JP6998356B2

JP6998356B2 - 吸収性物品

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Publication number: JP6998356B2
Application number: JP2019223220A
Authority: JP
Inventors: 湧太辰巳
Original assignee: Kao Corp
Current assignee: Kao Corp
Priority date: 2019-12-10
Filing date: 2019-12-10
Publication date: 2022-02-10
Anticipated expiration: 2039-12-10
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Description

本発明は、吸収性物品に関する。

従来、生理用ナプキン、失禁パット、パンティライナー等の、身体から排出される液の吸収に用いられる吸収性物品は、その表面シートとして、開孔処理を施した不織布、多数の凹凸を形成した不織布等が配されている。例えば、特許文献１には、表面シートに、受液側に向く谷部と山部とが、長手方向に延び且つ前記長手方向と直交する方向である幅方向へ波状に形成されており、前記山部には、前記表面シートを構成する繊維の密度が低い粗部と前記密度が高い密部とが長手方向に向かって交互に形成されている吸収性物品が開示されている。

特開２００１－１３７２８４号公報

しかし、特許文献１に記載の吸収性物品は、その使用時に、表面シートに形成されている谷部と山部とが近接するように外力が付与されて変形してしまうので、着用者の排泄部に対してフィット性が悪く、吸収した液のシート表面における液残り量が多くなってしまう。これに加えて、同文献に記載の吸収性物品は、その使用時に、表面シートに形成されている山部に対して厚み方向に均一に外力が付与されてしまうので、山部がつぶれやすく、吸収体側に液が移行しにくくなるため、吸収した液の液戻り量が高くなってしまう。ひいては、液吸収後に肌触りが悪化してしまう課題があった。

したがって、本発明は、従来技術の欠点を解消し得る吸収性物品を提供することを目的とする。

本発明は、液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、前記長手方向に沿って延びる第１凸条部と、第１凸条部に隣接して位置するとともに、前記長手方向に沿って列状に且つ周期的に蛇行するように配置されてなる第２凸部列と、第１凸条部の稜線を対称軸として、第２凸部列と対称な位置に配され且つ第２凸部列と対称な形状を有する第３凸部列とを備え、
前記表面シートを前記幅方向に沿って見たときに、第１凸条部、第２凸部列、第１凸条部及び第３凸部列がこの順序で配置された繰り返し単位が形成されている、吸収性物品を提供するものである。

本発明によれば、肌対向面に排泄された液のシート表面における液残り量と、吸収した液の液戻り量とを低減して、液吸収後であっても肌触りの良好な吸収性物品が提供される。

図１（ａ）は、本発明の吸収性物品を構成する表面シートの一実施形態を示す肌対向面側の平面模式図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるＩ－Ｉ線での断面図である。図２は、本発明の吸収性物品を構成する表面シートの別の実施形態を示す肌対向面側の平面模式図である。図３（ａ）は、図２における要部拡大図であり、図３（ｂ）は、図３（ａ）のＩＩ－ＩＩ線での断面図であり、図３（ｃ）は、図３（ａ）のＶ－Ｖ線での断面図である。図４は、本発明の吸収性物品を構成する表面シートの更に別の実施形態における断面模式図である。

以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。本発明の吸収性物品は一般に、着用者の腹側から股間部を介して背側に延びる方向に相当する長手方向と、これに直交する幅方向とを有する縦長の形状をしている。そして吸収性物品は、着用者の股間部に配される股下部並びにその前後に延在する腹側部及び背側部を有する。股下部は、吸収性物品の着用時に、着用者の膣口等の排泄部に対向配置される排泄部対向部を含む排泄部対向領域を有しており、該排泄部対向領域は通常、吸収性物品の長手方向の中央部及び幅方向の中央部並びにその近傍に位置している。

吸収性物品は一般に、着用者の肌対向面側に位置する表面シートと、非肌対向面側に位置する裏面シートと、表面シート及び裏面シートの間に介在配置された吸収体とを備える。表面シートとしては、液透過性を有するシート、例えば不織布や穿孔フィルムなどを一枚又は複数枚用いることができる。表面シートは、その肌対向面側が凹凸形状になっていてもよい。例えば表面シートの肌対向面側に、散点状に複数の凸部を形成することができる。あるいは、表面シートの肌対向面側に、一方向に延びる畝部と溝部とを交互に形成することができる。そのような目的のために、二枚以上の不織布を剥離可能に又は剥離不能に積層して形成した複層シートを用いて表面シートを形成することもできる。表面シートに凹凸形状又は畝溝形状を形成する場合、凸部又は畝部は中実構造であってもよく、中空構造であってもよい。

一方、裏面シートとしては、例えば液難透過性又は液不透過性のフィルムやスパンボンド・メルトブローン・スパンボンド不織布などを用いることができる。液難透過性又は液不透過性のフィルムに、複数の微細孔を設け、該フィルムに水蒸気透過性を付与してもよい。吸収性物品の肌触り等を一層良好にする目的で、裏面シートの外面に不織布等の風合いの良好なシートを積層してもよい。

吸収体は、吸収性コアを備えている。吸収性コアは、例えばパルプをはじめとするセルロース等の親水性繊維の積繊体、該親水性繊維と吸収性ポリマーとの混合積繊体、吸収性ポリマーの堆積体、二枚の吸収性シート間に吸収性ポリマーが担持された積層構造体などから構成される。吸収性コアは、少なくともその肌対向面が液透過性のコアラップシートで覆われていてもよく、肌対向面及び非肌対向面を含む表面の全域がコアラップシートで覆われていてもよい。コアラップシートとしては、例えば親水性繊維からなる薄葉紙や、液透過性を有する不織布などを用いることができる。

本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収体）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、すなわち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側、すなわち相対的に着用者の肌から遠い側に向けられる面である。なお、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、すなわち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味する。

上述の表面シート、裏面シート及び吸収体に加え、吸収性物品の具体的な用途に応じ、肌対向面側の長手方向に沿う両側部に、長手方向に沿って延びる防漏カフが配される場合がある。防漏カフは一般に、基端部と自由端とを備えている。防漏カフは、吸収性物品の肌対向面側に基端部を有し、肌対向面側から起立している。防漏カフは、液抵抗性ないし撥水性で且つ通気性の素材から構成されている。防漏カフの自由端又はその近傍には、糸ゴム等からなる弾性部材を伸長状態で配してもよい。吸収性物品の着用状態においてこの弾性部材が収縮することによって、防漏カフが着用者の身体に向けて起立するようになり、表面シート上に排泄された液が、表面シート上を伝い吸収性物品の幅方向外方へ漏れ出すことが効果的に阻止される。また、吸収性物品は更に、非肌対向面の表面に粘着剤層を有していてもよい。粘着剤層は、吸収性物品の着用状態において、該吸収性物品を、下着や別の吸収性物品に固定するために用いられる。

図１（ａ）及び（ｂ）には、本発明の吸収性物品に配されている表面シートの肌対向面側における一実施形態が示されている。図１（ａ）及び（ｂ）に示す表面シート１０は、その肌対向面側に、吸収性物品の長手方向Ｘに沿って延びる第１凸条部１１と、第１凸条部１１に隣接して位置する第２凸部列１２と、第１凸条部１１に隣接して位置する第３凸部列１３とを備える。同図に示す第１凸条部１１は、吸収性物品の幅方向Ｙに沿う長さが周期的に増減する畝状の構造となっている。第１凸条部１１は、稜線Ｌ１を有している。稜線Ｌ１は長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。図１（ａ）に示すように、第１凸条部１１は、稜線Ｌ１を対称軸として、対称な構造を有している。第１凸条部１１、第２凸部列１２及び第３凸部列１３はいずれも、後述するように、表面シート１０の構成繊維を融着又は圧密化させてシート厚さ方向に圧縮した圧搾部からなる各固着線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄによって画定されており、各固着線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄよりも厚みが大きい部位である。第１凸条部１１、第２凸部列１２及び第３凸部列１３を形成する凸部の高さはいずれも、後述する各固着線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄの高さよりも高いものである。

なお、本明細書において「凸条部」とは、凸部の高さが略変化せず畝状に連続して形成された態様のみならず、複数の凸部が該一定方向に沿って形成されており、且つ隣接する凸部の間が圧搾部で分断されずに形成されている態様も含む意味である。一方、「凸部列」は、形成された複数の凸部において、隣接する凸部間が圧搾部で分断されたものの他、上述した「凸条部」の態様も含まれる。
また、「稜線Ｌ１を対称軸として対称な構造」とは、表面シートが柔軟性を有するものであることから、厳密に幾何学的な対称性であることまでは要求しない。

図１（ａ）に示す第２凸部列１２は、吸収性物品の長手方向Ｘに沿って列状に且つ幅方向Ｙに周期的に蛇行するように配置された畝状の構造を有している。また、表面シート１０は、その構成繊維が融着しているか、又は融着せずに圧密化された部位である圧搾部としての固着部１５を有する。表面シート１０は、固着部１５として、規則的に蛇行した連続線からなる第１固着線１５ａと、第１固着線１５ａと同一の形状を有する連続線からなる第２固着線１５ｂとが形成されている。同図に示す第２凸部列１２は、第１固着線１５ａを介して一方の第１凸条部１１と隣接しており、また第２固着線１５ｂを介して他方の第１凸条部１１と隣接している。第２凸部列１２は、第１固着線１５ａと第２固着線１５ｂとで囲まれた領域に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に配置されている。第２凸部列１２は、その頂部に稜線Ｌ２を有しており、この稜線Ｌ２は、第１固着線１５ａ及び第２固着線１５ｂの形状と同様に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行している。

図１（ｂ）に示すように、各固着線１５ａ，１５ｂが存在する部位は凹部１７となっている。凹部１７は、表面シート１０で厚みが最も小さく、且つ表面シート１０を構成する他の部位の肌対向面よりも最も低い位置にある部位である。表面シート１０において第１固着線１５ａ及び第２固着線１５ｂによって形成された凹部１７どうしの間は、第２凸部列１２となっている。本実施形態では、第２凸部列１２は、周期的なジグザグ形状となっているが、これに限られず、正弦波等の曲線形状に周期的に蛇行した構成となっていてもよい。各固着線１５ａ，１５ｂは、例えばエンボス加工等の圧搾加工を表面シート１０の肌対向面側から施すことによって形成することができる。

図１（ａ）に示す第３凸部列１３は、稜線Ｌ１を対称軸として、第２凸部列１２と対称な位置に配されている。第３凸部列１３は、稜線Ｌ１を対称軸として、第２凸部列１２と対称な形状を有する畝状の構造である。表面シート１０は、その構成繊維が融着しているか、又は融着せずに圧密化された固着部１５として、規則的に蛇行した連続線からなる第３固着線１５ｃと、第３固着線１５ｃと同一の形状を有する連続線からなる第４固着線１５ｄとが形成されている。第３固着線１５ｃは、稜線Ｌ１を対称軸として、第１固着線１５ａと対称な位置に配されている。同様に、第４固着線１５ｄは、稜線Ｌ１を対称軸として、第２固着線１５ｂと対称な位置に配されている。

同図に示す第３凸部列１３は、第３固着線１５ｃを介して一方の第１凸条部１１と隣接しており、また第４固着線１５ｄを介して他方の第１凸条部１１と隣接している。第３凸部列１３は、第３固着線１５ｃと第４固着線１５ｄとで囲まれた領域に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に配置されている。第３凸部列１３は、その頂部に稜線Ｌ３を有しており、この稜線Ｌ３は、第３固着線１５ｃ及び第４固着線１５ｄの形状と同様に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行している。稜線Ｌ３は、稜線Ｌ１を対称軸として、稜線Ｌ２と対称な位置に配されている。本実施形態では、第２凸部列１２と対称な構造である第３凸部列１３は、周期的なジグザグ形状となっているが、これに限られず、正弦波等の曲線形状に周期的に蛇行した構成となっていてもよい。

図１（ｂ）に示すように、各固着線１５ｃ，１５ｄが存在する部位には凹部１７が形成されており、表面シート１０において第３固着線１５ｃ及び第４固着線１５ｄによって形成された凹部１７どうしの間は、凸部である第３凸部列１３となっている。また、第１固着線１５ａ及び第３固着線１５ｃによって形成された凹部１７どうしの間、並びに、第２固着線１５ｂ及び第４固着線１５ｄによって形成された凹部１７どうしの間はそれぞれ、凸部である第１凸条部１１となっている。凹部１７は、他の部位よりも厚みが最も小さい部位となっている。

図１（ａ）に示す表面シート１０は、その平面視において、幅方向Ｙに沿ってみたときに、第１凸条部１１、第２凸部列１２、第１凸条部１１及び第３凸部列１３がこの順序で配置された繰り返し単位を形成しており、この繰り返し単位が、幅方向Ｙに繰り返すように複数配置されている。

図２には、本発明の吸収性物品に配されている表面シートの肌対向面における別の実施形態が示されている。図２に示す表面シート１０は、複数の第１凸部１１ａが長手方向Ｘに沿って列状に配置され、長手方向Ｘに隣接する第１凸部１１ａどうしが圧搾部で分断されずに連接した第１凸条部１１を備える。また表面シート１０は、第１凸条部１１に隣接して位置する第２凸部列１２と、第１凸条部１１に隣接して位置する第３凸部列１３とを備える。本実施形態においても、第１凸条部１１、第２凸部列１２及び第３凸部列１３はいずれも、後述するように、圧搾部からなる各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎによって画定されていることが好ましい。

図２に示す第１凸条部１１は、第１凸部１１ａの各稜線の線分の列を結ぶように形成された稜線Ｌ１を有する。稜線Ｌ１は、長手方向Ｘに沿って直線状に延びている。第１凸条部１１は、この稜線Ｌ１を対称軸として、対称な構造を有している。また図２に示す第１凸条部１１は、複数の第１凸部１１ａとして、大凸部１１ａｂと、平面視における面積が大凸部１１ａｂよりも小さい小凸部１１ａｓとを有していることも好ましい。本実施形態では、大凸部１１ａｂと小凸部１１ａｓとが、長手方向Ｘに沿って、交互に且つ列状に複数配置されている。この場合、稜線Ｌ１は、これを平面視したときに、大凸部１１ａｂと小凸部１１ａｓとの各稜線の線分の列を結ぶ、長手方向Ｘに沿って延びる直線となっている。図２に示す第１凸条部１１、第２凸部列１２及び第３凸部列１３を形成する凸部の高さはいずれも、後述する各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎよりも高いものである。

図２に示す表面シート１０は、表面シート１０の構成繊維が融着しているか、又は融着せずに圧密化された圧搾部からなる固着部１５として、Ｘ方向に対して互いに逆向きに傾斜した、第１固着部列１５Ａ及び第２固着部列１５Ｂを有している。図２に示す第１固着部列１５Ａ及び第２固着部列１５Ｂはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、それぞれ、平行して隣接する固着線間の間隔が広い箇所と該間隔が狭い箇所とを交互に有している。

図２に示す第１固着部列１５Ａは、直線状の第１固着部１５ｇと、第１固着部１５ｇよりも短い直線状の第２固着部１５ｈとが交互に且つ直列に配置されている。第１固着部列１５Ａは、一つの固着部列において隣り合う第１固着部１５ｇと第２固着部１５ｈとの間が離間した不連続線となっている。また、同図に示す第２固着部列１５Ｂは、直線状の第３固着部１５ｍと、第３固着部１５ｍよりも短い直線状の第４固着部１５ｎとが交互に且つ直列に配置されている。第２固着部列１５Ｂは、一つの固着部列において隣り合う第３固着部１５ｍと第４固着部１５ｎとの間が離間した不連続線となっている。

大凸部１１ａｂは、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第１固着部１５ｇと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第３固着部１５ｍとで囲まれた領域に菱形状の区画に形成されている。同図に示す小凸部１１ａｓは、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第２固着部１５ｈと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第４固着部１５ｎとで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている。後述するように、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎが存在する部位にはそれぞれ、表面シート１０における他の部位よりも厚みが最も小さい凹部１７が形成されている。

図２に示す第２凸部列１２は、複数の第２凸部１２ａが、吸収性物品の長手方向Ｘに沿って列状に配置されている。第２凸部１２ａは、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第１固着部１５ｇと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第４固着部１５ｎとで囲まれた領域、並びに、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第２固着部１５ｈと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第３固着部１５ｍとで囲まれた領域における平行四辺形状の各区画に形成された凸部となっている。同図に示す第２凸部列１２は、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎを介して第１凸条部１１と隣接しており、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行して配置されている。本実施形態における第２凸部列１２は、第２凸部１２ａの各稜線の線分の列を結ぶように形成された稜線Ｌ２を有している。第２凸部列１２は、第２凸部１２ａの配置位置に沿って、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行し、稜線Ｌ２は、第２凸部列１２と同様に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行している。各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎは、例えばエンボス加工等の圧搾加工を表面シート１０の肌対向面側に施すことによって形成することができる。

図２に示す第３凸部列１３は、稜線Ｌ１を対称軸として、第２凸部列１２と対称な位置に配されている。第３凸部列１３は、稜線Ｌ１と対称軸として、第２凸部列１２と対称な形状を有する。同図に示す第３凸部列１３は、第３凸部１３ａが長手方向Ｘに沿って列状に複数配置された形状となっている。第３凸部１３ａは、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第１固着部１５ｇと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第４固着部１５ｎとで囲まれた領域、並びに、隣り合う第１固着部列１５Ａにおける２つの第２固着部１５ｈと、隣り合う第２固着部列１５Ｂにおける２つの第３固着部１５ｍとで囲まれた領域における平行四辺形状の各区画に形成された凸部となっている。第３凸部列１３は、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎを介して第１凸条部１１と隣接しており、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行して配置されている。本実施形態における第３凸部列１３は、第３凸部１３ａの各稜線の線分の列を結ぶように形成された稜線Ｌ３を有している。第３凸部列１３は、第３凸部１３ａの配置位置に沿って、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行するようになっている。稜線Ｌ３は、第３凸部列１３と同様に、幅方向Ｙに振幅を有するように周期的に蛇行するようになっている。

図２に示す表面シート１０は、図１に示す実施形態と同様に、その平面視において、幅方向Ｙに沿ってみたときに、第１凸条部１１、第２凸部列１２、第１凸条部１１及び第３凸部列１３がこの順序で配置された繰り返し単位を形成しており、この繰り返し単位が、幅方向Ｙに複数繰り返すように配置されている。

以上の構成を有する表面シート１０を備える吸収性物品によれば、特に第２凸部列１２及び第３凸部列１３によって形成された周期的に蛇行した構造によって、吸収性物品を着用した状態において股下部に生じる幅方向内方への外力に対する反発力が発生しやすくなり、第１凸条部１１の本来の形状が維持されやすくなる。また、第１凸条部１１は、第２凸部列１２と第３凸部列１３との間に配されているので、第２凸部列１２及び第３凸部列１３を構成する各凸部の頂部は、第１凸条部１１によって形成される凸部の頂部よりも着用者への接触面積が大きくなる。そのため、座位時等といった吸収性物品の厚み方向に外力が負荷される場合であっても、表面シートに負荷される外力が分散されやすく、表面シートの意図しないつぶれが低減される。これによって、吸収性物品の長手方向Ｘに沿って延びる第１凸条部１１を介して、経血等の排泄液が吸収性物品の長手方向Ｘに拡散しやすくなり、液の吸収後も、着用者の排泄部及びその近傍に対向配置された表面シートの肌対向面に液が残存しにくくなるとともに、表面シートの肌対向面への液戻り量が少なくなる。その結果、シート表面の液残り量及び液戻り量が低減され、肌触りが良好なものとなる。このような効果は、表面シート１０として上述したいずれの形態を採用した場合であっても十分に奏される。

第１凸条部１１においては、第１高密度領域Ｓ１が、第１凸条部１１の延びる方向に沿って間欠的に形成されていることが好ましい。第１高密度領域Ｓ１は、表面シート１０の構成繊維の存在密度（以下、「構成繊維の存在密度」を単に「繊維密度」ともいう。）が第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３よりも高い部位であり、且つ固着部１５よりも繊維密度が低い部位である。第１高密度領域Ｓ１は、その最大厚みが、第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３の最大厚みよりも小さい領域である。このような構成を有していることによって、図１（ａ）及び図２に示す表面シート１０としていずれの形態を採用した場合であっても、第１凸条部１１に繊維密度が異なる部位が形成されるので、繊維密度が高い第１高密度領域Ｓ１を介して、排泄液を吸収体側へ移行させやすくすることができる。その結果、シート表面の液残り及び吸収体から表面シート側への排泄液の液戻りを更に低減させることができる。

第１高密度領域Ｓ１は、圧搾加工が施されていない領域であることが好ましい。すなわち、第１高密度領域Ｓ１は、圧搾部でないことが好ましい。このような構成となっていることによって、図１（ａ）及び図２に示す表面シート１０のいずれの形態を採用した場合であっても、第１高密度領域Ｓ１は圧搾加工が施された場合と比較して柔軟性を有しているので、第１凸条部１１,１１の肌へのフィット性が高く維持され、且つ排泄液の長手方向Ｘへの拡散が第１凸条部１１に沿って起こりやすくなる。その結果、シート表面の液残り及び吸収体から表面シート側への排泄液の液戻りが更に低減され、肌触りが一層良好なものとなる。

図１（ａ）に示す実施形態では、第１高密度領域Ｓ１は、第１凸条部１１における幅方向Ｙの長さが最も短い部位に好ましく形成される。そして、第１高密度領域Ｓ１は、第１凸条部１１において、幅方向Ｙの長さが最も長い部位よりも表面シート１０の繊維密度が高い領域となっている。本実施形態における第１高密度領域Ｓ１は、例えば圧搾加工を行わない程度の弱い押圧加工を施すことによって形成したり、あるいは、第１固着線１５ａと第３固着線１５ｃとの幅方向Ｙに沿う間隔、並びに、第２固着線１５ｂ及び第４固着線１５ｄとの幅方向Ｙに沿う間隔をそれぞれ短くして、第１凸条部１１の幅方向Ｙに沿う長さが最も短い部位に形成したりすることができる。

図２及び図３（ａ）に示す実施形態では、第１高密度領域Ｓ１は、平面視において、第１固着部列１５Ａと第２固着部列１５Ｂとの交差部分に相当する位置における各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎが存在しない部位に形成されており、第１凸条部１１の延在方向に沿って見たときに、大凸部１１ａｂの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つと、小凸部１１ａｓの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つとを共有する位置にそれぞれ形成されている。つまり、第１凸条部１１が第１高密度領域Ｓ１を含んで構成されている場合、第１凸条部１１は、第１高密度領域Ｓ１を介して、大凸部１１ａｂと小凸部１１ａｓとが交互に且つ列状に配置されて形成されている。特に図２に示す実施形態において、このような配置となっていることによって、平面視面積が大凸部１１ａｂよりも小さい小凸部１１ａｓ側に移動した排泄液が、着用者の肌と接触しにくくなるので、着用者の肌と、排泄液又は排泄液吸収後の表面シート１０との接触に起因する不快感を一層低減することができる。

本実施形態における第１高密度領域Ｓ１は、表面シート１０が後述する熱伸長性繊維を含む場合には、該表面シート１０に対して、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎの間隔を適宜調整して形成し、その後、この表面シート１０に対して、後述するエアスルー加工を施したり、熱風を吹き付けてシートの嵩高さを回復させる処理を行うことによって形成することができる。これらの加工を施すことによって、第１高密度領域Ｓ１の形成予定部位に位置するシート厚みが回復し、最大厚みが、第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３の最大厚みよりも小さく、且つ固着部１５の最大厚みよりも大きい領域となる。

また、第２凸部列１２及び第３凸部列１３のそれぞれに、第２高密度領域Ｓ２が各凸部列１２，１３の延びる方向に沿って間欠的に形成されていることが好ましい。本実施形態では、各凸部列１２，１３は蛇行しながら長手方向Ｘに延びているので、第２高密度領域Ｓ２も長手方向Ｘに間欠に形成されている。第２高密度領域Ｓ２は、表面シート１０の繊維密度が第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３よりも高い部位であり、且つ固着部１５よりも繊維密度が低い部位である。第２高密度領域Ｓ２は、その最大厚みが、第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３の最大厚みよりも小さい領域であり、且つ固着部１５の最大厚みよりも大きい領域である。このような構成を有していることによって、図１（ａ）及び図２に示す表面シート１０としていずれの形態を採用した場合であっても、各凸部列１２，１３のそれぞれに構成繊維の密度が異なる部位が形成されるので、構成繊維の密度が高い第２高密度領域Ｓ２を介して、排泄液を吸収体側へ移行させやすくすることができ、その結果、シート表面の液残り及び吸収体から表面シート側への排泄液の液戻りを低減させることができる。

また、第２高密度領域Ｓ２は、圧搾加工が施されていない領域であることが好ましい。すなわち、第２高密度領域Ｓ２は、圧搾部でないことが好ましい。このような構成となっていることによって、図１（ａ）及び図２に示す表面シート１０のいずれの形態を採用した場合であっても、第２高密度領域Ｓ２は圧搾加工が施された場合と比較して柔軟性を有しているので、吸収性物品の着用者の歩行時等の動作時に、第１凸条部１１の肌へのフィット性が高く維持され、且つ排泄液の長手方向Ｘへの拡散が第１凸条部１１の延在方向に沿って起こりやすくなる。その結果、表面シート１０の肌対向面側への液残りが更に低減され、肌触りが一層良好なものとなる。

図１（ａ）及び（ｂ）に示す表面シート１０では、第２高密度領域Ｓ２は、幅方向Ｙにおいて隣接する第１凸条部１１に着目したときに、一方の第１凸条部１１の幅方向Ｙの長さが最も短い部位と、他方の第１凸条部１１の幅方向長さが最も長い部位とを結ぶ幅方向Ｙに沿う仮想線上に位置するように、第２凸部列１２及び第３凸部列１３のそれぞれに、長手方向Ｘに間欠的に形成されている。図１（ａ）及び（ｂ）に示す表面シート１０の形態では、第２高密度領域Ｓ２は、第１高密度領域Ｓ１と同様に、例えば圧搾加工を行わない程度の弱い押圧加工を施すことによって形成することができる。

また、図２に示す構成を有する表面シート１０では、図３（ａ）に示すように、第２高密度領域Ｓ２は、長手方向Ｘに沿って隣り合う第２凸部１２ａを平面視したときに、平行四辺形状区画を構成する四つの頂点のうち一つを隣り合う第２凸部１２ａが共有する位置に複数且つ間欠的に配されている。また、図３（ｂ）に示すように、第２高密度領域Ｓ２は、表面シート１０の構成繊維の繊維密度が第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３よりも高い部位であり、且つ固着部１５よりも繊維密度が低い部位である。また、図３（ｂ）に示すように、第１高密度領域Ｓ１は、その最大厚みが、第１凸条部１１及び各凸部列１２，１３の最大厚みよりも小さい領域である。本実施形態における第２高密度領域Ｓ２は、図２に示す実施形態における第１高密度領域Ｓ１と同様の方法で形成することができる。

また、第１凸条部１１は、第２高密度領域Ｓ２を介して、第２凸部列１２及び第３凸部列１３と幅方向Ｙで連結していることが好ましい。この場合、図１（ａ）に示す実施形態において上述の構成を有する第２高密度領域Ｓ２を形成するためには、例えば、各固着線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄを不連続線として形成し、これらの固着線における固着部１５が存在しない部位に第２高密度領域Ｓ２を形成すればよい。

図２及び図３（ａ）に示す実施形態では、第２高密度領域Ｓ２は、第１固着部列１５Ａ及び第２固着部列１５Ｂとが交差する位置における各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎが存在しない部位に形成されており、第２凸部１２ａの平行四辺形状区画を構成する四つの頂点のうち一つと、大凸部１１ａｂの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つとを共有する位置、並びに、第３凸部１３ａの平行四辺形を構成する四つの頂点のうち一つと、大凸部１１ａｂの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つとを共有する位置にそれぞれ形成されている。これに加えて、第２高密度領域Ｓ２は、第２凸部１２ａの平行四辺形状区画を構成する四つの頂点のうち一つと、小凸部１１ａｓの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つとを共有する位置、並びに、第３凸部１３ａの平行四辺形状区画を構成する四つの頂点のうち一つと、小凸部１１ａｓの菱形状区画を構成する四つの頂点のうち一つとを共有する位置にそれぞれ形成されている。このような構成を有していることによって、第１凸条部１１に排泄された液を、長手方向Ｘに加えて、幅方向Ｙに存在する第２凸部列１２及び第３凸部列１３側にも移行させることができるので、表面シート１０の肌対向面に排泄された液がより残存しにくくなる。その結果、シート表面への液戻り量を低減するとともに、シート表面の液残り量が一層低減され、肌触りが良好なものとなる。

図３（ａ）及び（ｃ）に戻ると、図３（ｃ）に示すように、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎが存在する部位は、他の部位よりも厚みが最も小さい凹部１７が複数形成されている。図３（ｃ）に示す断面図では、第１固着部１５ｇ及び第３固着部１５ｍによって形成された凹部１７どうしの間は第３凸部１３ａとなっている。また、第２固着部１５ｈ及び第３固着部１５ｍによって形成された凹部１７どうしの間は第２凸部１２ａとなっている。第１固着部１５ｇ及び第４固着部１５ｎによって形成された凹部１７どうしの間は第３凸部１３ａとなっている。同様に、第２固着部１５ｈ及び第４固着部１５ｎによって形成された凹部１７どうしの間は小凸部１１ａｓとなっている。

第１高密度領域Ｓ１の幅方向Ｙの長さＷ１（図１及び図２参照）は、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。第１高密度領域Ｓ１の長手方向Ｘの長さは、上述の長さＷ１と同様の範囲とすることができる。図１に示す実施形態においては、第１高密度領域Ｓ１の幅方向Ｙの長さＷ１及び長手方向Ｘの長さは、例えば押圧加工の寸法を変更するか、あるいは、第１固着線１５ａと第３固着線１５ｃとの幅方向Ｙに沿う間隔、並びに、第２固着線１５ｂ及び第４固着線１５ｄとの幅方向Ｙに沿う間隔をそれぞれ変更することによって適宜調整することができる。図２に示す実施形態においては、第１高密度領域Ｓ１の幅方向Ｙの長さＷ１及び長手方向Ｘの長さは、第１固着部列１５Ａにおいて隣り合う第１固着部１５ｇと第２固着部１５ｈとの間隔、並びに第２固着部列１５Ｂにおいて隣り合う第３固着部１５ｍと第４固着部１５ｎとの間隔をそれぞれ変更することによって適宜調整することができる。

同様に、第２高密度領域Ｓ２の幅方向Ｙの長さＷ２（図１及び図２参照）は、第２凸部列１２及び第３凸部列１３の幅方向Ｙの長さよりも小さければ特に制限はないが、好ましくは０．５ｍｍ以上、更に好ましくは０．８ｍｍ以上であり、好ましくは５ｍｍ以下、更に好ましくは３ｍｍ以下である。第２高密度領域Ｓ２の長手方向Ｘの長さは、上述の長さＷ２と同様の範囲とすることができる。図１に示す実施形態においては、第２高密度領域Ｓ２の幅方向Ｙの長さＷ２及び長手方向Ｘの長さは、押圧加工の寸法を変更することによって適宜調整することができる。図２に示す実施形態においては、第２高密度領域Ｓ２の幅方向Ｙの長さＷ２及び長手方向Ｘの長さは、第１固着部列１５Ａにおいて隣り合う第１固着部１５ｇと第２固着部１５ｈとの間隔、並びに第２固着部列１５Ｂにおいて隣り合う第３固着部１５ｍと第４固着部１５ｎとの間隔をそれぞれ変更することによって適宜調整することができる。

第２凸部列１２及び第３凸部列１３の幅方向Ｙに沿う最大長さＷ５（図１及び図２参照）は、それぞれ独立して、好ましくは３ｍｍ以上、更に好ましくは５ｍｍ以上、好ましくは１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である。図１に示す実施形態においては、長さＷ５は、例えば第１固着線１５ａと第２固着線１５ｂとの幅方向Ｙに沿う間隔、並びに、第３固着線１５ｃと第４固着線１５ｄとの幅方向Ｙに沿う間隔をそれぞれ短くすることによって適宜調整することができる。図２に示す実施形態においては、長さＷ５は、例えば第２固着部１５ｈ及び第４固着部１５ｎのそれぞれの長さを変更することによって適宜調整することができる。

表面シート１０における、第１凸条部、各凸部列及び各高密度領域それぞれの密度（ｇ／ｃｍ^３）は、所定位置においてレーザー厚み計（例えば、株式会社キーエンス製ＸＳ－１１００）を用いて測定した３カ所の厚み（ｍｍ）の算術平均値（Ｔｘ）で、表面シート１０の坪量Ｂ１（ｇ／ｍ^２）を除することによって求めることができる。式中ｘは、第１凸条部、各凸部列及び各高密度領域各々で厚み及び密度が区別されていることを示す。
密度Ｄｘ（ｇ／ｃｍ^３）＝（Ｂ１×０．０００１）／（Ｔｘ×０．１）

第１凸条部１１の厚みは、第１凸条部１１の幅方向Ｙに沿う最大長さの仮想線分と、第１凸条部１１の稜線Ｌ１との交点におけるシート厚みを、上述の方法で測定する。
第２凸部列１２及び第３凸部列１３の厚みは、第２凸部列１２の稜線Ｌ２上における最大厚みを、上述の方法で測定する。

第１高密度領域Ｓ１の厚みは、上述の方法に従い、以下のとおり測定する。
図１に示す形態においては、第１凸条部１１の幅方向に沿う最小長さの仮想線分と、第１凸条部１１の稜線Ｌ１との交点におけるシート厚みを測定する。
また図２に示す形態においては、第１凸条部１１の稜線Ｌ１上に存在し、且つ第１固着部列１５Ａと第２固着部列１５Ｂとが交差する位置において、各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎの各端部に内接する仮想円を考えたときに、その中心の位置におけるシート厚みを測定する。

第２高密度領域Ｓ２の厚みは、上述の方法に従い、以下のとおり測定する。
図１に示す形態においては、第１凸条部１１の幅方向に沿う最大長さを有する位置において幅方向に沿う仮想延長線を考えたときに、その仮想延長線上の位置における両固着線１５ａ，１５ｂ間の幅方向に沿う最小長さの仮想線分と、第２凸部列１２の稜線との交点におけるシート厚みを測定する。
また図２に示す形態においては、第２凸部列１２の稜線Ｌ２上に存在し、第１固着部列１５Ａと第２固着部列１５Ｂとが交差する位置における各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎの各端部に内接する仮想円を考えたときに、その中心の位置におけるシート厚みを測定する。

以下に、図１及び図２に示す各実施形態に共通する事項について説明する。吸収性物品に配されている吸収体は、低坪量部と、低坪量部と、該低坪量部よりも坪量が高い高坪量部を備えていることが好ましく、該高坪量部は吸収性物品の排泄部対向領域に配されていることが更に好ましい。また、高坪量部には、吸収体が表面シート側に開口し、且つ長手方向Ｘに沿って延びる複数の溝状開口部が形成されていることも好ましい。ここで「開口部」とは、吸収体の構成材料の坪量を他の部位よりも少なくして構成した溝や、吸収体の構成材料を圧搾して形成された圧搾溝等の吸収体の自然状態で開口している「溝」の構造の他に、自然状態で実質的に開口しておらず、外力が加わったときに開口し得る、吸収体の厚み方向に貫通又は非貫通の「切れ込み（スリット）」の構造も含む。このような構成になっていることによって、吸収体に存在する高坪量部の液吸収性を維持しつつ、高坪量部に柔軟性を発現させることができるので、吸収性物品の着用時に、表面シート１０の着用者への追従性を損なうことがなく、排泄液を吸収体側へ移行させやすくすることができ、その結果、吸収体から表面シート側への排泄液の液戻りを低減させることができる。高坪量部は、例えば、吸収性コアの構成部材を低坪量部よりも多く配置したり、同一又は異なる坪量を有する吸収体を複数個配置することによって形成することができ、好ましくは吸収体の幅方向中央部が該中央部以外の部位よりも肌対向面側に突出するように構成される。圧搾溝は、該圧搾溝の形成位置における表面シート１０及び吸収体を構成する各部材の存在密度が、圧搾溝以外の領域における部材の存在密度よりも高くなっている部位である。

表面シート１０は、一枚の液透過性シートを用いて単層で形成されていてもよく、二枚以上の液透過性シートを剥離可能に又は剥離不能に積層して形成した複層シートを用いて表面シート１０を形成することもできる。特に、表面シート１０と吸収体との間には、液透過性の繊維層が介在配置されており、且つ該繊維層の繊維密度が表面シート１０の繊維密度よりも大きくなるように構成されることが好ましい。このような構成になっていることによって、表面シート１０の肌対向面に排泄された液を繊維層側及び吸収体側に効率的に移行させやすくすることができるので、表面シート１０の肌対向面における液残り量を低減させることができる。これに加えて、吸収体から表面シート１０側に向けて、液吸収後の液戻りが意図せず生じてしまった場合であっても、表面シート１０と吸収体との間に配された繊維層が液戻りが生じた液を保持して、表面シート１０側への液戻りを生じにくくさせることができる。繊維層の繊維密度を高めるためには、例えば、繊維層をプレスロール等で圧縮したり、あるいは、繊維層を構成する繊維の平均繊維径を、表面シート１０を構成する繊維の平均繊維径よりも小さくすればよい。

表面シート１０は、図４に示すように、肌対向面側に配される上層４０と、非肌対向面側に配される下層５０とを備えた積層構造を備えていることも好ましい。これに加えて、上層４０は熱伸長性繊維を含み、且つ下層５０は熱伸長性繊維を含まないか、又は熱伸長性繊維を前記上層よりも低い割合で含むとともに、上層４０を構成する繊維と水との接触角が、下層５０を構成する繊維と水との接触角よりも大きくなるように構成することも好ましい。このような構成となっていることによって、下層５０を構成する繊維の親水性が、上層４０を構成する繊維の親水性よりも高いので、上層４０側に排泄された体液を、親水性の高い下層５０側に透過しやすくなる。その結果、シート表面に液が残りにくく、肌触りが一層良好なシートとなる。このようなシートは、例えば特開２０１０－１１５４７９号公報に記載のエアスルー加工によって製造することができる。

図４に示す表面シート１０は、境界面Ｆによって区分された上層４０と下層５０とを有することが好ましい。同図に示す上層４０と下層５０とは、両層４０，５０が互いに接合された固着部１５と、上層４０と下層５０とが固着部１５によって接合されていない非固着部１６とを有している。非固着部１６には上層４０と下層５０との境界面Ｆが存在するが、固着部１５には境界面Ｆが存在していない。本実施形態における固着部１５は、上層４０を構成する繊維集合体と、下層５０を構成する繊維集合体とを積層して積層体とし、その積層体にエンボス加工を施して形成するか、あるいは、両層４０，５０間に接着剤を間欠的に施して形成することができる。

図４に示すように、上層４０と下層５０とを互いに圧搾して接合する固着部１５が形成されている場合、表面シート１０は、上層４０の肌当接面側が凹凸形状をなしている。表面シート１０における固着部１５には、上層４０及び下層５０それぞれに凹部１７が形成されている。上層４０の肌当接面における凹部１７どうしの間は凸部１８となっている。凸部１８は凹部１７を構成する固着部１５に囲まれた領域に存在している。本実施形態における固着部１５は、例えば図１及び図２に示す各固着部列１５Ａ，１５Ｂ、あるいは各固着部１５ｇ，１５ｈ，１５ｍ，１５ｎとすることができる。本実施形態における凸部１８は、例えば、図１及び図２に示す第１凸条部１１、第１凸部１１ａ、第２凸部１２ａ及び第３凸部１３ａとすることができる。

表面シート１０の上層４０は、熱伸長性繊維を含む繊維集合体から構成されている。表面シート１０の上層４０に含まれる熱伸長性繊維は、これを好ましくは９０℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、また、好ましくは１３０℃以下の加熱温度で加熱することによって、長さが伸びる繊維である。熱伸長性繊維としては、例えば加熱により樹脂の結晶状態が変化して伸びたり、あるいは捲縮加工が施された繊維であって捲縮が解除されて見かけの長さが伸びる繊維が挙げられる。熱伸長性繊維の好適な繊維径については後述する。また、表面シート１０の下層５０は、熱伸長性繊維を含まないか、又は熱伸長性繊維を上層４０よりも低い質量割合で含む繊維集合体から構成されている。

好ましい熱伸長性繊維としては、第１樹脂成分と、第１樹脂成分の融点より低い融点又は軟化点を有する第２樹脂成分とからなり、第２樹脂成分が繊維表面の一部又は全体に連続して存在する複合繊維が挙げられる。また、熱伸長時に他の繊維との熱融着が起こる繊維であることも好ましい。第１樹脂成分としては、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどが挙げられ、第２樹脂成分としては高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、エチレンプロピレン共重合体、ポリスチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）、共重合ポリエステル等が挙げられる。これらの成分のうち、第１樹脂成分としてポリプロピレンを用い、第２樹脂成分として高密度ポリエチレンを用いることによって、熱融着性が付与された熱伸長性繊維が容易に得られる点で好ましい。このような熱伸長性繊維は、例えば特開２００５‐３５０８３６号公報に記載の方法で製造することができる。

表面シート１０に熱伸長性繊維が含まれているか否かは、表面シート１０から取り出した繊維について、以下の方法で熱伸長率を測定することで判定することができる。
（熱伸張性繊維の判別方法）
まず、表面シートから繊維を１０本採取する。採取する繊維の長さは１ｍｍとする。採取した繊維をプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ－６０００を用いる。測定は５０～１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行った。前記測定で得られた長さを「表面シートから採取した繊維の全長」Ｆ１とする。全長を測定した繊維を、エスアイアイナノテクノロジー株式会社製のＤＳＣ６２００用の試料容器（品名：ロボット用容器５２－０２３Ｐ、１５μＬ、アルミ製）に入れる。前記繊維の入った容器を、予め繊維の低融点成分（第２樹脂成分）の融点又は軟化点より１０℃低い温度にセットされたＤＳＣ６２００の加熱炉中の試料置き場に置く。ＤＳＣ６２００の試料置き場直下に設置された熱電対で測定された温度（計測ソフトウェア中の表示名：試料温度）が低融点成分（第２樹脂成分）の融点又は軟化点より１０℃高い温度±１℃の範囲になってから、６０秒間加熱し、その後素早く取り出す。加熱処理後の繊維をＤＳＣの試料容器から取り出しプレパラートに挟み、挟んだ繊維の全長を測定する。測定には、ＫＥＹＥＮＣＥ製のマイクロスコープＶＨＸ－９００、レンズＶＨ－Ｚ２０Ｒを用いた。測定は５０～１００倍の倍率で前記繊維を観察し、その観察像に対して装置に組み込まれた計測ツールを用いて行った。前記、測定で得られた長さを「加熱処理後の繊維の全長」Ｆ２とする。熱伸長率（％）は以下の式から算出する。この熱伸長率が０％より大きい場合、測定対象の繊維は熱伸長性繊維であると判定し、熱伸長率が０％である場合は、測定対象の繊維は熱伸長性繊維でないと判定する。
繊維の熱伸長率（％）＝１００×（Ｆ２－Ｆ１）／Ｆ１

凹凸形状を効率よく形成させる観点から、熱伸長性繊維は、第２樹脂成分の融点又は軟化点より１０℃高い温度での伸長率が、好ましくは５％以上、更に好ましくは１０％以上であり、好ましくは４０％以下、更に好ましくは３０％である。伸長率は、加熱前後での繊維長を測定することで算出することができる。

表面シート１０は、上層４０を構成する繊維と水との接触角が、下層５０を構成する繊維と水との接触角よりも大きくなるように構成されていることが好ましい。繊維と水との接触角は、繊維の親水性の指標の一つであり、繊維と水との接触角が小さいほど親水性が高いことを示す。すなわち、表面シート１０は、下層５０の構成繊維が、上層４０の構成繊維よりも親水性が高くなるように構成されている。

上層４０を構成する繊維と水との接触角は、下層５０を構成する繊維と水との接触角よりも大きくなることを条件として、好ましくは６０°以上、より好ましくは６５°以上、更に好ましくは７０°以上であり、また、好ましくは１００°以下、より好ましくは９５°以下、更に好ましくは９０°以下である。同様に、下層５０を構成する繊維と水との接触角は、好ましくは５５°以上、より好ましくは６０°以上、更に好ましくは６５°以上であり、また、好ましくは９０°以下、より好ましくは８５°以下、更に好ましくは８０°以下である。繊維と水との接触角は、例えば繊維の原材料を変更したり、繊維表面に親水化処理又は疎水化処理を施すことによって適宜調整することができる。繊維と水との接触角を上述の範囲に調整することによって、上層４０と下層５０との間に、下層５０の親水性が上層４０よりも大きい親水勾配ができるので、上層４０側に排泄された体液を、親水性の高い下層５０側に浸透させやすくすることができる。

繊維と水との接触角は、例えば以下の方法で測定することができる。測定される繊維として、表面シート１０を構成する上層４０の外面から深さ１ｍｍの部位に位置する繊維と、下層５０の外面から深さ１ｍｍの部位に位置する繊維とをそれぞれ取り出す。測定装置として、協和界面科学株式会社製の自動接触角計ＭＣＡ-Ｊを用いる。接触角の測定には蒸留水を用いる。インクジェット方式水滴吐出部（クラスターテクノロジー社製、吐出部孔径が２５μｍのパルスインジェクターＣＴＣ-２５）から吐出される液量を１０ピコリットルに設定して、水滴を、繊維の真上に滴下する。滴下の様子を水平に設置されたカメラに接続された高速度録画装置に録画する。録画装置は後に画像解析や画像解析をする観点から、高速度キャプチャー装置が組み込まれたパーソナルコンピュータが望ましい。本測定では、１７ｍｓｅｃ毎に画像が録画される。録画された映像において、不織布から取り出した繊維に水滴が着滴した最初の画像を、付属ソフトＦＡＭＡＳ（ソフトのバージョンは２．６．２、解析手法は液滴法、解析方法はθ／２法、画像処理アルゴリズムは無反射、画像処理イメージモードはフレーム、スレッシホールドレベルは２００、曲率補正はしない、とする）にて画像解析を行い、水滴の空気に触れる面と繊維のなす角を算出し、接触角とする。上層４０及び下層５０から取り出した繊維はそれぞれ、繊維長１ｍｍに裁断し、該繊維を接触角計のサンプル台に載せて、水平に維持する。該繊維１本につき異なる２箇所の接触角を測定する。Ｎ＝５本の接触角を小数点以下１桁まで計測し、合計１０箇所の測定値を算術平均した値（小数点以下第２桁で四捨五入）を接触角と定義する。

上層４０を構成する繊維の平均繊維径は、繊維の繊度（デシテックス：ｄｔｅｘ）で表したときに、好ましくは１．０ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．５ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは２．０ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは７．０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは６．０ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは５．０ｄｔｅｘ以下である。同様に、下層５０の構成繊維の繊維径は、繊度で表して、好ましくは０．５ｄｔｅｘ以上、より好ましくは１．０ｄｔｅｘ以上、更に好ましくは１．５ｄｔｅｘ以上であり、好ましくは４．０ｄｔｅｘ以下、より好ましくは３．５ｄｔｅｘ以下、更に好ましくは３．０ｄｔｅｘ以下である。上層４０及び下層５０の少なくとも一方に複数種の繊維を含む場合には、上層４０を構成する繊維のうち、最も平均繊維径が小さい繊維の平均繊維径と、下層５０を構成する繊維のうち最も平均繊維径が大きい繊維とがそれぞれ上述の範囲であればよい。

繊維の繊度は、以下の方法で測定することができる。すなわち、荷重がかかっていない状態の表面シート１０から、表面シート１０を５０ｍｍ×１００ｍｍ（面積５０００ｍｍ^２）の長方形状に切り出して測定用サンプルを作製する。次いで、上層４０の繊維の繊度に関しては、測定用サンプルを断面視して、測定用サンプルの上層４０の肌当接面から１０ｍｍ間隔を空けた位置での標準的な繊維１０本を対象として繊維太さを、電子顕微鏡を用いて実測し、繊維太さの算術平均値Ｄｎ（μｍ）を算出する。次いで、示差走査熱量測定器（ＤＳＣ）を用いて、前記肌当接面から１０ｍｍ間隔を空けた位置での標準的な繊維の構成樹脂を特定し、理論繊維密度Ｐｎ（ｇ／ｃｍ^３）を求める。得られた繊維太さの算術平均値Ｄｎ（μｍ）及び理論繊維密度Ｐｎ（ｇ／ｃｍ^３）から、繊維長さ１００００ｍ当たりの重さ（ｇ）を算出して、この算出された値を上層４０の繊維の繊度（ｄｔｅｘ）とする。下層５０の繊維の繊度に関しては、測定用サンプルを断面視して、測定用サンプルの非肌当接面から１０ｍｍ間隔を空けた位置での標準的な繊維１０本を対象として、肌当接面側の繊維の繊度と同様にして測定する。

表面シートの非肌対向面は、平坦であることが好ましい。これによって、吸収体又は繊維層と、表面シート１０との接触面積が大きくなるので、表面シート１０を透過した液を素早く吸収体又は繊維層側へ移行させることができ、その結果、表面シート１０への液戻り量を低減させることができる。

表面シート１０は、一種の繊維を含む単層シートから構成されていてもよく、複数種の繊維が混合された単層シートから形成されていてもよく、あるいは、図４に示すように、一種又は複数種の繊維を含む単層シートどうしが積層された複層のシートとなっていてもよい。これらの構成繊維としては、例えば熱伸長性繊維や、これに加えて、又はこれに代えて、熱伸長性繊維の熱伸長が発現する温度よりも高い融点を有する、ポリエステル及びポリプロピレンなどの熱可塑性樹脂を一種以上含む熱融着性繊維、あるいはコットンやパルプ等の天然繊維、レーヨンやアセテート繊維、芯成分にポリプロピレンやポリエステル、鞘成分にポリエチレンを用いた、芯鞘構造型（サイドバイサイド型含む）複合繊維等の熱伸長性を有しない繊維が挙げられる。

特に、表面シート１０及び繊維層、あるいは、上層４０及び下層５０を有する表面シート１０を用いる場合には、肌対向面に位置する側の層を構成するシートは、熱伸長性繊維を含むことが好ましい。この場合、熱伸長性繊維の含有割合は、肌対向面に位置する側の層を構成するシートの全質量中、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である。また、熱伸長性繊維以外の繊維の含有割合は、肌対向面に位置する側の層を構成するシートの全質量中、非含有であってもよく、あるいは、好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である。

本発明の適用対象となる吸収性物品は、身体に装着され、身体から排泄される排泄物を吸収保持する機能を有するものを広く包含する。そのような吸収性物品としては、例えば使い捨ておむつ、生理用ナプキン、失禁パッド、パンティライナ等が挙げられる。

以上、本発明をその好ましい実施形態に基づき説明したが、本発明は前記実施形態に制限されない。例えば、図１（ｂ）並びに図３(ｂ)及び（ｃ）に示す表面シート１０は、説明の便宜上、第１凸条部１１並びに各凸部列１２，１３の各凸部はその高さが異なるものとして説明したが、これに限られず、各凸部の高さは同一であってもよく、異なっていてもよい。

上述した実施形態に関し、本発明は更に以下の吸収性物品を開示する。
＜１＞
液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、前記表面シートは、前記長手方向に沿って延びる第１凸条部と、第１凸条部に隣接して位置するとともに、前記長手方向に沿って列状に且つ周期的に蛇行するように配置されてなる第２凸部列と、第１凸条部の稜線を対称軸として、第２凸部列と対称な位置に配され且つ第２凸部列と対称な形状を有する第３凸部列とを備え、前記表面シートを前記幅方向に沿って見たときに、第１凸条部、第２凸部列、第１凸条部及び第３凸部列がこの順序で配置された繰り返し単位が形成されている、吸収性物品。

＜２＞
前記第１凸条部は、幅方向の長さが周期的に増減し、前記第１凸条部における該長さが最も小さい部分に、該長さが最も大きい部分よりも構成繊維の密度が高い第１高密度領域が形成されている、前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記第１凸条部は、複数の第１凸部を含み、長手方向に隣りあった該第１凸部の間に前記第１高密度領域が形成されている、前記＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記第１凸条部及び前記各凸部列は、それぞれ、圧搾部によって画定されており、前記第１高密度領域は前記圧搾部を有しておらず、該第１高密度領域の最大厚みは前記第１凸部の最大厚みよりも小さい、前記＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記第１凸部は、複数の大凸部と、平面視における面積が該大凸部よりも小さい複数の小凸部とを有し、第１高密度領域を介して、該大凸部と該小凸部とが交互に且つ列状に配置されている、前記＜３＞又は＜４＞に記載の吸収性物品。

＜６＞
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、前記大凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、前記＜５＞に記載の吸収性物品。
＜７＞
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、前記小凸部は、隣り合う第１固着部列おける２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、前記＜５＞又は＜６＞に記載の吸収性物品。

＜８＞
第１高密度領域の前記幅方向の長さは、第１凸条部の幅方向の長さよりも小さく、０．５ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上であり、５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下である、前記＜２＞～＜７＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜９＞
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、第２凸部列は、複数の第２凸部が、前記長手方向に沿って列状に配置されており、第２凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域、並びに、隣り合う第１固着部列における２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における平行四辺形状の区画にそれぞれ形成されている、前記＜１＞～＜８＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記表面シートの構成繊維の密度が前記第２凸部列、前記第３凸部列及び前記第１凸条部よりも高い第２高密度領域が、該第２凸部列及び第３凸部列のそれぞれに、該各凸部列の延在する方向に間欠的に形成されている、前記＜１＞～＜９＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。

＜１１＞
前記第２高密度領域は圧搾加工が施されていない領域であり、且つ、その最大厚みが、第１凸条部及び各凸部列の最大厚みよりも小さい領域である、前記＜１０＞に記載の吸収性物品。
＜１２＞
第１凸条部は、第２高密度領域を介して、第２凸部列及び第３凸部列とそれぞれ連結している、前記＜１０＞又は＜１１＞に記載の吸収性物品。
＜１３＞
第２高密度領域の前記幅方向の長さは、第２凸部列及び第３凸部列の幅方向の長さよりも小さく、０．５ｍｍ以上、好ましくは０．８ｍｍ以上であり、５ｍｍ以下、好ましくは３ｍｍ以下である、前記＜１０＞～＜１２＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。

＜１４＞
第２凸部列及び第３凸部列の前記幅方向に沿う長さは、それぞれ独立して、３ｍｍ以上、好ましくは５ｍｍ以上であり、１５ｍｍ以下、更に好ましくは１０ｍｍ以下である、前記＜１＞～＜１３＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜１５＞
前記吸収体は、低坪量部と、該低坪量部よりも坪量が高い高坪量部を備え、前記高坪量部には、前記吸収体が前記表面シート側に開口し、且つ前記長手方向に沿って延びる複数の溝状開口部が形成されている、前記＜１＞～＜１４＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜１６＞
前記表面シートと前記吸収体との間に繊維層が配されており、前記繊維層は、その繊維密度が前記表面シートよりも大きい、前記＜１＞～＜１５＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜１７＞
前記表面シートは、肌対向面側に配される上層と、非肌対向面側に配される下層とを備えており、前記上層は熱伸長性繊維を含み、前記下層は熱伸長性繊維を含まないか、又は熱伸長性繊維を前記上層よりも低い割合で含み、前記上層を構成する繊維と水との接触角が、前記下層を構成する繊維と水との接触角よりも大きい、前記＜１＞～＜１６＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。

＜１８＞
前記熱伸長性繊維の含有割合は、肌対向面に位置する側の層を構成するシートの全質量中、好ましくは６０質量％以上、更に好ましくは７０質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、更に好ましくは９５質量％以下である、前記＜１７＞に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記熱伸長性繊維以外の繊維の含有割合は、肌対向面に位置する側の層を構成するシートの全質量中、非含有であってもよく、あるいは、好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは４０質量％以下、更に好ましくは３０質量％以下である、前記＜１７＞又は＜１８＞に記載の吸収性物品。
＜２０＞
前記表面シートの非肌対向面は平坦である、前記＜１＞～＜１９＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。
＜２１＞
生理用ナプキンである、前記＜１＞～＜２０＞のいずれか１つに記載の吸収性物品。

以下、実施例により本発明を更に詳細に説明する。しかしながら本発明の範囲は、かかる実施例に制限されない。

〔実施例１〕
図１に示す表面構造を有する表面シート１０を配した吸収性物品（生理用ナプキン）を製造した。表面シート１０以外の吸収性物品の構成は、花王株式会社製の生理用ナプキン（ロリエスリムガード（登録商標）多い昼用及び普通の日用）と同一とした。この表面シート１０は、図３に示す上層４０及び下層５０を有する二層構造のシートであった。上層４０及び下層５０に含まれる繊維は、以下の表１に示すとおりとした。各固着線１５ａ，１５ｂ，１５ｃ，１５ｄは、複数の単位直線が規則的に連結された連続線であり、その各単位直線の長さＷ７（図１参照）は、９．１ｍｍであった。また、第１凸条部１１の幅方向Ｙに沿う最小長さＷ８（図１参照）は、２．０ｍｍとした。また、第２凸部列１２及び第３凸部列１３の幅方向Ｙに沿う最大長さＷ５は、８．０ｍｍとした。
第１凸条部１１の密度は０．０２ｇ／ｃｍ^３であり、第２凸部列１２及び第３凸部列１３の密度はそれぞれ０．０２ｇ／ｃｍ^３であった。また、第１高密度領域Ｓ１の密度は０．０７ｇ／ｃｍ^３であり、第２高密度領域Ｓ２の密度は０．０７ｇ／ｃｍ^３であった。

本実施例の表面シート１０は以下のようにして作成した。まず、坪量１２．５ｇ／ｍ^２の上層繊維ウェブと、坪量１２．５ｇ／ｍ^２の下層繊維ウェブとをカード法によって各々製造し、上層繊維ウェブと下層繊維ウェブとを積層し、積層ウェブとした。上層繊維ウェブは、繊度が３．３ｄｔｅｘである熱伸長性の芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン）と、繊度が２．４ｄｔｅｘである熱融着性の芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン）とを混合して作製した。また、下層繊維ウェブは、繊度が１．８ｄｔｅｘである熱融着性の芯鞘型複合繊維（芯がポリプロピレン、鞘がポリエチレン）から作製した。次いで、得られた積層ウェブを、上層繊維ウェブ側にエンボスロールが、下層繊維ウェブ側にフラットロールがそれぞれ当接するように配して、積層ウェブの上層繊維ウェブ側から超音波エンボス加工を施した。エンボスロールとして、その周面に、図１に示す各固着部１５に対応する凸部が形成されている彫刻ロールを用いた。最後に、エンボス加工後の積層ウェブに対して、熱風の温度は１３６℃、処理速度１０ｍ／ｍｉｎでエアースルー加工を行い、不織布からなる表面シート１０を得た。得られた表面シート１０の坪量は、２５ｇ／ｍ^２であった。

〔実施例２〕
図２に示す表面構造を有する表面シート１０を配した吸収性物品（生理用ナプキン）を製造した。この表面シート１０は、図３に示す上層４０及び下層５０を有する二層構造のシートであった。上層４０及び下層５０に含まれる繊維は、以下の表１に示すとおりとした。また、第１固着部１５ｇ及び第３固着部１５ｍの長さはそれぞれ８．１ｍｍ、第２固着部１５ｈ及び第４固着部１５ｎの長さはそれぞれ５．６ｍｍとした。一本の固着部列において隣り合う第１固着部１５ｇと第２固着部１５ｈとの間隔、並びに、第３固着部１５ｍと第４固着部１５ｎとの間隔はそれぞれ２．０ｍｍとした。隣り合う各固着部列１５Ａどうし、及び１５Ｂどうしそれぞれの間隔を、いずれも８．１ｍｍ及び５．６ｍｍで交互に存在するものとした。これ以外は、実施例１と同様の方法で表面シート１０を作成した。
第１凸条部１１,１１の密度は０．０２ｇ／ｃｍ^３であり、第２凸部列１２及び第３凸部列１３の密度はそれぞれ０．０２ｇ／ｃｍ^３であった。また、第１高密度領域Ｓ１の密度は０．０７ｇ／ｃｍ^３であり、第２高密度領域Ｓ２の密度は０．０７ｇ／ｃｍ^３であった。

〔実施例３〕
図２に示す表面構造を有する表面シート１０を配した吸収性物品（生理用ナプキン）を製造した。この表面シート１０は、二種類の繊維が混合された単層のシートであった。表面シート１０と吸収体との間には繊維層が配されていないものであった。表面シート１０に含まれる繊維は、以下の表１に示すとおりとした。それ以外は、実施例１と同様の構成とした。

〔比較例１〕
比較例として、表面シート以外の構成を実施例１の構成と同一とした吸収性物品を製造した。この吸収性物品に配されている表面シートには、肌対向面側に向く谷部と山部とが、長手方向に延び且つ前記長手方向と直交する方向である幅方向へ２ｍｍ間隔で波状に形成され、坪量が２５ｇ／ｍ^２の単層のシートであった。

＜シート表面の液残り量の評価＞
実施例及び比較例の生理用ナプキンを生理用ショーツに固定し、人体の動的モデルに装着した。人体の動的モデルとしては、両脚を歩行運動させることが可能な可動式女性腰部モデルを用いた。動的モデルの歩行動作を開始させ、歩行動作開始より１分後に、液排泄点より３ｇの脱繊維馬血（株式会社日本バイオテスト研究所製）を１５秒間かけて注入した（１回目）。脱繊維馬血は、日本バイオテスト（株）製脱繊維馬血で且つ液温２５℃における粘度が８ｃｐに調整されたものであり、また、その粘度は、東機産業株式会社製ＴＶＢ‐１０Ｍ形粘度計において、ロータ名称Ｌ／Ａｄｐ（ロータコード１９）のロータで回転速度３０ｒｐｍにて測定した場合の粘度である。更に１回目の繊維馬血注入終了時点から３分後に、３ｇの脱繊維馬血を１５秒間かけて更に注入した（２回目）。２回目の注入が終了した直後、動的モデルの歩行動作を停止させて、生理用ショーツに固定された生理用ナプキンから表面シートを剥がして、平らな面に静置させる。また、これとは別に、ティッシュペーパーを予め秤量しておき、その質量をＷ１(ｍｇ)とする。

剥がした表面シートを５０秒静置後、表面シートにおける液排泄点及びその近傍領域の上に予め秤量したティッシュペーパーを載せ、そのティッシュペーパーの上に２．５ｇｆ／ｃｍ^２の荷重が付与されるようにおもりを載せ、５秒間静置する。その後、荷重を解除し、ティッシュペーパーの質量Ｗ２（ｍｇ）を測定する。シート表面の液残り量（ｍｇ）は、質量Ｗ２から質量Ｗ１を差し引くことによって算出される。液残り量の値が小さいほど、表面シートの肌対向面上に液が残りにくく、液吸収後も肌触りが良好であることを意味する。結果を表１に示す。

〔シート表面への液戻り量の評価〕
実施例及び比較例の生理用ナプキンを、表面シート側を上に向くようにして平板上に配置し、表面シート上に楕円形状の注入口を有するアクリル製筒プレートを置き、その注入口から、上述した脱繊維馬血を３g注入する（１回目）。１回目の繊維馬血注入終了時点から２分後に、前記注入口から脱繊維馬血を更に３g注入する（２回目）。その後、筒プレートを取り除き、生理用ナプキンを２分間静置する。また、これとは別に、ティッシュペーパーを予め秤量しておき、その質量をＷ３（ｍｇ）とする。

生理用ナプキンを２分静置した後に、表面シートにおける馬血注入領域及びその近傍領域の上に予め秤量したティッシュペーパーを載せ、そのティッシュペーパーの上に２．５ｇｆ／ｃｍ^２の荷重が付与されるようにおもりを載せ、５秒間静置する。その後、荷重を解除し、ティッシュペーパーの質量Ｗ４（ｍｇ）を測定する。液戻り量（ｍｇ）は、質量Ｗ４から質量Ｗ３を差し引くことによって算出される。液戻り量の値が小さいほど、いったん吸収された液が表面シート側に戻りにくくなるので、液吸収後も肌触りが良好であることを意味する。結果を表１に示す。

表１に示すように、図１及び図２に示す表面構造を有する表面シートを備える各実施例の吸収性物品は、比較例の吸収性物品と比較して、表面シートの肌対向面側における液残り量及び液戻り量が低減されていることが判る。特に、図２に示す表面構造を有する表面シートを備える吸収性物品は、表面シートの肌対向面側における液残り量及び液戻り量が両立して低減されていることが判る。したがって、本発明によれば、肌対向面に排泄された液の液残り量と、吸収した液の液戻り量とを低減して、液吸収後であっても肌触りの良好な吸収性物品が提供される。

１０表面シート
１１第１凸条部
１２第２凸部列
１２ａ第２凸部
１３第３凸部列
１３ａ第３凸部
１１第１凸条部
１１ａ第１凸部
１１ａｂ大凸部
１１ａｓ小凸部
４０上層
５０下層
Ｌ１第１凸条部の稜線
Ｓ１第１高密度領域
Ｓ２第２高密度領域

Claims

液透過性の表面シート、裏面シート並びに該表面シート及び該裏面シートの間に位置する吸収体を有し、着用者の前後方向に対応する長手方向と該長手方向に直交する幅方向とを有する吸収性物品であって、
前記表面シートは、前記長手方向に沿って延びる第１凸条部と、第１凸条部に隣接して位置するとともに、前記長手方向に沿って列状に且つ周期的に蛇行するように配置されてなる第２凸部列と、第１凸条部の稜線を対称軸として、第２凸部列と対称な位置に配され且つ第２凸部列と対称な形状を有する第３凸部列とを備え、
前記表面シートを前記幅方向に沿って見たときに、第１凸条部、第２凸部列、第１凸条部及び第３凸部列がこの順序で配置された繰り返し単位が形成されており、
前記第１凸条部は、幅方向の長さが周期的に増減しており、
前記第１凸条部における該長さが最も小さい部分に、該長さが最も大きい部分よりも構成繊維の密度が高い第１高密度領域が形成されており、
前記第１凸条部は、複数の第１凸部を含み、
長手方向に隣りあった該第１凸部の間に前記第１高密度領域が形成されており、
前記第１凸条部及び前記各凸部列は、それぞれ圧搾部によって画定されており、
前記第１高密度領域は前記圧搾部を有しておらず、
前記第１高密度領域の最大厚みは前記第１凸部の最大厚みよりも小さく、
前記第１凸部は、複数の大凸部と、平面視における面積が該大凸部よりも小さい複数の小凸部とを有し、
第１高密度領域を介して、前記大凸部と前記小凸部とが交互に且つ列状に配置されており、
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを更に備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
前記大凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、吸収性物品。
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
前記小凸部は、隣り合う第１固着部列おける２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域における菱形状の区画に形成されている、請求項１に記載の吸収性物品。
直線状の第１固着部と該第１固着部よりも短い直線状の第２固着部とが交互に且つ直列に配置された第１固着部列と、直線状の第３固着部と該第３固着部よりも短い直線状の第４固着部とが交互に且つ直列に配置された第２固着部列とを備え、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、互いに平行に多数本形成されており、
第１固着部列と第２固着部列とはそれぞれ、前記長手方向に対して互いに逆向きに傾斜しており、
第２凸部列は、複数の第２凸部が、前記長手方向に沿って列状に配置されており、
第２凸部は、隣り合う第１固着部列における２つの第１固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第４固着部とで囲まれた領域、並びに、隣り合う第１固着部列における２つの第２固着部と、隣り合う第２固着部列における２つの第３固着部とで囲まれた領域における平行四辺形状の区画にそれぞれ形成されている、請求項１又は２に記載の吸収性物品。
前記表面シートの構成繊維の密度が前記第１凸条部、前記第２凸部列及び前記第３凸部列よりも高い第２高密度領域が、該第２凸部列及び第３凸部列のそれぞれに、該各凸部列の延在する方向に間欠的に形成されている、請求項１ないし３のいずれか一項に記載の吸収性物品。
第２高密度領域は圧搾加工が施されていない領域であり、且つ、その最大厚みが、第１凸条部及び各凸部列の最大厚みよりも小さい領域である、請求項４に記載の吸収性物品。
第１凸条部は、第２高密度領域を介して、第２凸部列及び第３凸部列とそれぞれ連結している、請求項４又は５に記載の吸収性物品。
前記吸収体は、低坪量部と、該低坪量部よりも坪量が高い高坪量部を備え、
前記高坪量部には、前記吸収体が前記表面シート側に開口し、且つ前記長手方向に沿って延びる複数の溝状開口部が形成されている、請求項１ないし６のいずれか一項に記載の吸収性物品。
前記表面シートと前記吸収体との間に繊維層が配されており、
前記繊維層は、その繊維密度が前記表面シートよりも大きい、請求項１ないし７のいずれか一項に記載の吸収性物品。
前記表面シートは、肌対向面側に配される上層と、非肌対向面側に配される下層とを備えており、
前記上層は熱伸長性繊維を含み、前記下層は熱伸長性繊維を含まないか、又は熱伸長性繊維を前記上層よりも低い割合で含み、
前記上層を構成する繊維と水との接触角が、前記下層を構成する繊維と水との接触角よりも大きい、請求項１ないし８のいずれか一項に記載の吸収性物品。
前記表面シートの非肌対向面は平坦である、請求項１ないし９のいずれか一項に記載の吸収性物品。