JP6901296B2

JP6901296B2 - 配管構造、建物、および配管設置方法

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Publication number: JP6901296B2
Application number: JP2017055001A
Authority: JP
Inventors: 博章花木; 達也緑川
Original assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Current assignee: Sekisui Chemical Co Ltd
Priority date: 2017-03-21
Filing date: 2017-03-21
Publication date: 2021-07-14
Anticipated expiration: 2037-03-21
Also published as: JP2018155075A

Description

本発明は、配管構造、建物、および配管設置方法に関するものである。

建物の基礎に対し、屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように鞘管（さや管）を設置し、この鞘管を用いて建物の屋内外間に内管を通すようにした配管構造が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献４参照）。

この構造によれば、鞘管を通して簡単に内管を挿入したり引き抜いたりすることができるため、内管を容易に設置したり、また、基礎を壊さずに内管の補修を行ったりすることが可能となる。よって、建物の寿命を延ばすことができる。

特開２００８−１５０８８９号公報特開２０１１−２６９４５号公報特開２０１２−２３３４０１号公報特開２０１３−２２７８５１号公報

近年、次世代の省エネルギー基準として、建物の基礎部分の断熱性能を向上することが求められている。しかし、上記各特許文献に記載された状態のままだと、基礎を貫通する配管構造は、次世代の省エネルギー基準を満たすことができなかった。
次世代省エネルギー基準を満たすために基礎を貫通する配管構造の周囲に断熱材を設ける場合、配管構造の周囲と断熱材との間に隙間を設け、防蟻性の薬剤を配合した現場発泡断熱材を充填して断熱欠損と防蟻性を付与した構造とできるが、より断熱性能を向上させるために断熱材を厚くすると、断熱材の厚さの増大に伴い配管構造の周囲と断熱材との間の隙間の高さが高くなるため防蟻性の薬剤を配合した現場発泡断熱材が基礎表面にまで達せず、基礎を貫通する配管と断熱材との間に隙間が残り、この隙間によって基礎を貫通する配管構造から侵入した白蟻が断熱材内部に蟻道を形成して床や柱などの構造躯体に達する虞があった。
さらに、防蟻剤を配合した現場発泡断熱材は価格が高く、断熱材の厚さの増大に伴い配管構造の周囲と断熱材との間の隙間の高さが高くなると、その使用量も多くなるため、よりコストが増大してしまう。

そこで本発明は、上記事情を鑑みてなされたものであり、低コストで次世代の省エネルギー基準を満たすことが可能な配管構造、建物、および配管設置方法を提供することを目的とする。

上記課題を解決するために、本発明の配管構造は、建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており、前記断熱層は、前記鞘管および前記内管の廻りを取り囲むように配された断熱材で構成され、前記断熱材は、可塑剤を含まない樹脂発泡体で形成されていることを特徴としている。

このように構成することにより、建物の基礎における屋内側に位置する横面部と屋外側に位置する縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように基礎に鞘管を設置し、この鞘管を用いて建物の屋内外間に内管を通すようにして、配管構造を構成できる。これにより、鞘管を通して簡単に内管を挿入したり引き抜いたりすることができるようになるため、内管を容易に設置したり、基礎を壊さずに内管の補修・更新を行ったりすることが可能となる。よって、建物の寿命を延ばすことができる。
また、基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層を形成した。このような断熱構造を実現することにより、建物の基礎部分の断熱性能を向上して、次世代の省エネルギー基準を満たすことができるようになる。
さらに、断熱層を、可塑剤を含まない樹脂発泡体で形成された断熱材で構成した。つまり、断熱層が板状の樹脂発泡体で構成されるため、所望の位置に断熱材を配置するだけで断熱層を構築することができる。換言すれば、施工に手間をかけることなく断熱層を構築することができる。

また、本発明の配管構造は、前記断熱材が、前記横面部から突出するように立ち上がった前記内管の外周面と当接するように設けられていることを特徴としている。

このように構成することにより、断熱材が可塑剤を含まないため、内管に当接させても内管の劣化が生じるのを防止できる。したがって、内管と断熱材との間を隙間なく配置することができるため、所望の断熱性能を容易に、かつ、確実に確保することができる。
また、断熱材として可塑剤を含まない樹脂発泡体を用いたため、内管が硬質塩ビ管などで構成されていたとしても断熱材を内管に当接させて設置することが可能となる。つまり、発泡性の断熱材を用いなくても断熱構造を実現できるため、発泡性の断熱材が隙間に届かないために生じる断熱材の欠損が生じるのを防止することができるとともに、施工も簡略化でき、施工コストの低下にもつながる。

また、本発明の配管構造は、前記内管が樹脂製の配管であることを特徴としている。

このように構成することにより、鋼製の配管や特殊な配管を用いることなく、一般的な樹脂製の配管を用いても断熱材と当接させて設置することができる。結果として、簡易な構成で所望の配管構造および断熱構造を実現させることができる。

また、本発明の配管構造は、前記断熱材と前記横面部との境界部には防蟻部材が設けられ、前記防蟻部材は、少なくとも前記内管の外周面と前記鞘管の外周面との間を覆うように設けられていることを特徴としている。

このように構成することにより、断熱材と横面部との境界部に防蟻部材を設け、防蟻部材が少なくとも内管の外周面と鞘管の外周面との間を覆うように設けられる。これにより、基礎の横面部に連続した断熱層を設ける場合でも、鞘管を用いて建物の屋内外間に内管が通される部分に対して防蟻性能を持たせることができる。

また、本発明の建物は、上記いずれかの配管構造を備えていることを特徴としている。

このように構成することにより、上述した配管構造の作用効果が得られる建物を提供することができる。また、次世代の省エネルギー基準を満たす建物を提供することができる。

また、本発明の配管設置方法は、屋内側に位置する横面部と屋外側に位置する縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように鞘管が埋め込まれた状態で基礎を打設する鞘管埋設工程と、前記鞘管を通して建物の屋内と屋外との間に内管を貫通させる内管設置工程と、前記内管の外周面と前記鞘管の外周面との間を覆うように防蟻部材を設ける防蟻部材設置工程と、断熱材を、前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように敷設すると共に、前記横面部から突出するように立ち上がった前記内管の外周面と当接するように敷設する断熱材敷設工程と、有し、前記鞘管および前記内管が設置された前記基礎の横面部に断熱層を形成することを特徴としている。

このように構成することにより、上述した配管構造の作用効果が得られる配管設置方法を提供することができる。また、次世代の省エネルギー基準を満たす配管設置方法を提供することができる。

本発明によれば、基礎を貫通する配管構造の部分についても低コストで次世代の省エネルギー基準を満たすことが可能な配管構造、建物、および配管設置方法を提供することができる。

本実施形態の配管構造を備えた基礎の部分的な縦断面図である。建物全体を覆う連続した断熱層を示す図である。基礎部分の断熱層を示す部分的な斜視図である。図２の場合の配管設置方法の工程図（鞘管埋設工程および内管設置工程）であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。図２の場合の配管設置方法の工程図（防蟻部材設置工程）であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。図２の場合の配管設置方法の工程図（断熱材敷設工程）であり、（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。図１のＡ部拡大断面図である。本実施形態における防蟻構造（白蟻侵入防止部など）を示す基礎の部分的な縦断面図である。図８の変形例を示す基礎の部分的な縦断面図である。図８のまた別の変形例を示す基礎の部分的な縦断面図である。合流部（排水ヘッダー）が鞘管から離して設けられている場合の配管構造を示す基礎の部分的な縦断面図である。合流部（合流桝）を備えた配管構造を示す基礎の部分的な縦断面図である。

以下、本発明に係る実施形態を、図面を用いて詳細に説明する。図１〜図１２は、本実施形態を説明するためのものである。

図１、図７に示すように、建物１の基礎２に対し、屋内側に位置している横面部３と屋外側に位置している縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように鞘管５を設置し、この鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６を通すようにした配管構造７が採用されている。

ここで、基礎２は、ベタ基礎とされる。横面部３は、ベタ基礎の底板部のことである。また、縦面部４は、基礎２の立ち上がり部分およびその下側に位置する根入れ部分の側面のことである。なお、基礎２については、ベタ基礎となっているが、このベタ基礎に替えて布基礎などとしてもよい。

本実施形態の配管構造７は、鞘管５および内管６がそれぞれ複数の部材（第一鞘管部５ｃおよび第二鞘管部５ｄ、屈曲内管部６ｂおよび第一内管部６ｃおよび第二内管部６ｄなど）の組み合わせによって構成されているものである。図１においては、鞘管５は、鞘管５を構成する管の下端側の中心軸が基礎２の縦面部４に対してほぼ垂直となるように埋設されると共に、鞘管５を構成する管の上端側の中心軸が基礎２の横面部３に対してほぼ垂直となるように埋設されている。
なお、鞘管５がそれぞれ複数の部材で構成されているとしたが、これらの構成部材が射出成形やブロー成形で一体とされた単一の部材からなる鞘管５としてもよい。さらに、鞘管５を構成する管の上端側の中心軸と下端側の中心軸とが成す角度がほぼ直角となっているが、鞘管５を構成する管の上端側の中心軸と下端側の中心軸とが成す角度が鈍角であってもよく、この場合、鞘管５を構成する管の下端側の中心軸が基礎２の縦面部４に対してほぼ垂直となる一方、鞘管５を構成する管の上端側の中心軸と基礎２の横面部３とが成す角度が鋭角になるよう構成される。

なお、内管６の屋内側には屋内配管８が接続される。また、内管６の屋外側には屋外配管９が接続される。このような配管構造７は、例えば、給水管や排水管などで使用されている。
ここで、内管６の材質としては、例えば、給水管の場合はポリブデン管や架橋ポリエチレン管が採用され、排水管の場合は硬質塩ビ管が採用される。

そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、本実施形態の配管構造７は、以下のような構成（断熱構造）を備えるようにしている。

まず、上記基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層１１が配されている。

ここで、次世代の省エネルギー基準は、図２に示すように、建物１全体を覆うように断熱欠損のない連続した断熱層１１を形成するというものであり、図３に示すように、基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分や、基礎２の立ち上がり部分（縦面部４の上部）の内面などを覆うように断熱層１１を設けることが含まれている。なお、基礎２の横面部３に設置される断熱材１３は、基礎２の縦面部４から少なくとも３００ｍｍ以上の距離となるよう設置するのが好ましく、４５０ｍｍ以上の距離まで設置するのがより好ましい。この場合、基礎２の横面部３の水平面に沿って設置される断熱材１３の幅が好ましくは３００ｍｍ以上、より好ましくは４５０ｍｍ以上となる。また、基礎２の横面部３の水平面に沿って設置される断熱材１３の幅は１０００ｍｍ以下であることが好ましく、９００ｍｍ以下がより好ましい。
この時、基礎２の横面部３に設置される断熱材１３の幅は基礎２の縦面部４の基礎内側の面からの距離を指す。すなわち、基礎２の縦面部４に設置される断熱材１３の厚さと、基礎２の横面部３の水平面に沿って設置される断熱材１３の幅を合わせた長さが少なくとも３００ｍｍ以上１０００ｍｍ以下であることが好ましく、４５０ｍｍ以上９００ｍｍ以下であることがより好ましい。

また、このように床下空間（ピット）において断熱性能を確保するために、断熱材１３が縦面部４および横面部３に設置される場合、床下空間を換気する換気口は設けられない。つまり、床下空間は換気口のない、ある程度密閉された空間として構成されている。

本実施形態で用いられる断熱材１３は、可塑剤を含まない樹脂発泡体で構成されている。断熱材１３は、可塑剤の中でも特にフタル酸エステルを含まない樹脂発泡体で構成されている。断熱材１３にフタル酸エステルが含まれているか否かについては、フェノール樹脂発泡体積層板のフェノール樹脂発泡体中にフタル酸系化合物が含まれているか否かを以下の方法により確認することで判断することができる。

（確認方法）
フェノール樹脂発泡体積層板のフェノール樹脂発泡体部分から採取した試料１ｇを粉砕し、メタノール（１５０ｍＬ）にてソックスレー抽出を行う（７時間）。続いて、エバポレーターにて４０℃で濃縮乾固させた後、真空乾燥（常温、３０分間）を行う。そして、乾燥質量を測定した後、メタノール５ｍＬに溶解し、ガスクロマトグラフィー／質量分析（ＧＣ／ＭＳ）測定を行う。ＧＣ／ＭＳ測定の条件は、以下の通りとした。
ＧＣ装置：ＡｇｉｌｅｎｔＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ７８９０Ａ
注入口温度：３２０℃
カラム：ＤＢ−１ＭＳ（３０ｍ×０．２５ｍｍφ）、液相厚０．２５μｍ
カラム温度：４０℃（５分保持）、２０℃／分昇温、３２０℃（１１分保持）
ＭＳ装置：ＡｇｉｌｅｎｔＴｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ５９７５ＣＭＳＤ
イオン源温度：２３０℃
インターフェイス温度：３００℃
イオン化方法：電子イオン化法
この方法で分析してフタル酸化合物が測定されなければ実質的にフタル酸エステルが含まれないと判断してよい。

本実施形態の断熱材１３は、可塑剤を含まない樹脂発泡体であり、内管６の外周面６ａに当接するように設置されている。つまり、横面部３の表面から内管６が立ち上がるように配設されているが、当該箇所において断熱材１３を内管６の外周面６ａに沿うように一部切除し、断熱材１３を横面部３の表面に当接するように設置されている。なお、横面部３上に設置された断熱材１３は、可塑剤を実質的に含まないものであればよく、熱硬化性樹脂発泡体または熱可塑性樹脂発泡体で構成されていればよい。

基礎２の縦面部４に配される断熱材１３は、横面部３に配された断熱材１３と同じ材質のものが取り付けられている。なお、縦面部４に配される断熱材１３は、横面部３に配された断熱材１３と異なる材質のものを採用してもよく、例えば、スチレンフォーム（ビーズ法や押出法によるもの）や硬質ウレタンフォームや硬質イソシアヌレートフォーム、フェノールフォームなどでできた発泡プラスチック系断熱ボードなどを使用してもよい。特に、これらの中でもフェノールフォームは最も断熱性能が高く、必要な断熱性能を発揮させるのに最も薄い厚さでよいため、断熱材１３を横引きの屋内配管８と干渉しないように設置し易いため、フェノールフォームを用いるのが好ましい。

なお、縦面部４に設置される断熱材１３の厚さは、横面部３に設置される断熱材１３の厚さと同じかそれ以上の厚さで形成されている。基礎２の断熱性向上においては、外気に接する基礎２の縦面部４に設置された断熱材１３の方が大きく寄与するため、縦面部４に設置された断熱材１３を厚くした方が効果的である。一方、横面部３に設置された断熱材１３は、床下空間（ピット）を大きく確保する観点から可能な限り薄い方がよい。

基礎２の横面部３に設置される断熱材１３の厚さとしては、例えば、２０ｍｍ以上２００ｍｍ程度のものを用いることができ、３５ｍｍ以上１５０ｍｍ以下が好ましく、４５ｍｍ以上１００ｍｍ以下がより好ましい。ただし、基礎２の横面部３に設置される断熱材１３の厚さは、上記に限るものではなく、例えば、基礎２の縦面部４に設置される断熱材１３と同じ厚さのものを採用してもよい。
また、横面部３に設置される断熱材１３の熱抵抗は０．７ｍ^２・Ｋ／Ｗ以上が好ましく、１．０ｍ^２・Ｋ／Ｗ以上がより好ましく、２．０ｍ^２・Ｋ／Ｗ以上が最も好ましい。熱抵抗はＪＩＳＡ１４１２−２の平板熱流計法により測定される。
さらに、横面部３に設置される断熱材１３の吸水量は、基礎２に直接接触するため４．０ｇ／１００ｃｍ^２以下のものが採用され、好ましくは３．０ｇ／１００ｃｍ^２以下、より好ましくは２．０ｇ／１００ｃｍ^２以下のものが採用されるとよい。吸水量はＪＩＳＡ９５２１に準拠して測定される。

また、図７に示すように、基礎２の横面部３と断熱材１３との境界部には防蟻部材３０が配されている。防蟻部材３０は、内管６の外周面６ａと鞘管５の外周面５ａとの間を架け渡すように、平面視（基礎２の横面部３を上部の床面から見た場合）で内管６と鞘管５との隙間および鞘管５と横面部３との隙間を覆うように、設けられている。換言すれば、平面視したとき、鞘管５の外縁よりも内側には防蟻部材３０の外縁が無く、鞘管５と内管６との間には防蟻部材３０の内縁は無い。防蟻部材３０はシート状やシール状で構成されていればよく、パッキンのような形状で構成されていてもよい。

また、防蟻部材３０を平面視したときの形状としては特に限るものではないが、平面視した時の外縁が円形または四角形とされ、内管６を貫通するための貫通孔が中心に設けられ、この貫通孔は平面視した時の内管６の外縁より小さい内縁によって形成されていてもよい。また、防蟻部材３０は、鞘管５の周囲を覆うシート状の第一の防蟻部材と、鞘管５と内管６との間の隙間を覆う第二の防蟻部材の２つの部材から構成されていてもよい。
なお、防蟻部材３０が断熱材１３と当接している構成としたが、少なくとも鞘管５の周囲および鞘管５と内管６との間に隙間なく防蟻部材３０が設けられていれば、防蟻部材３０と断熱材１３が当接していなくてもよく、例えば基礎２の横面部３を構成するコンクリートが断熱材１３と防蟻部材３０との間に存在していてもよい。

また、図９に示すように、防蟻部材３０は基礎２の横面部３と断熱材１３との境界部において、基礎２の内部側に張り出すように設けてもよい。この場合は、鞘管５を基礎２に埋設する際に予め鞘管５の外周面５ａから内周面側に掛け渡すように防蟻部材３０を設けておくとよい。また、内管６を鞘管５内に配置した後に、内管６と鞘管５との隙間を埋めるように防蟻部材３０を配置すればよい。このときの防蟻部材３０もシート状やシール状で構成されていればよく、パッキンのような形状で構成されていてもよい。

つまり、基礎２を貫通する鞘管５周辺の白蟻の通り道（いわゆる蟻道）は、鞘管５の外部と、鞘管５の内部との２通りがあるため、防蟻部材３０はそれぞれの通り道を塞ぐように横面部３の表面付近に配置されている。
このように防蟻部材３０が設置されることで、配管構造７と断熱材１３との間を防蟻剤を配合した現場発泡断熱材を用いなくとも白蟻の侵入を防止し、防蟻剤を配合した現場発泡断熱材を用いなくとも板状の断熱材１３を配管構造７と近接して設けることが可能になる。

防蟻部材３０には防蟻剤が混入されている。防蟻剤は、ホウ酸などの無機化合物系、有機塩素系、カーバメート系、有機リン系、合成ピレス系、ネオニコチノイド系など、白蟻が嫌う成分であれば、どのようなものでもよい。

なお、図８、図９に示すように、防蟻部材３０の他に、基礎２と鞘管５との間の隙間に防蟻テープ２４Ａを貼設して外防蟻材としたり、鞘管５と内管６との間の隙間に防蟻テープ２４Ｂを貼設したり、鞘管５と内管６との間で基礎２屋外側の貫通孔付近に防蟻パッキン２５を嵌着したりして内防蟻材として構成してもよい。

防蟻テープ２４（２４Ａ，２４Ｂ）は、例えば、微量の防蟻剤を配合したブチルゴムなどのゴム系素材をテープ状にして、その片面または両面に粘着層を形成した粘着塑性物とされる。この防蟻テープ２４は、生コンクリートの水和反応の進行に伴って、ブチルゴムの活性基がセメント中の金属酸化イオンとイオン反応を起こして化学的に結合することで、生コンクリートと接着（表面組織が融合）する性質を有するものである。

防蟻パッキン２５は、例えば、微量の防蟻剤を配合したブチルゴムなどのゴム系素材をリング状にした密閉材とされる。なお、防蟻部材３０として防蟻テープ２４や防蟻パッキン２５と同じものを採用してもよい。

さらに、図１０に示すように、鞘管５と内管６との間の隙間に粒子状や小片状にしたガラスやコレマナイトなどの防蟻材を充填することによって白蟻侵入防止部２９を形成してもよい。このとき、白蟻侵入防止部２９が内嵌されている鞘管５の外周面５ａから白蟻が侵入するのを防ぐために、防蟻部材３０は、平面視で鞘管５の外周面５ａが作る外周縁よりも大きな外周縁を持つように設置される。さらに、この白蟻侵入防止部２９の上面には、透明な飛散防止用蓋部を取付けることができる。または、白蟻侵入防止部２９の防蟻材を透明な固化材などで固化させることもできる。そして、この白蟻侵入防止部２９の上側に断熱材１３を設置している。ただし、本実施形態の場合には、防蟻部材３０が飛散防止用蓋部や固化材と同じ機能を果たすので、飛散防止用蓋部や固化材は設けなくてもよい。

図１１に示すように、上記内管６に対し、該内管６の上流部に流体の合流部３１が設けられるようにしてもよい。ここで、流体は、例えば、排水などとされる。合流部３１は、例えば、建物１に設けられた各種の排水設備からの排水を１箇所に集めるための排水ヘッダーや合流枡などとされる。

床面（ＦＬ）と基礎２の横面部３との間に対し、排水勾配を付けるための高さに余裕が十分にない場合や、排水設備や基礎構造との位置関係から合流部３１を基礎２の近傍に設置できない場合などには、基礎２の横面部３よりも高い位置で内管６に屋内配管８を接続すると共に、屋内配管８の途中に合流部３１を設置することになる。本実施形態では、断熱材１３が基礎２の横面部３に設けられているため、床面ＦＬの裏面に断熱材を設けなくてもよい場合が想定される。そうすると、合流部３１をより建物１の床面ＦＬの直下の高さに設置することができるため、内管６の位置から離れた建物１の内側へ合流部３１を設置しても、屋内配管８に必要な排水勾配を確保することが可能となる。

また、図１２では、合流部３２（合流枡）が内管６の直上、かつ、基礎２の横面部３に設置された断熱材１３の上側の位置に設置されている。この場合には、図１１とは異なり、合流部３２と屋内配管８との間の排水勾配を考慮する必要がないため、合流部３２と断熱材１３とが干渉しないように設置すればよい。

そして、上記した配管構造７（および断熱構造）を建物１に備えるようにする。
以下、上記した配管構造７を設置する方法（配管設置方法）について説明する。
まず、図４に示すように、屋内側に位置する横面部３と屋外側に位置する縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように鞘管５が埋め込まれた状態で基礎２を打設する鞘管埋設工程を行う。
続いて、上記鞘管５を通して建物１の屋内と屋外との間に内管６を貫通させる内管設置工程を行う。なお、鞘管埋設工程と内管設置工程とは略同時進行で行ってもよい。

続いて、図５に示すように、基礎２の横面部３から内管６が突出するように配置されているが、内管６の外周面６ａと鞘管５の外周面５ａとの間を覆うように防蟻部材３０を設置する防蟻部材設置工程を行う。

その後、図６に示すように、断熱材１３を、上記基礎２の縦面部４および横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように敷設すると共に、内管６の外周面６ａに当接するように配置する断熱材敷設工程を行う。

ここで、鞘管埋設工程は、基礎工事の際に、基礎鉄筋に鞘管５を番線やバンドなどで結束固定した状態でコンクリートを打設することによって行われる。この際、鞘管５は、その下端部が基礎２の縦面部４とほぼ面一となり、その上端部が基礎２の横面部３とほぼ面一となるように基礎２に埋設される。
内管設置工程では、内管６は、鞘管５とほぼ同心状に設置されるようにするのが好ましい。

防蟻部材設置工程では、内管６の外周面６ａと鞘管５の外周面５ａとの間を覆うようにシート状の防蟻部材３０を取り付け、防蟻部材３０と横面部３とがほぼ面一となるように設置するのが好ましい。
断熱材敷設工程では、内管６の位置に合わせて現場で内管６の外周面６ａに沿った開口を形成するのが好ましい。

本実施形態によれば、建物１の基礎２における屋内側に位置する横面部３と屋外側に位置する縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように基礎２に鞘管５を設置し、この鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６を通すようにして、配管構造７を構成した。これにより、鞘管５を通して簡単に内管６を挿入したり引き抜いたりすることができるようになるため、内管６を容易に設置したり、基礎２を壊さずに内管６の補修・更新を行ったりすることが可能となる。よって、建物１の寿命を延ばすことができる。

また、基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層１１（断熱材１３）を形成した。このような断熱構造を実現することにより、建物１の基礎２部分の断熱性能を向上して、次世代の省エネルギー基準を満たすことができるようになる。

この際、断熱層１１を、可塑剤を含まない樹脂発泡体で形成された断熱材１３で構成した。つまり、断熱層１１が樹脂発泡体で構成されるため、所望の位置に断熱材１３を配置するだけで断熱層１１を構築することができる。換言すれば、施工に手間をかけることなく断熱層１１を構築することができる。

また、断熱材１３が可塑剤を含まないため、樹脂製の内管６に当接させても内管６が劣化するのを防止できる。したがって、内管６と断熱材１３との間を隙間なく配置することができるため、所望の断熱性能を容易に、かつ、確実に確保することができる。また、吸水率の低い（吸水量の少ない）断熱材１３を採用することにより、換気口がない床下空間において湿気が籠るような状態を防止することができ、断熱材１３が変質したり腐食したりすることなく、確実に断熱性能を維持し続けることができる。

また、断熱材１３として可塑剤を含まない樹脂発泡体を用いたため、内管６が硬質塩ビ管などで構成されていたとしても断熱材１３を内管６に当接させて設置することが可能となる。つまり、現場発泡の断熱材を用いなくても断熱構造を実現できるため、発泡性の断熱材が隙間に届かないために生じる防蟻性能や断熱性能の欠損が生じるのを防止することができるとともに、施工も簡略化でき、施工コストの低下にもつながる。

また、断熱材１３と横面部３との境界部に防蟻部材３０を設け、防蟻部材３０が少なくとも内管６の外周面６ａと鞘管５の外周面５ａとの間を覆うように設けた。これにより、基礎２の横面部３に連続した断熱層１１を設ける場合でも、鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６が通される部分に対して防蟻性能を持たせることができる。

なお、断熱材１３は、可塑剤を含まない樹脂発泡体で構成された板状の樹脂発泡体と、該芯材の表面に貼着されたクラフト紙やガラス繊維混抄紙などの紙や、ガラス繊維不織布、ポリエステル繊維やポリプロピレン繊維などの合成繊維不織布で構成された面材と、で構成されたものであってもよい。このように構成された断熱材１３の面材に防蟻剤を塗布して構成してもよく、また、面材をガラス繊維を含有するもので構成してもよい。面材が防蟻剤を含んでいたり、ガラス繊維を含んでいることで面材自体に防蟻性能を持たせることができる。
さらに、防蟻性能を持たせたシートを上記した面材上や断熱材１３の芯材が露出した断面に積層してもよい。

さらに、内管６に対し、該内管６の上流部に流体の合流部３１（ヘッダー）を設けた。これにより、床面（ＦＬ）と基礎２の横面部３との間に対し、排水勾配を付けるための高さに余裕が十分にない場合や、排水設備や基礎構造との位置関係から合流部３１を基礎２の近傍に設置できない場合などには、基礎２の横面部３よりも高い位置で内管６に屋内配管８を接続すると共に、屋内配管８の途中に合流部３１を設置することになる。この場合には、断熱材１３が基礎２に設けられているため、床面ＦＬの裏面に断熱材を設けなくてもよい場合が想定される。そうすると、合流部３１をより建物１の床面ＦＬの直下の高さに設置することができるため、内管６の位置から離れた建物１の内側へ合流部３１を設置しても、屋内配管８に必要な排水勾配を確保することが可能となる。換言すれば、基礎２の横面部３に断熱材１３を設けて基礎側で断熱を図ることにより、床下（床面ＦＬの裏面）で断熱材を設ける必要がなくなる。その結果、床下空間を広く確保することができ、配管スペースなどとして有効に活用することが可能となる。

上記した配管構造７を備えた建物１によれば、上記と同様の効果を得ることができる。
上記した配管設置方法によれば、上記と同様の効果を得ることができる。

以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものである。よって、本発明は実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもよい。また、例えば、実施形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。
例えば、上記実施形態では、硬質塩ビ管の排水管が内管として設置された場合の説明をしたが、ポリブデン管（や架橋ポリエチレン管など）で構成された給水管を内管として設置してもよい。この場合でも、可塑剤を含む断熱材ではポリブデン管が劣化する虞があるが、可塑剤を含まない断熱材を採用することにより、当接させても配管が劣化するのを防止できる。
また、上記実施形態では、防蟻部材３０を取り付けた場合の説明をしたが、防蟻部材３０は必ずしも必要では無く、防蟻テープ２４のみで防蟻性能を確保するようにしてもよい。

また、上記実施形態では、断熱材１３と内管６とが隙間なく当接して設けられているが、断熱性能上問題がない程度に断熱材１３と内管６との間にわずかな隙間があってもよい。鞘管５と内管６との間の間隔は通常１ｃｍ程度であるから、本実施形態では１ｃｍ未満の隙間が断熱材１３と内管６との間にある場合も含まれている。このような内管６と断熱材１３との間にわずかな隙間がある場合には現場発泡断熱材を用いてもよい。なお、現場発泡断熱材としては、吹き付け式の断熱フォームなどを使用することができる。吹き付け式の断熱フォームは、例えば、スプレー缶の内部に、噴射剤としてウレタンフォーム原料を充填したものなどとされる。

１建物
２基礎
３横面部
４縦面部
５鞘管
５ａ外周面
６内管
６ａ外周面
７配管構造
１１断熱層
１３断熱材
３０防蟻部材
３１合流部
３２合流部

Claims

建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、
該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、
前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており、
前記断熱層は、前記内管の廻りを取り囲むように配された断熱材で構成され、
前記断熱材は、可塑剤を含まない樹脂発泡体で形成され、
前記断熱材が、前記横面部から突出するように立ち上がった前記内管の外周面と当接するように設けられていることを特徴とする配管構造。
建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、
該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、
前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており、
前記断熱層は、前記内管の廻りを取り囲むように配された断熱材で構成され、
前記断熱材は、可塑剤を含まない樹脂発泡体で形成され、
前記断熱材と前記横面部との境界部には防蟻部材が設けられ、
前記防蟻部材は、少なくとも前記内管の外周面と前記鞘管の外周面との間を覆うように設けられていることを特徴とする配管構造。
請求項１または請求項２に記載の配管構造において、
前記内管は樹脂製の配管であることを特徴とする配管構造。
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の配管構造を備えていることを特徴とする建物。
屋内側に位置する横面部と屋外側に位置する縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように鞘管が埋め込まれた状態で基礎を打設する鞘管埋設工程と、
前記鞘管を通して建物の屋内と屋外との間に内管を貫通させる内管設置工程と、
前記内管の外周面と前記鞘管の外周面との間を覆うように防蟻部材を設ける防蟻部材設置工程と、
断熱材を、前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように敷設すると共に、前記横面部から突出するように立ち上がった前記内管の外周面と当接するように敷設する断熱材敷設工程と、有し、
前記鞘管および前記内管が設置された前記基礎の横面部に断熱層を形成することを特徴とする配管設置方法。