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JP6917307B2 - 工業用二層織物 - Google Patents

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JP6917307B2 JP2017550777A JP2017550777A JP6917307B2 JP 6917307 B2 JP6917307 B2 JP 6917307B2 JP 2017550777 A JP2017550777 A JP 2017550777A JP 2017550777 A JP2017550777 A JP 2017550777A JP 6917307 B2 JP6917307 B2 JP 6917307B2
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Description

本発明は、一定方向の繊維配向を有する被抄造物を提供することが可能となる工業用二層織物に関し、特にワイヤ要因によって繊維配向性を高めることができる工業用二層織物に関する。
従来から工業用二層織物としては、経糸、緯糸で製織したものが広く使用されている。例えば、工業用織物は製紙用織物や搬送用ベルト、ろ布等として使用され、用途や使用環境に適した織物特性が要求されている。中でも織物の網目を利用して原料の脱水等を行う製紙工程で使用される抄紙用織物における要求特性は特に厳しい。
かかる織物の要求特性としては、支持される紙に対して織物のワイヤーマークが転写しにくい表面平滑性に優れた織物、また原料に含まれる余分な水分を十分且つ均一に脱水するための脱水性、過酷な環境下でも好適に使用できる程度の剛性、耐摩耗性、そして良好な紙を製造するために必要な条件を長期間持続することが要求されている。その他にも繊維支持性、製紙の歩留まりの向上、寸法安定性、走行安定性等が要求される。さらに近年では抄紙マシンの高速化に伴い、抄紙用織物への要求特性も一段と厳しいものとなっている。
一方、抄造される抄紙においては、近年、繊維配向を調整して抄紙の所定方向における繊維強度を向上させる技術が知られている。すなわち、抄紙の用途を考慮して、抄紙の縦方向又は横方向に意図的に繊維配向を設ける技術が知られている。これによって、抄紙の所定方向における強度を向上させることができる。例えば、抄紙を新聞紙用として使用する場合、印刷時に使用する輪転機に抄紙を送る際には、送り方向に強い引張応力が発生することから、輪転機に対して縦方向(送り方向)の強度を向上させることが好ましい。この場合は、連続するロール状の抄紙原反における縦方向に繊維配向を形成しておけば、要求特性を満足させる抄紙を得ることができる。又、ティッシュペーパーやキッチンペーパー等は、専用の箱に収納され、使用時に所望枚数のみを引っ張って取り出す形態の商品が多数販売されている。このような用途の抄紙においては、予め引っ張り出す方向の繊維配向を設けておいて、繊維配向を設けた方向に引っ張り出せるように専用の箱に収納すれば、取り出しの際にティッシュペーパー等がより破れにくい商品を提供することができる。
そこで、現在、抄紙に所望の繊維配向を設ける技術が使用されている。抄紙の縦方向の強度を高めるためには、抄紙における縦方向における繊維配向の割合を増加させることが考えられる。同様に抄紙の横方向の強度を高めるためには、抄紙における横方向における繊維配向の割合を増加させれば良い。
抄紙は、抄紙機によって抄造される。繊維配向の調整は、ヘッドボックスより繊維原料(抄紙直前のパルプ懸濁液)を、高速で走行するワイヤー上に投入する際に、繊維原料の投入速度とワイヤーの走行速度に差を設けることによって行われる。
具体的に抄紙における繊維配向は、ジェット(J)/ワイヤー(W)比で制御されることになる。ここでジェット(J)とは、繊維原料を抄紙機に投入する際の繊維原料の投入速度のことである。またワイヤー(W)とは、抄紙機における工業用織物のワイヤーの走行速度のことである。
すなわち、抄紙機をJ/W<1に設定することによって、縦方向における繊維配向の割合を増加させ、抄造される抄紙の縦強度を向上させることができる。一方、抄紙機をJ/W>1に設定することによって、横方向における繊維配向の割合を増加させ、抄造される抄紙の横強度を向上させることができる。現在は、このような方法によって、抄紙に繊維配向を調整しているのが現状である。
上述のJ/W比の制御方法に関連した技術としては、例えば、特許文献1乃至3等において開示されている。
しかしながら、現実には、J/W比の制御等に代表される抄造機におけるパラメータの設定のみでは、完全に繊維配向を制御できなかった。この要因としては、ジェット流中において速度に分布があり乱流が発生するため、上述の数値通りに制御することは困難なことが指摘されている。特に近年、リサイクルや省資源等の環境意識の高まりによって、古紙パルプ等の使用によって、このような乱流の発生は大きな要因となっていると考えられる。又、紙層はワイヤーに接した部分から形成されていくため、繊維配向が抄造される抄紙の厚さ方向で次第に変化することも指摘されている。これらの要因が複雑に絡み合って繊維配向の制御を困難にしていると考えられる。
そのため、実際の抄造工程においては、J/W比の制御等に代表される抄造機におけるパラメータの設定のみでは、完全に抄造される抄紙の繊維配向を制御できないことが問題点として挙げられる。
特開2000−144597号公報 特開2001−192992号公報 特開2013−213286号公報
そこで本発明者は、抄造機における機械特性のパラメータ設定ではなく、ワイヤ要因によって、被抄造物の繊維配向を制御することを摸索した。ただし、工業用織物における要求特性、すなわち剛性、耐摩耗性、繊維支持性、走行安定性等といった要求特性を充足する形態で、全く新規の工業用二層織物を発明することを目的として設定した。本発明が解決しようとする課題は以下のとおりである。
本発明としては、経糸、緯糸で製織したものが広く使用されている。例えば、工業用織物は製紙用織物や搬送用ベルト、ろ布等として使用され、用途や使用環境に適した織物特性が要求されている。中でも織物の網目を利用して原料の脱水等を行う製紙工程で使用される抄紙用織物における要求特性は特に厳しい。
第一に本発明は、被抄造物と工業用織物の接触面に、高低差を設けることによって、横方向に一定の繊維配向を有する被抄造物を抄造し得る工業用二層織物を提供することを目的とする。
第二に本発明は、ジェット流中に発生する乱流や、J/W比の管理の困難性といった複雑な原因に起因する繊維配向の調整の困難さを克服し、既存の一種類の上面側糸組織から構成される織物よりも横方向の強度が強い被抄造物を提供し得る工業用二層織物を提供することを目的とする。
本発明者は、上記課題を解決するために以下の構成を採用した。
(1)上面側経糸と上面側緯糸からなる上面側織物と、下面側経糸と下面側緯糸からなる下面側織物とを、地糸接結糸によって接合された工業用二層織物において、前記上面側織物を構成する組織において上面側経糸組織は全て同じ組織で構成されており、前記上面側緯糸は第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸とを有し、当該第一の上面側緯糸を形成する組織と前記第二の上面側緯糸を形成する組織とが異なっていることを特徴とする工業用二層織物である。
(2)前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物を構成する完全組織が4シャフトベースであることを特徴とする上記(1)に記載された工業用二層織物である。
ここで、シャフトベースとは、二層織物における完全組織のシャフト数ではなく、上面側織物組織を構成する最小組織に必要なシャフト数のことである。
二層織物における完全組織のシャフト数は、上面側織物、下面側織物、接結糸等の構成によって定められることがある。例えば、上面側織物が平織の場合、平織には2シャフトが必要となる。又、下面側織物が4シャフトからなる綾織の場合、4シャフトが必要となる。この上面側織物と下面側織物を組み合わせた二層織物で各層に必要なシャフト数は、各層の必要シャフト数の最小公倍数である4シャフトとなるため、二層織物の完全組織としては8シャフトが必要となる。更に、接結糸の配置によっては二層織物に必要な最小シャフト数である8シャフトの倍数になる可能性がある。
すなわち本発明は、かかる最小組織が4シャフトベースであることを特徴としている。(3)前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする上記(2)に記載された工業用二層織物である。
(4)前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物を構成する完全組織が5シャフトベースであることを特徴とする上記(1)に記載された工業用二層織物である。
(5)前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸が、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織、
2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
4本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする上記(4)に記載された工業用二層織物である。
(6)前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物の完全組織が6シャフトベースであることを特徴とする上記(1)に記載された工業用二層織物である。
(7)前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸が、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する5本の上面側経糸の上面を通る組織、
2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織、
2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
4本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
5本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする請求項6に記載された工業用二層織物である。
(8)前記地糸接結糸が、経糸であることを特徴とする上記(1)乃至(7)のいずれか一に記載された工業用二層織物である。
(9)前記地糸接結糸が、緯糸であることを特徴とする上記(1)乃至(7)のいずれか一に記載された工業用二層織物である。
(10)前記異なっている第一の上面側緯糸を形成する組織と前記第二の上面側緯糸を形成する組織とが、1本づつ交互に配置されていることを特徴とする上記(1)乃至(9)のいずれか一に記載された工業用二層織物である。
(11)前記上面側緯糸が、全て同線径の糸で形成されていることを特徴とする上記(1)乃至(10)のいずれか一に記載された工業用二層織物である。(12)前記上面側織物の表面において、前記上面側経糸が上面側緯糸の上を通りナックルを形成している箇所が、前記上面側経糸が上面側緯糸の下を通っている箇所よりも少なくことを特徴とする上記(1)乃至(11)のいずれか一に記載された工業用二層織物である。
本発明に係る工業用二層織物は、被抄造物と工業用織物の接触面に、高低差を設けることによって、横方向に一定の繊維配向を有する被抄造物を抄造できる効果を奏する。
本発明に係る工業用二層織物は、ジェット流中に発生する乱流や、J/W比の管理の困難性といった複雑な原因に起因する繊維配向の調整の困難さを克服し、既存の一種類の上面側糸組織から構成される織物よりも縦方向又は横方向の強度が強い被抄造物を提供し得るという優れた効果を奏する。
本発明の実施形態1に係る工業用二層織物に関する意匠図である。 本発明の実施形態1に係る工業用織物に関する糸の構成を示す縦断面図である。 本発明の実施形態2に係る工業用二層織物に関する意匠図である。 本発明の実施形態2に係る工業用織物に関する糸の構成を示す縦断面図である。 本発明の実施形態3に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態4に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態5に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態6に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態7に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態8に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。 本発明の実施形態9に係る工業用二層織物の上面側組織に関する意匠図である。
以下、本発明の工業用織物に係る実施形態の一例を説明する。なお、以下に示す実施形態は、本発明の例示であるため、以下に記載されていない実施形態であっても本発明の範囲に属する場合がある。
本実施形態に係る工業用二層織物は、上面側経糸と上面側緯糸とからなる上面側織物と、下面側経糸と下面側緯糸とからなる下面側織物とを接結糸によって接合され構成されている。
本発明に係る織物に使用される経糸及び緯糸は用途によって選択すればよいが、例えば、モノフィラメントの他、マルチフィラメント、スパンヤーン、捲縮加工や嵩高加工等を施した一般的にテクスチャードヤーン、バルキーヤーン、ストレッチヤーンと称される加工糸、あるいはこれらを撚り合わせる等して組み合わせた糸が使用できる。また、糸の断面形状も円形だけでなく四角形状や星型等の短形状の糸や楕円形状、中空等の糸が使用できる。また、糸の材質としても、自由に選択でき、ポリエステル、ポリアミド、ポリフェニレンサルファイド、ポリフッ化ビニリデン、ポリプロピレン、アラミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエチレンナフタレート、ポリテトラフルオロエチレン、綿、ウール、金属等が使用できる。もちろん、共重合体やブレンド品、さらにこれらの材質に目的に応じてさまざまな物質を含有させた糸を使用しても良い。
本発明に係る織物は、前記下面側経糸の一部が上面側緯糸と織り合うことにより前記上面側織物と下面側織物を接合する接結糸として機能する下面側経糸接結糸を有していても良い。
また下面側緯糸の線径を上面側緯糸の線径より大きくすることも可能である。下面側緯糸の線径を大くした場合は、二層織物のバランスを向上させることができる。また、下面側経糸の線径を大きく構成することにより、摩耗による経糸の切断を軽減することもでき、長寿命の二層織物を提供することができる。
以下、本発明に係る実施形態1及び2について図面を参照して説明する。
図1は、本発明の実施形態1に係る工業用織物に関する意匠図である。又、図2は本発明の実施形態1に係る工業用織物に関する糸の構成を示す縦断面図である。更に、図3は、本発明の実施形態2に係る工業用織物に関する意匠図である。又、図4は本発明の実施形態2に係る工業用織物に関する糸の構成を示す縦断面図である。
ここで意匠図とは、織物組織の最小の繰り返し単位(完全組織ともいう)であって、この完全組織が上下左右に繋織されて織物全体の組織が形成される。又、縦断面図とは、完全組織における経糸の織り合せ状態を示す図である。意匠図において、経糸はアラビア数字、例えば1,2,3・・・で示した。また上下緯糸を織り合わせる経糸接結糸はbを付した数字、上面側経糸はUを付した数字、下面側経糸はLを付した数字で表した。意匠図中、同番号の経糸はそれぞれ組を形成していることを表し、図1においては、上面側経糸Uと下面側経糸L、上面側経糸Uと下面側経糸接結糸Lbとで組を形成している。図3においては、上面側経糸Uと下面側経糸L、上面側経糸結結糸Ubと下面側経糸接結糸Lbとで組を形成している。
緯糸はダッシュを付したアラビア数字、例えば1’,2’,3’・・・で示した。緯糸の配置比率によって上面側緯糸と下面側緯糸が上下に配置されている場合と上面側緯糸のみの場合があり、上面側緯糸はUを付した数字、下面側緯糸はLを付した数字で示し、例えば1’U,1’L等と示した。
意匠図中、×は上面側緯糸(’U)が上面側経糸(U)の下側を通っている箇所を示し、△は上面側緯糸(’U)が地糸接結糸として機能する下面側経糸(Ub)の下側を通っている箇所を示し、▲は地糸接結糸として機能する下面側経糸(Ub)が下面側緯糸(’L)の下側を通っている箇所を示し、○は下面側経糸(U)が下面側緯糸の下側を通っている箇所を示している。
また意匠図では、糸が上下に正確に重なって配置されることになっているが、これは図面の都合上であって実際の織物ではずれて配置されていることがある。
実施形態1
図1及び図2は、本発明の実施形態1に係る工業用二層織物を説明するための意匠図及び断面図である。
図1及び図2に示す如く、本実施形態1に係る工業用二層織物は、上面側経糸(1U〜3、5〜7U)と、下面側経糸(1L〜3L、5L〜7L)とを有し、地糸接結糸として機能する上面側経糸(4Ub,8Ub)及び下面側経糸(4Lb,8Lb)とを有する。上面側緯糸(1’U、2’U・・・)と下面側緯糸(1’L、2’L・・・)の配置比率は1:1である。
また、本実施形態1に係る工業用織物は、図1及び図2に示す如く、8シャフトの織物である。又、本実施形態1に係る工業用二層織物は、最小組織として4シャフトベースによって構成されている。
本実施形態1において、図2に示す如く、上面側経糸1U,2U,3U,5U,6U,7Uは、1本の上面側緯糸の上を通り、1本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、2本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、2本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、1本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、2本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、2本の上面側緯糸の下を通っている。又、下面側経糸1L,2L,3L,5L,6L、7Lは、1本の下面側緯糸の下を通り、3本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、3本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、3本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、3本の下面側緯糸の上を通っている。
すなわち、本実施形態1に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織と、2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、2本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。このように織物の表面に発生した高低差は、被抄造物と工業用織物の接触面に、高低差を設けることになるため、横方向に一定の繊維配向を有する被抄造物を抄造できる優れた効果を奏することとなる。
実施形態2
図3及び図4は、本発明の実施形態2に係る工業用二層織物を説明するための意匠図及び断面図である。
図3及び図4に示す如く、本実施形態2に係る工業用二層織物は、上面側経糸(1U〜4、6〜9U)と、下面側経糸(1L〜4L、6L〜9L)とを有し、地糸接結糸として機能する上面側経糸(5Ub,10Ub)及び下面側経糸(5Lb,10Lb)とを有する。上面側緯糸(1’U、2’U・・・)と下面側緯糸(1’L、2’L・・・)の配置比率は1:1である。
また、本実施形態2に係る工業用織物は、図3及び図4に示す如く、10シャフトの織物である。又、本実施形態2に係る工業用二層織物は、最小組織として5シャフトベースによって構成されている。
本実施形態2において、図4に示す如く、上面側経糸1U〜4U,6U〜9Uは、1本の上面側緯糸の上を通り、1本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、4本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、1本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、2本の上面側緯糸の下を通り、1本の上面側緯糸の上を通り、4本の上面側緯糸の下を通っている。又、下面側経糸1L〜4L,6L〜9Lは、1本の下面側緯糸の下を通り、4本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、4本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、4本の下面側緯糸の上を通り、1本の下面側緯糸の下を通り、4本の下面側緯糸の上を通っている。
すなわち、本実施形態2に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織と、2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、2本の上面側経糸の下側を通った後隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。このように織物の表面に発生した高低差は、被抄造物と工業用織物の接触面に、高低差を設けることになるため、横方向に一定の繊維配向を有する被抄造物を抄造できる優れた効果を奏することとなる。
実施形態3
図5は、本発明の実施形態3に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図5に示す如く、本実施形態3に係る工業用二層織物は、最小組織として4シャフトベースによって構成されている。
図5に示す如く、本実施形態3に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織と、2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、2本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。
従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態4
図6は、本発明の実施形態4に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図6に示す如く、本実施形態4に係る工業用二層織物は、最小組織として4シャフトベースによって構成されている。
図6に示す如く、本実施形態4に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織と、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態5
図7は、本発明の実施形態5に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図7に示す如く、本実施形態5に係る工業用二層織物は、最小組織として5シャフトベースによって構成されている。
図7に示す如く、本実施形態5に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織と、3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、3本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、2本の上面側経糸の下側を通った後隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態6
図8は、本発明の実施形態6に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図8に示す如く、本実施形態6に係る工業用二層織物は、最小組織として5シャフトベースによって構成されている。
図8に示す如く、本実施形態6に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織と、3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、3本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態7
図9は、本発明の実施形態7に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図9に示す如く、本実施形態7に係る工業用二層織物は、最小組織として5シャフトベースによって構成されている。
図9に示す如く、本実施形態7に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織と、3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、3本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態8
図10は、本発明の実施形態8に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図10に示す如く、本実施形態8に係る工業用二層織物は、最小組織として6シャフトベースによって構成されている。
図10に示す如く、本実施形態8に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織と、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
実施形態9
図11は、本発明の実施形態9に係る工業用二層織物の上面側組織を説明するための意匠図である。
図11に示す如く、本実施形態9に係る工業用二層織物は、最小組織として6シャフトベースによって構成されている。
図11に示す如く、本実施形態9に係る工業用二層織物は、上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の下面側緯糸が、1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する5本の上面側経糸の上面を通る組織と、2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織、という2つの組織を選択して組み合わされたものであることを特徴としている。
このような2種類の上面側緯糸における構造を採用することによって、1本の上面側経糸の下側を通った後隣接する5本の上面側経糸の上面を通る組織の方が、2本の上面側経糸の下側を通った後隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織よりも平面上方に若干浮き上がる作用を有するため、織物の表面に高低差を発生させることができる。従って、被抄造物と工業用織物の接触面に高低差を設けることができるため、抄造工程において抄造される抄紙の繊維配向を制御できる優れた効果を奏する。
U 上面側経糸
L 下面側経糸
’U 上面側緯糸
’L 下面側緯糸
Ub 地糸接結糸として機能する上面側経糸
Lb 地糸接結糸として機能する下面側経糸
Lb 地糸接結糸として機能する下面側経糸

Claims (9)

  1. 上面側経糸と上面側緯糸とからなる上面側織物と、下面側経糸と下面側緯糸とからなる下面側織物とを、地糸接結糸によって接合された工業用二層織物において、
    前記上面側織物を構成する組織において上面側経糸組織は全て同じ組織で構成されており、
    前記上面側緯糸は第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸とを有し、
    前記第一の上面側緯糸を形成する組織と前記第二の上面側緯糸を形成する組織とが異なっており、
    前記地糸接結糸が、経糸であり、
    前記上面側織物の表面において、前記地糸接結糸として機能しない前記上面側経糸が前記上面側緯糸の上を通りナックルを形成している箇所が、前記地糸接結糸として機能しない前記上面側経糸が前記上面側緯糸の下を通っている箇所よりも少ないことを特徴とする工業用二層織物。
  2. 前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物を構成する完全組織が4シャフトベースであることを特徴とする請求項1に記載された工業用二層織物。
  3. 前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸が、
    1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
    2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
    3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする請求項2に記載された工業用二層織物。
  4. 前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物を構成する完全組織が5シャフトベースであることを特徴とする請求項1に記載された工業用二層織物。
  5. 前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸が、
    1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織、
    2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
    3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
    4本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする請求項4に記載された工業用二層織物。
  6. 前記工業用二層織物を構成する上面側織物において、当該上面側織物を構成する完全組織が6シャフトベースであることを特徴とする請求項1に記載された工業用二層織物。
  7. 前記上面側緯糸を構成する第一の上面側緯糸と第二の上面側緯糸が、
    1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    1本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
    2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する4本の上面側経糸の上面を通る組織、
    2本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    3本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する3本の上面側経糸の上面を通る組織、
    4本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する2本の上面側経糸の上面を通る組織、
    5本の上面側経糸の下側を通った後、隣接する1本の上面側経糸の上面を通る組織、
    の中からいずれかを選択して組み合わされたものであることを特徴とする請求項4に記載された工業用二層織物。
  8. 前記異なっている第一の上面側緯糸を形成する組織と前記第二の上面側緯糸を形成する組織とが、1本ずつ交互に配置されていることを特徴とする請求項1乃至7のいずれか一に記載された工業用二層織物。
  9. 前記上面側緯糸が、全て同線径の糸で形成されていることを特徴とする請求項1乃至のいずれか一に記載された工業用二層織物。
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