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JP6998227B2 - 加熱調理器 - Google Patents

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JP6998227B2 JP2018023921A JP2018023921A JP6998227B2 JP 6998227 B2 JP6998227 B2 JP 6998227B2 JP 2018023921 A JP2018023921 A JP 2018023921A JP 2018023921 A JP2018023921 A JP 2018023921A JP 6998227 B2 JP6998227 B2 JP 6998227B2
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Description

本発明は、加熱調理器、特に、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器に関する。
従来、天板上に載置された鍋やフライパン等の被加熱物を加熱する加熱手段を備えた加熱調理器において、天板上の所定領域に使用者の手や衣服などの物体が接近したことを赤外線により検出する物体検出センサを備え、加熱手段の出力がなされた状態で、使用者の手や衣服が天板上の所定領域に接近した場合、加熱手段の出力を一定以下に制限するように構成されたものが知られている(例えば、特許文献1参照)。
特開2016-188714号公報
このものでは、使用者の手や衣服が加熱手段の配設部周辺に接近したことを迅速且つ正確に検出できるよう、天板の下面側に物体検出センサが配設されており、物体検出センサによる赤外線の発光および受光は、天板に設けられた透光部を通して行われる。しかしながら、本発明者は、この種の加熱調理器の場合、被加熱物の重みなどによって天板が僅かに撓んだだけでも、物体検出センサと透光部との距離が変動して物体検出センサによる赤外線の受光レベルが変動し、物体検出センサによって検出された物体の位置と実際の物体の位置との間に誤差が生じることを知見した。このように検出誤差が生じると、天板上面に使用者の手や衣服が接近しても、適切に加熱手段の出力制限がなされない虞がある。
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、その目的は、天板上の所定領域に物体が接近したことを検出する物体検出センサを備えた加熱調理器において、物体検出精度の向上を図ることにある。
本発明は、前提となる加熱調理器として、器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備えたものである。
上記加熱調理器によれば、天板の撓み度合が変化しても、補正された基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
本発明は、上記加熱調理器において、天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段を備え、基準補正手段は、所定条件として被加熱物の載置又は撤去が被加熱物検出手段によって検出された場合に、前記基準レベルを補正する。
このものでは、被加熱物の載置又は撤去に起因して天板の撓み度合が変化しても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
好ましくは、上記加熱調理器において、基準補正手段は、所定条件として加熱手段の出力がなされた場合に、前記基準レベルを補正する。
加熱手段の出力がなされる場合、天板上に被加熱物が載置されている可能性が高い。しかしながら、このものでは、加熱手段の出力がなされたときに、被加熱物の重みで天板に撓みが生じていても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
好ましくは、上記加熱調理器において、受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段を備え、基準補正手段は、所定条件として前記変動状態が所定時間以上継続した場合に、前記基準レベルを補正する。
このものでは、天板上に被加熱物が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段を備えていない加熱調理器であっても、被加熱物の重みで天板に撓みが生じている場合は、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できる。よって、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
好ましくは、上記加熱調理器において、基準補正手段は、所定条件として器具の電源がオンになった場合に、前記基準レベルを補正する。
このものでは、器具の電源がオンにされたときに天板に撓みが生じていても、その際に補正される基準レベルに基づいて受光レベルの変化度合を判定できるから、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することが可能である。
以上のように、本発明によれば、天板上の所定領域に物体が接近したことを正確に検出することができるから、被加熱物の重みなどによって天板に撓みが生じていても、物体の接近に応じて適切に加熱手段の出力を制限できる。
図1は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略斜視図である。 図2は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略上方視図である。 図3は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の概略構成図である。 図4は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器の物体検出センサの概略構成図である。 図5は、本発明の実施の形態に係る加熱調理器における物体に対する物体検出センサからの距離と受光レベルとの関係を示す表である。
次に、上記した本発明を実施するための形態について、添付図面を参照しながら詳述する。
図1から図3に示すように、本発明の実施の形態に係る加熱調理器1は、キッチンのカウンタトップ4に開設された取付口40に落とし込み状態で設置される所謂ビルトインコンロであり、器具本体10の上面部を構成する天板11の上面側に、加熱手段として複数(ここでは、3つ)のコンロバーナ21A,21B,21Cが配設されている。
カウンタトップ4の前縁部41側に面する器具本体10の側面部(以下、「本体前面」という)12には、加熱調理器1の電源をオンオフするための電源スイッチ13と、上記各コンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火、火力の切替を行うための点消火操作子14A,14B,14Cとが設けられている(図1および図3参照)。尚、本明細書では、本体前面12を加熱調理器1の正面とし、器具本体10を本体前面12側から見たときの奥行き方向を前後方向、幅方向を左右方向、高さ方向を上下方向という。
本実施の形態では、天板11の左前寄りの位置に標準火力のコンロバーナ(以下、「左バーナ」ともいう)21Aが配設され、天板11の右前寄りの位置に標準バーナ21Aより最大火力が大きい大火力のコンロバーナ(以下、「右バーナ」ともいう)21Bが配設され、天板11の中央後寄りの位置に左バーナ21Aより最大火力が小さい小火力のコンロバーナ(以下、「後バーナ」ともいう)21Cが配設されている。コンロバーナ21A,21B,21Cはそれぞれ、器具本体10内に組み込まれたバルブユニット20(図3参照)を介して燃料ガスが供給され、その燃料ガスと空気の混合ガスを燃焼させるように構成されている。
天板11の上面における各コンロバーナ21A,21B,21Cの配設位置にはそれぞれ、鍋やフライパン等の被加熱物(以下、「調理具」という)5を支持する五徳15が載置されている。
コンロバーナ21A,21B,21Cの中央部には、五徳15上に載置された調理具5の底部に接触し、調理具5の温度状態を検出する鍋底温度センサ22A,22B,22Cが立設されている。鍋底温度センサ22A,22B,22Cは、器具本体10内にて上下摺動可能に支持されており、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されていない状態では、五徳15より上方へ突出した位置にて保持され、対応する五徳15の上部に調理具5が載置されることで、調理具5の重みによって押し下げられる。
コンロバーナ21A,21B,21Cの外周部に設けられた図示しない炎孔の外側には、炎孔周辺にて火花放電する点火プラグ23と、炎孔外側における燃焼炎の有無を検出する炎検知センサ24A,24B,24Cとが設けられている。
コンロ本体10の内部には、鍋底温度センサ22A,22B,22Cの上下動に応じてオンオフする被加熱物検出手段としての鍋検知スイッチ25A,25B,25Cが設けられている(図3参照)。
器具本体10内における天板11の下面側中央前寄りの位置には、加熱調理器1の動作状態や設定情報を表示する表示パネル26が組み込まれている。天板11は、耐熱性および耐衝撃性の高いガラス板で形成されており、表示パネル26は、天板11の中央前寄りの位置に設けられた表示用の透光部(以下、「表示窓」という)16に下面側から対向して配設されている。
器具本体10内における天板11の下面側左前寄りの位置、右前寄りの位置、および中央前寄りの位置にはそれぞれ、天板11上の所定領域(ここでは、左バーナ21Aおよび右バーナ21Bそれぞれの前方の空間)に使用者の手や衣服などの物体Tが接近したことを赤外線により検出するための物体検出センサ27A,27B,27Cが設けられている。
左側の物体検出センサ(以下、「左側物体検出センサ」ともいう)27Aは、天板11の左前寄りの位置に設けられたセンサ用の透光部(以下、「受発光窓」という)17Aに下面側から対向して配設され、右側の物体検出センサ(以下、「右側物体検出センサ」ともいう)27Bは、天板11の右前寄りの位置に設けられた受発光窓17Bに下面側から対向して配設されている。中央の物体検出センサ(以下、「中央物体検出センサ」ともいう)27Cは、表示パネル26と共に表示窓16に下方から対向して配設されている。
バルブユニット20の電磁弁、点消火操作子14A,14B,14Cのスイッチ機構部、点火プラグ23に高電圧を印加するイグナイタ、電源スイッチ13、鍋底温度センサ22A,22B,22C、炎検知センサ24A,24B,24C、鍋検知スイッチ25A,25B,25C、表示パネル26、および物体検出センサ27A,27B,27Cは何れも、器具本体10の内部に組み込まれた制御手段としての主制御回路3に有線接続されている(図3参照)。
図4に示すように、物体検出センサ27A,27B,27Cは、物体Tの動きを検出するための検出光(以下、「赤外線検出光」という)を、対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して上記所定領域へ発光する発光手段としての赤外線発光部271と、物体Tに反射した赤外線検出光を対応する透光部(表示窓16又は受発光窓17A,17B)を通して受光する受光手段としての赤外線受光部272とを備えている。即ち、物体検出センサ27A,27B,27Cは、一対の赤外線発光部271および赤外線受光部272を備えている。
主制御回路3は、電源スイッチ13による電源のオン操作やオフ操作に応じて加熱調理器1の電源のオンオフを制御する電源制御部301、点消火操作子14A,14B,14Cによる点火操作や消火操作、火力の切替操作等に応じてコンロバーナ21A,21B,21Cの火力を制御するバーナ制御部302、炎検知センサ24A,24B,24Cの出力値に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21Cの点火や消火を判定する点消火判定部303、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定する鍋なし判定部304等の回路構成を備えている。
さらに、主制御回路3は、赤外線発光部271から一定の赤外線検出光を出力させる発光制御部311、赤外線受光部272による赤外線検出光の受光レベルが設定された基準レベルから変化した度合(変化量)に基づいて物体Tが所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段としての接近判定部312、電源のオンやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火の検出、調理具5の載置又は撤去の検出など所定条件を満たしたか否かを判定する状態判定部313、上記所定条件を満たした場合に上記基準レベルを補正する基準補正手段としての基準補正部314等の回路構成を備えている。
バーナ制御部302は、接近判定部312によって物体Tが上記所定領域に所定の制限距離まで接近したと判定された場合に、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を制限する出力制限機能を有している。
物体検出センサ27A,27B,27Cによる赤外線検出光の受光レベルの変化について、その一例を図4および図5に基づいて説明する。
電源スイッチ13によって加熱調理器1の電源がオンにされたとき、何れの五徳15上にも調理具5が載置されておらず、且つ、所定領域への物体Tの接近もない状態、即ち、使用前の通常の状態(以下、「鍋なし標準状態」という)であれば、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける赤外線検出光の受光レベルはそれぞれ「19600」を示し、この値が各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
鍋なし標準状態のときに、例えば左側物体検出センサ27Aの上方約「20cm」の距離に使用者の手や衣服などの物体Tが接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「20300」に上昇する。即ち、鍋なし標準状態のときから受光レベルが「700」上昇する。
その後さらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「15cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「21500」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が20cmのときからさらに受光レベルが「1200」上昇する。
そしてさらに、物体Tが左側物体検出センサ27Aの上方約「10cm」の距離に接近すれば、左側物体検出センサ27Aの受光レベルは「24000」に上昇する。即ち、物体Tとの距離が15cmのときからさらに受光レベルが「2500」上昇する。
尚、上記加熱調理器1では、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、対応する左バーナ21A又は右バーナ21Bに対して制限距離(ここでは、10cm)まで物体Tが近づいたとして、左バーナ21A又は右バーナ21Bの火力を一定以下に制限する(ここでは、消火状態で維持する)ように構成されている。従って、上記のように加熱調理器1の電源がオンにされた後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、左バーナ21Aに対応する点消火操作子14Aによって点火操作が行われても、左バーナ21Aを点火させず、消火状態で維持する。また、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Bの点火を制限し、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、右バーナ21Aおよび左バーナ21Bの点火を共に制限する。
加熱調理器1の電源がオンにされた後、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作がなされ、何れかのコンロバーナ21A,21B,21Cが点火された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルがそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。即ち、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの点火が炎検知センサ24Aによって検出された場合は、そのときの物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベル「19600」がそれぞれ、各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
尚、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態、即ち、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態のときであっても、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われれば、コンロバーナ21A,21B,21Cは点火され、そのときの受光レベルが基準レベルとして再設定されるように構成されているが、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cがオフ状態である場合、点消火操作子14A,14B,14Cによって点火操作が行われても、コンロバーナ21A,21B,21Cを点火させず、上記のように点火時の基準レベルの再設定も行わないものとしてもよい。
上記のように、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを自動消火させる。
一方、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aの五徳15上に調理具5が載置されて「鍋ありの状態」になると、調理具5の重みによって、特に左側物体検出センサ27Aの上域における天板11の撓み度合が大きくなり、左側物体検出センサ27Aと天板11の受発光窓17Aとの距離が変動する。その結果、赤外線発光部271から発せられた赤外線検出光の反射方向や屈折方向が鍋なし標準状態のときと異なる方向に変化し、赤外線受光部272における赤外線検出光の受光レベルが「5100」にまで低下する。そこで、上記加熱調理器1では、鍋なし標準状態のときに、例えば左バーナ21Aに対応する鍋検知スイッチ25Aがオン状態になれば、そのときの左側物体検出センサ27Aの受光レベル「5100」を左側物体検出センサ27Aにおける基準レベルとして設定する。
また、調理具5の重みによって、右側物体検出センサ27Bと天板11の受発光窓17Bとの距離、および、中央物体検出センサ27Cと天板11の表示窓16との距離も変動すれば、右側物体検出センサ27Bおよび中央物体検出センサ27Cにおいても、そのときの受光レベルがそれぞれ基準レベルとして設定される。
鍋ありの状態で、例えば左バーナ21Aが点火された後、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが「9500」に上昇した場合、即ち、基準レベルから「4400」以上上昇した場合は、物体Tが左バーナ21Aに対して制限距離(ここでは、10cm)まで近づいたとして、左バーナ21Aを強制的に消火させる。
尚、五徳15上から調理具5が撤去された場合は、天板11の撓み度合が元の状態に戻るため、各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルは何れも、鍋なし標準状態のときの受光レベル「19600」まで上昇し、このときの受光レベルが各物体検出センサ27A,27B,27Cの基準レベルとして設定される。
このように、上記加熱調理器1によれば、電源がオンにされたときやコンロバーナ21A,21B,21Cの点火が検出されたとき、調理具5の載置又は撤去が検出されたときなど、所定条件を満たしたタイミングで基準レベルが補正され、その補正された基準レベルに基づいて物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化量が判定されるから、調理具5の重みなどによって天板11の撓み度合が変化しても、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。これにより、点火されたコンロバーナ21A,21Bに使用者の手や衣服が近づいた際に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を適切なタイミングで制限できる。また、点火されていないコンロバーナ21A,21Bの近くに使用者の手や衣服がある場合も、対応するコンロバーナ21A,21Bの点火を適切に制限できる。
尚、上記実施の形態では、物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bを自動消火させるように構成されたものを説明したが、物体Tが上記所定領域に制限距離まで近づいた場合は、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を設定火力より小火力(例えば、最小火力)に制限するように構成されたものとしてもよい。
また、上記実施の形態では、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cのオンオフ状態に基づいて対応するコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものを説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cにおける受光レベルの変化の度合に基づいてコンロバーナ21A,21B,21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置されているか否かを判定するように構成されたものとしてもよい。
詳述すると、主制御回路3は、鍋なし判定部304に代えて、物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段としての変動状態判定部を備えており、上記鍋なし標準状態のときに、左側物体検出センサ27Aの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態(例えば、基準レベルから「14000」以上低下した状態)が所定時間以上(例えば、5秒以上)継続した場合は、左バーナ21A上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定し、右側物体検出センサ27Bの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、右バーナ21B上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。また、中央物体検出センサ27Cの受光レベルが基準レベルから所定以上低下した状態が所定時間以上継続した場合は、後バーナ21C上の所定の加熱位置に調理具5が載置された状態であると判定する。
このような構成とすることで、鍋検知スイッチ25A,25B,25Cを備えていない加熱調理器1であっても、調理具5の重みで天板11に撓みが生じている場合は、その際に補正される基準レベルに基づいて各物体検出センサ27A,27B,27Cの受光レベルの変化度合を判定できる。これにより、天板11上の所定領域に物体Tが接近したことを正確に検出することができる。
上記実施の形態では、使用者の手や衣服などの物体Tが天板11上の所定領域に制限距離まで接近したことが物体検出センサ27A,27B,27Cによって検出された場合に、対応するコンロバーナ21A,21Bの火力を一定以下に制限する機能について説明したが、物体検出センサ27A,27B,27Cによる受光レベルの変化度合に基づいて天板11上の所定領域における使用者の手の動き(物体Tの動き)を判別し、コンロバーナ21A,21B,21Cの消火や動作モードの切替などが行われるジェスチャー操作機能をさらに備えたものとしてもよい。このものにおいても、上記実施形態のような構成を採用することで、天板11上における使用者の手の動きを正確に判別できるから、操作性が格段に向上する。
上記実施の形態では、天板11上に載置された調理具5を加熱する加熱手段としてガスバーナが用いられたものを説明したが、本発明は、加熱手段として電熱部からの輻射熱や伝導熱により調理具5を加熱する電熱ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できるし、電磁誘導により調理具5を加熱する電磁誘導ヒータが用いられた加熱調理器にも適用できる。また、複数の加熱手段としてガスバーナや電熱ヒータ、電磁誘導ヒータが組み合わせて用いられた加熱調理器にも適用できる。
また、本発明は、キッチンのカウンタトップ4に埋設して使用されるビルトインコンロに限らず、キッチンのテーブルに載置して使用されるテーブルコンロにも適用できる。
1 加熱調理器
10 器具本体
11 天板
16 表示窓(透光部)
17A、17B 受発光窓(透光部)
21A,21B,21C コンロバーナ(加熱手段)
27A,27B,27C 物体検出センサ(物体検出手段)
271 赤外線発光部(発光手段)
272 赤外線受光部(受光手段)
3 主制御回路(制御手段)
312 接近判定部(接近判定手段)
314 基準補正部(基準補正手段)
5 調理具(被加熱物)
T 物体

Claims (4)

  1. 器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、
    天板上の所定の加熱位置に被加熱物が載置されているか否かを検出する被加熱物検出手段を備え、
    物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、
    制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備え
    基準補正手段は、所定条件として被加熱物の載置又は撤去が被加熱物検出手段によって検出された場合に、前記基準レベルを補正する、加熱調理器。
  2. 器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、
    物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、
    制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備え、
    基準補正手段は、所定条件として加熱手段の出力がなされた場合に、前記基準レベルを補正する、加熱調理器。
  3. 器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、
    物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、
    制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備え、
    受光レベルが基準レベルから所定以上変化した変動状態が所定時間以上継続したか否かを判定する変動状態判定手段を備え、
    基準補正手段は、所定条件として前記変動状態が所定時間以上継続した場合に、前記基準レベルを補正する、加熱調理器。
  4. 器具本体の上面部を構成する天板と、天板上に載置された被加熱物を加熱する加熱手段と、天板に設けられた透光部の下面側に設けられ、天板上の物体の動きを検出する物体検出手段と、天板上の所定領域に物体が接近したことが物体検出手段によって検出された場合に、加熱手段の出力を制限する制御手段とを備えた加熱調理器であって、
    物体検出手段は、透光部を通して天板上へ検出光を発光する発光手段と、天板上の物体に反射し透光部を通して戻ってくる検出光を受光する受光手段とを備え、
    制御手段は、物体検出手段による検出光の受光レベルが基準レベルから変化した度合に基づいて物体が前記所定領域に接近したか否かを判定する接近判定手段と、所定条件を満たした場合に、前記基準レベルを補正する基準補正手段とを備え、
    基準補正手段は、所定条件として器具の電源がオンになった場合に、前記基準レベルを補正する、加熱調理器。
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Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010235067A (ja) 2009-03-31 2010-10-21 Aisin Seiki Co Ltd 車両用シート駆動装置及び車両用シート装置
JP2014053656A (ja) 2012-09-05 2014-03-20 Sharp Corp 携帯電話装置、プログラムおよび記録媒体
JP2016188714A (ja) 2015-03-30 2016-11-04 リンナイ株式会社 コンロ装置
JP2017020678A (ja) 2015-07-08 2017-01-26 株式会社パロマ こんろ

Family Cites Families (2)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4006372B2 (ja) * 2003-08-01 2007-11-14 リンナイ株式会社 加熱調理器
JP2010152860A (ja) * 2008-11-18 2010-07-08 Panasonic Corp 操作入力装置

Patent Citations (4)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP2010235067A (ja) 2009-03-31 2010-10-21 Aisin Seiki Co Ltd 車両用シート駆動装置及び車両用シート装置
JP2014053656A (ja) 2012-09-05 2014-03-20 Sharp Corp 携帯電話装置、プログラムおよび記録媒体
JP2016188714A (ja) 2015-03-30 2016-11-04 リンナイ株式会社 コンロ装置
JP2017020678A (ja) 2015-07-08 2017-01-26 株式会社パロマ こんろ

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