JP6927722B2 - 表示ラベル - Google Patents

Description

本発明は、表示ラベル用粘着シート、その製造方法および表示ラベルに関するものであり、特に、医薬品または食品に対して好適に使用される表示ラベル用粘着シート、その製造方法および表示ラベルに関するものである。

近年、医薬品や食品を収めるための容器は、従来のガラス製容器から、ポリエチレン、ポリプロピレンまたはポリエチレンテレフタレートといった樹脂製の容器に変わってきている。このような樹脂製容器は、ガラス製容器と比べて、水蒸気や酸素といったガスの透過を遮断する性質（以下「ガスバリア性」という場合がある。）が小さい傾向にある。

上記のような樹脂製容器の表面には、表示ラベルとして、粘着剤層を備える粘着シートが貼付されることがある。この場合、当該粘着剤層から揮発性有機化合物（Ｖｏｌａｔｉｌｅ Ｏｒｇａｎｉｃ Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ，ＶＯＣ）が放散され、当該揮発性有機化合物によって、粘着シートの被着体である樹脂製容器や、その中に収められる医薬品や食品等が汚染されることがある。そのため、医薬品や食品等のように、汚染を回避することが強く求められる製品に使用される粘着シートでは、粘着剤層からの揮発性有機化合物の放散量を可能な限り低減することが求められている。

例えば、特許文献１には、食品の表示ラベルとして用いられる粘着テープとして、総揮発性有機化合物の放散量が粘着剤層の面１ｃｍ^２当たり、ｎ−デカン換算量として１．０μｇ以下である粘着テープが開示されている。

特開２０１６−１４１７２４号公報

ところで、上記粘着シートでは、粘着剤層とは反対側の面に、インクを用いて文字、図形、画像等が形成されてなる印刷層が積層されることがある。当該インクには低分子量成分が含まれることが多く、また、印刷層には、印刷層を形成する際に使用されなかった低分子量の未反応バインダー成分（オリゴマー、モノマー、樹脂成分等）や、光開始剤およびその分解物、希釈溶媒等が残留することもある。そのため、印刷層を備える粘着シートを、製品の容器等の被着体に貼付した場合、上記のような低分子量の印刷層由来の成分が印刷層から表示ラベル材料を透過して被着体に移行し、被着体が汚染される可能性がある。

また、近年、印刷の手法の一種であるフレキソ印刷が行われることが増えてきており、このフレキソ印刷に使用されるインクとしては、紫外線硬化型インク（ＵＶインク）が主流となっている。ところが、フレキソ印刷では、通常のオフセット印刷等に比べて、インクの粘度が低くなるように、より分子量の低いバインダー成分が多く添加される。そのため、前述した印刷層をフレキソ印刷により設ける場合には、バインダー成分の移行に起因した被着体の汚染がより大きな問題となる。

しかしながら、従来の粘着シートや表示ラベルでは、これらの被着体の汚染の問題を十分に抑制することはできなかった。

本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、被着体の汚染を抑制することができる表示ラベル用粘着シート、および当該表示ラベル用粘着シートの製造方法、ならびに当該表示ラベル用粘着シートを備える表示ラベルを提供することを目的とする。

上記目的を達成するために、第１に本発明は、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリア性基材と、前記バリア性基材の一方の面側に積層された粘着剤層とを備えた表示ラベル用粘着シートであって、前記粘着剤層が、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物であることを特徴とする表示ラベル用粘着シートを提供する（発明１）。

上記発明（発明１）に係る表示ラベル用粘着シートでは、バリア性基材における粘着剤層とは反対の面側に印刷層を設けた場合、当該印刷層と被着体との間に上記バリア性基材が位置するものとなることにより、当該印刷層に由来する成分の被着体への移行が上記バリア性基材によって抑制される。さらに、粘着剤層が、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物であることにより、粘着剤層からの揮発性有機化合物の放散が抑制される。これらの結果、当該表示ラベル用粘着シートは、被着体の汚染を抑制することができる。

上記発明（発明１）において、前記バリア性基材の厚さを５０μｍとしたときの当該バリア性基材の水蒸気透過率は、１５ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましい（発明２）。

上記発明（発明１，２）において、前記バリア性基材の厚さを５０μｍとしたときの当該バリア性基材の酸素透過率は、１０ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましい（発明３）。

上記発明（発明１〜３）において、前記バリア性基材は、少なくとも１つの基材と、前記基材の一方の面側に積層された少なくとも１つのバリア層とを備えることが好ましい（発明４）。

上記発明（発明４）において、少なくとも１つの前記バリア層は、前記バリア性基材が備える全ての前記基材よりも前記粘着剤層に対して近位に位置することが好ましい（発明５）。

上記発明（発明１〜３）において、前記バリア性基材は、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルムであることが好ましい（発明６）。

上記発明（発明１〜６）において、前記熱可塑性エラストマーは、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラストマーから選択される少なくとも１種であることが好ましい（発明７）。

上記発明（発明１〜７）において、前記熱可塑性エラストマーの前記粘着剤組成物中における含有量は、５０質量％以上、１００質量％以下であることが好ましい（発明８）。

上記発明（発明１〜８）においては、前記バリア性基材における前記粘着剤層とは反対の面側に印刷受理層を備えることが好ましい（発明９）。

第２に本発明は、前記表示ラベル用粘着シート（発明１〜９）の製造方法であって、前記粘着剤組成物を押出成形して前記粘着剤層を形成する工程を備えることを特徴とする表示ラベル用粘着シートの製造方法を提供する（発明１０）。

第３に本発明は、前記表示ラベル用粘着シート（発明１〜９）と、前記表示ラベル用粘着シートにおける前記粘着剤層とは反対の面側に積層された印刷層とを備えることを特徴とする表示ラベルを提供する（発明１１）。

上記発明（発明１１）においては、医薬品または食品に使用されることが好ましい（発明１２）。

本発明に係る表示ラベル用粘着シートによれば、被着体の汚染を抑制することができる表示ラベルを得ることができる。また、本発明に係る製造方法によれば、そのような表示ラベル用粘着シートを製造することができる。さらに、本発明に係る表示ラベルは、被着体の汚染を抑制することができる。

本実施形態に係る表示ラベル用粘着シートの断面図である。 本実施形態の第１の態様に係る表示ラベル用粘着シートの断面図である。 本実施形態に係る表示ラベルの断面図である。

以下、本発明の実施形態について説明する。
〔表示ラベル用粘着シート〕
図１には、本実施形態に係る表示ラベル用粘着シート１（以下、単に「粘着シート１」と言うことがある。）の断面図が示される。本実施形態に係る粘着シート１は、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリア性基材１０と、バリア性基材１０の一方の面側に積層された粘着剤層２０と、粘着剤層２０におけるバリア性基材１０とは反対の面（以下「粘着面」という場合がある。）に積層された剥離シート３０とを備える。なお、剥離シート３０は、粘着剤層２０の粘着面を被着体に貼付するまでの間、粘着面を保護する目的で任意に積層されるものであり、本実施形態に係る粘着シート１から剥離シート３０が省略されてもよい。

図３に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１における粘着面とは反対側の面に印刷層２を積層することで、粘着シート１と印刷層２とを備える表示ラベル１００を得ることができる。当該表示ラベル１００は、被着体２００に貼付して使用することができる。この際、印刷層２と被着体２００との間にバリア性基材１０が位置することとなり、当該バリア性基材１０によって、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行が抑制される。

また、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層２０が、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物である。すなわち、粘着剤層２０が、押出成形法によって形成された押出成形物である。一般的に、粘着剤層を形成する方法としては、粘着剤組成物と溶剤とを含有する塗工液を工程シートの一の面上に塗工して、形成された塗膜を乾燥させることで、粘着剤層を形成する方法（以下「塗工法」という場合がある。）も存在する。しかしながら、当該塗工法とは異なり、押出成形法では、粘着剤組成物を希釈するための溶剤を使用する必要がない。そのため、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着剤層２０中に当該溶剤が残留することがなく、当該溶剤が、揮発性有機化合物として粘着剤層２０から放散されることも抑制される。

以上のように、本実施形態に係る粘着シート１によれば、印刷層２に由来する成分が被着体２００に移行することが、バリア性基材１０によって抑制されるとともに、粘着剤層２０からの揮発性有機化合物の放散が抑制されることにより、被着体２００の汚染を抑制することができる。

１．表示ラベル用粘着シートの構成
（１）バリア性基材
バリア性基材１０の構成は、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有する限り、特に限定されない。バリア性基材１０の好ましい構成としては、図２に示されるように、バリア性基材１０が、少なくとも１つの基材１１と、当該基材１１の一方の面側に積層された少なくとも１つのバリア層１２とを備える態様（以下「第１の態様」という場合がある。）が挙げられる。また、バリア性基材１０の好ましい別の構成としては、バリア性基材１０が、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリアフィルムである態様（以下「第２の態様」という場合がある。）が挙げられる。

上記第１の態様によれば、バリア性基材１０が基材１１とバリア層１２との組み合わせからなるものであるため、用途に応じて種々の材料を組み合わせてバリア性基材１０を形成することができ、汚染を抑制する性能に加えて、所望のその他の性能を有する粘着シート１を容易に製造することが可能となる。

上記第１の態様においては、基材１１およびバリア層１２は、それぞれ単層であってもよく、あるいは多層であってもよい。基材１１およびバリア層１２の少なくとも一方が多層である場合、それらの層構成は任意である。例えば、一の基材１１とバリア層１２と他の基材１１とがこの順に積層されていてもよく、あるいは、基材１１と一のバリア層１２と他のバリア層１２とがこの順に積層されていてもよい。

本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１では、バリア性基材１０中におけるバリア層１２の位置は任意であるが、図２に示されるように、少なくとも１つのバリア層１２が、バリア性基材１０が備える全ての基材１１よりも粘着剤層２０に対して近位に位置することが好ましい。換言すれば、粘着剤層２０に対して最も近位な基材１１と、粘着剤層２０との間に、少なくとも１つのバリア層１２が存在していることが好ましい。後述するように、基材１１とバリア層１２とは接着剤層を介して積層されていてもよい。ここで、接着剤層に含まれる成分は、粘着シート１が貼付される被着体２００に対して移行する可能性がある。通常、接着剤層の厚さは非常に薄くすることが可能であり、そのような成分の移行を極力抑制することが可能であるものの、少なくとも１つのバリア層１２が基材１１よりも粘着剤層２０に対して近位に位置することにより、接着剤層に由来する成分を当該バリア層１２によって遮断することが可能となる。その結果、被着体２００の汚染を効果的に抑制することが可能となる。

一方、上記第２の態様によれば、バリア性基材１０を単一のバリアフィルムで構成することが可能となるため、粘着シート１の製造コストを低減することが可能となる。

以下、バリア性基材１０を構成する各層について説明する。

（１−１）基材
本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１において、基材１１の構成は、バリア層１２が積層できる限り特に限定されないものの、基材１１は、樹脂系の材料を主材とする樹脂フィルムであることが好ましい。基材１１の具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンフィルム、セロファン、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、液晶ポリマーフィルム等が挙げられる。また、これらの架橋フィルム、アイオノマーフィルムといった変性フィルムも用いられる。また、基材１１は、上述したフィルムが複数積層されてなる積層フィルムであってもよい。この積層フィルムにおいて、各層を構成する材料は同種であってもよく、異種であってもよい。基材１１は、上記の中でも、ポリエステルフィルムおよびポリオレフィンフィルムの少なくとも１種を含むことが好ましい。特に、基材１１は、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した場合に、熱膨張係数が小さく、寸法安定性に優れているという点からポリエステルフィルムであることが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい。

基材１１は、熱収縮性を有するフィルムであってもよい。この場合、粘着シート１が熱収縮性を有するものとなり、当該粘着シート１を使用して得られる表示ラベル１００が被着体２００の形状に合わせて加熱収縮することが可能となる。基材１１を構成する熱収縮性を有するフィルムとしては、一般的にシュリンクフィルムとして使用されるフィルムを使用することができる。シュリンクフィルムの好ましい例としては、ポリエステル系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂等の少なくとも１種を材料とするフィルムを一軸延伸または二軸延伸したもの等が挙げられる。

基材１１の厚さは、１０μｍ以上であることが好ましく、特に２０μｍ以上であることが好ましい。また、基材１１の厚さは、８０μｍ以下であることが好ましく、特に５０μｍ以下であることが好ましい。

（１−２）バリア層
本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１において、バリア層１２の構成は、水蒸気および酸素に対して所望のガスバリア性を有し、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行を抑制できるものであれば、特に限定されない。バリア層１２を構成する材料としては、一般的なバリア層を構成する材料を使用することができる。例えば、バリア層１２を構成する材料として、ゴム系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、シクロオレフィン系樹脂、エポキシ系樹脂、エチレン−ビニルアルコール系共重合体、ポリビニルアルコール、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリクロロトリフロロエチレン、フッ化ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレン、ポリフッ化ビニリデン等の樹脂等が挙げられる。

また、バリア層１２を構成する材料は、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、スズ等の金属、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ等の無機酸化物、窒化珪素等の無機窒化物、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム等の無機酸窒化物等であってもよい。バリア層１２を構成する材料として上記金属を使用する場合には、バリア層１２は当該金属を材料とする金属箔であるか、あるいは、バリア層１２は、基材１１の片面側に当該金属が蒸着されてなるものであることが好ましい。これらの材料は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。

バリア層１２を形成する方法としては、特に限定されず、例えば、基材１１上に上述のバリア層の材料を押出成形して基材上に形成する方法、上述の材料を有機溶剤に溶解した溶液を、基材１１上に塗布し、得られた塗膜を適度に乾燥して形成する方法、上述の材料を蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法、熱ＣＶＤ法、プラズマＣＶＤ法等により基材上に形成する方法、あらかじめ形成したバリア層１２と基材１１を貼り合せる方法等が挙げられる。塗布方法としては、特に限定されず、スピンコート法、スプレーコート法、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法が挙げられる。

バリア層１２を構成する材料としてのエチレン−ビニルアルコール系共重合体は、少なくともエチレンモノマーとビニルアルコールモノマーとを構成単位として有する共重合体またはその誘導体であり、例えば、下記一般式（１）

で表される構造（式中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に正の整数を表す。）を有する。

上記エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量は、２５モル％以上であることが好ましく、特に３０モル％以上であることが好ましい。また、当該含有量は、７０モル％以下であることが好ましく、特に５０モル％以下であることが好ましい。エチレンモノマーの含有量が上記範囲であることで、バリア層１２が優れたガスバリア性を発揮し易くなり、その結果、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際に、被着体２００の汚染を効果的に抑制することができる。また、特に、エチレンモノマーの含有量が２５モル％以上であることで、バリア層１２の吸湿による表面のべた付きが生じ難くなり、バリア層１２単体でのハンドリングが容易となる。

バリア層１２を構成する材料として、エチレン−ビニルアルコール系共重合体を使用する場合、バリア層１２はエチレン−ビニルアルコール系共重合体のみからなることが好ましい。また、バリア層１２が、エチレン−ビニルアルコール系共重合体以外の成分を含有する場合であっても、バリア層１２中におけるエチレン−ビニルアルコール系共重合体の含有量は、８０質量％以上であることが好ましく、特に９０質量％以上であることが好ましい。

エチレン−ビニルアルコール系共重合体の市販品としては、クラレ社製の製品名「エバール」、日本合成化学社製の製品名「ソアノール」等が挙げられ、これらをバリア層１２の材料として使用してもよい。

本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１では、基材１１が熱収縮性を有するフィルムである場合、バリア層１２を構成する材料として、樹脂を用いることが好ましく、特に上述のエチレン−ビニルアルコール系共重合体を使用することが好ましい。バリア層１２としてエチレン−ビニルアルコール系共重合体を使用することで、基材１１が熱収縮した後も水蒸気および酸素に対して所望のガスバリア性が良好に発揮され、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行を効果的に抑制することができる。

一方、本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１では、基材１１が熱収縮性を有するフィルム以外である場合、上述した材料の中でも、アルミニウム、マグネシウム、亜鉛、スズ等の金属、酸化珪素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化亜鉛、酸化インジウム、酸化スズ等の無機酸化物、窒化珪素等の無機窒化物、酸窒化珪素、酸窒化アルミニウム等の無機酸窒化物等が好ましい。特に、バリア層１２は、アルミニウム箔であるか、アルミニウムが蒸着されてなる層であることが好ましい。これらの材料を含むバリア層１２は、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際に、水蒸気および酸素に対して優れたガスバリア性を有し、かつ、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行を効果的に抑制することができる。

本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１では、バリア層１２の厚さは、１ｎｍ以上であることが好ましく、特に５ｎｍ以上であることが好ましく、さらには１０ｎｍ以上であることが好ましい。また、バリア層１２の厚さは、５０μｍ以下であることが好ましく、特に４０μｍ以下であることが好ましく、さらには３０μｍ以下であることが好ましい。バリア層１２の厚さが１ｎｍ以上であることで、粘着シート１は、優れたバリア性を効果的に発揮することができる。また、バリア層１２の厚さが５０μｍ以下であることで、粘着シート１の厚さが過度に厚くなることを抑制することができ、粘着シート１のハンドリング性が優れたものとなる。

（１−３）接着剤層
本実施形態の第１の態様に係る粘着シート１は、基材１１とバリア層１２との間に接着剤層を備えていてもよい。粘着シート１が接着剤層を備えることにより、基材１１とバリア層１２とを接着することができ、これらの層間での剥がれやズレの発生を効果的に抑制することができる。

接着剤層を構成する材料は、基材１１とバリア層１２との接着を可能とするものであれば、特に限定されないものの、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際に、被着体２００に対する汚染が生じ難いものであることが好ましい。例えば、当該材料として、溶剤型接着剤、水系接着剤、エマルション型接着剤、無溶剤型接着剤、再湿性接着剤、重縮合型接着剤、光硬化型樹脂、熱硬化型樹脂等を使用することができる。

上記材料の中でも、ポリエステル系接着剤、ポリウレタン系接着剤、イミン系接着剤、アクリル系接着剤等が好ましく、特に、ポリエステル系接着剤が好ましい。また、接着強度の安定性、耐水性の観点からは、ポリウレタン系接着剤が好ましい。ポリウレタン系接着剤は、熱硬化性の接着剤であり、１液型を使用してもよく、または２液型を使用してもよい。具体的には、ポリイソシアネートと、ポリエーテル、ポリエステルなどのポリオールとを配合して硬化させる方式、プレポリマーを用いる方式、ポリイソシアネートと、ゴム系、ビニル系、アクリル系等の接着剤と配合する方式等が挙げられる。

接着剤層を形成する方法は特に限定されず、例えば、接着剤層の材料、および所望によりさらに溶媒または分散媒を含有する塗工液を、基材１１の片面側に対して、公知の塗工方法にて塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させることにより、接着剤層を形成することができる。

接着剤層の厚さは、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１０μｍ以下であることが好ましく、特に５μｍ以下であることが好ましい。

（１−４）バリアフィルム
本実施形態の第２の態様に係る粘着シート１において、バリア性基材１０を構成するバリアフィルムは、水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するフィルムである限り、特に限定されない。例えば、バリア層１２を構成する材料として前述した材料を、押出成形等によってフィルム状に成形したものであってよい。

本実施形態の第２の態様に係る粘着シート１において、バリアフィルムとしては、エチレン−ビニルアルコール系共重合体のフィルムを使用することが好ましい。当該フィルムは、水蒸気および酸素に対して優れたガスバリア性を発揮することができ、その結果、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際に、被着体２００に対する汚染を効果的に抑制することができる。

本実施形態の第２の態様に係る粘着シート１では、バリアフィルムの厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、特に８μｍ以上であることが好ましく、さらには１０μｍ以上であることが好ましい。また、バリアフィルムの厚さは、５０μｍ以下であることが好ましく、特に４０μｍ以下であることが好ましく、さらには３０μｍ以下であることが好ましい。バリアフィルムの厚さが５μｍ以上であることで、粘着シート１は、優れたバリア性を効果的に発揮することができる。また、バリアフィルムの厚さが５０μｍ以下であることで、粘着シート１の厚さが過度に厚くなることを抑制することができ、粘着シート１のハンドリング性が優れたものとなる。

（１−５）物性等
本実施形態に係る粘着シート１では、バリア性基材１０の厚さを５０μｍとしたときのバリア性基材１０の水蒸気透過率が、１５ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましく、特に１３ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましく、さらには１０ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましい。バリア性基材１０の水蒸気透過率が上記範囲であることで、図３に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１における粘着面とは反対側の面に印刷層２を積層した表示ラベル１００において、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行が効果的に抑制される。なお、本明細書において水蒸気透過率とは、所定の厚さを有する測定対象について、その１ｍ^２の領域を１日の間に透過する水の質量（ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１）として定義される。上記水蒸気透過率の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。

本実施形態に係る粘着シート１では、バリア性基材１０の厚さを５０μｍとしたときのバリア性基材１０の酸素透過率が、１０ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましく、特に５ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましく、さらには３ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましい。バリア性基材１０の酸素透過率が上記範囲であることで、図３に示されるように、本実施形態に係る粘着シート１における粘着面とは反対側の面に印刷層２を積層した表示ラベル１００において、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行を効果的に抑制することができる。なお、本明細書において酸素透過率とは、所定の厚さを有する測定対象を１ａｔｍの気圧の酸素に接触させたときに、当該測定対象の１ｍ^２の領域を１日の間に透過する酸素の質量（ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１）として定義される。上記酸素透過率は、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して測定されるものであり、その測定方法の詳細は、後述する試験例に記載の通りである。

（２）粘着剤層
本実施形態に係る粘着シート１において、粘着剤層２０は、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物である。前述した通り、押出成形物を得るための押出成形法では、粘着剤組成物を希釈するための溶剤を使用する必要がないため、形成される粘着剤層２０中に当該溶剤が残留することがない。そのため、粘着剤層２０から被着体２００への当該溶剤の移行も生じることがない。これにより、本実施形態に係る粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際における被着体２００の汚染を抑制することができ、特に、医薬品や食品といったような、汚染を回避することが強く求められる製品のための表示ラベル１００として好適に使用することができる。

本実施形態に係る粘着シート１において、熱可塑性エラストマーの粘着剤組成物中における含有量は、５０質量％以上であることが好ましく、特に６０質量％以上であることが好ましく、さらには７０質量％以上であることが好ましい。当該含有量が５０質量％以上であることで、粘着剤層２０中における低分子量成分の含有量をより低減させることができ、粘着シート１の被着体汚染性がより低いものとなる。なお、上記含有量の上限については特に制限されず、１００質量％以下である。

前記熱可塑性エラストマーは、粘着性を有するものであれば、任意の樹脂を採用し得るが、例えば、アクリル系エラストマーおよびオレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマーから選択される少なくとも１種であることが好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。

上記スチレン系エラストマーとしては、好ましくは、スチレン・ブタジエン共重合体またはその水添物、スチレン系ブロック共重合体またはその水添物が挙げられる。スチレン・ブタジエン共重合体またはその水添物としては、具体的には、例えば、水添スチレン・ブタジエンゴム（ＨＳＢＲ）（例えば、ＪＳＲ製，製品名「ダイナロン１３２０Ｐ」，「ダイナロン１３２１Ｐ」，「ダイナロン２３２４Ｐ」など）が挙げられる。スチレン系ブロック共重合体またはその水添物としては、具体的には、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）（例えば、ＪＳＲ製，製品名「ダイナロン８６０１Ｐ」，「ダイナロン９９０１Ｐ」など）が挙げられる。

上記スチレン系ブロック共重合体としては、例えば、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡ型ブロック共重合体（トリブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢＳＢ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩＳＩ）等のスチレン系ＡＢＡＢ型ブロック共重合体（テトラブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン・スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体（ＳＢＳＢＳ）、スチレン・イソプレン・スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳＩＳ）等のスチレン系ＡＢＡＢＡ型ブロック共重合体（ペンタブロック共重合体）；スチレン・ブタジエン共重合体（ＳＢ）、スチレン・イソプレン共重合体（ＳＩ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体の共重合体（ＳＥＰ）等のスチレン系ＡＢ型ブロック共重合体；スチレン・ブタジエンラバー（ＳＢＲ）等のスチレン系ランダム共重合体；スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・オレフィン結晶の共重合体（ＳＥＢＣ）等のＡ−Ｂ−Ｃ型のスチレン・オレフィン結晶系ブロックポリマー；これらの水添物などが挙げられる。

上記スチレン系ブロック共重合体の水添物としては、例えば、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＢＳ）、スチレン・エチレン−プロピレン共重合体・スチレン共重合体（ＳＥＰＳ）、スチレン・エチレン−ブチレン共重合体・スチレン・エチレン−ブチレン共重合体の共重合体（ＳＥＢＳＥＢ）などが挙げられる。

スチレン系エラストマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。

上記オレフィン系エラストマーとしては、好ましくは、非晶質性または低結晶性のポリオレフィン系エラストマーが挙げられる。

このようなポリオレフィン系エラストマーとしては、例えば、エチレンプロピレンゴム、エチレン・α−オレフィン共重合体、非晶質性または低結晶性のポリプロピレン系樹脂（アタクチックポリプロピレンなど）などが挙げられる。オレフィン系エラストマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。

上記α−オレフィンとしては、例えば、１−ブテン、１−ぺンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−へキセンなどが挙げられる。

上記アクリル系エラストマーとしては、好ましくは、アクリル系ブロック共重合が挙げられる。

上記アクリル系ブロック共重合体のブロック構造としては、特に限定されないが、相対的に軟質なセグメント[ブロックセグメント（Ｂ）］と、比較的硬質であって擬似架橋可能なセグメント[ブロックセグメント（Ａ）]とが連結した構造を有するものであることが好ましい。具体的には、アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ−Ｂ）ｎ型、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型、Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ型［ここで、Ａ、Ｂは上記各ブロックセグメントを表し、ｎは１〜１０の整数を示す。］のいずれか少なくとも一つのブロック構造を有することが好ましい。これらの中でも、上記アクリル系ブロック共重合体は、（Ａ−Ｂ）ｎ型または（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるブロック構造を有することが好ましく、特に、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるブロック構造を有するアクリル系トリブロック共重合体であることが好ましい。これにより、粘着剤層２０が良好な粘着性を発揮しながらも、粘着剤層２０から被着体２００への成分の移行を効果的に抑制することができ、押出成型の加工適性も良好なものとなる。アクリル系エラストマーは、１種のみを用いても良いし、２種以上を用いても良い。

上記ブロックセグメント（Ａ）を構成するモノマーとしては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、上記ブロックセグメント（Ａ）を構成するモノマーは、得られる粘着剤層２０の、透明性、耐熱性、耐久性を向上させる観点から、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。上記ブロックセグメント（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、９０℃以上であることが好ましく、特に９５℃以上であることが好ましく、さらには１００℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１３０℃以下であることが好ましく、特に１２０℃以下であることが好ましい。ブロックセグメント（Ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることで、粘着剤層２０の耐熱性、耐久性、押出成型の加工適性を最適な範囲に制御することが可能となる。

また、上記ブロックセグメント（Ｂ）を構成するモノマーとしては、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、上記ブロックセグメント（Ｂ）を構成するモノマーは、得られる粘着剤組成物の、柔軟性、粘着特性を向上させる観点から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシルなどのアクリル酸エステルがより好ましく、アクリル酸ｎ−ブチルがさらに好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。上記ブロックセグメント（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は、−４０℃以上であることが好ましく、特に−１０℃以上であることが好ましい。また、当該ガラス転移温度（Ｔｇ）は、５０℃以下であることが好ましい。ブロックセグメント（Ｂ）のガラス転移温度（Ｔｇ）が上記範囲であることで、粘着剤層２０の粘着力を最適な範囲に制御することが可能となる。

また、上記アクリル系ブロック共重合体は、必要に応じて他の単量体を含有してもよい。他の単量体を含有する場合は、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下の量である。

各セグメントの種類や長さ、量的バランスなどを調整することなどにより、ブロック共重合体全体の凝集力を制御することが可能である。（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるアクリル系トリブロック共重合体における各セグメントの質量比[ブロックセグメント（Ａ）／ブロックセグメント（Ｂ）]は、粘着特性を付与する観点から、５／９５〜７０／３０が好ましく、１０／９０〜５０／５０が好ましく、１５／８５〜３０／７０がより好ましい。

（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるアクリル系トリブロック共重合体の具体例としては、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）、ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸−２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）−ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）等が挙げられる。

上記アクリル系トリブロック共重合体は、温度が室温に近い温度の場合には、末端に位置する擬似架橋可能なセグメントにおいて、他の重合体の擬似架橋可能なセグメントと相互作用して、全体として３次元的な集合構造を有し、温度が高い場合には、擬似架橋が外れて粘度が低下する。したがって、粘着剤層２０を形成するための粘着剤組成物が（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ型で表されるアクリル系トリブロック共重合体を含有することにより、押出成形の際には良好な流動性を維持しつつ、成形後の状態では、３次元的な集合構造に起因して優れた物性（粘着力、保持力、貯蔵弾性率、引張強度など）を有する粘着剤層２０を得ることが可能である。

上記熱可塑性エラストマーのポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０，０００以上、１,０００，０００以下であることが好ましい。これにより、かかる熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物から形成された粘着剤層２０は、被着体２００に対する密着性の高さと、粘着剤層２０の凝集力の高さとを兼ね備えやすい。したがって、かかる粘着剤層２０を備える本実施形態に係る粘着シート１は、被着体２００に対する貼付性がより良好なものとなる。さらに、粘着シート１の被着体２００に対する密着性と粘着剤層２０の凝集力を安定的に高める観点から、上記ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に５５，０００以上であることが好ましく、さらには６０，０００以上であることが好ましい。また、同様の観点から、上記ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に５００，０００以下であることが好ましく、さらには４００，０００以下であることが好ましい。

なお、本明細書において、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）の値は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値として測定された値を意味する。具体的には、ＧＰＣ測定装置（東ソー社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）を使用して、以下に示す条件にて行うものとする。
カラム：ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ→ＴＳＫｇｅｌＧＭＨＸＬ→ＴＳＫｇｅｌ２０００ＨＸＬ
注入量：８０μｌ
測定温度：４０℃
流速：１ｍｌ／分
検出器：示差屈折計
試料濃度：１％（ｗ／ｖ）

上記熱可塑性エラストマーの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、３．０以下であることが好ましい。これにより、熱可塑性エラストマーに含有される低分子量成分の量が少なくなり、この低分子量成分に起因した揮発性有機化合物が、粘着剤層２０から被着体２００へ放散することが効果的に抑制される。上記分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、特に２．５以下であることが好ましく、さらには２．０以下であることが好ましい。

上記熱可塑性エラストマーは、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が、５０，０００以上、１,０００，０００以下であることと、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が３．０以下であることとを共に満たすことが好ましい。粘着剤層２０から被着体２００への成分の移行を効果的に抑制することが可能となる。

上記粘着剤組成物は、前述した熱可塑性エラストマー以外の成分をさらに含有してもよい。当該成分としては、非架橋型樹脂、架橋型樹脂、粘着性付与剤、カップリング剤、充填剤、軟化剤、可塑剤、界面活性剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、紫外線吸収剤、着色剤、消泡剤、難燃剤または帯電防止剤等が挙げられる。特に、上記粘着剤組成物は、粘着性付与剤を含有することが好ましく、上記粘着性付与剤としては、例えばポリテルペン樹脂およびロジンエステルの少なくとも１種を使用することが好ましい。

粘着剤層２０の厚さは、５μｍ以上であることが好ましく、特に１０μｍ以上であることが好ましく、さらには１５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、１００μｍ以下であることが好ましく、特に８０μｍ以下であることが好ましく、さらには７０μｍ以下であることが好ましい。粘着剤層２０の厚さが５μｍ以上であることで、粘着シート１が被着体２００に対して優れた貼付性を発揮し易くなる。また、粘着剤層２０の厚さが１００μｍ以下であることで、粘着剤層２０から被着体２００への成分の移行をより低減させることができ、粘着シート１を表示ラベル１００として使用した際の被着体２００の汚染を効果的に抑制することができる。

（３）印刷受理層
本実施形態に係る粘着シート１では、バリア性基材１０における粘着剤層２０とは反対の面側に印刷受理層を備えることが好ましい。印刷受理層を備えることにより、粘着シート１における印刷受理層側の面に対して、図３に示されるように印刷層２を設けた際に、粘着シート１と印刷層２との間の密着性が優れたものとなる。

印刷受理層を構成する材料は、印刷層２との間において所定の密着性を発揮できる限り特に限定されず、例えば、ポリエステルウレタン樹脂、アクリル樹脂、ウレタン樹脂、アクリルウレタン樹脂、スチレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアルコール、澱粉、カゼイン等を挙げることができる。また、必要に応じて、これらの材料に、クレー、水酸化アルミニウム、炭酸カルシウム、酸化チタン等の填料や、イソシアネート系やエポキシ系の架橋剤等を配合することができる。

印刷受理層を形成する方法は特に限定されず、例えば、印刷受理層の材料、および所望によりさらに溶媒または分散媒を含有する塗工液を、バリア性基材１０の片面側に対して、塗工して塗膜を形成し、当該塗膜を乾燥させることにより、印刷受理層を形成することができる。

印刷受理層の厚さは、例えば、０.０１μｍ以上であることが好ましく、特に０.０５μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、５０μｍ以下であることが好ましく、特に３０μｍ以下であることが好ましい。

（４）剥離シート
本実施形態に係る粘着シート１では、その粘着面を被着体２００に貼付するまでの間、粘着面を保護する目的で、粘着面に剥離シート３０が積層されていてもよい。剥離シート３０の構成は任意であり、プラスチックフィルムを剥離剤等により剥離処理したものが例示される。プラスチックフィルムの具体例としては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、およびポリプロピレンやポリエチレン等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。剥離剤としては、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系等を用いることができ、これらの中で、安価で安定した性能が得られるシリコーン系が好ましい。剥離シート３０の厚さについては特に制限はないが、通常２０μｍ以上、２５０μｍ以下である。

（５）その他
本実施形態に係る粘着シート１では、印刷層２を設ける面に対して、濡れ性を改善する表面処理を施してもよい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、火炎照射、電子線照射、紫外線照射等が挙げられ、これらの中でもコロナ処理を施すことが好ましい。これにより、粘着シート１と印刷層２との間におけるズレや剥がれの発生を抑制することができる。

また、本実施形態に係る粘着シート１において、印刷受理層を設ける場合には、バリア性基材１０における印刷受理層を設ける面に、上記表面処理を施した後、当該処理後の面に対して印刷受理層を設けることが好ましい。これにより、バリア性基材１０と印刷受理層との間の密着性を高め、層間でのズレや剥がれの発生を抑制することができる。

２．表示ラベル用粘着シートの物性
本実施形態に係る粘着シート１では、粘着シート１における粘着剤層２０とは反対の面側に印刷層２を積層して表示ラベル１００とし、所定の被着体２００に貼付した場合に、印刷層２（および、印刷受理層が存在する場合には、印刷受理層）に由来する成分の被着体２００への移行が、ＥＣ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎに準拠した、検出限界を０．５ｍｇ／１００ｃｍ^２とするＯＭＬ試験によって１０ｍｇ／１００ｃｍ^２以下であることが好ましく、検出限界未満であることがより好ましい。

また、本実施形態に係る粘着シート１では、粘着シート１における粘着剤層２０とは反対の面側に印刷層２を積層して表示ラベル１００とし、所定の被着体２００に貼付した場合に、粘着剤層２０に由来する成分の被着体２００への移行が、ＥＣ Ｒｅｇｕｌａｔｉｏｎに準拠した、検出限界を０．５ｍｇ／１００ｃｍ^２とするＯＭＬ試験によって１０ｍｇ／１００ｃｍ^２以下であることが好ましく、検出限界未満であることがより好ましい。

本実施形態に係る粘着シート１を使用して表示ラベル１００を構成し、被着体２００に貼付する場合、前述した通り、印刷層２と被着体２００との間にバリア性基材１０が存在することにより、印刷層２に由来する成分の被着体２００への移行が抑制されるとともに、粘着剤層２０からの揮発性有機化合物の放散が抑制されることにより、上記の通り、印刷層２や粘着剤層２０からの被着体２００への成分の移行が抑制される結果、被着体２００の汚染を抑制することができる。なお、上述したＯＭＬ試験の詳細は、後述する試験例に記載する通りである。

本実施形態に係る粘着シート１では、粘着シート１の厚さを５０μｍとしたときの粘着シート１の水蒸気透過率が、１５ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましく、特に１３ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましく、さらには１０ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることが好ましい。本実施形態に係る粘着シート１は、バリア性基材１０を備えることにより、上述のように低い水蒸気透過率を達成することができる。なお、粘着シート１が剥離シート３０を備える場合、上記水蒸気透過率は、粘着シート１から剥離シート３０を剥離し、当該剥離シート３０を含まない積層体について測定されたものをいう。上記水蒸気透過率の下限値は特に限定されないが、１×１０^−４ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以上が好ましい。

上述した、粘着シート１の厚さを５０μｍとしたときの粘着シート１の水蒸気透過率は、所定の厚さを有する粘着シート１（剥離シート３０を備える場合には、剥離シート３０を除いたもの）について、透過率測定機（ＬＹＳＳＹ社製，製品名「Ｌ８０−５０００」）を用いて、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で、水蒸気透過率（ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１）を測定し、得られた水蒸気透過率（実測値）を用いて、下記式（２）
水蒸気透過率（５０μｍ換算）＝水蒸気透過率（実測値）×（粘着シートの厚さ／５０） … （２）
から算出される水蒸気透過率（５０μｍ換算）（ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１）として得ることができる。

本実施形態に係る粘着シート１では、粘着シート１の厚さを５０μｍとしたときの粘着シート１の酸素透過率が、１０ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましく、特に５ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましく、さらには３ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることが好ましい。本実施形態に係る粘着シート１は、バリア性基材１０を備えることにより、上述のように低い酸素透過率を達成することができる。なお、粘着シート１が剥離シート３０を備える場合、上記酸素透過率は、粘着シート１から剥離シート３０を剥離し、当該剥離シート３０を含まない積層体について測定されたものをいう。上記酸素透過率の下限値は特に限定されないが、１×１０^−３ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以上が好ましい。

上述した、粘着シート１の厚さを５０μｍとしたときの粘着シート１の酸素透過率は、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して測定されるものであり、具体的には、所定の厚さを有する粘着シート１（剥離シート３０を備える場合には、剥離シート３０を除いたもの）について、透過率測定機を用いて、温度２０℃、相対湿度６５％の条件で、当該バリアフィルムの酸素透過率（ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１）を測定し、得られた酸素透過率（実測値）を用いて、下記式（３）
酸素透過率（５０μｍ換算）＝酸素透過率（実測値）×（粘着シートの厚さ／５０） … （３）
から算出される酸素透過率（５０μｍ換算）（ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１）として得ることができる。

本実施形態に係る粘着シート１では、その粘着面について、ＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９（ＩＳＯ ２９８６２−２９８６４：２００７）に準拠して測定されたＳＵＳ板（ＳＵＳ３０４＃６００）に対する１８０°引きはがし粘着力が、０．１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、特に１．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、さらには３．０Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましい。１８０°引きはがし粘着力が上記範囲であることで、本実施形態に係る粘着シート１は、被着体に対する貼付性がより優れたものとなる。なお、１８０°引きはがし粘着力の上限については特に限定されないものの、通常、２００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に１００Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。なお、上述した粘着力の測定方法の詳細は、後述する試験例に記載する通りである。

３．表示ラベル用粘着シートの製造方法
本実施形態に係る粘着シート１の製造方法は、前述した粘着剤組成物を押出成形して粘着剤層２０を形成する工程を備える。この場合、バリア性基材１０の片面側に、前述した粘着剤組成物を押出成形して粘着剤層２０を形成してもよい。あるいは、剥離シート３０の剥離処理された面（以下「剥離面」という場合がある。）上に、前述した粘着剤組成物を押出成形して粘着剤層２０を形成し、続いて、当該粘着剤層２０における剥離シート３０とは反対の面側にバリア性基材１０を積層してもよい。あるいは、粘着剤層２０とバリア性基材１０とを共押出成形により積層してもよい。

粘着剤層２０の押出成形法の具体例としては、Ｔダイ製膜機等を使用して、粘着剤組成物およびバリア性基材１０の材料をそれぞれ溶融・混練し、溶融共押出成形することにより、バリア性基材１０と一体化された状態で、粘着剤層２０を形成することが好ましい。また、Ｔダイ製膜機等を使用して、粘着剤組成物を溶融・混練し、上記バリア性基材１０を一定の速度にて移動させながら、上記バリア性基材１０の片面上に溶融した粘着剤組成物を押出しラミネートしてもよい。あるいは、Ｔダイ製膜機等を使用して、粘着剤組成物を溶融・混練し、上記バリア性基材１０を一定の速度にて移動させながら、上記バリア性基材１０片面と、剥離シート３０の剥離面との間に溶融した粘着剤組成物を押出しラミネートする方法により、粘着剤層２０を形成してもよい。この場合、粘着剤層２０の粘着面に積層された剥離シート３０を備える粘着シート１が製造される。

４．表示ラベル
本実施形態に係る表示ラベル１００は、本実施形態に係る粘着シート１と、当該粘着シート１における粘着剤層２０とは反対の面側に積層された印刷層２とを備える。ここで、前述の通り、粘着シート１は、バリア性基材１０を備えることにより、水蒸気および酸素に対して優れたガスバリア性を発揮することができる。そのため、本実施形態に係る表示ラベル１００を被着体２００に使用する場合、印刷層２と被着体２００との間に粘着シート１が存在することにより、印刷層２に由来する成分が被着体２００に移行することが抑制される。また、粘着剤層２０が、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物から構成されていることにより、粘着剤層２０からの揮発性有機化合物の放散も抑制される。これらの結果、本実施形態に係る表示ラベル１００によれば、被着体２００の汚染を抑制することができる。

本実施形態に係る表示ラベル１００は、表示ラベル１００自体に起因する汚染を避けることが強く求められる製品の表示ラベルとして好適である。特に、本実施形態に係る表示ラベル１００は、医薬品または食品に使用されることが好ましい。その場合、本実施形態に係る表示ラベル１００は、医薬品または食品用の樹脂製の容器に貼付される表示ラベル１００として使用されることが好ましい。

印刷層２の材料は特に限定されず、通常の印刷に使用されるインクを使用することができる。例えば、紫外線硬化型インク、溶剤型インク、グラビアインク、水性インク等が挙げられる。本実施形態に係る表示ラベル１００によれば、印刷層２を形成するためのインクとして、紫外線硬化型インクのような、低分子成分を多く含有するインクや溶剤を多く含有するインクを使用した場合であっても、被着体２００に対するそれらの移行を良好に抑制することができる。

印刷層２を形成する方法は特に限定されず、公知の印刷方法が使用でき、例えば、グラビア印刷法、フレキソ印刷法、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、レタープレス法、凸版印刷法、平版印刷、シール印刷、インクジェット法、電子写真印刷法、オンデマンド印刷法、熱転写方式、溶融型熱転写法、各種の印字プリンターを使用して画像を描写する方法等が挙げられる。

印刷層２の厚さは、例えば、０．５μｍ以上であることが好ましく、特に１μｍ以上であることが好ましい。また、当該厚さは、６０μｍ以下であることが好ましく、特に５０μｍ以下であることが好ましい。

本実施形態に係る表示ラベル１００では、印刷層２側の面において、表面を保護するためのコート層を設けてもよい。当該コート層の材料の例としては、アクリル系樹脂、スチレン系樹脂、架橋化ポリエステルウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリオール系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、セルロース誘導体、アセテート誘導体、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ラテックス樹脂、デンプン、ゼラチン、植物タンパク、カゼイン、アラビアゴム、アルブミン等の有機結着剤；シリカゾル、アルミナゾル、ジルコニアゾル、チタニアゾル等の無機結着剤等を含み、所望により粗面化形成剤、具体的には、シリカ、ジルコニア、クレー、タルク、カオリン、ケイソウ土、アルミナ、チタニア、ゼオライト、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、リン酸カルシウム、ガラス等の無機粉末；アクリル系樹脂、ウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、ベンゾグアナミン樹脂、ベンゾグアナミン／メラミン／ホルムアルデヒド縮合物、イオン交換樹脂、尿素樹脂、ポリスチレン系樹脂等の有機粉末等を含有するもの等が挙げられる。

以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。

例えば、本実施形態に係る粘着シート１は、前述した層以外に、他の層が積層されていてもよい。

以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。

〔実施例１〕
バリア性基材として、バリア層としてのアルミ箔と基材としてポリエチレンテレフタレートフィルムとが接着剤層にて貼り合せられたフィルム（アジヤアルミ社製，製品名「アルペット（登録商標）」，ポリエチレンテレフタレートフィルムの厚さ：２５μｍ，アルミニウム箔の厚さ：７μｍ）を用意した。

続いて、ペレット状のスチレン系エラストマー（日本ゼオン社製、「クインタック３４２１」、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体（ＳＩＳ），表１中、「スチレン系エラストマー」と表記）９０質量部に、粘着性付与剤としてのポリテルペン樹脂（ヤスハラケミカル社製，製品名「ＹＳレジンＰＸ１１５０」）１０質量部を添加し、混練して、粘着剤組成物を得た。この粘着剤組成物を、押出機に投入し、Ｔダイを用いて上記バリア性基材におけるバリア層側の面上に押出ラミネートして、厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。その後、当該粘着剤層におけるバリア性基材とは反対側の面と、剥離シート（リンテック社製，製品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）の剥離面とを貼合し、バリア性基材と、粘着剤層と、剥離シートとがこの順に積層してなる表示ラベル用粘着シートを得た。

次に、得られた表示ラベル用粘着シートにおけるバリア性基材側の面に、アクリレート系紫外線硬化樹脂をグラビアコート法にて塗布した後、高圧ＵＶランプを使用して、照射エネルギー３００ｍＷ／ｃｍ^２で５秒間紫外線を照射し、無色透明の膜厚１μｍの印刷受理層を形成した。これにより、印刷受理層と、バリア性基材と、粘着剤層と、剥離シートとがこの順に積層してなる表示ラベル用粘着シートを得た。

続いて、得られた表示ラベル用粘着シートにおける印刷受理層側の面に対して、紫外線硬化型インク（Ｔ＆Ｋ ＴＯＫＡ社製，製品名「ＢＥＳＴ ＣＵＲＥ ＵＶ１６１墨Ｓ」）を、フレキソ印刷装置で印刷した。次いで、紫外線を照射して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させて、厚さ５μｍの印刷層を形成した。これにより、表示ラベルを得た。

〔実施例２〕
バリア性基材として、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面にバリア層としてのアルミニウムが蒸着されてなるフィルム（ＶＭ−ＰＥＴ）(東レフィルム加工社製，製品名「メタルミーＳ」，厚さ：２５μｍ)を使用する以外、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔実施例３〕
バリア層としてのエチレン−ビニルアルコール系共重合体フィルム（クラレ社製，製品名「エバールＥＦ−ＸＬ１２」，２軸延伸タイプ，厚さ：１２μｍ，エチレン−ビニルアルコール系共重合体を構成する全モノマー中のエチレンモノマーの含有量：３２モル％，ビニルアルコールモノマーの含有量：６８モル％）の片面上にポリエステル系接着剤（Ｔｇ：６０℃）を塗工し、得られた塗膜をオーブンにて１００℃で１分間乾燥することで、厚さ３μｍの接着剤層を形成した。当該接着剤層におけるバリア層とは反対側の面に、基材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ：２５μｍ）を貼り合わせることでバリア性基材を得た。このバリア性基材を使用する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔実施例４〕
表示ラベル用粘着シートにおける印刷受理層側の面に対して、グラビアインクを用いてグラビア印刷して、厚さ５μｍの印刷層を形成する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔実施例５〕
粘着剤組成物として、ペレット状のアクリル系ブロック共重合体（ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ）−ポリアクリル酸ブチル（ＰＢＡ）−ＰＭＭＡ，表１中、「アクリル系エラストマー」と表記）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔実施例６〕
ペレット状のエチレン・α−オレフィン共重合体（エチレン・ヘキセン共重合体，ヘキセン含有割合：５ｍｏｌ％，表１中、「オレフィン系エラストマー」と表記）を使用したこと以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例１〕
バリア性基材におけるバリア層側の面上に、粘着剤組成物としてアクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＬシン」，表１中、「ＰＬシン」と表記）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるようにコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成したこと以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例２〕
バリア性基材におけるバリア層側の面上に、粘着剤組成物としてアクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＬシン」）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるようにコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成するとともに、表示ラベル用粘着シートにおける印刷受理層側の面に対して、グラビアインクによりグラビア印刷して、厚さ５μｍの印刷層を形成する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例３〕
バリア性基材の代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ：２５μｍ）を使用する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例４〕
バリア性基材の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（王子エフテックス社製，製品名「アルファンＰＰ４０ＳＤ−２０２」，厚さ：４０μｍ）を使用する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例５〕
バリア性基材の代わりに、ポリエチレンテレフタレートフィルム（東レ社製，製品名「ルミラーＴ６０」，厚さ：２５μｍ）を使用するとともに、粘着剤組成物としてアクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＬシン」）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるようにコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔比較例６〕
バリア性基材の代わりに、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（王子エフテックス社製，製品名「アルファンＰＰ４０ＳＤ−２０２」，厚さ：４０μｍ）を使用するとともに、粘着剤組成物としてアクリル系粘着剤（リンテック社製，製品名「ＰＬシン」）を、乾燥後の厚さが２０μｍとなるようにコーターを用いて塗布し、１２０℃で１分間乾燥して粘着剤層を形成する以外は、実施例１と同様にして表示ラベルを得た。

〔試験例１〕（水蒸気透過率の測定）
実施例および比較例にて使用したバリア性基材、ならびに比較例にて使用したバリア性基材の代用としてのフィルム（以下「代用フィルム」と記載することがある。）について、水蒸気透過率測定機（ＬＹＳＳＹ社製，製品名「Ｌ８０−５０００」）を用い、温度４０℃、相対湿度９０％の条件で水蒸気透過率（ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１）を測定した。得られた水蒸気透過率（実測値）を用いて、下記式（４）
水蒸気透過率（５０μｍ換算）＝水蒸気透過率（実測値）×（バリア性基材または代用フィルムの厚さ／５０） … （４）
から、バリア性基材または代用フィルムの厚さを５０μｍとしたときの水蒸気透過率（５０μｍ換算）（ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１）を算出した。結果を表１に示す。

〔試験例２〕（酸素透過率の測定）
実施例および比較例にて作製したバリア性基材、ならびに比較例にて使用した代用フィルムについて、酸素透過率測定機を用い、ＩＳＯ１４６６３−２に準拠して、温度２０℃、相対湿度６５％の条件で酸素透過率（ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１）を測定した。得られた酸素透過率（実測値）を用いて、下記式（５）
酸素透過率（５０μｍ換算）＝酸素透過率（実測値）×（バリア性基材または代用フィルムの厚さ／５０） … （５）
から、バリア性基材または代用フィルムの厚さを５０μｍとしたときの酸素透過率（５０μｍ換算）（ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１）を算出した。結果を表１に示す。

〔試験例３〕（移行成分量の測定）
実施例および比較例にて作製した表示ラベルについて、「食品接触プラスチック材料及び物品の構成成分の移行試験に必要な基本原則」（Ｄｉｒｅｃｔｉｖｅ ８２／７１１／ＥＥＣ、９７／４８／ＥＣ）に準じて試験を実施した。検出限界を０．５ｍｇ／１００ｃｍ^２とするＯＭＬ試験により、移行成分量（ｍｇ／１００ｃｍ^２）を測定した。具体的には、実施例および比較例にて作製した表示ラベル用粘着シートから剥離シートを剥離し、枠型治具に貼付け、所定サイズの粘着剤層の面を露出させて試験サンプルとした。次いで、表示ラベル用粘着シートの粘着剤層の露出面と抽出溶媒（水：エタノール＝９０：１０）１５０ｍｌが接触するようにして、２０℃で２４時間静置した。その後、抽出溶液のみを２０℃にて乾燥させ、さらに１２０℃で３０分間の乾燥作業を行った。乾燥後の残渣物の重量（単位：ｍｇ／１００ｃｍ^２）を測定し、その測定値を、粘着層由来の移行成分量とした。結果を表１に示す。なお、測定結果が、検出限界に満たない場合には「Ｎ．Ｄ．」と表示した。

また、実施例および比較例にて作製した表示ラベルから剥離シートを剥離し、枠型治具に貼付け、所定サイズの粘着剤層の面を露出させて試験サンプルとした。次いで、表示ラベルの粘着剤層の露出面について、上記と同様に抽出溶媒への接触および乾燥作業を行った後、乾燥後の残渣物の重量（単位：ｍｇ／１００ｃｍ^２）を測定し、その測定値を、表示ラベルの移行成分量とした。そして、当該「表示ラベルの移行成分量」から、上述の通り得られた「粘着層由来の移行成分量」を差し引き、得られた値を、印刷層および印刷受理層由来の移行成分量とした。結果を表１に示す。なお、測定結果が、検出限界に満たない場合には「Ｎ．Ｄ．」と表示した。

〔試験例４〕（粘着力の測定）
実施例および比較例にて作製した粘着シートを２５ｍｍ×１５０ｍｍに切断し、得られた試験片から剥離シートを剥離して露出した粘着面を、２３℃、相対湿度５０％環境下で、被着体（ＳＵＳ３０４＃６００）に貼付した。貼付から２４時間後、引張試験機（オリエンテック社製，テンシロン）を用い、ＪＩＳ Ｚ ０２３７：２００９（ＩＳＯ ２９８６２−２９８６４：２００７）に準じて、１８０°引きはがし法によって引張り速度３００ｍｍ／分にて、試験片を被着体から引きはがし、１８０°引きはがし粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。

表１から明らかなように、実施例で製造した表示ラベルでは、水蒸気透過率および酸素透過率がいずれも良好な値となっており、すなわち、水蒸気および酸素に対するガスバリア性に優れていた。さらに、実施例で製造した表示ラベルでは、上記試験例３における試験において、被着体への成分の移行が検出されなかった。

本発明に係る表示ラベル用粘着シートは、汚染を回避することが求められる製品に使用される表示ラベルとして好適であり、特に医薬品または食品の表示ラベルとして好適である。

１…表示ラベル用粘着シート
１０…バリア性基材
１１…基材
１２…バリア層
２０…粘着剤層
３０…剥離シート
２…印刷層
１００…表示ラベル
２００…被着体

Claims (7)

1. 水蒸気および酸素に対するガスバリア性を有するバリア性基材と、
   前記バリア性基材の一方の面側に積層された粘着剤層と、
   前記バリア性基材における前記粘着剤層とは反対の面側に積層された印刷層と
   を備えた表示ラベルであって、
   前記バリア性基材が、少なくとも１つの基材と、前記基材の一方の面側に積層された少なくとも１つのバリア層とを備え、
   前記バリア層を構成する材料が、金属であり、
   前記バリア層が、前記金属を材料とする金属箔であるか、または、前記基材の片面側に前記金属が蒸着されてなるものであり、
   前記粘着剤層が、熱可塑性エラストマーを含有する粘着剤組成物の押出成形物であり、
   前記表示ラベルが、医薬品または食品に使用される
   ことを特徴とする表示ラベル。
2. 前記バリア性基材の厚さを５０μｍとしたときの当該バリア性基材の水蒸気透過率は、１５ｇ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１以下であることを特徴とする請求項１に記載の表示ラベル。
3. 前記バリア性基材の厚さを５０μｍとしたときの当該バリア性基材の酸素透過率は、１０ｃｃ・ｍ^−２・ｄａｙ^−１・ａｔｍ^−１以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の表示ラベル。
4. 少なくとも１つの前記バリア層は、前記バリア性基材が備える全ての前記基材よりも前記粘着剤層に対して近位に位置することを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載の表示ラベル。
5. 前記熱可塑性エラストマーは、アクリル系エラストマー、オレフィン系エラストマーおよびスチレン系エラストマーから選択される少なくとも１種であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の表示ラベル。
6. 前記熱可塑性エラストマーの前記粘着剤組成物中における含有量は、５０質量％以上、１００質量％以下であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の表示ラベル。
7. 前記バリア性基材と前記印刷層との間に印刷受理層を備えることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の表示ラベル。

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