JP2020052796A - 会計データ管理装置、会計データ管理方法、及び会計データ管理プログラム - Google Patents

Abstract

【課題】被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを適切に管理することができる会計データ管理装置、会計データ管理方法、及び会計データ管理プログラムを提供する。【解決手段】会計データ管理装置１００は、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを管理する。制御部１０２は、被代行会社の債務の支払代行に係る代行会社の未収入金を集計し、代行会社の被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得し、得られる未収入金総額と、取得される預り金残高の差額に応じて、被代行会社の会計データとして、未収入金と貸借金との相殺に係る会計データを作成する。【選択図】図１

Description

本発明は、会計データ管理装置、会計データ管理方法、及び会計データ管理プログラムに関する。

特許文献１には、金融機関で管理する付加価値通信網のファームバンキングから入出金の取引内容を示す複数の項目を有した複数の入出金取引明細データを取得し、これを用いて会計仕訳することが記載されている（段落［００１４］）。

特開２００３−０４４６４４号公報

ここで、特許文献１に記載の技術は、金融項目が予め用意された照合パターンと一致することを前提とした技術、すなわち代行者と被代行者とで入金と出金が一致することを前提とした技術であるため（段落［００１４］及び［００２５］参照）、代行者と被代行者との間に貸借金がある場合には、入金の総額と出金の総額を一致させることはできない。

そのため、代行会社と被代行会社の間に貸借金がある場合であっても、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを適切に管理することが求められている。より具体的には、代行会社が被代行会社からの貸借金を適切に相殺できることが求められている。このような相殺が実現できれば、代行会社も被代行会社も的確に会計処理することができることが期待される。

本発明は、上述の問題に鑑みてなされたものであって、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを適切に管理することができる会計データ管理装置、会計データ管理方法、及び会計データ管理プログラムを提供することを目的とする。

上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計データ管理装置は、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための、制御部を備えた会計データ管理装置であって、前記制御部は、前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計手段と、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得手段と、前記未収入金集計手段で得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得手段で取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成手段とを備えることを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記未収入金集計手段は、前記代行会社による前記被代行会社の債務の支払代行に係るファームバンキングデータに基づいて前記集計を行うことを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記預り金残高取得手段は、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の仕訳に関する預り金仕訳データに基づいて前記預り金残高を取得することを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記会計データ作成手段は、前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成することを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記会計データ作成手段は、前記会計データとして、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成することを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記会計データ作成手段は、前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成し、かつ、前記代行会社分仕訳データと、仕訳に用いる科目名を変換するための科目設定マスタとに基づき、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成することを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理装置は、前記被代行会社が前記代行会社の子会社又は関連会社であることを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための会計データ管理方法であって、前記制御部において実行される、前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計ステップと、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得ステップと、前記未収入金集計ステップで得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得ステップで取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成ステップとを含むことを特徴とする。

また、本発明に係る会計データ管理プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行される、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための会計データ管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計ステップと、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得ステップと、前記未収入金集計ステップで得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得ステップで取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成ステップとを含むことを特徴とする。

本発明によれば、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを適切に管理することができるという効果を奏する。

図１は、本発明の実施形態に係る会計データ管理装置を含む会計データ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。 図２は、図１の会計データ管理システム１０００において、会計データ管理装置１００が実行する会計データ管理方法の処理手順を示すフローチャートである。 図３は、図１に示す会計データ管理システム１０００の具体例の構成を示す図である。 図４は、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって作成される仕訳Ａに係る会計データの一例を模式的に示す図である。 図５は、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって作成される仕訳Ｂに係る会計データの一例を模式的に示す図である。 図６は、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって作成される仕訳Ｃに係る会計データの一例を模式的に示す図である。 図７は、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって作成される仕訳Ｄに係る会計データの一例を模式的に示す図である。 図８は、被代行会社（Ａ社）からのＦＢデータの一例を示す図である。 図９は、被代行会社（Ｂ社）からのＦＢデータの一例を示す図である。 図１０は、代行会社分のＦＢデータの一例を示す図である。 図１１は、図８、図９及び図１０に示すＦＢデータをとりまとめたＦＢデータの一例を示す図である。 図１２は、図２のステップＳ２１０で参照される期末預り金残高データの一例を模式的に示す図である。 図１３は、図２のステップＳ２１０で参照される預り金仕訳データの一例を模式的に示す図である。 図１４は、図１３に示す預り金仕訳データに未収入金として科目が設定されたレコードが追加された場合を示す図である。 図１５は、図２のステップＳ２１０で参照される科目設定マスタの構成例を模式的に示す図である。

本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。

［１．構成］
本実施形態に係る会計データ管理装置を含む会計データ管理システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、本発明の実施形態に係る会計データ管理装置を含む会計データ管理システムの構成の一例を示すブロック図である。

図１に示す会計データ管理システム１０００は、情報処理装置としての会計データ管理装置１００と、サーバ２００と、会計データ管理装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。

会計データ管理装置１００は、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための情報処理装置であり、例えば、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータで構成される。この会計データ管理装置１００は、例えば、代行会社の管理部門といった、事業者において支払を管理する部署（例えば、会計部門又は経理部門）に１台設置されている。なお、会計データ管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、会計データ管理装置１００は、会計データ管理システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の会計データ管理装置１００の間で同期をとることで１台の会計データ管理装置１００として機能してもよく、また、被代行会社からのアクセスを可能にしてもよい。会計データ管理装置１００は、管理部門に設置することに代えて、総務部門、税務部門、被代行会社との窓口部門に設置されてもよい。

会計データ管理装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。会計データ管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。

通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計データ管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計データ管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部門又は被代行会社等が管理している情報処理装置からの入力情報等を、ネットワーク３００を介して又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。

記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。

入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。

制御部１０２は、会計データ管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。

さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。

記憶部１０６は、図１に示されるように、ＦＢデータ記憶領域１０６ａと、預り金仕訳データ記憶領域１０６ｂと、会計データ記憶領域１０６ｃと、科目設定マスタ１０６ｄととを含む。また、記憶部１０６は、その他のマスタやデータ記憶領域を備えていてもよい。

ＦＢデータ記憶領域１０６ａ、預り金仕訳データ記憶領域１０６ｂ、及び会計データ記憶領域１０６ｃは、それぞれ、ＦＢデータ、預り金仕訳データ、及び会計データを記憶するための領域であり、必要に応じて各データを出力可能に保持する。ＦＢデータ、預り金仕訳データ、及び会計データについては後述する。科目設定マスタ１０６ｄは、仕訳に用いる科目名を変換するためのマスタであり、本実施形態では、少なくとも被代行会社分仕訳データを作成するために必要な情報が登録されている。

制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、未収入金集計部１０２ａと、預り金残高取得部１０２ｂと、会計データ作成部１０２ｃとを備えている。

未収入金集計部１０２ａは、被代行会社の債務の支払代行に係る代行会社の未収入金を集計する未収入金集計手段として機能するモジュールである。預り金残高取得部１０２ｂは、代行会社の被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得手段として機能するモジュールである。会計データ作成部１０２ｃは、会計データを作成する会計データ作成手段として機能するモジュールである。各部の機能は、後述する処理内容を実現する機能を含む。

［２．処理］
次に、図１に示す会計データ管理システム１０００において実行される会計データ管理方法を例示的に説明する。

図２は、図１の会計データ管理システム１０００において、会計データ管理装置１００が実行する会計データ管理方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、被代行会社の債務の代行会社による支払（支払代行）に関する会計データを管理するに際し、代行会社が代行して支払った債務（未収入金）と、代行会社の被代行会社からの貸借金（預り金）とを相殺した会計データ（具体的には、代行会社分の仕訳データ及び被代行会社分の仕訳データ）を作成可能にするというものであり、本処理の大部分は、会計データ管理装置１００の制御部１０２において実行されるが一部の処理を他の情報処理装置が実行してもよい。

図２の説明に先立ち、具体例な構成を用いて、図３〜図７を参照しながら会計データ管理方法の概要を説明する。

図３は、図１に示す会計データ管理システム１０００の具体例の構成を示す図である。

図３に示す会計データ管理システムの具体例では、代行会社（例えばホールディングスの親会社）に設置された第１の情報処理装置と、２社（図３の表記に合わせて「Ａ社」「Ｂ社」ともいうことがある）の被代行会社（例えば代行会社の子会社又は関連会社）に設置された情報処理装置とが互いに接続されており、ファームバンキングデータ（以下、「ＦＢデータ」ともいう）の送受信が可能に構成されている。また、代行会社には、ＦＢデータを用いた支払を行うための第２の情報処理装置と、会計データ管理装置１００に相当する第３の情報処理装置が設置されている。会計データ管理装置１００に相当する第３の情報処理装置は、ＦＢデータを用いた支払を行うための第２の情報処理装置から支払完了済みのＦＢデータを受け取ることができ、これにより、代行会社分（すなわち自社分）及び被代行会社分のうち、少なくとも被代行会社分の会計データを作成することが可能となっている。被代行会社分の会計データを作成するに際しては、図３に示すように、借入残高が参照される。

図４〜図７は、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって作成される会計データの一例を模式的に示す図である。

具体的には、図４は、図３中に示す仕訳Ａに対応する仕訳データの例である。この仕訳Ａは、第２の情報処理装置によってＦＢデータを用いた支払を行った際の仕訳であり、図４に示されるように、自社の支払分と、被代行会社の代行支払分の双方の情報を含む。

図５は、図３中に示す仕訳Ｂに対応する仕訳データの例である。この仕訳Ｂは、代行会社にとって被代行会社との関係で計上すべき内容を示したものであり、図５に示されるように、代行支払分と、被代行会社からの預り金の相殺分に関する情報を含む。

図６は、図３中に示す仕訳Ｃに対応する仕訳データの例である。この仕訳Ｃは、２社の被代行会社のうちのＢ社が代行会社との関係で計上すべき内容を示したものであり、図３に示す代行会社に設置された情報処理装置によって処理され、その処理結果は、図６に示すような仕訳データとして被代行会社は受け取ることが可能となっている。図７は、図３中に示す仕訳Ｄに対応する仕訳データの例である。この仕訳Ｄは、２社の被代行会社のうちのＡ社が代行会社との関係で計上すべき内容を示したものであり、図３に示す代行会社に設置された第３の情報処理装置によって処理され、その処理結果は、図７に示すような仕訳データとして被代行会社は受け取ることが可能となっている。このように、代行会社に設置された第３の情報処理装置によって、被代行会社分の会計データを作成することが可能となっているため、図３に示すように、被代行会社が代行会社の子会社又は関係会社である場合、代行会社と被代行会社の関係が例えば連結決算の関係にある場合には、被代行会社において会計処理にミスが生じる可能性を低減して、会計データを適切に管理することができることになる。

なお、図３に示す例では、ＦＢデータを用いた支払を行うための情報処理装置において代行会社分（すなわち自社分）の会計データを作成することができるように示されているが、会計データ管理装置１００に相当する情報処理装置によっても自社分の会計データを作成することができるようにしてもよい。

図２に戻って、被代行会社分の会計データを作成する処理を含め、本発明の会計データ管理方法を詳細に説明する。

図２において、まず、ステップＳ２０１では、会計データ管理装置１００は、マスタ作成を受け付ける。

ステップＳ２０１で作成されるマスタには、少なくとも、後述する図１５に示す科目設定マスタが含まれる。科目設定マスタは、仕訳に用いる科目名を変換するためのマスタであり、詳細については後述する。また、ＦＢデータを作成するために参照されるマスタや被代行会社を特定するためのマスタが用意されていることが好ましい。なお、既にマスタが作成されている場合には、ステップＳ２０１において又は任意のタイミングでマスタのメンテナンス（編集）を受け付けるようにしてもよい。

次に、ステップＳ２０２〜Ｓ２０５では、代行会社による支払処理が行われる。

まず、ステップＳ２０２では、各被代行会社からのＦＢデータを集約する。具体的には、各被代行会社から受け付けたＦＢデータのうち、特定期間のＦＢデータを集約する。特定期間とは、会計処理の対象となる期間であり、四半期（３ヶ月）を特定期間としてもよいし、１年を特定期間としてもよい。各被代行会社からのＦＢデータの一例は、図８及び図９に示されている。ＦＢデータは、全国銀行協会（全銀協）が制定したフォーマットのデータであり、被代行会社及びその仕向銀行の口座番号を特定する情報、並びに、支払先の銀行（被仕向銀行）及びその口座を特定する情報等を含んでいる。ＦＢデータは、汎用のソフトウエアで作成することが可能である。なお、ＦＢデータは、被代行会社からの依頼に応じて代行会社が用意したＦＢデータであってもよい。また、ＦＢデータに代えて、任意の支払い代行依頼に係るデータであってもよい。ＦＢデータを用いることにより、一律のフォーマットにて処理を行うことが可能となるので好ましい。また、各被代行会社からのＦＢデータは、代行会社のセキュリティの掛かったフォルダに格納されることが好ましく、これにより、改ざんのリスクを低減することができる。

また、ステップＳ２０３では、代行会社分のＦＢデータを集約する。具体的には、ステップＳ２０２と同じ特定期間における代行会社分のＦＢデータを集約する。代行会社分のＦＢデータの一例は、図１０に示されている。なお、ステップＳ２０２の処理とステップＳ２０３の処理は順序を逆にして行われてもよいし、並列的に行われてもよい。

続いて、ステップＳ２０４では、ステップＳ２０２及びステップＳ２０３で集約したＦＢデータを、一連のＦＢデータにとりまとめたＦＢデータを作成し、このＦＢデータを代行会社分のＦＢデータに変換する。具体的には、被代行会社からのＦＢデータに含まれる仕向銀行の口座番号を特定する情報を代行会社の仕向銀行の口座番号を特定する情報に変換する。この変換は、ＦＢデータに含まれるヘッダー情報を変更することで行うことができる。なお、仕向銀行が同じである場合には変換を行わなくてもよい。このようにして、代行会社が被代行会社に代行して支払を行うことが可能なＦＢデータが用意される。このように用意されたＦＢデータの一例は、図１１に示されている。代行会社においてとりまとめたＦＢデータを用意するようにすることで、被代行会社が代行会社名義に変換したＦＢデータを用意する手間を省くことができ、また、複数の被代行会社の間で異なったフォーマットのＦＢデータが代行会社に送信されることを防止することができる。

次に、ステップＳ２０４で用意したＦＢデータを用いて支払を行う（ステップＳ２０５）。この支払は、例えば、上記の特定期間の末日に行われる。これにより、自社分の支払いと、被代行会社分の支払い（支払代行）が同時に実行される。

その後、ステップＳ２０６〜Ｓ２１０では、代行仕訳を含む仕訳処理を行う。

まず、ステップＳ２０６では、ステップＳ２０５の支払分に係るＦＢデータ（図１１に示したようなＦＢデータ）を読み出し、ＦＢデータを用いた支払分の仕訳データを作成する。これにより、図４に示したような仕訳データが作成され、その結果、各被代行会社分のＦＢデータに対応する代行支払分又はその集計結果としての総額は、未収入金として計上される。なお、ステップＳ２０５の支払分に係るＦＢデータには、図１１に示すように、被代行会社を特定可能な情報が含まれているので、被代行会社ごとに未収入金の集計が可能である。

次に、ステップＳ２０７〜Ｓ２０９では、ステップＳ２０６で計上した未収入金（代行支払分）につき自社分の会計処理を行い、自社分の仕訳データを作成する。

具体的には、自社分の会計処理のために、まず、ステップＳ２０７において、ステップＳ２０６で計上した未収入金の総額を取得し、さらに、ステップＳ２０８において、各被代行会社からの預り金の残高を取得し、ステップＳ２０９において、ステップＳ２０７で取得した未収入金の総額と、ステップＳ２０８で取得した各被代行会社からの預り金の残高とに基づいて自社分の仕訳データを作成する。

上記ステップＳ２０９において、未収入金の総額を預り金残高で全て相殺できる場合（すなわち、預り金残高が未収入金の総額と等しいか又はそれ以上である場合）には、相殺に係る仕訳データが作成される。他方、一部でも相殺できない場合（すなわち、預り金残高が未収入金の総額未満である場合）には、まず、未収入金を可能な限り預り金で相殺し、その残部（すなわち未収入金と預り金残高の差額）については、被代行会社への貸付金（例えば短期貸付金）として計上される。これにより、図５に示したような仕訳データが作成される。この結果、例えば、図４においてＢ社に対する未収入金として計上した２０００円分は、図５に示すように、Ｂ社からの預り金の相殺分１０００円と、Ｂ社への短期貸付金１０００円として計上される。なお、預り金残高がゼロ又はマイナスの場合（すなわち、代行会社が被代行会社に対して貸付を過剰に行っている場合）には、未収入金との相殺を行わずに、代行支払に係る未収入金は被代行会社への貸付金として計上するよう制御される。

ここで、預り金残高について説明する。ここでいう預り金残高は、当期の預り金残高であり、代行会社と被代行会社との間で生じた貸借金の総額である。預り金残高は、例えば以下の方法によって取得することができる。

まず、図１２に示すような期末預り金残高データを参照して、当期の前期末の預り金残高を確認し、続いて、図１３に示すような、代行会社の被代行会社からの貸借金（預り金）の仕訳に関する預り金仕訳データを参照し、当期分の（すなわち期首以降の）預り金仕訳データを取得する。なお、図１２及び図１３に示す例では、先述の特定期間を３か月とした例が示されている。そして、取得した仕訳データを被代行会社ごとに集計し、必要に応じて前期末の預り金残高を加えることにより、代行会社の被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得することができる。このために、期末預り金残高データ（図１２）及び預り金仕訳データ（図１３）を記録しておくことが好ましく、これにより、代行会社と被代行会社との間で頻繁に相互貸付が生じる場合であっても容易に参照することができる。なお、預り金仕訳データの期末に上記ステップＳ２０５の支払いのうち代行支払分（未収入金）についての仕訳データを追加してもよく、これにより、被代行会社との間で生じた貸借金を漏れなく記録することができる。ただし、期末に追加した代行支払分についての仕訳データは、ステップＳ２０７で会計処理を行う場合には、預り金残高の総額を取得する際には参照されないよう、図１４に示すように未収入金として科目が設定される。また、預り金残高の取得方法は、上述の方法に限られることはなく、例えば相互貸付が頻繁に行われない場合には、貸借金が生じるたびに当期の預り金残高を更新することで、当期の期末に預り金残高を取得するようにしてもよい。

さらに、ステップＳ２１０では、被代行会社分の会計処理を行い、被代行会社分の仕訳データを作成する（代行仕訳）。

具体的には、ステップＳ２１０では、ステップＳ２０９で作成した自社分の仕訳データを用いて被代行会社分の仕訳データが作成される。このために、まず、ステップＳ２０９で作成した自社分の仕訳データの貸方の科目と借方の科目を入れ替え、次に、入れ替えた後の科目につき、図１５に示す科目設定マスタを参照して、被代行会社ごとに設定された科目に置き換える。これにより、例えば、代行会社にとっての未収入金は、被代行会社では代行会社に対する未払金として計上され、代行会社にとっての貸付金は、被代行会社では代行会社に対する借入金として計上される。これにより、図６及び図７に示したような被代行会社分の仕訳データが作成される。このように、代行会社が被代行会社分の会計データとして仕訳データを作成するため、会計処理対象の金額に齟齬が生じることがなく、適切に会計処理することができ、また、被会計会社において会計データを作成する手間を省くことができるようになる。

上述したようにして作成された被代行会社分の仕訳データは、対応する被代行会社へ送信してもよいし、各被代行会社がアクセス可能な記憶装置の仕訳データ記憶領域に保存してもよい。そして、図２に示した処理を完了する。

以上詳細に説明したように、図２に示した会計データ管理方法の一連の処理によれば、会計データ管理装置１００において、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを管理するに際し、前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計し（ステップＳ２０７；未収入金集計手段）、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得し（ステップＳ２０８；預り金残高取得手段）、得られる未収入金総額と、取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する（ステップＳ２１０；会計データ作成手段）。これにより、代行会社側で被代行会社分の会計データが作成されるので、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを適切に管理することができる。また、被代行会社は、代行会社側で作成された会計データを会計システムに取り込むか又は同じ内容を手入力するだけで済むので、処理負荷を軽減することができる。さらに、代行会社による支払代行済みの連絡漏れや被代行会社における計上漏れを防止することもできる。

また、図２の処理によれば、前記代行会社による前記被代行会社の債務の支払代行に係るファームバンキングデータ（ＦＢデータ）に基づいて前記集計を行う（ステップＳ２０２、Ｓ２０７）。これにより、フォーマットを整えた状態で集計を行うことができる。また、被代行会社はＦＢデータを被代行会社へ送るだけで済む。

また、図２の処理によれば、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の仕訳に関する預り金仕訳データに基づいて前記預り金残高を取得する（ステップＳ２０８）。これにより、予め設定された特定期間における預り金残高を容易に取得することができる。

また、図２の処理によれば、前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成する（ステップＳ２０９）。これにより、自社分の会計処理を適切に管理することができる。

また、図２の処理によれば、前記会計データとして、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成する（ステップＳ２１０）。これにより、被代行会社分の会計処理を適切に管理することができる。また、被代行会社が会計処理を行うための負荷を軽減することができる。

また、図２の処理によれば、前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成し、かつ、前記代行会社分仕訳データと、仕訳に用いる科目名を変換するための科目設定マスタとに基づき、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成する（ステップＳ２０９、Ｓ２１０）。これにより、自社分の会計処理と被代行会社分の会計処理を適切に管理することができる。また、被代行会社分の会計処理が自社分の会計処理に基づいて行われるので、齟齬が生じることをなくすことができる。

また、図２の処理における説明では、前記被代行会社が前記代行会社の子会社又は関連会社である。そのため、グループ会社内の会計処理で齟齬が生じることをなくすことができる。

［３．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。

例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。

また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。

また、会計データ管理装置１００及び会計データ管理システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。

例えば、会計データ管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計データ管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ Ｄｉｓｋ Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。

また、このコンピュータプログラムは、会計データ管理装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。

また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ Ｓｅｒｉａｌ Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ Ｅｒａｓａｂｌｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ Ｄｉｓｋ Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標） Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。

また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。

記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。

また、会計データ管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計データ管理装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。

更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。

本発明は、特に、被代行会社の債務の代行会社による支払に関する会計データを管理する際において有用である。

１００ 会計データ管理装置
１０２ 制御部
１０２ａ 未収入金集計部
１０２ｂ 預り金残高取得部
１０２ｃ 会計データ作成部
１０４ 通信インターフェース部
１０６ 記憶部
１０６ａ ＦＢデータ記憶領域
１０６ｂ 預り金仕訳データ記憶領域
１０６ｃ 会計データ記憶領域
１０６ｄ 科目設定マスタ
１０８ 入出力インターフェース部
１１２ 入力装置
１１４ 出力装置
２００ サーバ
３００ ネットワーク
１０００ 会計データ管理システム

Claims (9)

1. 被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための、制御部を備えた会計データ管理装置であって、
   前記制御部は、
   前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計手段と、
   前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得手段と、
   前記未収入金集計手段で得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得手段で取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成手段と
   を備える
   ことを特徴とする会計データ管理装置。
2. 前記未収入金集計手段は、前記代行会社による前記被代行会社の債務の支払代行に係るファームバンキングデータに基づいて前記集計を行う
   ことを特徴とする請求項１に記載の会計データ管理装置。
3. 前記預り金残高取得手段は、前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の仕訳に関する預り金仕訳データに基づいて前記預り金残高を取得する
   ことを特徴とする請求項１又は２に記載の会計データ管理装置。
4. 前記会計データ作成手段は、前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成する
   ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計データ管理装置。
5. 前記会計データ作成手段は、前記会計データとして、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成する
   ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の会計データ管理装置。
6. 前記会計データ作成手段は、
   前記会計データとして、前記代行会社に計上すべき仕訳に関する代行会社分仕訳データを作成し、かつ、
   前記代行会社分仕訳データと、仕訳に用いる科目名を変換するための科目設定マスタとに基づき、前記被代行会社に計上すべき仕訳に関する被代行会社分仕訳データを作成する
   ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の会計データ管理装置。
7. 前記被代行会社が前記代行会社の子会社又は関連会社である
   ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の会計データ管理装置。
8. 制御部を備えた情報処理装置において実行される、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための会計データ管理方法であって、
   前記制御部において実行される、
   前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計ステップと、
   前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得ステップと、
   前記未収入金集計ステップで得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得ステップで取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成ステップと
   を含む
   ことを特徴とする会計データ管理方法。
9. 制御部を備えた情報処理装置において実行される、被代行会社の債務の代行会社による支払代行に関する会計データを管理するための会計データ管理プログラムであって、
   前記制御部において実行させるための、
   前記被代行会社の債務の支払代行に係る前記代行会社の未収入金を集計する未収入金集計ステップと、
   前記代行会社の前記被代行会社からの貸借金の総額を預り金残高として取得する預り金残高取得ステップと、
   前記未収入金集計ステップで得られる未収入金総額と、前記預り金残高取得ステップで取得される預り金残高の差額に応じて、前記被代行会社の会計データとして、前記未収入金と前記貸借金との相殺に係る会計データを作成する会計データ作成ステップと
   を含む
   ことを特徴とする会計データ管理プログラム。

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