JP6994907B2 - 会社間仕訳連携処理システム、会社間仕訳連携処理方法および会社間仕訳連携処理プログラム - Google Patents

Description

本発明は、会社間仕訳連携処理システム、会社間仕訳連携処理方法および会社間仕訳連携処理プログラムに関する。

特許文献１では、グループに所属する複数の企業の資金を集中管理する資金管理システムのサーバコンピュータを用いて仕訳情報、例えばグループ所属企業が使用可能な会計システムで用いられる仕訳情報を作成するものです。

特開２００７－３２３２８８号公報

しかしながら、上記特許文献１では、起点となる会社の仕訳を入力することで、この起点会社を含むグループ会社内における親会社や別会社の仕訳を自動で作成することはできなかった。

本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、起点となる会社の仕訳を入力することにより、起点となる会社の属するグループ会社の仕訳を自動で作成し、その仕訳内容を受け入れるか否かは該当する会社が判断することで、仕訳業務が効率化できると共に仕訳内容の修正が不要になる会社間仕訳連携処理システム、会社間仕訳連携処理方法および会社間仕訳連携処理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会社間仕訳連携処理システムは、起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成するための会社間仕訳連携処理システムであって、記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、前記起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能な前記グループ会社の情報処理装置と、を含み、前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタ、を備え、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部は、前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込む仕訳データ取込手段と、前記起点となる会社の仕訳を入力すると、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成する仕訳作成手段と、作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信する仕訳データ送信手段と、を備え、かつ、前記情報処理装置は、前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断する受入判断手段、を備えること、を特徴とする。

また、本発明に係る会社間仕訳連携処理システムは、前記記憶部は、前記グループ会社の仕訳を作成する場合に、仕訳に必要な科目データが登録された科目マスタをさらに備えたこと、を特徴とする。

また、本発明に係る会社間仕訳連携処理システムは、前記グループ会社は、前記起点となる会社に対する、本店または支店と、親会社と、該親会社に対する他の子会社と、該他の子会社に対する本店または支店とを含むこと、を特徴とする。

また、本発明に係る会社間仕訳連携処理方法は、記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能なグループ会社の情報処理装置と、を含み、前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタを備え、前記起点となる会社と関係する前記グループ会社の仕訳を連携して作成する会社間仕訳連携処理システムにおける会社間仕訳連携処理方法であって、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ取込手段が、前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込む仕訳データ取込ステップと、前記起点となる会社の仕訳が入力された際に、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳作成手段が、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成する仕訳作成ステップと、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ送信手段が、作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信する仕訳データ送信ステップと、を備え、かつ、前記情報処理装置の受入判断手段が、前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断する受入判断ステップを備えること、を特徴とする。

また、本発明に係る会社間仕訳連携処理プログラムは、記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能なグループ会社の情報処理装置と、を含み、前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタを備え、前記起点となる会社と関係する前記グループ会社の仕訳を連携して作成する会社間仕訳連携処理システムにおける会社間仕訳連携処理プログラムであって、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ取込手段を、前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込むように機能させ、前記起点となる会社の仕訳が入力された際に、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳作成手段を、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成するように機能させ、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ送信手段を、作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信するように機能させ、かつ、前記情報処理装置の受入判断手段を、前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断するように機能させる。

本発明によれば、起点となる会社の仕訳を入力することにより、起点となる会社の属するグループ会社の仕訳を自動で作成し、その仕訳内容を受け入れるか否かは該当する会社が判断することで、仕訳業務が効率化できると共に仕訳内容の修正が不要になるという効果を奏する。

図１は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置の構成の一例を示すブロック図である。 図２は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムを構成する情報処理装置の一例を示すブロック図である。 図３は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置および会社間仕訳連携処理システムにおける処理動作の一例を示すフローチャートである。 図４は、グループ会社間において仕訳を作成する場合の比較例の一例を示す図である。 図５は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置によりグループ会社間で仕訳を作成する場合の一例を示す図である。 図６は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムの処理の流れの一例を示す図である。 図７は、グループ内仕訳で親会社から子会社へ振替を行う場合の概要説明の一例を示す図である。 図８は、図７の具体的な仕訳例を示す図である。 図９は、グループ内仕訳で親会社から子会社へ振替を行う場合において本支店勘定がある場合の概要説明の一例を示す図である。 図１０は、図９の具体的な仕訳例を示す図である。 図１１は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合の概要説明の一例を示す図である。 図１２は、図１１の具体的な仕訳例を示す図である。 図１３は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合において本支店勘定がある場合の概要説明の一例を示す図である。 図１４は、図１３の具体的な仕訳例を示す図である。 図１５は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合において本支店勘定があり複合で部門も異なり金額も貸借も異なる場合の概要説明の一例を示す図である。 図１６は、図１５の具体的な仕訳例を示す図である。 図１７は、グループ内仕訳で子会社１の支店１から子会社２の支店２への取引を行う場合の概要説明の一例を示す図である。

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

［１．概要］
従来のグループ会社内仕訳を起こす上で親会社を通して仕訳を作成する場合、親会社および相手子会社の仕訳内容を指定することができなかったため、親会社および相手子会社の仕訳を作成した後に、仕訳内容の修正作業が発生することがあった。これは、通常のグループ会社内の仕訳入力では、起票側の仕訳パターンに対して対となる１つの仕訳しか作成できず、かつ相手側の仕訳内容まで指定することができなかったことによる。

そこで、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置では、グループ会社内の仕訳を親会社を通して仕訳を作成する際に、起票する子会社側で親会社の仕訳および相手子会社の仕訳を事業所、部門、科目まで指定して仕訳伝票を作成するようにする。これにより、予め伝票を起票する子会社側で仕訳入力する際に、親会社の仕訳と相手子会社の仕訳内容を指定することで、親会社と相手会社側では仕訳の登録および科目等の仕訳内容の修正作業をする必要がなくなった。このように、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置は、起票する子会社では予め起票する内容が判っていることから、親会社および相手子会社側の仕訳も作成できるようにすることで、親会社と相手子会社側の業務の効率化が図れるようになった点に着目したものである。

［２．構成］
本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置および会社間仕訳連携処理システムの構成の一例について、図１および図２を参照して説明する。図１は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムを構成する情報処理装置の一例を示すブロック図である。

［会社間仕訳連携処理装置の構成］
会社間仕訳連携処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、会社間仕訳連携処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。

会社間仕訳連携処理装置１００は、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。会社間仕訳連携処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会社間仕訳連携処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会社間仕訳連携処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。

記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。ここで、記憶部１０６は、画面データ記憶部１０６ａ、仕訳パターンマスタ１０６ｂ、科目マスタ１０６ｃ、送信リストデータ１０６ｄ等を備えている。

画面データ記憶部１０６ａは、仕訳を作成する際に、仕訳に必要な情報を入力するための入力画面に関する入力画面データを格納する。なお、入力画面は、データ（例えば、数字、文字または記号など）の入力ができる状態の複数の入力項目（例えばテキストボックスなど）と、データの登録を選択させるための登録選択領域（例えば、ユーザが入力装置１１２を操作して選択可能なボタンなど）とを少なくとも含むものである。

仕訳パターンマスタ１０６ｂは、取引データとしての売上データに対して売上仕訳を作成したり、あるいは入金データに対して入金仕訳を作成したりするための仕訳情報を登録しているマスタである。例えば、仕訳パターンマスタ１０６ｂには、仕訳大分類と仕訳小分類にそれぞれ対応した借方勘定科目、借方補助科目、貸方勘定科目、貸方補助科目が登録されており、これを参照することで仕訳データを作成する。また、本実施形態に係る仕訳パターンマスタ１０６ｂは、起点となる会社の仕訳を作成するだけでなく、作成した起点会社の仕訳に基づいてグループ会社における仕訳も自動作成するため、グループ内仕訳入力に対する仕訳情報も登録されている。

科目マスタ１０６ｃは、起点となる会社の仕訳、およびこの仕訳に基づいてグループ会社の仕訳を作成する際に、どのような科目で仕訳を行えば良いかについて設定されたマスタである。例えば、科目マスタ１０６ｃは、本支店コード、部門コード、総勘定科目コード、補助科目コード、分析コード等を記憶していてもよい。

送信リストデータ１０６ｄは、グループ内仕訳入力を行って作成したグループ会社の仕訳データを該当する親会社や相手子会社に送信する送信データを記憶している。この送信リストデータ１０６ｄに基づいて送信された仕訳データは、受信側の会社で仕訳内容を確認し、受け入れるか否かを判断する。このように、送信リストデータ１０６ｄは、起点となる会社から見てグループ会社となる会社の送信リストデータが格納されている。なお、起点となる会社で作成されたグループ会社に対する仕訳データは、各会社に対して個別に送信する他、図１のサーバ２００等へ一括送信し、グループ内の各会社が各自の仕訳データをサーバ２００にアクセスすることで取得し、受け入れるか否かを判断しても良い。その場合の送信リストデータ１０６ｄは、一括送信を行うサーバ２００等になる。

入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。

制御部１０２は、会社間仕訳連携処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。ここで、制御部１０２は、機能概念的に、仕訳データ取込手段としての仕訳データ取込部１０２ａ、仕訳作成手段としての仕訳作成部１０２ｂ、仕訳データ送信手段としての仕訳データ送信部１０２ｃ等を備えている。

仕訳データ取込部１０２ａは、起点となる会社あるいは起点となる会社のグループ会社の仕訳の作成に必要な取引データ等を取り込む。取り込みルートには、入出力インターフェース部１０８を介して入力装置１１２から取り込む他、通信インターフェース部１０４を介してネットワーク３００から取り込むこともできる。例えば、画面データ記憶部１０６ａに格納された入力画面を用いて、オペレータが仕訳に必要な情報を入力しても良い。本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置１００は、起点となる会社が自社の仕訳を作成するだけでなく、グループ内の他の会社の仕訳も作成する点に特徴がある。このため、起点となる会社の本店または支店、あるいは、親会社、さらには、その親会社に対する他の子会社と、その子会社に対する本店または支店の仕訳の作成に必要な取引データを取り込む。

仕訳作成部１０２ｂは、仕訳データ取込部１０２ａから取り込まれた取引データ等に基づいて起点となる自社の仕訳を作成し、この仕訳に対するグループ内の他の会社の仕訳についても作成する。例えば、自社（起点子会社）で相手会社（相手子会社）に対する仕訳を入力することで、親会社を通した仕訳を作成しながら、相手会社（相手子会社）の仕訳も自動作成することができる。また、自社内および相手会社の中で本支店管理を行っている場合は、本支店仕訳を作成しながら会社間の仕訳も作成することができる。この仕訳作成部１０２ｂで仕訳を作成する場合は、仕訳パターンマスタ１０６ｂおよび科目マスタ１０６ｃを参照しながら作成する。

仕訳データ送信部１０２ｃは、仕訳作成部１０２ｂで作成されたグループ会社の仕訳データを該当する親会社や相手子会社に対して送信を行う。仕訳データの送信は、送信リストデータ１０６ｄに基づいて該当する親会社や相手子会社、あるいは、サーバ２００に対して送信が行われる。

［情報処理装置の構成］
情報処理装置４００は、ネットワーク３００を介して上記した会社間仕訳連携処理装置１００と接続されている。この情報処理装置４００は、上記の会社間仕訳連携処理装置１００を起点子会社とすると、起点子会社に対するグループ会社としての親会社や相手子会社に相当する。つまり、起点子会社で作成されたグループ内の各会社の仕訳データを送信すると、該当する親会社や相手子会社がこれを受信して仕訳データの内容を確認し、仕訳データを受け入れるか否かを判断する。受け入れる場合は、自社の仕訳作業を省略することができる上、仕訳内容も齟齬が生じないため修正作業も不要になることから、業務効率を飛躍的に向上させることができる。

情報処理装置４００は、制御部４０２と通信インターフェース部４０４と記憶部４０６と入出力インターフェース部４０８と、を備える。情報処理装置４００が備える各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部４０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線（例えば狭帯域回線または広帯域回線など）を介して、情報処理装置４００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部４０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。

入出力インターフェース部４０８には、入力装置４１２および出力装置４１４が接続されている。出力装置４１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置４１２には、キーボード、マウスおよびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置４１４をモニタ４１４とし、入力装置４１２をキーボード４１２またはマウス４１２として記載する場合がある。

記憶部４０６には、各種のデータベース、テーブルおよびファイルなどが格納される。記憶部４０６には、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部４０６として、例えば、ＲＡＭ・ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスクおよび光ディスク等を用いることができる。記憶部４０６は、画面データ記憶部４０６ａを含む。

画面データ記憶部４０６ａは、会社間仕訳連携処理装置１００から転送された仕訳データを格納する。

制御部４０２は、情報処理装置４００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部４０２は、機能概念的に、表示実行部４０２ａと受入判断部４０２ｂとを含む。

表示実行部４０２ａは、会社間仕訳連携処理装置１００から転送された仕訳データを受信し、受信した仕訳データをモニタ４１４に表示させる。受入判断部４０２ｂは、モニタ４１４に表示された自社向けの仕訳データの内容をオペレータが確認し、この仕訳データを受け入れるか否かを判断する。受け入れる場合は、自社の仕訳データとして利用する。受け入れない場合は、受信した仕訳データを破棄し、自社で仕訳を作成する。

［３．処理］
上述した構成の会社間仕訳連携処理システムで実行される処理と比較例とを対比しながら、図３～図６を参照して説明する。図３は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置および会社間仕訳連携処理システムにおける処理動作の一例を示すフローチャートである。図４は、グループ会社間において仕訳を作成する場合の比較例の一例を示す図である。図５は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置によりグループ会社間で仕訳を作成する場合の一例を示す図である。図６は、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムの処理の流れの一例を示す図である。

まず、仕訳データ取込部１０２ａは、起点となる会社およびそのグループ会社の仕訳に必要な取引データ等を取り込んで、画面データ記憶部１０６ａに格納する（ステップＳＡ－１）。

つぎに、仕訳作成部１０２ｂは、起点会社の仕訳入力をモニタ１１４に表示された入力画面から入力すると、仕訳パターンマスタ１０６ｂと科目マスタ１０６ｃを参照しながら自社の仕訳を作成する（ステップＳＡ－２）。

また、仕訳作成部１０２ｂは、起点会社側で仕訳入力する際に、起点会社と関係するグループ会社（例えば、親会社や相手子会社）の仕訳内容を指定することにより、グループ会社の仕訳についても作成する（ステップＳＡ－３）。

そして、仕訳データ送信部１０２ｃは、作成した仕訳データを送信リストデータ１０６ｄに基づいて、該当するグループ会社に対し送信する（ステップＳＡ－４）。

自社の仕訳データを受信した会社の情報処理装置４００は、画面データ記憶部４０６ａに一旦格納し、表示実行部４０２ａによりモニタ４１４に表示することで仕訳データの内容を確認することができる。オペレータは、受入判断部４０２ｂを使って仕訳データの受け入れを判断し（ステップＳＡ－５）、受け入れる場合は（ステップＳＡ－５でＹｅｓ）自社の仕訳データとなり仕訳が完成する（ステップＳＡ－６）。また、受け入れない場合は（ステップＳＡ－５でＮｏ）受信した仕訳データを破棄する（ステップＳＡ－７）。

このように、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムは、起点となる会社の仕訳を入力するだけで、起点となる会社の属するグループ会社の仕訳が自動で作成され、その仕訳内容を受け入れるか否かは該当する会社が判断することにより、仕訳業務が効率化され、仕訳内容の修正が不要になる。

［比較例］
これに対し、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムを用いることなくグループ会社間で仕訳を作成する場合の処理を、図４の比較例を使って説明する。まず、起点となる第１子会社５００で自社側の仕訳を入力し、その内容を親会社５１０および相手子会社である第２子会社５２０に対して連絡する。連絡を受けた親会社５１０と第２子会社５２０は、それぞれ自社で仕訳を入力してもらう。また、図４に示すように、第２子会社５２０に本店５２０ａと支店５２０ｂがある場合は、本店５２０ａで本店仕訳入力をしてもらい、支店５２０ｂで支店仕訳入力をしてもらう。このように、グループ会社内での仕訳は、起点となる第１子会社からの入力指示を待って行われるため、月末に負荷が集中して月次決算の遅延リスクが生じる。また、連絡を受けた親会社５１０や第２子会社５２０では、入力漏れや入力間違いによる貸借不一致が生じる可能性があり、原因究明のための膨大な調査時間が発生するというリスクがあった。さらに、本支店仕訳管理を行っている第２子会社５２０では、本店と支店の仕訳入力も必要になる。

［本実施形態例］
これに対し、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理システムは、図５に示すように、起点子会社６００の支店Ａ６００ｂでグループ内仕訳入力を行い、作成したグループ内の各仕訳データを本店Ａ６００ａ、親会社６１０、相手子会社６２０の本店Ｂ６２０ａと支店Ｂ６２０ｂにそれぞれ送信する。本店Ａ６００ａ、親会社６１０、相手子会社６２０側では、自社メニューの仕訳データ受入画面に表示された仕訳データを受け入れるか否かを判断し、受け入れるだけで仕訳が完成する。また、図５に示すように、本支店管理を行っている場合は、起点子会社６００の支店Ａ６００ｂで入力した仕訳から本店Ａ６００ａ、親会社６１０、相手子会社６２０の本店Ｂ６２０ａと支店Ｂ６２０ｂの仕訳を作成し、その仕訳データを送信する。このように、本実施形態の場合は、起点となる会社でグループ内の仕訳入力を行い、親会社や相手子会社の仕訳も作成することで貸借の不一致が生じること無く、仕訳業務の効率化を図ることができる。

図６は、図５の会社間仕訳連携処理をより詳細に説明した図である。起点子会社６００で仕訳入力を行う場合は、まず仕訳に必要な取引データ等の仕訳データの取込処理を行い（ステップＳＡ－１）、起点子会社６００の仕訳入力を行う（ステップＳＡ－２）。また、起点子会社６００の会社間仕訳連携処理装置１００の仕訳パターンマスタ１０６ｂと科目マスタ１０６ｃには、グループ会社内の仕訳パターンが登録され、照会画面の機能が実装されている。これにより、起点子会社６００の仕訳データが作成される。

さらに、起点子会社６００内では、作成された起点子会社６００の仕訳データに基づいて、下記仕訳例のようなグループ内仕訳データが作成される（ステップＳＡ－３）。
＜仕訳例＞
グループ内仕訳借方／経過勘定（その他流動負債）

作成されたグループ内仕訳データは、送信リストデータ１０６ｄに基づいて、親会社６１０や相手子会社６２０に対して送信される（ステップＳＡ－４）。

仕訳データを受信した親会社６１０は、受入判断部４０２ｂでグループ内仕訳データを受け入れるか否かを判断し（ステップＳＡ－５）、受け入れる場合はグループ内仕訳外部データ受入を行う。親会社６１０での仕訳例は、下記のようになる。
＜仕訳例＞
経過勘定／経過勘定（その他流動資産）
なお、親会社６１０では、グループ内連携仕訳チェックリストを作成しても良い。

仕訳データを受信した相手子会社６２０は、受入判断部４０２ｂでグループ内仕訳データを受け入れるか否かを判断し（ステップＳＡ－５）、受け入れる場合はグループ内仕訳外部データ受入を行う。また、相手子会社６２０に本支店がある場合は、グループ内本支店仕訳外部データ受入を行う。相手子会社６２０での仕訳例は、下記のようになる。
＜仕訳例＞
経過勘定（その他流動負債）／グループ内仕訳貸方
なお、相手子会社６２０では、グループ内連携仕訳チェックリストを作成しても良い。

［４．具体例］
本実施形態の具体例について、図７～図１７を参照し、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置１００、および情報処理装置４００を含む会社間仕訳連携処理システムの処理の一例について説明する。図７は、グループ内仕訳で親会社から子会社へ振替を行う場合の概要説明の一例を示す図である。図８は、図７の具体的な仕訳例を示す図である。図９は、グループ内仕訳で親会社から子会社へ振替を行う場合において本支店勘定がある場合の概要説明の一例を示す図である。図１０は、図９の具体的な仕訳例を示す図である。図１１は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合の概要説明の一例を示す図である。図１２は、図１１の具体的な仕訳例を示す図である。図１３は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合において本支店勘定がある場合の概要説明の一例を示す図である。図１４は、図１３の具体的な仕訳例を示す図である。図１５は、グループ内仕訳で子会社１から子会社２へ振替を行う場合において本支店勘定があり複合で部門も異なり金額も貸借も異なる場合の概要説明の一例を示す図である。図１６は、図１５の具体的な仕訳例を示す図である。図１７は、グループ内仕訳で子会社１の支店１から子会社２の支店２への取引を行う場合の概要説明の一例を示す図である。

以下の具体例では、子会社１、子会社２、および親会社を含むグループ内仕訳について説明する。なお、子会社１と２については、本支店勘定がある場合と無い場合とに分けて説明する。

［親会社→子会社の振替］
図７および図８は、親会社から子会社１と２に経費を振り替える場合に、親会社が起点となって仕訳入力する場合である。ここでは、図８に示すように、子会社１の経費として通信費１，０００円と諸手数料３，０００円、子会社２の経費として通信費２，０００円を当座預金から６，０００円振り替える場合の仕訳入力である。この親会社の仕訳データに基づいて、子会社１と子会社２の仕訳データが以下のように作成される。
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）１，０００／当座６，０００
その他流動資産（子会社１）３，０００／
その他流動資産（子会社２）２，０００／
＜子会社１の仕訳例＞
（本店・施設）通信費１，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００
（本店・施設）諸手数料１，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）３，０００
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）通信費２，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）２，０００

［親会社→子会社の振替（本支店勘定あり）］
図９および図１０は、親会社から子会社１と２に経費を振り替える場合に、子会社１に本支店勘定があって、親会社が起点となって仕訳入力する場合である。ここでは、図１０に示すように、子会社１の経費として通信費１，０００円、子会社２の経費として通信費２，０００円を当座預金から３，０００円振り替える場合の仕訳入力である。この親会社の仕訳データに基づいて、子会社１と子会社２の仕訳データが以下のように作成される。
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）１，０００／当座３，０００
その他流動資産（子会社２）２，０００／
＜子会社１の仕訳例＞
（本店・本部）本支店勘定（朝日野）１，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００
（朝日野・本部）通信費１，０００／（朝日野・本部）本支店勘定（本部）１，０００
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）通信費２，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）２，０００

［子会社１→子会社２の振替］
図１１および図１２は、子会社１から子会社２に対する未払金（売掛金）を振り替える場合に、子会社１が起点となって仕訳入力する場合である。ここでは、図１２に示すように、子会社１の子会社２に対する未払金１，０００円と２，０００円を、親会社のその他流動負債１，０００円と２，０００円を振り替える場合の仕訳入力である。この子会社１の仕訳データに基づいて、親会社と子会社２の仕訳データが以下のように作成される。
＜子会社１の仕訳例＞
（本店・本部）未払金１，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００
（本店・本部）未払金２，０００／（本店・本部）その他流動負債（本部）２，０００
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）１，０００／その他流動資産（子会社２）１，０００
その他流動資産（子会社１）２，０００／その他流動資産（子会社２）２，０００
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００／（本店・栗東）売掛金（子会社１）１，０００
その他流動負債（親会社）２，０００／（本店・湖東）売掛金（子会社１）２，０００

［子会社１→子会社２の振替（本支店勘定あり）］
図１３および図１４は、子会社１から子会社２に対する未払金（売掛金）を振り替える場合に、子会社２に本支店勘定があって、子会社１が起点となって仕訳入力する場合である。ここでは、図１４に示すように、子会社１の子会社２に対する未払金３，０００円を、親会社のその他流動負債として１，０００円と２，０００円を振り替える場合の仕訳入力である。この子会社１の仕訳データに基づいて、親会社と子会社２の仕訳データが以下のように作成される。
＜子会社１の仕訳例＞
（本店・施設）未払金（子会社２）３，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００
／（本店・本部）その他流動負債（親会社）２，０００
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）１，０００／その他流動資産（子会社２）１，０００
その他流動資産（子会社１）２，０００／その他流動資産（子会社２）２，０００
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）その他流動負債（親会社）１，０００／（本店・本部）本支店勘定（ジャパンエース）１，０００
その他流動負債（親会社）２，０００／（本店・本部）本支店勘定（朝日野）２，０００
（ジャパン・本部）本支店勘定（本店）１，０００／（ジャパン・本部）売掛金（子会社１）１，０００
（朝日野・本部）本支店勘定（本店）２，０００／（朝日野・本部）売掛金（子会社１）２，０００

［子会社１→子会社２の振替（本支店勘定あり）複合で部門も金額も貸借も異なる場合］
図１５および図１６は、子会社１から子会社２に対する未払金（売掛金）を振り替える場合に、子会社１に本支店勘定があって、子会社１が起点となって仕訳入力する場合である。子会社１における仕訳内容としては、図１６に示すように、子会社１の高島工場の本部で子会社２の運輸部に対する未払金８，０００円と、子会社１の湖東工場の本部で子会社２の湖東倉庫に対する未払金２，０００円と、子会社２の本店の運輸部で子会社１の高島工場に対する売掛金７，０００円と、子会社２の本店の運輸部で子会社１の本店に対する売掛金３，０００円とがある。この子会社１の仕訳データに基づいて、親会社と子会社２の仕訳データが以下のように作成される。
＜子会社１の仕訳例＞
（高島・本部）未払金（子会社１）８，０００／（高島・本部）本支店勘定（高島工場）８，０００
（湖東・本部）未払金（運輸）２，０００／（湖東・本部）本支店勘定（湖東工場）２，０００
（本店・本部）本支店勘定（高島工場）８，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）７，０００
（本店・本部）本支店勘定（湖東工場）２，０００／（本店・本部）その他流動負債（親会社）３，０００
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）８，０００／その他流動資産（子会社２）７，０００
その他流動資産（子会社１）２，０００／その他流動資産（子会社２）３，０００
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）その他流動負債（親会社）８，０００／（本店・運輸）売掛金（高島工場）７，０００
その他流動負債（親会社）２，０００／（湖東・本部）売掛金（子会社１本店）３，０００

［子会社１の支店１→子会社２の支店２への取引（仕訳）］
図１７は、子会社１の支店１から子会社２の支店２に対して取引（仕訳）を行う場合に、子会社１および子会社２に本支店勘定があって、子会社１が起点となって仕訳入力する場合である。以下のような子会社１の仕訳入力に基づいて、親会社と子会社２の仕訳が作成される。
＜子会社１の仕訳例＞
（支店１）未払金（子会社２）／本支店勘定（本店）
（本店・本部）本支店勘定（支店）／その他流動負債（親会社）
＜親会社の仕訳例＞
その他流動資産（子会社１）／その他流動資産（子会社２）
＜子会社２の仕訳例＞
（本店・本部）その他流動負債（親会社）／本支店勘定（支店２）
（支店２）本支店勘定（本店）／売掛金（子会社１）

以上述べたように、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置１００および会社間仕訳連携処理システムは、取引が発生して起点となる会社の仕訳が入力されると、その仕訳に基づいて起点となる会社の属するグループ会社の仕訳も自動作成し、作成された仕訳データを該当する会社に送信し、その仕訳を受け入れることができれば、仕訳業務を飛躍的に効率化できると共に、貸借の不一致が生じることが無いため、仕訳内容の修正作業が不要となる。

また、これまで各会社で個別に行われていた仕訳入力作業は、入力漏れや入力間違いが生じ易く、その原因を究明するために膨大な調査時間が発生するというリスクがあったが、本実施形態に係る会社間仕訳連携処理装置１００を用いれば回避可能となる。

さらに、仮に作成された自社の仕訳データが適切でないと判断した場合は、図２の情報処理装置４００の受入判断部４０２ｂで受入を拒否することができるため、問題が生じない。

［５．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、会社間仕訳連携処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

例えば、会社間仕訳連携処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会社間仕訳連携処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部１０２を構成する。

また、このコンピュータプログラムは、会社間仕訳連携処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ－ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ－Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ－ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。

また、会社間仕訳連携処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会社間仕訳連携処理装置１００は、当該情報処理装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能付加に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

本発明は、ホールディングスなど複数会社を管理している法人全てに対して適用が可能である。

１００ 会社間仕訳連携処理装置
１０２ 制御部
１０２ａ 仕訳データ取込部
１０２ｂ 仕訳作成部
１０２ｃ 仕訳データ送信部
１０４ 通信インターフェース部
１０６ 記憶部
１０６ａ 画面データ記憶部
１０６ｂ 仕訳パターンマスタ
１０６ｃ 科目マスタ
１０６ｄ 送信リストデータ
１０８ 入出力インターフェース部
１１２ 入力装置（キーボード）
１１４ 出力装置（モニタ）
２００ サーバ
３００ ネットワーク
４００ 情報処理装置
４０２ 制御部
４０２ａ 表示実行部
４０２ｂ 受入判断部
４０４ 通信インターフェース部
４０６ 記憶部
４０６ａ 画面データ記憶部
４０８ 入出力インターフェース部
４１２ 入力装置（キーボード）
４１４ 出力装置（モニタ）

Claims (5)

1. 起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成するための会社間仕訳連携処理システムであって、
   記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、
   前記起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能な前記グループ会社の情報処理装置と、
   を含み、
   前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、
   前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタ、
   を備え、
   前記会社間仕訳連携処理装置の制御部は、
   前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込む仕訳データ取込手段と、
   前記起点となる会社の仕訳を入力すると、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成する仕訳作成手段と、
   作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信する仕訳データ送信手段と、
   を備え、かつ、
   前記情報処理装置は、
   前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断する受入判断手段、
   を備えること、
   を特徴とする会社間仕訳連携処理システム。
2. 前記記憶部は、
   前記グループ会社の仕訳を作成する場合に、仕訳に必要な科目データが登録された科目マスタをさらに備えたこと、
   を特徴とする請求項１に記載の会社間仕訳連携処理システム。
3. 前記グループ会社は、
   前記起点となる会社に対する、本店または支店と、親会社と、該親会社に対する他の子会社と、該他の子会社に対する本店または支店とを含むこと、
   を特徴とする請求項１または２に記載の会社間仕訳連携処理システム。
4. 記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能なグループ会社の情報処理装置と、を含み、前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタを備え、前記起点となる会社と関係する前記グループ会社の仕訳を連携して作成する会社間仕訳連携処理システムにおける会社間仕訳連携処理方法であって、
   前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ取込手段が、前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込む仕訳データ取込ステップと、
   前記起点となる会社の仕訳が入力された際に、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳作成手段が、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成する仕訳作成ステップと、
   前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ送信手段が、作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信する仕訳データ送信ステップと、
   を備え、かつ、
   前記情報処理装置の受入判断手段が、前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断する受入判断ステップを備えること、
   を特徴とする会社間仕訳連携処理方法。
5. 記憶部と制御部とを備えた会社間仕訳連携処理装置と、起点となる会社の前記会社間仕訳連携処理装置と通信可能なグループ会社の情報処理装置と、を含み、前記会社間仕訳連携処理装置の記憶部は、前記起点となる会社の仕訳と連携して前記グループ会社の仕訳を作成するための仕訳パターンが登録された仕訳パターンマスタを備え、前記起点となる会社と関係する前記グループ会社の仕訳を連携して作成する会社間仕訳連携処理システムにおける会社間仕訳連携処理プログラムであって、
   前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ取込手段を、前記起点となる会社およびその会社と関係するグループ会社の仕訳に必要なデータを取り込むように機能させ、
   前記起点となる会社の仕訳が入力された際に、前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳作成手段を、前記仕訳パターンマスタに基づいて前記起点となる会社と関係するグループ会社の仕訳を連携して作成するように機能させ、
   前記会社間仕訳連携処理装置の制御部の仕訳データ送信手段を、作成された前記グループ会社の仕訳データを該当するグループ会社の前記情報処理装置へ送信するように機能させ、かつ、
   前記情報処理装置の受入判断手段を、前記会社間仕訳連携処理装置の仕訳データ送信手段から送信されてきた前記仕訳データを受け入れるか否かを示す人為的な操作に基づいて、前記仕訳データを受け入れるか否かを判断するように機能させること
   を特徴とする会社間仕訳連携処理プログラム。

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