と前記第２特定画面は、前記表示手段に択一的に表示されることを特徴とする請求項１１に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記入力操作部において前記複合調理モード又は前記連携調理モードを選択する入力を受け付けたときに、許可条件を満たしているかどうかを判定し、許可条件を満たしている場合には、前記特定画面を表示することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面と前記第２特定画面の何れか１つが表示されている場合、前記制御部は、前記複合調理モード又は前記連携調理モード以外の、他の調理の選択を受け付けないことを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記入力操作部において前記複合調理モード又は前記連携調理モードを選択する入力を受け付けた場合、当該複合調理モード又は前記連携調理モードで使用する加熱手段と同じ加熱手段を使用する、他の調理の選択を受け付けないことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記複合調理モード又は前記連携調理モードによって行われる調理メニューの調理工程が終了するまでは、当該複合調理モード又は前記連携調理モードで使用する加熱手段と同じ加熱手段を使用する、他の調理の選択を受け付けないことを特徴とする請求項１１又は１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面と前記第２特定画面は、同一の形状及び面積で統一されていることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段の専用操作部と、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の共用操作部と、を有し、
前記共用操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記第２の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記第１特定画面が表示され、
前記第１の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作を開始した場合、前記第２特定画面が表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記主電源スイッチの操作キーを配置し、
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段の専用操作部と、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の共用操作部と、を有し、
前記共用操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ有し、
前記制御部は、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示させたまま、前記開始用入力手段の入力を待つための入力待ち動作を行い、当該入力待ち動作の期間中、前記開始用入力手段の入力機能を有効にし、当該開始用入力手段が操作された後は、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示させた状態で、前記連携調理モード又は前記複合調理モードの調理工程に進むことを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記連携調理モード又は前記複合調理モードの加熱動作を停止する停止用入力手段を、更に有し、
前記開始用入力手段が操作された後は、当該開始用入力手段の入力機能は無効になることを特徴とする請求項１９に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記第１の加熱手段が単独で駆動される単独調理モードを行う機能を、更に有し、
前記第１の選択手段と前記第２の選択手段よりも先に前記専用操作部の入力操作を開始した場合、前記単独調理モードの第３特定画面が、前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項１８に記載の複合型加熱調理器。
前記第１の加熱手段を使用する前記単独調理モードの入力操作は、前記第３特定画面を表示させた状態で前記専用操作部において行うものであり、
前記制御部は、前記第３特定画面を表示させて前記専用操作部で入力操作を行っている期間中、前記共用操作部が操作されても前記第１特定画面又は前記第２特定画面の表示を行わないことを特徴とする請求項２１に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記開始用入力手段が操作される前に、前記第１特定画面又は前記第２特定画面において、最初の調理工程の制御条件の情報を表示することを特徴とする請求項１９に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記主電源スイッチの操作キーを配置し、
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段用の専用操作部と、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の共用操作部と、を有し、
前記共用操作部には、前記連携調理モードを選択する連携操作部と、前記複合調理モードを選択する複合調理操作部と、を有し、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力キーと、前記連携調理モードの開始用入力キーと、を有し、
前記複合調理操作部には、前記複合調理モードを選択する入力キーと、当該複合調理の開始用入力キーと、をそれぞれ有していることを特徴とする請求項１１に記載の複合型加熱調理器。
前記入力待ち動作は、前記第１特定画面又は前記第２特定画面が表示された時点から、一定の時間内に制限されていることを特徴とする請求項１９に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記主電源スイッチが閉じられた後、前記表示手段で待機時初期画面を表示させ、
前記一定の時間内に、前記開始用入力手段が操作されなかった場合、前記制御部は、前記第１特定画面又は第２特定画面の表示を停止し、前記待機時初期画面の表示に自動的に切り替えることを特徴とする請求項２５に記載の複合型加熱調理器。
前記第２の選択手段は、前記連携調理モードにおける加熱部又は制御条件の選択用入力手段を兼用していることを特徴とする請求項１９に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記連携調理モードと前記複合調理モードによる加熱調理の停止用入力手段を、更に有し、
前記停止用入力手段が操作された場合、それ以前に設定されていた前記連携調理モード又は前記複合調理モードの設定が解除されることを特徴とする請求項１０〜１９の何れか１つに記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段の専用操作部と、前記第１、第２、第３の加熱手段の共用操作部と、を有し、
前記共用操作部は、前記本体の上面の左右中央部に配置され、
前記表示手段には、前記本体の上面の左右中央部に、前記第１、第２、第３の加熱手段の情報をそれぞれ表示する統合表示部を有し、
前記制御部は、前記待機時初期画面を前記統合表示部に表示することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の複合型加熱調理器。
前記共用操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ有し、
前記統合表示部は、前記第１の選択手段、前記第２の選択手段及び前記開始用入力手段よりも後方で、かつ隣接した位置に配置されていることを特徴とする請求項２９に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面には、前記連携調理モードの調理工程における制御条件又は加熱部を選択するための、タッチ式の入力手段を、更に設け、
前記入力手段は、前記第２特定画面において制御条件を設定するための入力手段として共用されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第２の選択手段は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を単独で使用する単独調理モードの選択用入力手段を兼用し、更に、前記連携調理モードにおける調理メニューを選択する入力手段も兼用していることを特徴とする請求項３０に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面には、連携調理メニューを示す識別情報と、調理工程の情報とが、同時に表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面には、連携調理メニューを示す識別情報と、調理工程の情報とが、同時に表示され、
前記調理工程の情報は、調理工程の数と、進捗度合を示す情報とを含んでいることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面には、連携調理メニューを示す識別情報と、調理工程の情報とが、同時に表示され、
更に、ユーザーの入力操作に関する情報が表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第２特定画面には、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段の加熱源を示す情報、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を使用する順序に関する情報、及び前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段に適用可能な制御条件に関する情報の、少なくとも何れか２つが、同時に表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第２特定画面には、１つの複合調理メニューと、当該複合調理メニューに適用される制御条件との組み合わせに関連する参考情報と、を表示することを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第３特定画面には、１つの単独調理メニューに関する、前記第１の加熱手段の制御パターンを示す情報と、当該制御パターンに適用される制御条件と、を表示することを特徴とする請求項２１に記載の複合型加熱調理器。
前記第３特定画面には、１つの単独調理メニューに関する、前記被加熱物又は前記被調理物が、模式的なイメージ図の形態で表示されることを特徴とする請求項２１に記載の複合型加熱調理器。
前記単独調理モードには、予熱工程を含み、
前記第３特定画面には、前記予熱工程の情報が表示され、
前記制御部は、前記入力操作部によって指定された目標温度に、前記被加熱物の温度が到達するように前記第１の加熱手段を制御することを特徴とする請求項２１に記載の複合型加熱調理器。
前記単独調理モードには、予熱工程を含み、
前記制御部は、前記入力操作部に指定された目標温度に、前記被加熱物の温度が到達するように前記第１の加熱手段を制御することを特徴とする請求項２１に記載の複合型加熱調理器。
前記表示手段は、前記第１の加熱手段専用の個別表示部を含み、
前記個別表示部には、前記予熱工程における目標温度の情報が表示されることを特徴とする請求項４０又は４１に記載の複合型加熱調理器。
前記第１の選択手段、前記第２の選択手段及び前記開始用入力手段の、それぞれの入力機能が無効である場合と有効である場合とを識別できるように発光する発光部を、更に有していることを特徴とする請求項３０に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記主電源スイッチの操作キーを配置し、
前記入力操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ有し、
前記開始用入力手段の、入力機能が無効である場合と入力機能が有効である場合を識別できるように発光する発光部を、更に有し、
前記制御部は、前記待機時初期画面を表示させたまま、連携調理モード又は複合調理モードを選択する指令を受けた場合、前記第１の選択手段と前記第２の選択手段の入力機能を有効にし、かつ前記発光部を発光させることを特徴とする請求項１１〜１７の何れか１つに記載の複合型加熱調理器。
前記連携調理モードによる加熱動作中であることを発光して表示する連携調理表示部を、更に有し、
前記連携調理モードは、調理工程１と調理工程２を含み、
前記連携調理表示部は、少なくとも前記調理工程１と前記調理工程２の期間中、発光動作を継続することを特徴とする請求項１１〜１７の何れか１つに記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記連携調理モードの加熱動作を停止する停止用入力手段と、を更に有し、
前記第１の選択手段は、前記開始用入力手段が操作される前から前記連携調理表示部からの光によって照らされ、
前記停止用入力手段が操作された後は、前記連携調理表示部からの光による照射を停止することを特徴とする請求項４５に記載の複合型加熱調理器。
前記待機時初期画面は、前記加熱室で使用する調理器具又は高温部の存在に関する注意情報、あるいは実行できない調理方法に関する情報の、少なくとも何れか１つを表示することを特徴とする請求項１１に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面及び前記第２特定画面の、少なくとも何れか１つには、第１エリアと第２エリアとを備え、
前記第１エリアには、前記連携調理モードの場合の、連携調理メニューの対象となる被調理物を示す識別情報が表示され、
前記第２エリアには、前記複合調理モードの場合の、使用する加熱手段、調理工程又はユーザーに対する参考情報の、少なくとも何れか１つが表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面及び前記第２特定画面の、少なくとも何れか１つには、第１エリアと第２エリアとを備え、
前記第１エリアには、前記複合調理モードの場合の、前記第２の加熱手段と第３の加熱手段の制御パターン又は使用する加熱手段を示す情報が表示され、
前記第２エリアには、前記複合調理モードの場合の、適用される制御条件を示す情報が表示されることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面及び前記第２特定画面は、前記本体の上方に向いており、
前記本体の上方から見た場合、前記第１エリアと前記第２エリアは、横方向に一直線上に並んでいることを特徴とする請求項４８又は４９に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、又は使用時に前記本体の上方から操作できるように露出し、
前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段の操作部と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段の操作部と、加熱調理の開始用入力手段の操作部と、をそれぞれ有し、
前記第１エリアに対応して、前記第２の選択手段の操作部が配置されていることを特徴とする請求項５０に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、又は使用時に前記本体の上方から操作できるように露出し、
前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段の操作部と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段の操作部と、加熱調理の開始用入力手段の操作部と、をそれぞれ有し、
前記第１エリアに対応して、前記第１の選択手段の操作部が配置されていることを特徴とする請求項５０に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、又は使用時に前記本体の上方から操作できるように露出し、
前記入力操作部には、前記主電源スイッチの操作キーと、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置していることを特徴とする請求項５０に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面と前記本体の前面に、それぞれ配置され、
前記本体の前面に配置した前記入力操作部には、前記主電源スイッチの操作キーと、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段の入力キーを配置し、
前記本体の上面に配置した前記入力操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、前記連携調理モードと前記複合調理モードにおける加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置していることを特徴とする請求項５０に記載の複合型加熱調理器。
前記加熱室の温度計測部を、更に備え、
前記第２の加熱手段は、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源であり、
前記制御部は、前記マイクロ波加熱源による加熱調理の開始前の段階において、前記温度計測部によって前記加熱室の温度が基準値よりも高いことを検知した場合には、前記マイクロ波加熱源を使用して、前記被調理物の温度を検知しながら調理する自動調理を行わないことを特徴とする請求項１０〜１２の何れか１つに記載の複合型加熱調理器。
前記加熱室の温度計測部を、更に備え、
前記第２の加熱手段は、前記加熱室にマイクロ波を供給するマイクロ波加熱源であり、
前記制御部は、前記複合調理モードにおいて、前記マイクロ波加熱源が使用される調理メニューとして、前記温度計測部によって前記加熱室の温度が基準値よりも高いことを検知した場合に、前記マイクロ波加熱源による加熱を停止させる自動加熱メニューと、ユーザーにより決定された設定時間だけマイクロ波加熱を行う手動加熱メニューとを、有し、
前記自動加熱メニューでは、マイクロ波加熱を停止させる前記基準値を示す温度を前記第２特定画面に表示させることを特徴とする請求項１２に記載の複合型加熱調理器。
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面を表示し、
（３）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示する、
ことを特徴とする複合型加熱調理器。
前記第２特定画面が表示された状態で、前記入力操作部において、前記複合調理モード用の第２の入力手段により、複合調理モードの１つの複合調理メニューと、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段を使用する単独調理モードの１つの単独調理メニューと、の何れか１つを選択できることを特徴とする請求項５７に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記連携調理モードを選択した場合及び前記複合調理モードを選択した場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、前記許可条件を満たしている場合には、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示することを特徴とする請求項５７に記載の複合型加熱調理器。
前記連携調理モードを選択した場合の前記許可条件は、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段が使用中でないこと、及び設定されている最大消費電力の上限規制値が閾値以上であること、を特徴とする請求項５９に記載の複合型加熱調理器。
前記複合調理モードを選択した場合の前記許可条件は、前記加熱室の温度が閾値以下であること、を特徴とする請求項５９に記載の複合型加熱調理器。
前記加熱室の開口部を開閉自在に閉鎖するドアと、当該ドアの閉鎖検知部と、を更に有し、
前記制御部は、前記第２特定画面が表示された状態で前記閉鎖検知部が前記ドアの閉鎖を確認している場合に、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段を使用する前記単独調理モードを開始できることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記加熱室の開口部を開閉自在に閉鎖するドアと、当該ドアの閉鎖検知部と、を更に有し、
前記連携調理モードは、前記第１の加熱手段を使用する調理工程１と、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段の少なくとも何れか１つを使用する調理工程２と、を有し、
前記制御部は、前記第１特定画面が表示された状態において前記閉鎖検知部が前記ドアの閉鎖を確認しているかどうかに関係なく前記調理工程１を開始でき、当該調理工程１が終了した場合、前記閉鎖検知部が前記ドアの開放を確認し、その後閉鎖を確認している場合に、前記調理工程２を開始できることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記第２の入力手段は、入力機能が有効であることを表示する発光手段を、更に備えていることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記第２特定画面には、前記複合調理メニューが、前記第２の入力手段で選択可能に表示されることを特徴とする請求項６３に記載の複合型加熱調理器。
前記連携モードで行う複数の連携調理メニューは、前記第１特定画面の中に一定の順番で表示され、前記入力操作部を操作するたびに、順次選択可能な状態となることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記連携調理モードを選択する第１の入力手段を、更に有し、
前記第１の入力手段と、前記第２の入力手段は、共通の入力キーを使用しており、
操作する回数に応じて前記制御部により選択指令の内容が判別されることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記複合調理モードで実行する複合調理メニューは、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を駆動する加熱制御パターンによって区分けされており、
前記第２特定画面には、前記加熱制御パターンを識別する名称が表示されることを特徴とする請求項５７〜６３の何れか１つに記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段用の個別操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、前記第２の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部により前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択できることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段用の個別操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、前記第２の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部により前記第１の加熱手段を使用する前記単独調理モードを選択でき、
前記複合調理モードは、複数の前記複合調理メニューを有し、それぞれの前記複合調理メニューは、駆動する加熱手段と駆動する順番が前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段の中から事前に決定されていることを特徴とする請求項５８に記載の複合型加熱調理器。
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１、第２、第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に第２特定画面を表示し、
（３）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示し、
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段の個別操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記個別操作部により前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択でき、
前記制御部が実行する前記複合調理モードのプログラムは、個々の複合調理メニューについて、駆動する加熱手段と駆動する順番が事前に決定されており、
前記第２特定画面が表示された状態で、前記複合調理メニューの中の１つを選択することにより、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段を使用する単独調理モードを選択できることを特徴とする複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記連携調理モードが選択された場合又は前記複合調理モードが選択された場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、前記許可条件を満たしている場合には、前記第１特定画面又は前記第２特定画面を表示するものであることを特徴とする請求項７１に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記複合調理モードが選択された場合、許可条件を満たしているかどうかを判定し、前記許可条件を満たしている場合には、前記第２特定画面を表示し、
更に前記制御部は、前記第１の加熱手段により単独調理モードが実行されているときに、前記複合調理モードが選択された場合、前記表示手段における前記第３特定画面の表示に代えて前記第２特定画面を表示し、前記複合調理モードの入力待ち状態にすることを特徴とする請求項７１に記載の複合型加熱調理器。
本体の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室にマイクロ波を供給する第２の加熱手段と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段を選択する第３の選択手段と、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記制御部は、電力が供給された後、
（１）前記第１、第２及び第３の選択手段の何れも操作されない段階で待機時初期画面を前記表示手段に表示し、
（２）前記待機時初期画面が表示されたあと、前記第２の選択手段と前記第３の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードの入力用の第１特定画面が表示され、前記第１の選択手段と前記第３の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードの入力用の第２特定画面が表示されることを特徴とする複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記電力が供給された後で、前記第１、第２及び第３の選択手段を、ユーザーからの入力を受け付ける待機状態にし、
前記待機時初期画面では、前記第１、第２、第３の加熱手段に共通の注意情報を表示することを特徴とする請求項７４に記載の複合型加熱調理器。
本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室において被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードと、前記第１の加熱手段を単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記連携調理モードを実行する第１特定画面と、前記複合調理モードを実行する第２特定画面と、前記単独調理モードを実行する第３特定画面とを、前記表示手段に択一的に表示し、
第１特定画面と、前記第２特定画面と、前記第３特定画面の何れか１つが表示されている状態で、前記制御部は、前記入力操作部から調理開始指令を受けた場合、調理工程に進むことを特徴とする複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段用の専用操作部と、前記第１、第２、第３の加熱手段の共用操作部とを有し、
前記共用操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、前記複合調理モードを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記制御部は、電力が供給された後で、
前記第２の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作が開始された場合、前記第１特定画面を表示し、
前記第１の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作が開始された場合、前記第２特定画面を表示することを特徴とする請求項７６に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記第１の選択手段と前記第２の選択手段よりも先に前記専用操作部の入力操作が開始された場合、前記第３特定画面を表示することを特徴とする請求項７７に記載の複合型加熱調理器。
前記表示手段は、前記第１、第２、第３の加熱手段に共用される統合表示部を備えていることを特徴とする請求項７６に記載の複合型加熱調理器。
前記第３特定画面は、加熱制御パターンを示す情報と、１つの前記加熱制御パターンに適用する制御条件と、を表示することを特徴とする請求項７６又は７７に記載の複合型加熱調理器。
前記加熱制御パターンを示す情報は、前記被加熱物又は前記被調理物の模式図で表示されることを特徴とする請求項８０に記載の複合型加熱調理器。
前記第２特定画面には、前記複合調理モードの調理メニューに適用可能な制御条件の中から選定された標準的制御条件が表示され、
前記入力操作部からの入力に応じて、前記制御部が前記標準的制御条件を変更することを特徴とする請求項７６に記載の複合型加熱調理器。
前記単独調理モードの調理メニューには、予熱工程を含み、
前記第３特定画面には、前記予熱工程の目標温度又は参考情報の、少なくとも何れか１つを表示することを特徴とする請求項７６に記載の複合型加熱調理器。
前記第３特定画面には、前記予熱工程の動作を示す模式図を、更に表示することを特徴とする請求項８３に記載の複合型加熱調理器。
前記単独調理モードの調理メニューには、揚げ物を含み、
前記第３特定画面には、前記揚げ物の調理に関する参考情報を表示することを特徴とする請求項７６又は７７に記載の複合型加熱調理器。
前記第３特定画面には、前記揚げ物の調理メニューを示す模式図を、更に表示することを特徴とする請求項８５に記載の複合型加熱調理器。
前記第１特定画面、前記第２特定画面及び前記第３特定画面の、少なくとも何れか１つには、第１エリアと第２エリアを備え、
前記第１エリアには、調理メニューの対象となる被調理物を示す情報又は加熱制御パターンを示す情報を表示し、
前記第２エリアには、制御条件又は調理に関する参考情報を表示することを特徴とする請求項７６又は７７に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記表示手段に自動的に待機時初期画面を表示し、その後、前記入力操作部の操作があった場合、前記待機時初期画面の表示を止めて、前記第１特定画面、前記第２特定画面及び前記第３特定画面の何れか１つを表示し、前記第１特定画面、前記第２特定画面及び前記第３特定画面で開始された調理工程が終了した場合、前記待機時初期画面の表示に戻し、当該待機時初期画面において、高温部分の存在に関する注意情報を表示することを特徴とする請求項７６又は７７に記載の複合型加熱調理器。
本体の上部において被加熱物を下方から加熱する第１の加熱手段と、
前記本体の内部に配置された加熱室にマイクロ波を供給する第２の加熱手段と、
前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１、第２、第３の加熱手段をそれぞれ制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段のグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードを行う機能を有し、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段を、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記入力操作部は、前記連携調理モードを選択する第１の選択手段と、複合調理メニューを選択する第２の選択手段と、を備え、
前記制御部に電力が供給された後で、
前記第２の選択手段よりも先に前記第１の選択手段の入力操作を開始した場合、前記連携調理モードための、制御条件の入力用の第１特定画面が表示され、
前記第１の選択手段よりも先に前記第２の選択手段の入力操作を開始した場合、前記複合調理モードのための、制御条件の入力用の第２特定画面が表示されることを特徴とする複合型加熱調理器。
前記入力操作部は、前記第１の加熱手段用の専用操作部と、前記第１、第２、第３の加熱手段の共用操作部とを有し、
前記共用操作部には、前記第１の選択手段の隣に、前記第２の選択手段が配置され、
更に、前記共用操作部には、前記第２の選択手段を挟んで前記第１の選択手段と反対側に第３の選択手段を備え、
前記連携調理モードは、前記第１の選択手段によって複数の連携調理メニューを前記表示手段に表示させ、前記第２の選択手段で前記連携調理メニューの中の１つを選択し、前記第３の選択手段で、前記連携調理メニューの制御条件を入力することを特徴とする請求項８９に記載の複合型加熱調理器。
前記複合調理モードは、前記第２の選択手段で複合調理メニューを前記表示手段に表示させ、前記第３の選択手段で、前記複合調理メニューに適用する制御条件を選択するものであることを特徴とする請求項９０に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記第１の加熱手段を単独で駆動する単独調理モードを行う機能を、更に有し、
前記制御部に前記電力が供給された後で、前記第１の選択手段と前記第２の選択手段よりも先に、前記専用操作部の入力操作を開始した場合、前記単独調理モードのための、制御条件の入力用の第３特定画面が、前記表示手段に表示されることを特徴とする請求項９１に記載の複合型加熱調理器。
前記表示手段は、前記共用操作部と対応した位置にある統合表示部と、前記専用操作部と対応した位置にある個別表示部と、を有し、
前記第３特定画面は、前記統合表示部又は前記個別表示部の何れか一方又は双方に表示されることを特徴とする請求項９２に記載の複合型加熱調理器。
前記表示手段は、前記本体の上方に向けて情報を表示する表示画面を有し、
前記表示画面よりも前方で、かつ前記本体の上面に前記共用操作部を配置し、
前記表示画面は、第１エリアと第２エリアと、が横方向において並んでおり、
前記連携調理メニューの識別情報は前記第１エリアに表示され、前記連携調理モードの制御条件又は前記第１の加熱手段を示す情報は、前記第２エリアに表示され、
前記複合調理メニューの名称は前記第１エリアに表示され、前記複合調理メニューに適用する前記制御条件を示す情報は、前記第２エリアに表示されることを特徴とする請求項９１に記載の複合型加熱調理器。
前記表示画面よりも前方の位置には、前記第１エリアに対応して、前記第２の選択手段が配置され、前記第２エリアに対応して、前記第３の選択手段が配置されていることを特徴とする請求項９４に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記共用操作部によって、前記第１、第２、第３の加熱手段の何れか１つが選択される前においては、前記表示画面において、前記第１、第２、第３の加熱手段の待機時共通情報を表示することを特徴とする請求項９３に記載の複合型加熱調理器。
トッププレートを有し、加熱室を内蔵した本体と、
前記トッププレートの上に置かれる被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の内部に置かれる被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
統合表示部と、
前記第１の加熱手段の専用表示部と、
前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段、前記統合表示部及び前記専用表示部を制御する制御部と、
前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段を連携動作させる連携調理モードのための指令を前記制御部に与える連携操作部と、
前記第１の加熱手段のための専用操作部と、を備え、
前記連携操作部は、前記統合表示部に前記連携調理モードで行う複数の連携調理メニューを表示させる機能と、表示させた前記連携調理メニューの１つを、前記制御部に指定する機能と、前記連携調理メニューの調理を開始させる機能、とを有し、
前記制御部は、主電源が投入された以後、前記連携調理モードが選択されたときは、許可条件を満たしているかどうかを判定し、第１特定画面を前記統合表示部又は前記専用表示部の少なくとも何れか１つに表示し、
前記制御部は、前記第１特定画面において、前記連携操作部により指定された前記連携調理メニューを表示させ、この表示状態において、前記連携調理メニューの調理開始の指令が、前記連携操作部又は前記第１の加熱手段の専用操作部から行われた場合、連携調理モードに移行することを特徴とする複合型加熱調理器。
前記連携操作部には、前記第２の加熱手段を単独で駆動させることを選択する入力キーを有していることを特徴とする請求９７に記載の複合型加熱調理器。
前記連携操作部は、前記統合表示部と隣接した位置にあり、
前記連携操作部には、前記連携調理メニューの１つを指定できる入力キーと、前記連携調理メニューによる調理開始の指令を前記制御部に与える入力キーと、を備えていることを特徴とする請求９７に記載の複合型加熱調理器。
前記制御部は、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段とを、同時又は時間差で駆動、もしくは自動的に切り替える複合調理モードを行う機能を、更に有し、
前記連携操作部には、前記複合調理モードの調理を実行させる入力キーを設けたことを特徴とする請求９７又は９８に記載の複合型加熱調理器。
本体の内部にある加熱室と、
前記本体の上部において被加熱物を加熱する第１の加熱手段と、
前記加熱室の中に収容した被調理物を加熱する第２の加熱手段と、
前記第２の加熱手段と異なる加熱原理により前記加熱室を加熱する第３の加熱手段と、
入力操作部と、
表示手段と、
前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段とで構成されるグループと、前記第１の加熱手段とが、時間差をおいて駆動される連携調理モードと、前記第１の加熱手段、前記第２の加熱手段及び前記第３の加熱手段を、それぞれ単独で駆動する単独調理モードと、を行う機能を有し、
前記制御部は、前記入力操作部において、
（１）前記連携調理モードを選択した場合、前記表示手段に第１特定画面を表示し、
（２）前記第１の加熱手段を使用する単独調理モードを選択した場合、前記表示手段に第３特定画面を表示し、
前記入力操作部は、前記本体の上面に配置され、前記第１の加熱手段用の個別操作部と、前記第１の加熱手段と前記第２の加熱手段の単独調理モード用のＲＧ操作部と、連携操作部と、を備え、
前記連携操作部には、前記連携調理モードを選択する第１の入力手段と、加熱調理の開始用入力手段と、をそれぞれ配置し、
前記ＲＧ操作部には、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段の単独調理モードを選択する第４の入力手段と、当該単独調理モードの調理を開始するための第５の入力手段と、を備え、
前記第１特定画面が表示された状態で、前記第４の入力手段によって特定の単独調理メニューを選択することにより、前記第２の加熱手段又は前記第３の加熱手段の何れか一方を使用する前記単独調理モードを選択できることを特徴とする複合型加熱調理器。
前記制御部には、前記第２の加熱手段と前記第３の加熱手段が同時又は時間差をおいて駆動され、もしくは自動的に切り替えて駆動される複合調理モードの実行機能を、更に備え、
前記入力操作部には、前記複合調理モードを選択する第２の入力手段を、更に設け、
前記第２の入力手段により、前記複合調理モードを選択した場合、前記表示手段に前記複合調理モード用の第２特定画面を表示することを特徴とする請求項１０１に記載の複合型加熱調理器。
上面に設置口を有し、当該設置口の中に請求項１、１０、５７、７１、７４、７６、８９、９７又は１０１の何れか１つに記載の複合型加熱調理器を設置していることを特徴とする厨房家具。
複合型加熱調理器の、第１の加熱手段と第２の加熱手段とを制御する制御用コンピュータで実行されるものであって、
主電力を投入された場合、表示手段を起動するステップ１と、
前記表示手段に待機時共通情報を表示するステップ２と、
単独調理モード、複合調理モード及び連携調理モードの中で、最も早く選択された１つの調理モードを判定するステップ３と、
前記ステップ３において、連携調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第１特定画面を表示し、また、前記複合調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第２特定画面を表示し、前記単独調理モードが最先で選択されたと判定した場合は、第３特定画面を表示するステップ４と、
（１）前記第１特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記連携調理モードを開始し、
（２）前記第２特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記複合調理モードを開始し、
（３）前記第３特定画面が表示されている場合に、調理開始指令信号を受けた場合は、前記単独調理モードを開始する、
ことを特徴とする複合型加熱調理器の制御用プログラム。