JP6654840B2 - 配管構造、建物、および配管設置方法 - Google Patents

Description

この発明は、配管構造、建物、および配管設置方法に関するものである。

建物の基礎に対し、屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように鞘管（さや管）を設置し、この鞘管を用いて建物の屋内外間に内管を通すようにした配管構造が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献４参照）。

この構造によれば、鞘管を通して簡単に内管を挿入したり引き抜いたりすることができるので、内管を容易に設置したり、また、基礎を壊さずに内管の補修を行ったりすることが可能となる。よって、建物の寿命を延ばすことができる。

特開２００８−１５０８８９号公報 特開２０１１−２６９４５号公報 特開２０１２−２３３４０１号公報 特開２０１３−２２７８５１号公報

近年、次世代の省エネルギー基準として、建物の基礎部分の断熱性能を向上することが求められている。しかし、上記各特許文献に記載された状態のままだと、基礎を貫通する配管構造は、次世代の省エネルギー基準を満たすことができなかった。

そこで、本発明は、上記した問題点を解決することを、主な目的としている。

上記課題を解決するために、本発明は、
建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、
該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、
前記基礎の横面部と建物の床面との間であって、少なくとも前記基礎の横面部表面の屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており 、
該断熱層は、前記鞘管および前記内管の廻りを、間隔を有して取り囲む切除部を有している断熱性面材と、
該断熱性面材の切除部を塞ぐように前記内管の廻りに設けられている発泡性断熱材閉塞部と、を備えていることを特徴とする。

本発明によれば、上記構成によって、基礎を貫通する配管構造の部分についても次世代の省エネルギー基準を満たすことができるようになる。

本実施の形態の実施例１にかかる配管構造を備えた基礎の部分的な縦断面図である。 本実施の形態の実施例２にかかる配管構造を備えた基礎の部分的な縦断面図である。 建物全体を覆う連続した断熱層を示す図である。 基礎部分の断熱層を示す部分的な斜視図である。 図１の場合の配管設置方法の工程図（鞘管埋設工程および内管設置工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図１の場合の配管設置方法の工程図（断熱性面材敷設工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図１の場合の配管設置方法の工程図（発泡性断熱材充填工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図２の場合の配管設置方法の工程図（鞘管埋設工程および内管設置工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図２の場合の配管設置方法の工程図（断熱性面材敷設工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図２の場合の配管設置方法の工程図（発泡性断熱材充填工程）である。（ａ）は縦断面図、（ｂ）は平面図である。 図１の発泡性断熱材閉塞部の充填状態を示す拡大図である。 図２の発泡性断熱材閉塞部の充填状態を示す拡大図である。 図１の場合の防蟻構造（防蟻テープなど）を示す基礎の部分的な縦断面図である。 図２の場合の防蟻構造（防蟻テープなど）を示す基礎の部分的な縦断面図である。 図２の場合の防蟻構造（白蟻侵入防止部）を示す基礎の部分的な縦断面図である。 図１１の変形例を示す図である。 合流部（排水ヘッダー）を備えた配管構造を示す基礎の部分的な縦断面図である。 図１３において合流部（排水ヘッダー）が鞘管から離して設けられている場合の配管構造を示す基礎の部分的な縦断面図である。 合流部（合流枡）を備えた配管構造を示す基礎の部分的な縦断面図である。

以下、本実施の形態を、図面を用いて詳細に説明する。
図１〜図１５は、この実施の形態を説明するためのものである。

＜構成＞以下、構成について説明する。

図１に示すように、建物１の基礎２に対し、屋内側に位置している横面部３と屋外側に位置している縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように鞘管５を設置し、この鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６を通すようにした、配管構造７が採用されている。

ここで、基礎２は、ベタ基礎とされる。横面部３は、ベタ基礎の底板部のことである。また、縦面部４は、基礎２の立ち上がり部分およびその下側に位置する根入れ部分の側面のことである。なお、基礎２については、ベタ基礎となっているが、このベタ基礎に替えて布基礎などとしてもよい。

このような配管構造７は、実質的に２つの方式のものが存在している。

１つは、図１に示すように、鞘管５が９０°またはそれよりも大きい角度の屈曲形状を有する一体管（屈曲管）とされると共に、内管６が内面平滑で外周面にリング状のリブ６ａを多数有する可撓管とされたものである。この場合には、鞘管５は、下端側が基礎２の縦面部４に対してほぼ垂直となるように埋設されると共に、上端側が基礎２の横面部３に対して傾斜するように埋設されている。但し、鞘管５は、上端側が基礎２の横面部３に対してほぼ垂直となるように埋設されても良い。

また、他の１つは、図２に示すように、鞘管５および内管６がそれぞれ複数の部材（第一鞘管部５ｃおよび第二鞘管部５ｄ、屈曲内管部６ｂおよび第一内管部６ｃおよび第二内管部６ｄなど）の組み合わせによって構成されているものである。この場合には、鞘管５は、下端側が基礎２の縦面部４に対してほぼ垂直となるように埋設されると共に、上端側が基礎２の横面部３に対してほぼ垂直となるように埋設されている。

なお、内管６の屋内側には屋内配管８が接続される。また、内管６の屋外側には屋外配管９が接続される。このような配管構造７は、例えば、排水管などで使用されている。

そして、以上のような基本的または全体的な構成に対し、この実施例の配管構造７は、以下のような構成を備えるようにしている。

（１）上記基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層１１が形成されるようにする。
この断熱層１１は、上記鞘管５および上記内管６の廻りを、間隔を有して取り囲む切除部１２を有している断熱性面材１３と、
この断熱性面材１３の切除部１２を塞ぐように上記内管６の廻りに設けられている発泡性断熱材閉塞部１５と、を備えるようにする。

ここで、次世代の省エネルギー基準は、要するに、図３に示すように、建物１全体を覆うように断熱欠損のない連続した断熱層１１を形成するというものであり、図４に示すように、基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分や、基礎２の立ち上がり部分（縦面部４の上部）の内面などを覆うように断熱層１１を設けることが含まれている。なお、基礎２の横面部３に設置される断熱性面材１３は、基礎２の縦面部４からの距離が３００ｍｍ〜９００ｍｍ程度の範囲、例えば、４５０ｍｍの範囲に、幅を有して設けられるようにする。

切除部１２は、例えば、図５Ａ〜図５Ｃ（図１の方式に相当）または図６Ａ〜図６Ｃ（図２の方式に相当）に示すように、現場で鞘管５および内管６の設置位置に合わせて断熱性面材１３を部分的に切除することで形成するのが好ましい。なお、切除部１２は必要最低限の大きさの閉ループ状のものとするのが好ましいが、屋内配管８などとの干渉を避けるのに必要な場合には、切除部１２に、断熱性面材１３の縁部へ向かって延びる切込部などを補助的に設けて（開ループ状などにして）も良い。この場合には、切込部についても、発泡性断熱材閉塞部１５で塞ぐようにする。

断熱性面材１３には、例えば、スチレンフォーム（ビーズ法や押出法によるもの）や硬質ウレタンフォームやフェノールフォームなどでできた発泡プラスチック系断熱ボードなどを使用することができる。但し、断熱性面材１３は、断熱性を有する面材であれば、どのようなものを使用して良い。
基礎２の横面部３に設置される断熱性面材１３の厚さとしては、例えば、スチレンフォームであれば５５ｍｍ〜２５ｍｍ、ウレタンフォームであれば３５ｍｍ〜１５ｍｍ、フェノールフォームであれば４５ｍｍ〜１５ｍｍ程度のものを用いることができる。但し、基礎２の横面部３に設置される断熱性面材１３の厚さは、上記に限るものではなく、例えば、基礎２の横面部３に設置される断熱性面材１３の厚さを、基礎２の縦面部４に設置される断熱性面材１３と同じ厚さにしても良い。
特に、これらの中でもフェノールフォームは最も断熱性能が高く、必要な断熱性能を発揮させるのに最も薄い厚さで良いため、断熱性面材１３を横引きの屋内配管８と干渉しないように設置し易いので、フェノールフォームを用いるのが好ましい。

発泡性断熱材閉塞部１５は、鞘管５や内管６の設置状況、および、切除部１２の状況に合わせて、現場で切除部１２などに対して吹き付けることで形成される局所的な断熱部である（現場発泡断熱部）。発泡性断熱材閉塞部１５は、切除部１２を完全に閉塞するように注意深く形成される。発泡性断熱材閉塞部１５には、例えば、吹き付け式の断熱フォームなどを使用することができる。吹き付け式の断熱フォームは、例えば、スプレー缶の内部に、噴射剤としてウレタンフォーム原料を充填したものなどとされる。

（２）上記断熱性面材１３の切除部１２が、主に、四角形状（図５Ｂ、図５Ｃ参照）または円形状（図６Ｂ、図６Ｃ参照）の部分を有するものとされる。
そして、上記発泡性断熱材閉塞部１５が、四角形状または円形状の切除部１２の内側または上側（図１１参照）に上記鞘管５の上端部よりも大きくなるように形成される。

ここで、四角形状または円形状は、正確な長方形（または正方形）や円などである必要はない。四角形状または円形状は、例えば、ひし形や楕円形などとしても良い。切除部１２を長方形やひし形とした場合には、施工現場での切除加工が容易であり、また、切除部１２を楕円形とした場合には、角部が無いため発泡性断熱材閉側部１５を隙間なく充填できる。
切除部１２は、断熱性能の確保と施工の確実性とを考慮して、鞘管５の上端部と干渉する部分がなく、しかも、鞘管５に対して狭過ぎずまた広過ぎない適正な間隔を有するように大きめに形成される。適正な間隔は、例えば、数センチ程度以下などとする。

（３）好ましくは、図７または図８に示すように、上記発泡性断熱材閉塞部１５が、基礎２と鞘管５との間の隙間、および、鞘管５と内管６との間の隙間のうちの少なくとも一方の内部にまで充填されるようにする（内部充填部１５ａ）。

ここで、基礎２と鞘管５との間の隙間や、鞘管５と内管６との間の隙間に発泡性断熱材閉塞部１５を充填するためには、先の尖ったノズルや細長いノズルなどを用いるようにする。「内部」は、少なくとも、基礎２の横面部３の上面レベル近傍、または、それよりも下側となる部分のことである。発泡性断熱材閉塞部１５は可能な限り奥深くまで形成されるのが好ましい。

（４）上記発泡性断熱材閉塞部１５は、防蟻剤を含む防蟻発泡性断熱材閉塞部２１としても良い。

ここで、基礎２を貫通する鞘管５周辺の白蟻の通り道（いわゆる蟻道）は、鞘管５の外部と、鞘管２の内部との２通りがあるため、防蟻発泡性断熱材閉塞部２１は、図７または図８に示すように、断熱性面材１３と鞘管５の間の切除部１２と、鞘管５と内管６の間との両方に対して隙間なく形成されるようにするのが好ましい。
防蟻剤は、ホウ酸などの無機化合物系、有機塩素系、カーバメート系、有機リン系、合成ピレス系、ネオニコチノイド系など、白蟻が嫌う成分であれば、どのようなものでも良い。

なお、図９または図１０に示すように、防蟻剤を含む防蟻発泡性断熱材閉塞部２１の他に、基礎２と鞘管５との間の隙間に防蟻テープ２４を貼設して外防蟻材としたり、鞘管５と内管６との間の隙間に防蟻テープ２４を貼設したり、防蟻パッキン２５を嵌着したりして内防蟻材としたりすることができる。

防蟻テープ２４は、例えば、微量の防蟻剤を配合したブチルゴムなどのゴム系素材をテープ状にして、その片面または両面に粘着層を形成した粘着塑性物とされる。この防蟻テープ２４は、生コンクリートの水和反応の進行に伴って、ブチルゴムの活性基がセメント中の金属酸化イオンとイオン反応を起こして化学的に結合することで、生コンクリートと接着（表面組織が融合）する性質を有するものである。

防蟻パッキン２５は、例えば、微量の防蟻剤を配合したブチルゴムなどのゴム系素材をリング状にした密閉材とされる。

また、これらのうちの少なくとも、１つと防蟻発泡性断熱材閉塞部２１とを適宜組み合わせるようにしても良い。

また、図１１、図１２に示すように、鞘管５の上端側に受板２６と外枠部材２７とを設け、外枠部材２７の内側に、粒子状や小片状にしたガラスやコレマナイトなどの防蟻性粒状体２８を充填することによって白蟻侵入防止部２９を設置することができるので、これと発泡性断熱材閉塞部１５若しくは防蟻発泡性断熱材閉塞部２１とを組み合わせるようにしても良い。なお、図１１では、断熱性面材１３に外枠部材２７の大きさ以上の切除部１２を設けた上で、防蟻発泡性断熱材閉塞部２１を白蟻侵入防止部２９の上側（および断熱性面材１３の切除部１２の上側や内側など）に設置している。

また、図１２では、鞘管５と内管６との間の隙間に粒子状や小片状にしたガラスやコレマナイトなどの防蟻材を充填することによって白蟻侵入防止部２９を形成している。更に、この白蟻侵入防止部２９の上面には、透明な飛散防止用蓋部を取付けることができる。または、白蟻侵入防止部２９の防蟻材を透明な固化材などで固化させることもできる。そして、この白蟻侵入防止部２９の上側（および断熱性面材１３の切除部１２の内側）に発泡性断熱材閉塞部１５若しくは防蟻発泡性断熱材閉塞部２１を設置している。但し、この実施例の場合には、防蟻発泡性断熱材閉塞部２１が飛散防止用蓋部や固化材と同じ機能を果たすので、飛散防止用蓋部や固化材は、設けても、設けなくても良い。

（５）図１３、図１４に示すように、上記内管６に対し、上記断熱層１１に近接させて、内管６の内部を流れる流体の合流部３１が設けられるようにしても良い。

ここで、流体は、例えば、排水などとされる。合流部３１は、例えば、建物１に設けられた各種の排水設備からの排水を１箇所に集めるための排水ヘッダーや合流枡などとされる。

図１３では、合流部３１（排水ヘッダー）は、基礎２の横面部３における、断熱層１１を設置する部分よりも僅かに建物１の内側の位置に設置されている。そして、内管６に対してほぼ直接的に合流部３１が接続されると共に、合流部３１に所定の排水勾配を有する屋内配管８が接続されている。図１３のように、床面と基礎２の横面部３との間に対し、排水勾配を付けるための高さに余裕がある場合や、排水設備や基礎構造との位置関係から合流部３１を基礎２の近傍に設置できる場合などには、合流部３１は、断熱性面材１３の厚みよりも高い位置に設置することができる。この際、基礎２の横面部３に設置される断熱性面材１３は厚さを薄くできるフェノールフォームを用いるのが好ましい。
また、図１４に示すように、床面（ＦＬ）と基礎２の横面部３との間に対し、排水勾配を付けるための高さに余裕が十分にない場合や、排水設備や基礎構造との位置関係から合流部３１を基礎２の近傍に設置できない場合などには、基礎２の横面部３よりも若干高い位置（断熱性面材１３の厚みよりは低い位置）で内管６に屋内配管８を接続すると共に、屋内配管８の途中に（図１３の場合よりも離して）合流部３１を設置することになる。この場合には、断熱性面材１３の切除部１２に対して、建物１の内側へ向かって縁部まで延びる切込部１２ａを設けることで、屋内配管８を設置し易くなり、また、合流部３１をより建物１の内側へ設置しても、屋内配管８に必要な排水勾配を確保することが可能となる。なお、この場合には、切込部１２ａと、切込部１２ａを通る屋内配管８との間に対し、発泡性断熱材閉塞部１５若しくは防蟻発泡性断熱材閉塞部２１を設置するのは勿論である。

また、図１５では、合流部３１（合流枡）は、断熱層１１の上側の位置に設置されている。この場合には、図１３とは異なり、合流部３１と屋内配管８との間の排水勾配を考慮する必要がないため、合流部３１と断熱性面材１３とが干渉しないように設置すれば良く、仮に、合流部３１と断熱性面材１３とが干渉する場合には、図１４の場合と同様に、断熱性面材１３の合流部３１と干渉する箇所に切除部１２を設ければ良い。

（６）そして、上記した配管構造７を建物１に備えるようにする。
（７）以下、上記した配管構造７を設置する方法（配管設置方法）について説明する。
まず、図５Ａ（ａ）または図６Ａ（ａ）に示すように、屋内側に位置する横面部３と屋外側に位置する縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように鞘管５が埋め込まれた状態で基礎２を打設する鞘管埋設工程を行う。
次に、上記鞘管５を通して建物１の屋内と屋外との間に内管６を貫通させる内管設置工程を行う。
その後、図５Ｂ（ｂ）または図６Ｂ（ｂ）に示すように、断熱性面材１３を、上記基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように敷設すると共に、上記断熱性面材１３に形成した切除部１２によって上記鞘管５および上記内管６の廻りを間隔を有して取り囲ませるようにする断熱性面材敷設工程を行う。
最後に、図５Ｃ（ｃ）または図６Ｃ（ｃ）に示すように、この断熱性面材１３の切除部１２を塞ぐように上記内管６の廻りに発泡性断熱材閉塞部１５を充填する発泡性断熱材充填工程を行って、鞘管５および内管６が設置された上記基礎２の横面部３に断熱層１１を形成する。

ここで、鞘管埋設工程は、基礎工事の際に、基礎鉄筋に鞘管５を番線やバンドなどで結束固定した状態でコンクリートを打設することによって行われる。この際、鞘管５は、その下端部が基礎２の縦面部４とほぼ面一となり、その上端部が基礎２の横面部３よりも若干上方へ突出されるように基礎２に埋設される。なお、鞘管５の上端部は、基礎２の横面部３とほぼ平行となるように形成される。内管設置工程では、内管６は、鞘管５とほぼ同心状に設置されるようにするのが好ましい。断熱性面材敷設工程では、鞘管５および内管６の位置に合わせて現場で切除部１２を形成するのが好ましい。発泡性断熱材充填工程では、切除部１２の中心側から周辺側へ向かって発泡性断熱材閉塞部１５を形成して行くようにするのが、基礎２と鞘管５との間の隙間や、鞘管５と内管６との間の隙間などへ発泡性断熱材閉塞部１５を丁寧に充填して行く上で好ましい。

＜作用＞以下、この実施例の作用について説明する。

建物１の基礎２における屋内側に位置する横面部３と屋外側に位置する縦面部４の地中に埋設される部分４ａとの間を連通するように基礎２に鞘管５を設置し、この鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６を通すようにして、配管構造７を構成した。これにより、鞘管５を通して簡単に内管６を挿入したり引き抜いたりすることができるようになるので、内管６を容易に設置したり、基礎２を壊さずに内管６の補修を行ったりすることが可能となる。よって、建物１の寿命を延ばすことができる。

＜効果＞この実施例によれば、以下のような効果を得ることができる。

（効果１）基礎２の横面部３の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層１１を形成した。これにより、建物１の基礎２部分の断熱性能を向上して、次世代の省エネルギー基準を満たすことができるようになる。

この際、断熱層１１を、断熱性面材１３と、発泡性断熱材閉塞部１５とで構成した。これにより、基礎２の横面部３に断熱性面材１３を敷設することで断熱層１１の大部分を構築することができる。また、断熱性面材１３の切除部１２に対しては、基礎２を通して屋内外間に貫通される内管６の周囲を取り囲むようにしつつ、切除部１２に発泡性断熱材閉塞部１５を充填させるなどするだけで切除部１２を塞ぐことができる。よって、断熱層１１を容易に施工することができる。

しかも、断熱性面材１３と発泡性断熱材閉塞部１５とを組み合わせて用いることによって、断熱欠損のない連続した断熱層１１を容易かつ効率的に形成することが可能になる。

（効果２）断熱性面材１３の切除部１２を四角形状または円形状とした。そして、発泡性断熱材閉塞部１５を、四角形状または円形状の切除部１２の内側または上側に鞘管５の上端部よりも大きくなるように形成した。これにより、切除部１２を最も単純で且つ現場で加工し易い形状にすることができると共に、現場作業でも発泡性断熱材閉塞部１５を、断熱欠損がなく連続した断熱層１１が得られるように、単純な四角形状または円形状の切除部１２に対して確実に施工することが可能となる。

（効果３）基礎２と鞘管５との間の隙間、および、鞘管５と内管６との間の隙間のうちの少なくとも一方の内部にまで発泡性断熱材閉塞部１５が充填されるようにした。これによって、鞘管５の内外にできる隙間を完全且つ確実に塞ぐことができ、断熱性能をより向上させることができる。

（効果４）発泡性断熱材閉塞部１５を、防蟻剤を含む防蟻発泡性断熱材閉塞部２１とした。これにより、基礎２の横面部３に連続した断熱層１１を設ける場合でも、鞘管５を用いて建物１の屋内外間に内管６が通される部分に対して防蟻性能を持たせることができる。特に、基礎２と鞘管５との間の隙間、および、鞘管５と内管６との間の隙間の両方の内部に防蟻発泡性断熱材閉塞部２１を充填することによって、鞘管５の内外にできる蟻道を完全且つ確実に塞ぎ、防蟻性能を向上することができる。

（効果５）内管６に対し、断熱層１１に近接させて、内管６の内部を流れる流体の合流部３１（ヘッダー）を設けた。これにより、合流部３１を断熱層１１と明確に分けつつ、合流部３１を可能な限り断熱層１１に近付けて設けることができる。その結果、断熱層１１を確実に形成することができると共に、合流部３１の周辺における断熱層１１の設置構造を単純化することができる。また、合流部３１を断熱層１１に近付けて設けることにより、合流部３１の位置を低く抑えることができるので、合流部３１よりも上流側の内管６に排水勾配を設定する上で有利な構造となる。

（効果６）上記した配管構造７を備えた建物１によれば、上記と同様の効果を得ることができる。
（効果７）上記した配管設置方法によれば、上記と同様の効果を得ることができる。

以上、この発明の実施の形態を図面により詳述してきたが、実施の形態はこの発明の例示にしか過ぎないものである。よって、この発明は実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があってもこの発明に含まれることは勿論である。また、例えば、各実施の形態に複数の構成が含まれている場合には、特に記載がなくとも、これらの構成の可能な組合せが含まれることは勿論である。また、実施の形態に複数の実施例や変形例がこの発明のものとして開示されている場合には、特に記載がなくとも、これらに跨がった構成の組合せのうちの可能なものが含まれることは勿論である。また、図面に描かれている構成については、特に記載がなくとも、含まれることは勿論である。更に、「等」の用語がある場合には、同等のものを含むという意味で用いられている。また、「ほぼ」「約」「程度」などの用語がある場合には、常識的に認められる範囲や精度のものを含むという意味で用いられている。

１ 建物
２ 基礎
３ 横面部
４ 縦面部
５ 鞘管
６ 内管
７ 配管構造
１１ 断熱層
１２ 切除部
１３ 断熱性面材
１５ 発泡性断熱材閉塞部
２１ 防蟻発泡性断熱材閉塞部
３１ 合流部

Claims (7)

1. 建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、
   該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、
   前記基礎の横面部と建物の床面との間であって、少なくとも前記基礎の横面部表面の屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており 、
   該断熱層は、前記鞘管および前記内管の廻りを、間隔を有して取り囲む切除部を有している断熱性面材と、
   該断熱性面材の切除部を塞ぐように前記内管の廻りに設けられている発泡性断熱材閉塞部と、を備えていることを特徴とする配管構造。
2. 建物の基礎における屋内側に位置している横面部と屋外側に位置している縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように設置されている鞘管と、
   該鞘管を用いて建物の屋内外間に通されている内管と、を備えている配管構造において、
   前記基礎の横面部の少なくとも屋外寄りの部分を覆うように断熱層が設けられており、
   該断熱層は、前記鞘管および前記内管の廻りを、間隔を有して取り囲む切除部を有している断熱性面材と、
   該断熱性面材の切除部を塞ぐように前記内管の廻りに設けられている発泡性断熱材閉塞部と、を備え、
   前記断熱性面材の切除部が、四角形状または円形状とされており、
   前記発泡性断熱材閉塞部が、四角形状または円形状の切除部の内側または上側に前記鞘管の上端部よりも大きくなるように形成されていることを特徴とする配管構造。
3. 請求項１または請求項２に記載の配管構造において、
   前記発泡性断熱材閉塞部が、基礎と鞘管との間の隙間、および、鞘管と内管との間の隙間のうちの少なくとも一方の内部にまで充填されていることを特徴とする配管構造。
4. 請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載の配管構造において、
   前記発泡性断熱材閉塞部が、防蟻剤を含む防蟻発泡性断熱材閉塞部とされていることを特徴とする配管構造。
5. 請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の配管構造において、
   前記内管に対し、前記断熱層に近接させて、内管の内部を流れる流体の合流部が設けられていることを特徴とする配管構造。
6. 請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載の配管構造を備えていることを特徴とする建物。
7. 屋内側に位置する横面部と屋外側に位置する縦面部の地中に埋設される部分との間を連通するように鞘管が埋め込まれた状態で基礎を打設する鞘管埋設工程と、
   前記鞘管を通して建物の屋内と屋外との間に内管を貫通させる内管設置工程と、
   断熱性面材を、前記基礎の横面部と建物の床面との間であって、少なくとも前記基礎の横面部表面の屋外寄りの部分を覆うように敷設すると共に、前記断熱性面材に形成した切除部によって前記鞘管および前記内管の廻りを間隔を有して取り囲ませるようにする断熱性面材敷設工程と、
   該断熱性面材の切除部を塞ぐように前記内管の廻りに発泡性断熱材閉塞部を充填する発泡性断熱材充填工程とを順に行って、鞘管および内管が設置された前記基礎の横面部に断熱層を形成することを特徴とする配管設置方法。