JP6986797B1

JP6986797B1 - 次亜塩素酸水調製用剤及びその個包装物及び次亜塩素酸水の製造方法

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Publication number: JP6986797B1
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Abstract

【課題】人体に安全な成分のみからなり、手間をかけることなく次亜塩素酸水を調整することができ、しかも保管時や運搬時の取扱いが極めて容易な次亜塩素酸水調製用剤を提供する。【解決手段】所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤（１ａ，１ｂ）であって、この添加剤（１ａ，１ｂ）は、塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、必要に応じて含有する炭酸水素ナトリウムのみからなり、その態様が粉状（１ａ）又は粉粒状又は粒状又はタブレット状（１ｂ）である次亜塩素酸水調製用剤による。【選択図】図４

Description

本発明は、人体に無害でかつ、殺菌や消臭効果を有して人の生活環境を改善することができる次亜塩素酸水を容易に調製することができる次亜塩素酸水調製用剤及びその個包装物及び次亜塩素酸水の製造方法に関する。

従来から次亜塩素酸水は人体に無害であることが知られている。
このため、例えば水に電解質である塩を溶解した電解液を、例えば電気分解して次亜塩素酸水を調製し、得られた次亜塩素酸水を殺菌や消臭に利用している。より具体的には、このような次亜塩素酸水に物品や食品を浸漬したり、霧化散布したりすることで、対象物を殺菌したり消臭したりすることが恒常的に行われている。
より詳細には、次亜塩素酸水に野菜を浸漬することで、野菜の腐敗の原因となる雑菌の繁殖を抑制することができる。あるいは、病院や介護施設、又は個人の住宅等において、次亜塩素酸水を霧化散布することで、感染性を有する病原菌やウイルス等を殺菌したり失活させたりすることができる。
また、次亜塩素酸水は消臭効果も有する。このため、次亜塩素酸水を霧化噴霧することで、ペット臭やたばこ臭を消臭する、あるいはキッチンや風呂場などにおいて不快な臭気が発生するのを防ぐことができる。

その一方で、次亜塩素酸水を生成する装置は従来、大型で高価なものが主流であり、個人の特に家庭で簡易に使用できる装置はほとんど存在していなかった。
このような事情に鑑み、家庭又は個人での使用に適した簡易タイプの次亜塩素酸水生成装置に関する発明や考案がいくつか開示されている。

特許文献１には「次亜塩素酸水溶液生成装置およびこれに用いられる水溶液容器」という名称で、次亜塩素酸水溶液の持つ性質、すなわち人体に無害であるとともに、殺菌、消臭の効果を利用し、生活環境などを改善する次亜塩素酸水溶液生成装置およびこれに用いられる水溶液容器に関する考案が開示されている。
特許文献１に開示される考案である次亜塩素酸水溶液生成装置は、同文献中の図２に示される符号をそのまま用いて説明すると、容器内部で水と食塩とを混ぜ合わせて食塩水とし、さらにこの食塩水を電気分解し、得られた電解水を調整することで所望の次亜塩素酸水溶液を得ることができる次亜塩素酸水溶液生成装置１０に用いられ、この次亜塩素酸水溶液生成装置１０の容器載置台５０の電気接続部と電気的な接続がなされる水溶液容器２０である。また、この水溶液容器２０の底部には、電極取付け部２４が設けられるとともに、この電極取付け部２４には容器載置台５０の電気接続部と電気的に接続される一対の電解電極板２６が設けられ、さらに電極取付け部２４の最大径が、水溶液容器２０の注ぎ口の最大径よりも小さく設定されている。
上述のような特許文献１に開示される考案によれば、家庭または個人での使用に適した次亜塩素酸水溶液生成装置を提供することができる。また、特許文献１に開示される考案は、小型で安価であり生成コストを抑えることができる。しかも、特許文献１に開示される考案によれば、必要とする人が必要な場所で次亜塩素酸水溶液を生成することができ、誰でも安全に使用することのできる次亜塩素酸水溶液生成装置及びこれに用いられる水溶液容器を提供することができる。

特許文献２には「義歯洗浄装置」という名称で、電解水を生成して義歯や眼鏡等の洗浄を行う義歯洗浄装置に関する発明が開示されている。
特許文献２に開示される発明である義歯洗浄装置は、同文献中の図１に示される符号をそのまま用いて説明すると、水が供給される本体容器２と、この水に電流を流して電解生成水を生成する複数の電解用電極３と、この電解用電極３に電圧を印加する電源部４とを備えることを特徴とするものである。
上述のような特許文献２に開示される発明によれば、アルカリ性過酸化物等の薬剤を用いる必要がなく、しかも家庭で簡単に義歯の洗浄ができる義歯洗浄装置を提供することができる。

実用新案登録第３１８８１６６号公報特開平１１−１５１２５６号公報

上述の特許文献１に開示される考案によれば、次亜塩素酸水溶液生成装置の水溶液容器内にて、０.５Lの水道水に５gの食塩を添加して食塩水を調製し、次いでこの食塩水に対して１００mAの電流を７時間通電して電気分解を行って電解水とし、この後、得られた電解水に１Lの水道水を注ぎ入れて希釈し、さらに、得られた希釈液に炭酸水を０.５L加えて中和することで、ｐＨ値が約５.８の次亜塩素酸水溶液を得ることができる。しかしながら、特許文献１を参酌する場合は、約２Lの次亜塩素酸水溶液を得るために７時間以上の時間を要する。
このように、特許文献１に開示される考案を用いる場合は、次亜塩素酸水溶液を得るのに時間と手間がかかる。
さらに、特許文献１を参酌する場合は、使用者は次亜塩素酸水溶液生成装置を使用する度毎に、食塩水を調製するための水道水、塩、希釈水として用いる水道水及び中和剤として用いる炭酸水の量をそれぞれ適切に計量する必要がある。また、これらの量が適切に計量されていないと、得られた次亜塩素酸水溶液の遊離残留塩素濃度及びｐＨ値を、当初目的とした値にすることができない。つまり、特許文献１を参酌する場合は、使用者が希釈工程や、中和工程を忘れた場合、目的とする次亜塩素酸水溶液を得ることができないといった課題があった。
このように、特許文献１に開示される考案は、使用者にとってその取扱いが依然として煩雑であった。

上述の特許文献２の明細書段落［００１６］には「ｐＨ調整剤は洗浄対象に応じて本体容器２内の水のｐＨを調整するものであって、例えば酢酸と酢酸ナトリウムとの組合せ等を添加して本体容器２内の水を緩衝溶液とするものである。」との開示がある。
したがって、特許文献２を参酌すれば、特許文献１に開示される考案を用いる場合のように、生成した電解液のｐＨを調整するために「炭酸水」を混合する作業を行う必要がない。このため、特許文献２を参酌する場合は、特許文献１を参酌する場合に比べて、電解処理液のｐＨの調整が容易になる。
その一方で、特許文献２には、電解質であるＮａＣｌ、及び緩衝剤として電解液に添加される酢酸及び酢酸ナトリウムが、添加剤用タンク６（図３を参照）に収容され、この添加剤用タンク６からチューブ２９を介して本体容器２に供給される旨の開示がある。つまり、特許文献２に開示される発明では、電解質及び緩衝剤が液体、すなわち水溶液として供給されるという技術内容を有している。
特許文献２に開示される装置では、添加剤用タンク６内の添加剤（液体）から溶媒である例えば水等が蒸発するなどして徐々に失われる可能性がある。この場合、添加剤の濃度を適切に維持することができないという課題が生じる。さらに、添加剤の一部が添加剤用タンク６内において酸化するなどして変質する可能性もある。この場合は、電解処理液のｐＨを適切に調整することができないという課題が生じる。
つまり、特許文献２を参酌する場合は、電解処理液のｐＨを高い精度を維持しながら管理することが困難である。

本発明はかかる従来の事情に対処してなされたものでありその目的は、人体に安全な成分のみからなり、手間をかけることなく次亜塩素酸水を調整することができ、しかも保管時や運搬時の取扱いが極めて容易な次亜塩素酸水調製用剤及びその個包装物及び次亜塩素酸水の製造方法を提供することにある。

上記課題を解決するための第１の発明である次亜塩素酸水調製用剤は、所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、この添加剤は、塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、必要に応じて含有する炭酸水素ナトリウム（重曹）のみからなり、その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であることを特徴とするものである。

上記構成の第１の発明において塩化ナトリウムは、電解処理液中において次亜塩素酸イオンとなる塩素を供給するという作用を有する。
また、第１の発明において二酢酸ナトリウムは、電解処理液のｐＨ値を下げるという作用を有する。つまり、食塩水を電解処理して得られる電解処理液のｐＨ値は９に近いが、二酢酸ナトリウムを溶解させた食塩水を電解処理して得られる電解処理液のｐＨ値は９よりも小さくなる。よって、第１の発明において二酢酸ナトリウムは、電解処理液の酸性度を高めるという作用を有する。これにより、第１の発明は、二酢酸ナトリウムを含有しない場合に比べて、電解処理液中の次亜塩素酸の存在比率を高めるという作用を有する。

さらに、第１の発明は、必要に応じて炭酸水素ナトリウムを含有してもよい。
そして、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合、この炭酸水素ナトリウムは、水中で二酢酸ナトリウムが電離して生じる酢酸と反応して二酸化炭素を発生させる。
このため、第１の発明の態様が特にタブレット状であり、かつこのタブレットが炭酸水素ナトリウムを含有する場合は、このタブレットを水に投入した際に二酸化炭素が発生して、水中においてタブレットをスムーズに解砕させることができる。
よって、第１の発明の態様が特にタブレット状である場合は、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有することで構成成分が水に溶解する時間を短くすることができる。
さらに、上述の通り第１の発明が二酢酸ナトリウムを含有することで、電解処理液の酸性度が高まる。その一方で、炭酸水素ナトリウムの含有の有無に関わらず、第１の発明を溶解させた電解液に付加される電荷量が増えるにつれその水溶液のアルカリ度が高まる。
そして、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合、この炭酸水素ナトリウムは、二酢酸ナトリウムのｐＨ緩衝作用の一部を減殺するという作用を有する。つまり、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合は、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有しない場合に比べて、電解処理液のアルカリ度が高くなる。
このように、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合は、炭酸水素ナトリウムの含有量を調整することで、電解処理液のアルカリ度を容易に調整することができる。つまり、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合は、電解処理液のアルカリ度を調整するために、電解液に付加する電荷量を調整する必要がない。このことは、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合、二酢酸ナトリウムの含有量を変えることで電解処理液の酸性度を調整することができ、炭酸水素ナトリウムの含有量を変えることで同電解処理液のアルカリ度を調整することができることを意味する。つまり、第１の発明が炭酸水素ナトリウムを含有する場合は、構成成分の配合割合を変更するだけで、電解処理液のｐＨを微調整することができる。

加えて、第１の発明はその態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり液体でない。このため、第１の発明は、その態様が液体である場合に比べてその取扱いが容易である。つまり、第１の発明では、次亜塩素酸水調製用剤を所望量ずつ計量して小分けにした状態で保管したり輸送したりするのに適している。
さらに、第１の発明の態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であることで、所望量ずつ小分けされた第１の発明を水に添加する際に、次亜塩素酸水調製用剤の一部が容器に残存して使用できないといった事態が起こり難い。このため、容器等に収容された第１の発明を残さず使い切ることができる。

なお、第１の発明において「粉状」とは、添加剤を構成する各成分を磨砕するなどして粉末にしたものである。
さらに、「粉粒状」とは、添加剤を構成する成分の一部又は全部が完全に粉末化されておらず、粉末状のものと粉末よりも粒子径が大きいものが混在した状態のものである。
加えて、「粒状」とは、添加剤を構成する各成分を粉末化することなく単に混合したものである。
また、「タブレット状」とは、添加剤を構成する各成分を粉末化した後、打錠成形してなる錠剤である。

第２の発明は、上述の第１の発明であって、添加剤は炭酸水素ナトリウムを含有せず、電解処理する電解液を調製するのに用いられる水の容積３００mLに対し、上記添加剤を構成する、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.０８≦Ｘであることを特徴とするものである。
上記構成の第２の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第２の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５にすることで、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０−１２０ppmの範囲内にするという作用を有する。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま使用することができる。
なお、第２の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.０７を下回ると、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が１０ppmに満たなくなる。この場合、十分な殺菌効果や消臭効果が期待できなくなる。
また、第２の発明における二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.０８≦Ｘにすることで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この結果、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。
なお、第２の発明では、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が大きいほど、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５に保つために必要な二酢酸ナトリウムの量が増える。このため、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）が０.０８を下回ると、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.５である場合に、電解処理して得られる電解処理液のｐＨ値を６.５以下にすることができなくなる。

第３の発明は、上述の第１の発明であって、添加剤は炭酸水素ナトリウムを含有し、電解処理する電解液を調製するのに用いられる水の容積３００mLに対し、上記添加剤を構成する、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.３≦Ｘであり、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦０.６７Ｘであることを特徴とするものである。
上記構成の第３の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第３の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５にすることで、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０−１２０ppmの範囲内にするという作用を有する。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま使用することができる。
なお、第３の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.０７を下回ると、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が１０ppmに満たなくなる。この場合、十分な殺菌効果や消臭効果が期待できなくなる。
また、第３の発明では、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.３≦Ｘにするとともに、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）をＹ≦０.６７Ｘにすることで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この結果、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。

第４の発明は、上述の第１の発明であって、添加剤は炭酸水素ナトリウムを含有し、電解処理する電解液を調製するのに用いられる水の容積３００mLに対し、上記添加剤を構成する、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.１５≦Ｘ＜０.３であり、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦（Ｘ−０.１）であることを特徴とするものである。
上記構成の第４の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第４の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５にすることで、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０−１２０ppmの範囲内にするという作用を有する。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま使用することができる。
なお、第４の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.０７を下回ると、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が１０ppmに満たなくなる。この場合、十分な殺菌効果や消臭効果が期待できなくなる。
また、第４の発明では、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.１５≦Ｘ＜０.３にするとともに、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）をＹ≦（Ｘ−０.１）にすることで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この結果、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。

第５の発明は、上述の第１の発明であって、添加剤は炭酸水素ナトリウムを含有し、電解処理する電解液を調製するのに用いられる水の容積３００mLに対し、上記添加剤を構成する、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.３であり、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.０８≦Ｘ＜０.１５であり、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦（０.４３Ｘ−０.０１４）であることを特徴とするものである。
上記構成の第５の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第５の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.３にすることで、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０−７０ppmの範囲内にするという作用を有する。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま使用することができる。
なお、第５の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.０７を下回ると、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が１０ppmに満たなくなる。この場合、十分な殺菌効果や消臭効果が期待できなくなる。
また、第５の発明では、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.０８≦Ｘ＜０.１５にするとともに、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）をＹ≦（０.４３Ｘ−０.０１４）にすることで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この結果、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。

第６の発明は、上述の第１の発明であって、添加剤は炭酸水素ナトリウムを含有し、電解処理する電解液を調製するのに用いられる水の容積３００mLに対し、上記添加剤を構成する、塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.２≦Ｘであり、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦０.０５であることを特徴とするものである。
上記構成の第６の発明は、上述の第１の発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第６の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５にすることで、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０−１２０ppmの範囲内にするという作用を有する。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま使用することができる。
なお、第６の発明における塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）が０.０７を下回ると、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が１０ppmに満たなくなる。この場合、十分な殺菌効果や消臭効果が期待できなくなる。
また、第６の発明では、二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.２≦Ｘにするとともに、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）をＹ≦０.０５にすることで、電解処理液のｐＨ値を５に近似させることができる。この結果、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率をほぼ１００mol%にすることができる。

第７の発明は、上述の第３乃至第６のいずれかの発明であって、添加剤は打錠成型してなるタブレットであることを特徴とするものである。
上記構成の第７の発明は、上述の第２乃至第６のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。さらに、第７の発明である次亜塩素酸水調製用剤の態様がタブレットであることで、その態様が粉状又は粉粒状又は粒状である場合に比べてその取扱いを一層容易にできる。
つまり、第７の発明の場合は、水に添加する成分の全てが単数又は複数の、より詳細には単数又は数十個以下の固形物（錠剤）として供給される。
この場合、この固形物を予め計量された水に投入するだけで、次亜塩素酸水を調製するのに必要な全成分を過不足なく、しかも一度の作業で迅速に水に供給することができる。
しかも、第７の発明は、必須成分として炭酸水素ナトリウムを含有しているため、水中に投入された際に、タブレットが水中で容易に解砕する。このため、第７の発明によれば、各成分をスムーズに水に溶解させることができる。
よって、第７の発明によれば、炭酸水素ナトリウムを含有しないタブレットを用いる場合に比べて、次亜塩素酸水の調製に要する時間を短くすることができる。

第８の発明である次亜塩素酸水調製用個包装物は、上述の第１乃至第７のいずれかの発明である次亜塩素酸水調製用剤と、この次亜塩素酸水調製用剤を収容する密封容器と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第８の発明において、次亜塩素酸水調製用剤は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による作用と同じ作用を有する。
また、第８の発明において、密封容器は、次亜塩素酸水調製用剤の保管時又は輸送時に、次亜塩素酸水調製用剤が吸湿するのを防ぐという作用を有する。この場合、次亜塩素酸水調製用剤の保管時又は輸送時に、次亜塩素酸水調製用剤が吸湿してその成分の一部が水分とともに染み出て喪失したり、水と反応して喪失したりするのを防ぐという作用を有する。
なお、密封容器の材質としては、合成樹脂や、アルミニウム等の金属薄膜を備える合成樹脂を使用することができる。

第９の発明である次亜塩素酸水の製造方法は、塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、必要に応じて含有する炭酸水素ナトリウム（重曹）のみからなり、その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状である次亜塩素酸水調製用剤を所望量に計量された水に添加して電解液を得る工程と、得られた電解液を無隔膜一室電解槽にて電解処理して次亜塩素酸水を得る工程と、を備えていることを特徴とするものである。
上記構成の第９の発明において、次亜塩素酸水調製用剤の作用は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明である次亜塩素酸水調製用剤による作用と同じである。
また、第９の発明によれば、上述のような次亜塩素酸水調製用剤を、計量された所望量の水に添加して数分間放置して電解液とし、この電解液を電解処理するだけで次亜塩素酸の含有比率が９０mol%以上で高く、しかも原液をそのまま使用することができる次亜塩素酸水を得ることができる。
よって、第９の発明によれば、次亜塩素酸水を調整する際の手間を必要最小限度にするという作用を有する。

上述のような第１の発明によれば、電解質である塩化ナトリウム、ｐＨ調整剤である二酢酸ナトリウム、さらに必要に応じて添加される炭酸水素ナトリウムはいずれも液体でない。このため、第１の発明である次亜塩素酸水調製用剤を粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状のような固体で提供することができる。
この場合、次亜塩素酸水調製用剤が液体で供給される場合に比べて、その取扱いを容易かつ安全にできる。
つまり、第１の発明によれば、次亜塩素酸水を調製する場合に、所望量の水を計量して第１の発明である次亜塩素酸水調製用剤を添加（投入）して電解液とし、この電解液を電解処理するだけで、二酢酸ナトリウムを含有しない食塩水を電解処理して得られる電解処理液と比較してｐＨ値がより小さい次亜塩素酸水を得ることができる。より具体的には、第１の発明によれば、二酢酸ナトリウムを含有しない食塩水を電解処理して得られる電解処理液よりも次亜塩素酸の存在比率が高い次亜塩素酸水を得ることができる。
つまり、第１の発明によれば使用者は、水の計量作業と、計量済の水に第１の発明である次亜塩素酸水調製用剤を投入する作業と、電解装置を作動させる操作を行うだけで、原液のまま使用できる次亜塩素酸水を得ることができる。
すなわち、第１の発明によれば、上述の特許文献１を参酌する場合のように、電解液を得るために電解質を計量したり、電解処理液を希釈したり、さらにはこの希釈水に炭酸水を混合してｐＨを調製したりするなどの煩雑な作業を行う必要がない。
また、第１の発明によれば、上述の特許文献２を参酌する場合のように、電解液を調製するのに用いる添加剤の濃度が変わったり、あるいは添加剤の成分が酸化するなどして変質したりする懸念がない。このため、第１の発明を用いて調製された次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度や、ｐＨを所望の状態にコントロールすることが容易である。
しかも、第１の発明によれば、次亜塩素酸水調製用剤を製造後に一時保管する場合や運搬する際の形態をコンパクトにできる。加えて、第１の発明によれば、製造された次亜塩素酸水調製用剤を一時保管する場合や運搬する際に、構成成分の一部が喪失したり、変質したりするのを防ぐことができる。
この結果、第１の発明によれば、使用時、及び保管時や運搬時の取扱いが極めて容易な次亜塩素酸水調製用剤を提供することができる。
このことは、第１の発明を用いて調製された次亜塩素酸水の品質の再現性が高いことを意味している。つまり、第１の発明によれば、使用者の力量や能力によって、電解処理して得られる次亜塩素酸水の品質にばらつきが生じ難い。したがって、第１の発明によれば、誰でも当初目的とした品質を有する次亜塩素酸水を短時間で容易に調製することができる。
また、第１の発明を構成する各成分は、いずれも人体に有害でない。よって、第１の発明を用いて調製された次亜塩素酸水も、人体に安全なものにすることができる。

第２の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第２の発明では、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。
よって、第２の発明によれば、殺菌効果や消臭効果に優れ、しかも人体に安全な次亜塩素酸水を容易に得ることができる。
よって、第２の発明によれば、電解処理して得られる次亜塩素酸水を用いることで、生活環境を容易に改善することができる。

第３乃至第５のそれぞれの発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第３乃至第５のそれぞれの発明によれば、次亜塩素酸水調製用剤が炭酸水素ナトリウムを含有していても、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。
よって、第３乃至第５のそれぞれの発明によれば、殺菌効果や消臭効果に優れ、しかも人体に安全な次亜塩素酸水を容易に得ることができる。
この結果、第３乃至第５のそれぞれの発明によれば、調製された次亜塩素酸水を用いることで人の生活環境を改善することができる。
さらに、第３乃至第５のそれぞれの発明では、二酢酸ナトリウムの含有量を上述の範囲内で変更することで電解処理液の酸性度を所望に調整できるとともに、炭酸水素ナトリウムの含有量を上述の範囲内で変更することで電解処理液のアルカリ度を所望に調整することができる。
つまり、第３乃至第５のそれぞれの発明によれば、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内の目的とする値に一致又は近似させることが容易である。
よって、第３乃至第５のそれぞれの発明によれば、使用者のニーズに合致したｐＨ値を有する次亜塩素酸水を提供することができる。

第６の発明は、上述の第１の発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第６の発明によれば、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を５に近似させることができる。この場合、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸の存在比率をほぼ１００mol%にすることができる。
よって、第６の発明によれば、人体に安全で、第３乃至第５のそれぞれの発明よりも殺菌効果や消臭効果が優れた次亜塩素酸水を得ることができる。

第７の発明は、上述の第３乃至第６のそれぞれの発明による効果と同じ効果を有する。さらに、第７の発明では次亜塩素酸水調製用剤の態様がタブレット（錠剤）であることで、次亜塩素酸水の調製に必要な全成分を過不足なく、かつ迅速に水に供給することができる。
しかも、第７の発明は水中で容易に解砕するので、次亜塩素酸水の製造に必要な時間を短くすることができる。
さらに、第７の発明によれば、次亜塩素酸水調製用剤の態様が粉状又は粉粒状又は粒状である場合に比べて、その態様を一層コンパクトにできるので、保管時や輸送時の取扱いが一層容易になる。

第８の発明において次亜塩素酸水調製用剤による効果は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による効果と同じである。さらに、第８の発明が密封容器を備えることで、次亜塩素酸水調製用剤の使用の直前まで気密及び水密な状態を保つことができる。
よって、第８の発明によれば、各成分が予め計量されてなる次亜塩素酸水調製用剤を、密封容器内に封止しておくことで、次亜塩素酸水調製用剤を長期間保管する場合や運搬する際に、次亜塩素酸水調製用剤が意図せず吸湿するのを防ぐことができる。この場合、次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分が水分と接触することで、成分同士が反応して構成成分の一部が喪失したり、構成成分の一部が変質したりするのを防ぐことができる。
この結果、第８の発明を用いて調製された次亜塩素酸水の品質にばらつきが生じるのを防ぐことができる。
また、第８の発明によれば、使用者は密封容器を開封して中身である次亜塩素酸水調製用剤を水に投入するだけでよいので、次亜塩素酸水を調製する際の作業性を向上させることができる。

第９の発明の発明は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明である次亜塩素酸水調製用剤を用いた次亜塩素酸水の製造手順を方法の発明として特定したものである。
よって、第９の発明の発明における次亜塩素酸水調製用剤による効果は、上述の第１乃至第７のそれぞれの発明による効果と同じである。
また、第９の発明によれば、使用者は煩雑な計量作業をほとんど行うことなく、必要時に迅速に次亜塩素酸水を調製して使用することができる。
加えて、第９の発明によれば、使用者が行う作業が極めて少ないので、電解処理して得られる次亜塩素酸水の品質にばらつきが生じるのを防ぐことができる。

表２に示す試験結果のうち電解処理液のｐＨ値が６.５に近似するものを抽出し、Ｘ軸に二酢酸ナトリウム（成分ii）の含有量（単位；gw）を、Ｙ軸に炭酸水素ナトリウム（成分iii）の含有量（単位；gw）をプロットして二次元のグラフで示したものである。図１の原点付近を拡大して示したグラフである。表１，２中のいくつかの試料の電解処理後の遊離残留塩素濃度の経時変化を示すグラフである。（ａ），（ｂ）はいずれも本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物のイメージ図である。（ａ），（ｂ）はいずれも本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物の別の態様のイメージ図である。本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置の一例を示す側面図である。本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置を分解した状態を示す側面図である。（ａ），（ｂ）はいずれも図６，７に示す電解装置の電極部の例を示す部分斜視図である。本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置の他の例を示す側面図である。図９に示す電解装置に用いる次亜塩素酸水調製用個包装物の斜視図である。本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素水を調製する際の手順を示すフローである。

本発明に係る次亜塩素酸水調製用剤及びその個包装物について表１及び表２、並びに図１乃至図１１を参照しながら詳細に説明する。

［１；本発明の実施形態について］
本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤について説明する。
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤は、所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、この添加剤は、塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、必要に応じて含有する炭酸水素ナトリウム（重曹）のみからなり、その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状をなしているものである。
より具体的には、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤は、その態様が粉状、粉粒状、粒状タブレット状のいずれかであり、かつその成分が塩化ナトリウム及び二酢酸ナトリウムの２つのみからなる場合（実施例１）と、塩化ナトリウム、二酢酸ナトリウム及び炭酸水素ナトリウムの３つのみからなる場合（実施例２）の２種類がある。
なお、本明細書において単に「本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤」と記載する場合は、上述の実施例１及び実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の両方を指し示している。

また、上述のような本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する塩化ナトリウムは、この次亜塩素酸水調製用剤を水に溶解させた電解液を電解処理して得られる電解処理液、すなわち次亜塩素酸水中に存在する次亜塩素酸イオンの塩素原子を供給するという作用を有する。
一般に、濃度が０.１mol／Lである二酢酸ナトリウム水溶液のｐＨ値は、その製造元によってやや変動するが、概ね４.５−５の範囲内である。このため、上述のような本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する二酢酸ナトリウムは、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内に調整するという作用を有する。これにより、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水中における次亜塩素酸の存在比率を９０mol%以上にすることができる。

つまり、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤では、塩化ナトリウムの含有量によって、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度が決まる。
さらに、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤では、二酢酸ナトリウムの含有量を調整することによって電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値を所望に調整することができる。

また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する炭酸水素ナトリウムは、水に溶けた際に、水中で二酢酸ナトリウムから電離した酢酸と反応して二酸化炭素を発生させる。つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を水に溶解させると、二酢酸ナトリウムから電離する酢酸の一部が炭酸水素ナトリウムと反応して消費される。このため、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、二酢酸ナトリウムによる電解処理液のｐＨ緩衝作用の一部が炭酸水素ナトリウムによって減殺される。この結果、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、同量の二酢酸ナトリウムを含有する実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合に比べて、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨ値がやや大きくなる、すなわち次亜塩素酸水の酸性度がやや低くなる。
ただし、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する炭酸水素ナトリウムは、電解処理して得られる次亜塩素酸水中の次亜塩素酸イオンの濃度を高めることにも低下させることにも寄与しない。
このため、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤においても、上述の実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤と同様に、塩化ナトリウムの含有量によって電解処理して得られる次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度が決まる。
さらに、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、二酢酸ナトリウムの含有量と炭酸水素ナトリウムの含有量を調整することで、電解処理して得られる次亜塩素酸水のｐＨを微調整することができる。
つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、当初目的とするｐＨ値を有する次亜塩素酸水を簡単に調製することができる。

加えて、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を水に投入すると気体の二酸化炭素が発生する。
このため、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の態様が特に打錠成型してなるタブレットである場合、水中に投入した際にタブレットから生じる二酸化炭素により、タブレットをスムーズに解砕させることができる。
よって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の態様が特に打錠成型してなるタブレットである場合、水への各成分の溶解を促進することができる。

［２；次亜塩素酸水が生成される原理について］
ここで、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤と水から次亜塩素酸水が生成される原理について説明する。
［２−１−１；実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤について］
実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分の詳細は下記の通りである。
（１）成分i；塩化ナトリウム（食塩）
・化学式；ＮａＣｌ
・分子量；５８.５
・原子量；
・Ｎａ（ナトリウム）：２３.０
・Ｃｌ（塩素）：３５.５
（２）成分ii；二酢酸ナトリウム
・化学式；ＮａＨ（Ｃ_２Ｈ_３Ｏ_２）_２
・分子量；１４２
・原子量；
・Ｏ（酸素）：１６
・Ｃ（炭素）：１２
・Ｈ（水素）：１
（３）添加対象である水の容積３００mLに対する各成分の当量
・成分i；塩化ナトリウム
・５１０mgw＝０.５１／５８.５＝８.７mmol → ２９mmol/L
・成分ii；二酢酸ナトリウム
・２１０mgw＝０.２１／１４２＝１.５mmol → ４.９mmol/L

［２−１−２；成分i及び成分iiを溶解した電解液について］
容積３００mLの水に対し、成分i及び成分iiを上述の通り計量して添加して得られる電解液中において各成分は下記に示すようにイオンとして存在している。
・Ｈ_２Ｏ → Ｈ^＋＋ＯＨ⁻
・ＮａＣｌ → Ｃｌ⁻ ＋Ｎａ^＋
・ＣＨ_３ＣＯＯＮａ → ＣＨ_３ＣＯＯ⁻ + Ｎａ^＋
・ＣＨ_３ＣＯＯＨ → ＣＨ_３ＣＯＯ⁻ + Ｈ^＋

ここで、酢酸の電離平衡について説明する。成分iiの二酢酸ナトリウムは水中で電離して酢酸と酢酸ナトリウムになり、下記（平衡式）が成り立つ。
・平衡式：
[ＣＨ_３ＣＯＯ⁻][Ｈ^＋]／[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]＝Ｋ_ａ＝１.７５×１０^−５
ただし、上記平衡式におけるＫ_ａは電離定数である。
上記平衡式より、下記（式１）が得られる。
・式１：[Ｈ^＋]＝Ｋ_ａ×[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]／[ＣＨ_３ＣＯＯ⁻]
ここで、酢酸ナトリウムは水中でほぼ電離しているので、下記（関係式１）が成り立つ。
・関係式１：［ＣＨ_３ＣＯＯ⁻］≒［ＣＨ_３ＣＯＯＮａ］
そして、上記（式１）と上記（関係式１）から水素イオン濃度（[Ｈ^＋] mol/L）は下記（式２）のように示される。
また、下記（式２）から求められる水素イオン濃度（[Ｈ^＋] mol/L）に基づき、上記成分i及び成分iiが溶解してなる電解液のｐＨは下記（式３）により求めることができる。
・式２：[Ｈ^＋]＝Ｋ_ａ×[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]／[ＣＨ_３ＣＯＯ⁻]
＝Ｋ_ａ×[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]／[ＣＨ_３ＣＯＯＮａ]
＝Ｋ_ａ×１２[mmol/L]／１２[mmol/L]
＝Ｋ_ａ
・式３：ｐＨ＝−log[Ｈ^＋]
＝−log(Ｋ_ａ)
＝４.７６

［２−１−３；上記電解液の電気分解について］
成分i及び成分iiを３００mLの水に溶解してなる電解液を無隔膜一室電解槽で電気分解、つまり電解処理した場合、陽極（Anode）及び陰極（Cathode）では、下記のような反応が起こる。
＜陽極（Anode）＞
２ＮａＣｌ → Ｃｌ_２＋２ｅ⁻＋２Ｎａ^＋
Ｃｌ_２＋Ｈ_２Ｏ → ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ (Ｋ_ｗ＝１.５６×１０^−４)
つまり、陽極（Anode）では以下に示すような反応が起こる。
２ＮａＣｌ＋Ｈ_２Ｏ → ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ＋２ｅ⁻＋２Ｎａ^＋
＜陰極（Cathode）＞
２Ｈ_２Ｏ＋２ｅ⁻ → Ｈ_２↑＋２ＯＨ⁻

ただし、上記電解液を電気分解すると、陰極で水酸化イオンが生成されて電解液がアルカリ性になる。そして、弱酸である次亜塩素酸の水素イオンは、陰極で生成された水酸化イオンと結合して水となり、遊離酸である次亜塩素酸が次亜塩素酸塩である次亜塩素酸ナトリウムになる。なお、この次亜塩素酸ナトリウムは電離もしている。
すなわち、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を３００mLの水に溶解させてなる電解液を無隔膜一室電解槽で電解処理した場合の、陽極と陰極における反応をまとめると下記のようになる。
２ＮａＣｌ＋Ｈ_２Ｏ＋２Ｈ_２Ｏ
→ ＨＣｌ＋ＨＣｌＯ＋２Ｎａ^＋＋２ＯＨ⁻＋Ｈ_２↑
→ ＨＣｌ＋Ｈ^＋＋ＣｌＯ⁻＋２Ｎａ^＋＋２ＯＨ⁻＋Ｈ_２↑
→ Ｈ^＋＋Ｃｌ⁻＋Ｈ_２Ｏ＋ＣｌＯ⁻＋２Ｎａ^＋＋ＯＨ⁻＋Ｈ_２↑
→ Ｃｌ⁻＋２Ｈ_２Ｏ＋ＣｌＯ⁻＋２Ｎａ^＋＋Ｈ_２↑
→ Ｎａ^＋＋Ｃｌ⁻＋（Ｎａ^＋＋ＣｌＯ⁻）＋２Ｈ_２Ｏ＋Ｈ_２↑

ＨＣｌ ⇔ Ｈ^＋＋Ｃｌ⁻
ＨＣｌＯ ⇔ Ｈ^＋＋ＣｌＯ⁻
ＮａＣｌＯ ⇔ Ｎａ^＋＋ＣｌＯ⁻

［２−１−４；成分iiによる電解液の緩衝作用について］
ここで、成分iiである二酢酸ナトリウムによる電解液の緩衝作用について説明する。
二酢酸ナトリウムは水中で電離して、酢酸と酢酸ナトリウムが生じる。
ＮａＨ（Ｃ_２Ｈ_３Ｏ_２）_２ → ＣＨ_３ＣＯＯＨ＋ＣＨ_３ＣＯＯＮａ
ＣＨ_３ＣＯＯＨ → ＣＨ_３ＣＯＯ⁻ ＋Ｈ^＋
ＣＨ_３ＣＯＯＮａ → ＣＨ_３ＣＯＯ⁻ ＋Ｎａ^＋
このとき、酢酸ナトリウムは水中でほぼ電離しているので、上記（関係式１）が成り立つ。
そして、上記（式１）と上記（関係式１）から水素イオン濃度（[Ｈ^＋] mol/L）を下記（式４）のように示すことができる。なお、Ｋ_ａは電離定数である。
このとき、酢酸濃度［ＣＨ_３ＣＯＯＨ］をＣａ（mol/L）、酢酸ナトリウム濃度［ＣＨ_３ＣＯＯＮａ］をＣｓ（mol/L）とすると、得られる水素イオン濃度（[Ｈ^＋] mol/L）から電解液のｐＨは下記（式５）により求めることができる。
・式４：[Ｈ^＋]＝Ｋ_ａ×[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]／[ＣＨ_３ＣＯＯ⁻]
＝Ｋ_ａ×[ＣＨ_３ＣＯＯＨ]／[ＣＨ_３ＣＯＯＮａ]
≒Ｋ_ａ×Ｃａ／Ｃｓ
・式５：ｐＨ＝−log［Ｈ^＋］
＝−log（Ｋ_ａ×Ｃａ／Ｃｓ）
＝−logＫ_ａ−log（Ｃａ／Ｃｓ）

このように成分iiの二酢酸ナトリウムが水中で電離している状態で成分iが含まれ、この状態で水溶液に通電して電気分解すると、強酸である塩酸（ＨＣｌ）が発生する。このとき、塩酸の電離度は、弱酸である酢酸の電離度よりもかなり大きいので、電気分解で生じた塩酸の水素イオンが全て電離し、電離して酢酸イオンと水素イオンになっていた当量の酢酸が遊離する。
したがって、１molの二酢酸ナトリウムを水１Lに溶かして得られる緩衝液を電気分解することで０.１molの塩酸（ＨＣｌ）が生成する場合、この緩衝液のｐＨは上記（式３）及び（式５）に基づいて下記のようになる。
ｐＨ＝−logＫａ−log(Ｃａ＋０.１)／(Ｃｓ−０.１)
＝４.７６−log(１.１／０.９)
＝４.７６−０.０８７
＝４.６７

［２−１−５；成分iiの濃度が一定でかつ電気分解で生成するＨＣｌの量が変動する場合の電解液のｐＨについて］
１Lの水に成分iである塩化ナトリウムｐ（mol）と、成分iiである二酢酸ナトリウムｎ（mol）を加えて電気分解することでｋ（mol）の塩酸（ＨＣｌ）が生成すると仮定する。（ただし、ｋ＜ｐ，ｎ）
・［ＮａＣｌ］＝ｐ（mol／L）
・［ＮａＨ（Ｃ_２Ｈ_３Ｏ_２）_２］＝ｎ（mol／L）
電気分解により陽極（Anode）及び陰極（Cathode）における生成物を加えた電解液中の反応は下記のようになる。

・ｋＨＣｌ＋ｋＨＣｌＯ＋２ｋＮａ^＋＋２ｋＯＨ⁻＋ｋＨ_２↑＋ｎＣＨ_３ＣＯＯ⁻＋ｎＮａ^＋＋ｎＣＨ_３ＣＯＯＨ
→ｋＮａ^＋＋ｋＣｌ⁻＋ｋＨ_２Ｏ＋ｋＨＣｌＯ＋ｋＮａ^＋＋ｋＯＨ⁻＋ｋＨ_２↑＋ｎＣＨ_３ＣＯＯ⁻＋ｎＮａ^＋＋ｎＣＨ_３ＣＯＯＨ

なお、上記反応式においてｋ（mol）分のＨＣｌはｋ（mol）分のＮａＯＨと中和する。さらに、上記反応式は下記のようになる。

→ｋＮａ^＋＋ｋＣｌ⁻＋ｋＨ_２Ｏ＋ｋＨＣｌＯ＋ｋＨ_２↑＋（ｎ＋ｋ）ＣＨ_３ＣＯＯ⁻＋（ｎ＋ｋ）Ｎａ^＋＋ｋＨ_２Ｏ＋（ｎ−ｋ）ＣＨ_３ＣＯＯＨ

また、残りのｋ（mol）分のＮａＯＨにおける水酸化イオン（ＯＨ⁻）は、ｋ（mol）分の酢酸と反応してｋＨ_２ＯとｋＣＨ_３ＣＯＯ⁻となる。なお、この反応が電解液中における二酢酸ナトリウムによる緩衝作用である。

そして、上記成分i及び成分iiを含有する電解液を電気分解して得られる電解処理液、すなわち次亜塩素酸水のｐＨは、下記（式６）により求めることができる。
・式６：ｐＨ＝−logＫａ−log(ｎ−ｋ)／(ｎ＋ｋ)

また、上記電解液中の二酢酸ナトリウム（成分ii）の濃度が一定である場合に、電気分解で生成する塩酸（ＨＣｌ）の量が下記のように変動する場合のｐＨを上記（式６）により求めると下記のようになる。
（ａ）ｎ＝１、ｋ＝０.０１の場合
ｐＨ＝−log(１.７５×１０^−５)−log(１−０.０１)／(１＋０.０１)
＝４.７６＋０.００８７
＝４.７７
ｎ、ｋをそれぞれ上記のように設定する場合は、電解液のｐＨ値はわずかにアルカリ性を高める方向にシフトする。

（ｂ）ｎ＝１、ｋ＝０.１の場合
ｐＨ＝−log(１.７５×１０^−５)−log(１−０.１)／(１＋０.１)
＝４.７６＋０.０８７
＝４.８５

（ｃ）ｎ＝１、ｋ＝０.５の場合
ｐＨ＝−log(１.７５×１０^−５)−log(１−０.５)／(１＋０.５)
＝４.７６＋０.４８
＝５.２４

（ｄ）ｎ＝１、ｋ＝０.８の場合
ｐＨ＝−log(１.７５×１０^−５)−log(１−０.８)／(１＋０.８)
＝４.７６＋０.９５
＝５.７１

（ｅ）ｎ＝１、ｋ＝０.９９の場合
ｐＨ＝−log(１.７５×１０^−５)−log(１−０.９９)／(１＋０.９９)
＝４.７６＋２.３０
＝７.０６
ｎ、ｋをそれぞれ上記のように設定する場合は、電解液のｐＨ値は電気分解が進むにつれて酸性が弱まり中和点に近づく。

［２−１−６；まとめ］
一般に、「残留塩素」には、「遊離残留塩素」と「結合残留塩素」の２種類がある。また、「残留塩素」は「全残留塩素」ともいう。なお、単に「残留塩素」という場合は、通念的には「遊離残留塩素」を指し示す。
さらに、「遊離残留塩素」は、水中に投入された「殺菌力のある塩素」である。そして、「遊離残留塩素濃度」は、水中の塩素ガス分子（Ｃｌ_２）、次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）の３種類の濃度を合計した値であり、これらが存在する水溶液のｐＨによってそれぞれの存在比率が変わる。この点については、厚生労働省ウェブサイトに公開されている「次亜塩素酸水と次亜塩素酸ナトリウムの同類性に関する資料」（以下、この資料を「参考資料１」という。ＵＲＬ： https://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/08/dl/s0819-8k.pdf）における図２を参照。なお、「遊離残留塩素」は、塩素イオン（Ｃｌ⁻）とは化学的に性質が異なっており、塩素イオンは「遊離残留塩素」には含まれない。
さらに、「結合残留塩素」は、上述の「残留塩素が」アミンやアンモニアと結合して形成したクロラミンと呼ばれる塩素の呼称である。
先の［２］の説明からも明らかなように、実施例１に係る次亜塩素酸水調整剤を用いて調製される次亜塩素酸水、すなわち電解処理液中に「結合残留塩素」は存在しない。ただし、この電解処理中に意図しない不純物として「結合残留塩素」が存在する可能性はある。
このため、実施例１に係る次亜塩素酸水調整剤を用いて調製される電解処理液中の「残留塩素」は理論上その全てが「遊離残留塩素」である。さらに、先にも述べたが水中の次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率は、その水溶液のｐＨに依存する。
より具体的には、次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）を含有する水溶液のｐＨ値が４.５−６.５の範囲内である場合、この水溶液中に存在する次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）の９０mol%以上が次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）として存在する。この点については、上記参考資料１中の図２を参照。
したがって、上記［２−１−５］における（ａ）〜（ｅ）の記載から明らかなように、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば理論上、緩衝剤として成分iiの二酢酸ナトリウムを含有することで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内に調整することができる。
つまり、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合は、その電解液を無隔膜一室電解槽において電解処理するだけで、得られる電解処理液のｐＨを次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率が高い状態にすることができる。
また、この効果は、電解液中の二酢酸ナトリウムの当量（ｎ）が、電気分解によって生じる塩酸の当量（ｋ）と比較して大きい場合に特に発揮され易い。

［２−２−１；実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤について］
実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤は、先の［２−１−１］において示す成分i及び成分iiに加えて、成分iiiである炭酸水素ナトリウムを所望量含有してなるものである。ただし、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、成分iiiの含有量が成分iiの含有量を下回っている必要がある。

（３）成分iii；炭酸水素ナトリウム（重曹）
・化学式；ＮａＨＣＯ_３

なお、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤における成分iiiの含有量の具体的な数値範囲については後段において試験結果を参照しながら説明する。

［２−２−２；成分iiiを含有することによる作用・効果について］
実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iiiである炭酸水素ナトリウムは、特に成分iiである二酢酸ナトリウムとともに水に添加された際に、二酸化炭素を発生させるという作用を有する。
つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を水に投入すると以下に示すような反応が起こる。
＜二酢酸ナトリウムの電離＞
ＮａＨ(Ｃ_２Ｈ_３Ｏ_２)_２＋Ｈ_２Ｏ
→ Ｎａ^＋[ＣＨ_３ＣＯＯ]⁻＋Ｈ^＋[ＣＨ_３ＣＯＯ]⁻＋Ｈ^＋＋ＮａＯＨ
＜二酢酸ナトリウムから電離した酢酸と炭酸水素ナトリウムの反応＞
ＮａＨＣＯ_３＋ＣＨ_３ＣＯＯＨ → ＣＨ_３ＣＯＯＮａ＋Ｈ_２Ｏ＋ＣＯ_２↑

上記の通り、成分iiiである炭酸水素ナトリウムは、成分iiである二酢酸ナトリウムとともに水に溶解させると、二酢酸ナトリウムが電離して生じる酢酸と反応して気体の二酸化炭素が発生する。
つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分iiiは、成分iiによる電解処理液のｐＨ緩衝作用の一部を減殺する。
このため、本発明に係る次亜塩素酸水調製用剤は、成分iiiである炭酸水素ナトリウムを含有しないことが望ましいが、成分iiiを含有していることで以下に示すような他の有利な効果を発揮させることができる。

すなわち、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の態様が例えば、打錠成型してなるタブレットである場合、このタブレットを水に投入した際に、二酢酸ナトリウムから電離した酢酸と炭酸水素ナトリウムが反応して生じる気体の二酸化炭素により、水中でのタブレットをスムーズに解砕させることができる。
より具体的には、タブレット状の実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の全重量が例えば１.０gwである場合、このタブレットが成分iiiである炭酸水素ナトリウムを含有しない場合、水中でタブレットが解砕するのに３分程度の時間がかかる。
他方、このタブレットが例えばタブレットの全重量の１wt%に相当する量の炭酸水素ナトリウムを含有している場合は、水中でタブレットが解砕するのに必要な時間は１分程度である。
よって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iiiは、成分iiの作用の一部を減殺するものの、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤が水に投入された際にその構成成分が水に溶解する時間を短くすることができる。
したがって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、タブレット状の実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を使用する場合と比較して、次亜塩素酸水を調整するのに必要な時間を短くすることができる。

また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を調整することで、電解処理して得られる次亜塩素酸水のアルカリ度を所望に調整することができる。
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合、先の［２−１−５］において述べた通り、電解処理時の通電量を一定にした場合に、電解処理する時間が長いほど電解処理液のｐＨは大きくなる。つまり、電解処理時間に比例して電解処理液のアルカリ度が高くなる。
このため、使用者側のニーズとして例えばｐＨ値が６.０である次亜塩素酸水が必要である場合、電解処理により生成される塩酸の量から電解処理時間を逆算して、電解処理時間を設定すればよいことになる。
しかしながら、使用者側が十分な知識を有しない場合は、目的とするｐＨ値を有する次亜塩素酸水を得ることは極めて難しい。

これに対して、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、成分iiiである炭酸水素ナトリウムが成分iiである二酢酸ナトリウムのｐＨ緩衝作用を減殺するという性質を利用して、電解液の通電時間を変えることなく電解処理液のｐＨを微調整することができる。
つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を適宜調整するだけで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内の目的値に一致又は近似させることができる。
この場合、次亜塩素酸水のｐＨ値を目的とする値に一致又は近似させるために、使用者が電解処理装置を自ら操作して電解処理時の通電量や通電時間を調整する必要がない。
よって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合は、目的とするｐＨ値を有する次亜塩素酸水を容易に調製することができるという効果も有する。
また、実施例２に係る次亜塩素酸水調整剤を用いて次亜塩素酸水を調製する場合も次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）や次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）が生成される原理については、実施例１の次亜塩素酸水調整剤を用いる場合と同じである。
したがって、実施例２に係る次亜塩素酸水調整剤を用いて調製される電解処理液、すなわち次亜塩素酸水中にも「結合残留塩素」は存在しない。ただし、この電解処理中に意図しない不純物として「結合残留塩素」が存在する可能性はある。
このため、実施例２に係る次亜塩素酸水調整剤を用いて調製される電解処理液中の「残留塩素」も理論上その全てが「遊離残留塩素」である。

なお、後段において実験結果を参照しながら説明するが、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合、電解処理液中の遊離残留塩素濃度は、成分iiiである炭酸水素ナトリウムを含有しない実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合と比較して差がない。このことは、本発明において電解処理して得られる次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度は、塩化ナトリウムの含有量にのみ依存することを意味している。

［３；本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤による効果について］
上述のような本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、予め計量された所望量の水に、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を投入して電解液とし、この電解液を電解処理するだけで、原液をそのまま使用することができ、かつ次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率が成分iiである二酢酸ナトリウムを含有しない場合と比較して高い次亜塩素酸水を得ることができる。
よって、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、殺菌・消臭効果が優れた次亜塩素酸水を容易に調製して使用できるので、人の居住空間の快適性を容易に向上させることができる。

さらに、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分は、すなわち成分iである塩化ナトリウム及び成分iiである二酢酸ナトリウム、並びに必要に応じて添加される成分iiiである炭酸水素ナトリウムはいずれも人体への安全性が確認されている。
なお、二酢酸ナトリウムの人体への安全性については、例えば「ENVIRONMENTAL PROTECTION AGENCY OFFICE OF PESTICIDE PROGRAMS SPECIAL REVIEW AND REREGISTRATION DIVISION WASHINGTON, D.C.」による「REREGISTRATION ELIGIBILITY DOCUMENT SODIUM DIACETATE, LIST D,CASE 4001, ACETIC ACID」（ＵＲＬ；https://www3.epa.gov/pesticides/chem_search/reg_actions/reregistration/red_PC-044008_1-Sep-91.pdf）を参照。
よって、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、人体に安全な成分と水のみからなり、次亜塩素酸の存在比率が高い次亜塩素酸水を容易に調製することができる。

特にタブレット状の実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、タブレット状の実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合に比べて、次亜塩素酸水の調製に要する時間を短くすることができる。
さらに、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤に比べて、電解処理液のｐＨ調整を一層容易に行うことができる。

［４；各成分の含有量について］
続いて、表１，２及び図１を参照しながら本発明の実施形態を構成する各成分の含有量について詳細に説明する。
［４−１；実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分の含有量について］
以下に示す表１は、成分iである塩化ナトリウムと、成分iiである二酢酸ナトリウムの量を様々に変えた電解液を準備し、この電解液を電解処理して得られる電解処理液のｐＨ値と遊離残留塩素濃度の測定結果をまとめたものである。また、表１中において試料番号に下線を付したもの、すなわちグレーのハッチングを付したものは比較例である。
なお、表１に示す各試験に供試した試料や装置の概要は下記の通りである。また、上述の通り実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された電解処理液中に含まれる「残留塩素」は、理論上その全てが「遊離残留塩素」である。よって、表１中において単位（ppm）で示す値は、実質的に次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）の２種類の濃度を合計した値である。なお、表１中及び後段に示す表２、３中に示す「遊離残留塩素濃度」の測定に使用した計測器は先に述べた「残留塩素」を計測し、この計測器による計測値に、すなわち表１〜３中において単位（ppm）で示す値に塩素イオン（Ｃｌ⁻）の濃度は含まれない。
・水；水道水（試験地；香港）３００mL／試料
・成分i（塩化ナトリウム）；
・「試料S-1」〜「試料S-3」；「The Dairy Farm Company, Limited」製、ブランド名「Meadows」、製品名「Mediterranean Sea Salt」
・「試料T-1」〜「試料T-17」；「味の素株式会社」製、製品名「瀬戸のほんじお」（登録商標）
・上記以外の試料；「公益財団法人塩事業センター」製、製品名「食卓塩」
・成分ii（二酢酸ナトリウム）；「富士フイルム和光純薬株式会社」製、製品名「二酢酸ナトリウム」
・電解処理装置；「Momax Technology Ltd.」（MOMAX）製、製品名「Clean-Jug」
・電解槽タイプ；無隔膜一室式
・使用電力；１７.５±１W
・電流；１６５mA
・電解槽容量；３００mL
・電解処理時間（通電時間）；３min
・各成分の秤量に使用した秤；「株式会社エー・アンド・デイ」製、製品名「GX-200」
・ｐＨ計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「edge」(エッジ) 、型番「HI 2002-01」(ｐＨ専用器)
・遊離残留塩素濃度の測定に使用した計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「ポータブルデジタル残留塩素計（超高濃度全塩素／低濃度遊離塩素）」、型番「HI 96771」

実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤は、その添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５の範囲内に設定するとともに、成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.０８≦Ｘに設定することが望ましい。
実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）がＡ＞０.０７となる場合は、電解処理液中の遊離残留塩素濃度を１０ppm以上にすることができなくなる。この根拠として、表１中の「試料C-2-1C」、「試料C-2-1D」の試験結果を参照。なお、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａが増加するにつれて、電解処理液中の遊離残留塩素濃度が高くなる。
また、成分iiである二酢酸ナトリウムを含有しない場合は、電解処理液のｐＨ値を６.５以下にすることができない。この根拠として、表１中の「試料S-1」、「試料S-2」、「試料S-3」の試験結果を参照。したがって、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iiである二酢酸ナトリウムは必須成分である。

さらに、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）がＸ＞０.０８の場合は、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）がＡ＜５.０の場合に、電解処理液のｐＨ値を６.５以下にすることができなくなる。この根拠として、表１中の「試料C-2-1A」、「試料C-2-1B」、「試料C-2-1C」、「試料C-2-1D」、「試料C-4-1A」、「試料C-4-1B」の試験結果を参照。
また、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）の含有量が増えても、電解処理液のｐＨに悪影響は生じないが、成分iiの含有量Ｘが多いほど実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤の製造コストが高くなる。このため、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤において成分iiを必要量以上含有することによるメリットはあまりない。

上述のように各成分の含有量が特定された実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を、３００mLの水に溶解したものを電解処理して得られる次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度は、概ね１０−１２０ppmの範囲内になる。
この場合、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま安全に使用することができる。
また、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。
この場合、電解処理液中における次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率を９０mol%以上にすることができるので、殺菌効果及び消臭効果が優れた次亜塩素酸水を提供することができる。
さらに、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水のｐＨ値が４.５−５.５の範囲内である場合は、電解処理液中における次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率をほぼ１００mol%にすることができる。この場合、殺菌効果及び消臭効果がより優れた次亜塩素酸水を提供することができる。
上述の通り、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分iiである二酢酸ナトリウムは、その含有量が多くても電解処理液の遊離残留塩素濃度やｐＨに悪影響を及ぼさない。このため、成分iiを、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤の嵩増し剤や賦形剤として利用することができる。この場合、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤のハンドリングを一層容易にできる。

［４−２；実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分の含有量について］
以下に示す表２は、成分iである塩化ナトリウムと、成分iiである二酢酸ナトリウムと、成分iiiである炭酸水素ナトリウム（重曹）の量を様々に変えた電解液を準備し、この電解液を電解処理して得られる電解処理液のｐＨ値と遊離残留塩素濃度の測定結果をまとめたものである。また、表２中において試料番号に下線を付したもの、すなわちグレーのハッチングを付したものは比較例である。
なお、下表２に示す各試験に供試した試料や装置の概要は下記の通りである。また、上述の通り実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された電解処理液中に含まれる「残留塩素」も、理論上その全てが「遊離残留塩素」である。よって、表２中において単位（ppm）で示す値は、実質的に次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）と次亜塩素酸イオン（ＣｌＯ⁻）の２種類の濃度を合計した値である。
・水；水道水（試験地；香港）３００mL／試料
・成分i（塩化ナトリウム）；「公益財団法人塩事業センター」製、製品名「食卓塩」
・成分ii（二酢酸ナトリウム）；「富士フイルム和光純薬株式会社」製、製品名「二酢酸ナトリウム」
・成分iii（炭酸水素ナトリウム）；「Church & Dwight Co., Inc.」（チャーチ・アンド・ドワイト）製、製品名「アーム・アンドハンマーのベーキング・ソーダ」
・電解処理装置；「Momax Technology Ltd.」（MOMAX）製、製品名「Clean-Jug」
・電解槽タイプ；無隔膜一室式
・使用電力；１７.５±１W
・電流；１６５mA
・電解槽容量；３０ mL
・電解処理時間（通電時間）；３min
・各成分の秤量に使用した秤；「株式会社エー・アンド・デイ」製、製品名「GX-200」
・ｐＨ計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「edge」(エッジ) 、型番「HI 2002-01」(ｐＨ専用器)
・遊離残留塩素濃度の測定に使用した計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「ポータブルデジタル残留塩素計（超高濃度全塩素／低濃度遊離塩素）」、型番「HI 96771」

また、上表２の試験結果から明らかなように、成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量を一定にして成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を変えると、成分iiiの含有量が増えるにつれ、電解処理液のｐＨ値が大きくなった。つまり、成分iiiの含有量が増えるにつれて、電解処理液のアルカリ度が高くなる傾向が認められた。
ここで、成分iiiの含有量の上限値を明らかにするために、上表２に示す試験結果において、電解処理液のｐＨ値が６.５に近似する場合の二酢酸ナトリウム（成分ii）の含有量と、その際の炭酸水素ナトリウム（成分iii）の含有量をプロットして二次元のグラフに示した。
図１は表２に示す試験結果のうち電解処理液のｐＨ値が６.５に近似するものを抽出し、Ｘ軸に二酢酸ナトリウム（成分ii）の含有量（gw）を、Ｙ軸に炭酸水素ナトリウム（成分iii）の含有量（gw）をプロットして二次元のグラフで示したものである。

実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤は、添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５の範囲内になるように設定し、かつ成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）が０.３≦Ｘである場合に、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）がＹ≦０.６７Ｘを満たすように設定するとよい。この根拠として、図１，２及び表２中の「試料A-5」、「試料EX-2」、「試料EX-3」の試験結果を参照。
また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤において、添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５の範囲内になるように設定し、かつ成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）が０.１５≦Ｘ＜０.３である場合に、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）がＹ≦（Ｘ−０.１）を満たすように設定するとよい。この根拠として、図１，２及び表２中の「試料A-5」、「試料A-12」、「試料A-10」、「試料M-2」の試験結果を参照。
さらに、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤において添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.３の範囲内になるように設定し、かつ成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）が０.０８≦Ｘ＜０.１５である場合に、炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）がＹ≦（０.４３Ｘ−０.０１４）を満たすように設定するとよい。この根拠として、図１，２及び表２中の「試料M-2」、「試料M-6」の試験結果を参照。

上述のように各成分の含有量が特定された実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を、３００mLの水に溶解したものを電解処理して得られる電解処理液中の遊離残留塩素濃度は、概ね１０−７０ppmの範囲内になる。
この場合、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水を希釈することなく原液のまま安全に使用することができる。
また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内にすることができる。
この場合、電解処理液中における次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率を９０mol%以上にすることができるので、殺菌効果及び消臭効果が優れた次亜塩素酸水を提供することができる。
さらに、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水のｐＨ値が４.５−５.５の範囲内である場合は、電解処理液中における次亜塩素酸（ＨＣｌＯ）の存在比率をほぼ１００mol%にすることができる。
より詳細には、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤において、添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）を０.０７≦Ａ≦０.５の範囲内になるように設定し、かつ成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）を０.２≦Ｘとし、かつ炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）をＹ≦０.０５とすることで、電解処理液のｐＨ値を５に近づけることができる。この根拠として、表２中の「試料A-3」、「試料A-4」、「試料F-1」〜「試料F-7」、「試料F-8-1」、「試料F-8-2」、「試料H-1」〜「試料H-5」、「試料H-1B」、「試料H-4B」の試験結果を参照。
この場合、殺菌効果及び消臭効果がより優れた次亜塩素酸水を提供することができる。

また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤が成分iiiである炭酸水素ナトリウムを含有していることで、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の態様が特にタブレットである場合に、水にこのタブレットを投入した際に各成分をスムーズに溶解させることができる。この場合、タブレット状の実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製するのに要する時間を大幅に短縮することができる。
加えて、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、上述の範囲内で成分iiである二酢酸ナトリウムの含有量と成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を適宜調整することで、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内の所望の値に一致又は近似させることが容易になる。
より具体的には、表２中に示す「試料F-4」及び「試料H-6」を比較すると、これらの試料では成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量が異なっている以外は、成分i及び成分iiの含有量はほぼ同じである。また、「試料F-4」、「試料H-6」では、電解処理液のｐＨ値が「試料F-4」よりも「試料H-6」の方が高かった。他方、表２中に示す「試料F-4」、「試料H-6」の電解処理時間はいずれも３分間である。したがって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、電解処理時の通電量や電解処理時間を変更することなく、成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を適宜調整するだけで、電解処理液のｐＨ値を所望に調整することができる。
この場合、使用者のニーズに応じた遊離残留塩素濃度及びｐＨ値を有する次亜塩素酸水を極めて容易に調製することができる。よって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤によれば、実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤に比べて利便性に優れた次亜塩素酸水調製用剤を提供することができる。

実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分iiである二酢酸ナトリウムは、その含有量が多くても電解処理液の遊離残留塩素濃度やｐＨに悪影響を及ぼさない。このため、成分iiを、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤の嵩増し剤や賦形剤として利用することができる。この場合、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤のハンドリングを一層容易にできる。
なお、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分iiiである炭酸水素ナトリウムは、電解処理液中の遊離残留塩素濃度の増減に影響を及ぼさない。この根拠として、表１中の「試料H-1A」、表２中の「試料H-1B」、表１中の「試料H-4A」、表２中の「試料H-4B」の試験結果を参照。つまり、「試料H-1A」及び「試料H-1B」、並びに「試料H-4A」及び「試料H-4B」では、成分iiiの含有量以外の条件を同じにして試験を行った。より具体的には、「試料H-1A」、「試料H-1B」では、成分i及び成分iiを表１又は表２に示す量を含有する電解液を二倍量調製した後、この電解液を二等分してその一方に成分iiiである炭酸水素ナトリウムを表２に示す量だけ添加して「試料H-1B」にするとともに、他方には成分iiiを添加しないで「試料H-1A」とし、それぞれの電解液の電解処理を行った。また、「試料H-4A」、「試料H-4B」も上述の「試料H-1A」、「試料H-1B」と同様に調製した。
よって、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合、電解処理液である次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度は、成分iである塩化ナトリウムの含有量に依存する。

［５；本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水について］
ここで、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製した次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度の変化について説明する。
図３は表１，２中のいくつかの試料の電解処理後の遊離残留塩素濃度の経時変化を示すグラフである。なお、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製した次亜塩素酸水は、透明なペットボトルに移し替えて、直射日光が当たらない室内の室温で遮光せずに保管した。
図３から明らかなように、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水中の遊離残留塩素濃度はいずれも電解処理後、時間の経過とともに徐々に低下する傾向が認められた。
このため、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製した次亜塩素酸水は、可能な限り電解処理後の早いうちに使い切ることが望ましい。

［６；本発明の実施形態の詳細な内容について］
［６−１；本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物について］
ここで、図４及び図５を参照しながら本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物について説明する。
図４（ａ），（ｂ）はいずれも本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物のイメージ図である。また、図５（ａ），（ｂ）はいずれも本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物の別の態様のイメージ図である。
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤、すなわち実施例１，２に係る次亜塩素酸水調製用剤は、図４（ａ）に示すように、粉体１ａであってもよいし、あるいは特に図示しないが粉粒体又は粒体であってもよい。
または、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤は、図４（ｂ）に示すように、打錠成型してなるタブレット１ｂでもよい。
上述のように、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤が粉体１ａ（粉粒体又は粒体）又はタブレット１ｂである場合、所望量ずつ計量したものを小分けにした状態で保管することができる。この場合、使用者は次亜塩素酸水を調製する度に、必要量の本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を秤量する必要がないので便利である。

さらに、上述のような粉体１ａ（粉粒体又は粒体）又はタブレット１ｂ状の本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤は、図４（ａ），（ｂ）に示すように、密封容器２ａや密封容器２ｂ内に封止された次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ，３Ｂとして提供することができる。なお、この特徴は必須でなく任意である。
この場合、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤の保管中に、その構成成分が吸湿して、その構成成分と水分が反応して喪失したり、水分とともに構成成分の一部が流亡したりするのを防ぐことができる。
この場合、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製された次亜塩素酸水の品質、すなわち遊離残留塩素濃度やｐＨ値にばらつきが生じるのを防ぐことができる。
よって、図４（ａ），（ｂ）に示すような本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ，３Ｂによれば、保管時等の次亜塩素酸水調製用剤の品質の安定性を向上させることができる。

なお、図４（ａ），（ｂ）では、本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ，３Ｂが個別に分離された状態を例に挙げて説明しているが、例えば図５（ａ），（ｂ）に示すように複数の次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ又は次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを集合させて一体化した状態で提供してもよい。なお、この特徴は必須でなく任意である。
この場合、本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ，３Ｂをコンパクトにすることができる。
この結果、個別に分離されている場合に比べて、本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ａ，３Ｂを流通したり、保管したりする際の取扱いが一層容易になる。

［６−２；次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置について］
ここで、図６乃至図８を参照しながら本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置の例について説明する。
図６は本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置の一例を示す側面図である。また、図７は同電解装置を分解した状態を示す側面図である。さらに、図８（ａ），（ｂ）はいずれも図６，７に示す電解装置の電極部の例を示す部分斜視図である。なお、図１乃至図５に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置４は、例えば図６，７に示すように、無隔膜一室電解槽であり電解液を収容する容器５と、この容器５の底側に設けられる筐体とその内蔵設備からなる出力制御部８と、この出力制御部８に電力を供給する電源コード１０と、出力制御部８の側面に設けられこの出力制御部８を動作させるスイッチ９と、容器５の底面上に設けられる電極部６を備えたものを用いることができる。なお、特に図示しないが出力制御部８は、電極部６への通電時間をコントロールするタイマーを備えている。
上述のような電解装置４によれば、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を水に溶解してなる電解液を容器５内に収容して、使用者がスイッチ９を操作して電解装置４を動作させるだけで、電解液の電解処理を行うことができる。そして、電解液の電解処理を行うことで、次亜塩素酸水を得ることができる。

なお、上述のような電解装置４では、例えば図６，７に示すように、透光性を有する材質により容器５を形成するとともに、その側面に給水量の目安となる水位線５ｂを備えていてもよい。なお、この特徴は必須でなく任意である。
この場合は、容器５に所望量の、より具体的には例えば３００mLの水を入れた後、本実施の形態に係る次亜塩素酸水調製用剤、すなわち実施例１又は実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を投入するだけで、電解処理用の電解液を得ることができる。

また、上述の電解装置４は上記構成に加えて、必要に応じて例えば図６，７に示すように、容器５の開口５ａを被覆する上蓋１１と、この上蓋１１の側面に突設される取手１４を備えていてもよい。なお、この特徴は必須でなく任意である。
この場合、取手１４を把持することで電解装置４の持ち運びを容易に行うことができる。さらに、電解装置４が上蓋１１を備えることで容器５から電解処理中の電解液や、電解処理液である次亜塩素酸水がこぼれ出るのを防ぐことができる。

さらに、上述の電解装置４は上記構成に加えて、必要に応じて例えば図６，７に示すように、容器５内に空気を送り込むためのポンプ１２と操作部１３、噴射ノズル１６、吸い上げノズル１７及び噴射スイッチ１５を上蓋１１に備えていてもよい。なお、この特徴は必須でなく任意である。
この場合、電解装置４の容器５内における電解液の電解処理が完了した後に、上蓋１１に設けられるポンプ１２の操作部１３鉛直方向に上下動させることで、容器５内に空気を供給して、容器５内の圧力を上昇させることができる。
そして、この後、使用者が噴射スイッチ１５を操作することで、容器５内に収容される次亜塩素酸水１９を吸い上げノズル１７で吸い上げて噴射ノズル１６から噴射することができる。
この場合、電解装置４によって電解処理された次亜塩素酸水１９を、別の噴霧装置に移し替えることなく容器５内に収容したまま使用することができるので便利である。

また、先の図６，７に示す電解装置４の容器５内に設けられる電極部６は、例えば図８（ａ）に示すような平板状の電極板７ａが複数敷設されてなる電極部６ａであってもよいし、あるいは例えば図８（ｂ）に示すように平板状の電極板７ｂが立設されてなる電極部６ｂであってもよい。
電解装置４の電極部６の形態は図示される形態に特定される必要はなく、電解液に通電可能であり、かつ洗浄して繰り返し使用できるものであればどのような形態であってもよい。

［６−３；次亜塩素酸水を調製するのに用いる電解装置の変形例について］
続いて、図９及び図１０を参照しながら上述の電解装置４の変形例について説明する。
図９は本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製する際に用いる電解装置の他の例を示す側面図である。また、図１０は図９に示す電解装置に用いる次亜塩素酸水調製用個包装物の斜視図である。なお、図１乃至図８に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
他の例に係る電解装置４’は、例えば図９に示すように、容器５の開口５ａ側に、先の図５（ｂ）に示す次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを帯状に切り分けたものを収納保持するためのタブレットホルダー２０を備えていてもよい。なお、この特徴は必須でなく任意である。
そして、このタブレットホルダー２０には、先の図５（ｂ）に示す次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを帯状に切り分けたもの、すなわち「Press-Through-Pack包装物」、あるいは「ＰＴＰ包装物」ともいう、をその内側から嵌設することができる。
さらに、このタブレットホルダー２０に嵌設された次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂは、特に図示しないが容器５の内側からこの次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを保持可能な支持構造物により固定されている。
そして、他の例に係る電解装置４’では、タブレットホルダー２０に突設される突起２１を、容器５の外側から内側に向かって押し込むことで、次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂ内に個別に収容された例えばタブレット１ｂ状の次亜塩素酸水調製用剤を容器５内に投入することができる。

上述のような他の例に係る電解装置４’によれば、本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを電解装置４’に予めセッティングしておくことができる。
つまり、上述のような変形例に係る電解装置４’を用いる場合は、電解装置４’に次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂが常設されているので、次亜塩素酸水を調製す度毎に次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂを探す必要がない。
このように、他の例に係る電解装置４’によれば、使用者は必要時に本発明に係る次亜塩素酸水調製用個包装物３Ｂ用いて迅速かつ容易に次亜塩素酸水を調整することができる。

［６−４；本発明に係る次亜塩素酸水の製造方法について］
最後に、図６及び図７、並びに図１１を参照しながら本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いた次亜塩素酸水の製造方法について説明する。
図１１は本発明の実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素水を調製する際の手順を示すフローである。なお、図１乃至図１０に記載されたものと同一部分については同一符号を付し、その構成についての説明は省略する。
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤、すなわち実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤又は実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて次亜塩素酸水を調製するには、まず、例えば先の図６に示すような無隔膜一室電解槽を有する電解装置４を準備し、その容器５内に所望に計量された水１８（図７を参照）、例えば水道水や市販の飲料水等を収容する（ステップＳ１）。
次に、容器５内に収容された水に本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を添加する（ステップＳ２）。
この後、容器５内の水に添加された次亜塩素酸水調製用剤が水に溶解する又は水中で解砕するまで待つ（ステップＳ３）。なお、このステップＳ３の待ち時間は容器５内に供給される水の量が３００mLである場合、およそ１分から数分間程度である。そして、このステップＳ３により、電解処理用の電解液が得られる。
この後、電解装置４のスイッチ９を操作して容器５内に収容される電解液に通電して電解処理（電気分解）すればよい（ステップＳ４）。

なお、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を水に溶解した電解液を電解処理する場合、電解液に付加される電荷量に応じて電解処理液のｐＨが変化する。
つまり、電解液に付加される電荷量が増えるほど、電解処理液のｐＨが高くなる、すなわち電解処理液のアルカリ度が高くなる。
したがって、本発明に係る次亜塩素酸水の製造方法２２では、電解処理液のｐＨ値が４.５−６.５の範囲内になるように、より望ましくは電解処理液のｐＨ値が４.５−５.５の範囲内になるように、さらに望ましくは電解処理液のｐＨ値が５に近似するように、溶媒である水の量及び本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する各成分の含有量に基づいて電解処理に必要な時間を逆算して、図１１に示すステップＳ４における通電時間を設定すればよい。

また、図１１に示す本発明に係る次亜塩素酸水の製造方法２２において、特に実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合は、成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を上述の範囲内で調整するだけで、電解液の通電時間を変えることなく、電解処理液のｐＨの微調整を行うことができる。
つまり、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合は、電解装置の通電量及び通電時間が変更できなくとも、成分iiiである炭酸水素ナトリウムの含有量を上述の［４−２］において述べた範囲内で適宜調整するだけで、目的とするｐＨ値に一致又は近似する次亜塩素酸水を得ることができる。

［７；本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤に含まれる不純物について］
実施例１に係る次亜塩素酸水調製用剤は成分iである塩化ナトリウム及び成分iiである二酢酸ナトリウムのみからなる。また、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤は成分i及び成分ii及び成分iiiである炭酸水素ナトリウムのみからなる。しかしながら、実施例１，２に係る次亜塩素酸水調製用剤は、いずれもその製造過程において意図しない不純物が混入することがある。
より具体的には、実施例１，２に係る次亜塩素酸水調製用剤を製造する場合、上記成分i及び成分ii、又は、成分i及び成分ii及び成分iiiを、乾燥状態で磨砕しながら混合するため、その容器等の一部が削られて不純物として混入する可能性がある。
また、実施例１，２に係る次亜塩素酸水調製用剤の態様が特にタブレットである場合は、各成分を乾燥状態で磨砕して混合した後、打錠成型してタブレットにするが、その際にタブレットの離型性を向上させるために型枠に微量の油を塗布する場合があり、このような成分が不純物として混入する可能性もある。
さらに、上記以外にも、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を構成する成分i、成分ii及び成分iiiの製造時に不可避な不純物が混入する懸念もある。
よって、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤は、上述のような意図しない不純物を少量含有するものも本発明の技術範囲に含まれる。

［８；表１，２中に示すいくつかの試験の追試結果について］
表１中の「試料H-3」、表２中の「試料H-1」、「試料H-2」、「試料H-4」、「試料H-5」についてハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社にて追試を行った。また、この追試結果をまとめたものが以下に示す表３である。さらに、この追試に先立ち、本発明の出願人である有限会社クラウン商会とハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社は秘密保持契約を締結した。
下表３に示す各試験に供試した試料や装置の概要は下記の通りである。
・水；水道水（試験地；日本）３００mL／試料
・成分i（塩化ナトリウム）；「公益財団法人塩事業センター」製、製品名「食卓塩」
・成分ii（二酢酸ナトリウム）；「富士フイルム和光純薬株式会社」製、製品名「二酢酸ナトリウム」
・成分iii（炭酸水素ナトリウム）；「カネヨ石鹸株式会社」製、製品名「重曹ちゃん」
・電解処理装置；「Momax Technology Ltd.」（MOMAX）製、製品名「Clean-Jug」
・電解槽タイプ；無隔膜一室式
・使用電力；１７.５±１W
・電流；１６５mA
・電解槽容量；３００mL
・電解処理時間（通電時間）；３min
・各成分の秤量に使用した秤；「オーハウスコーポレーション」製、製品名「PA214CJP」
・ｐＨ計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「edge」(エッジ) 、型番「HI 2002-01」(ｐＨ専用器)
・遊離残留塩素濃度の測定に使用した計測器；「ハンナインスツルメンツ・ジャパン株式会社」製、製品名「ポータブルデジタル残留塩素計（超高濃度全塩素／低濃度遊離塩素）」、型番「HI 96771」

なお、表３中の「試料HH-1」の試験結果が表２中の「試料H-1」の試験結果に、表３中の「試料HH-2」の試験結果が表２中の「試料H-2」の試験結果に、表３中の「試料HH-3」の試験結果が表１中の「試料H-3」の試験結果に、表３中の「試料HH-4」の試験結果が表２中の「試料H-4」の試験結果に、表３中の「試料HH-5」の試験結果が表２中の「試料H-5」の試験結果にそれぞれ対応している。
また、表３では、試験結果の比較を容易にするため、表１，２に記載される試験結果を併記した。
表３から明らかなように、本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いる場合は、特に電解処理液のｐＨ値を所望に調整することができ、かつその再現性も十分であることが確認された。

［９；その他］
本実施形態に係る次亜塩素酸水調製用剤では、添加対象である水の容積３００mLに対し、成分iである塩化ナトリウムの含有量Ａの上限値を０.５gw、又は場合によっては０.３gwに設定しているが、成分iiの含有量Ｘの下限値を上述の［４］に記載した下限値以上に設定することで、塩化ナトリウムの含有量Ａが０.５gwを超える場合も、電解処理液のｐＨ値を４.５−６.５の範囲内に調整することが、より好ましくはｐＨ値を５に近似させることができる。なお、この根拠としては、表１中の「試料T-2」〜「試料T-8」、「試料T-13」、「試料B-1」、「試料B-6」、及び表２中の「試料H-5」、並びに表３中の「試料HH-5」の試験結果を参照。
また、特に実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤では、成分iiである炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）の上限を、先の［４−２］に記載するパラメータの９５wt%以下に設定することで、より望ましくは９０wt%以下に設定することで、さらに望ましくは８０wt%以下に設定することで、実施例２に係る次亜塩素酸水調製用剤を用いて調製される電解処理液のｐＨ値をより確実に６.５以下にすることができる。

以上説明したように本発明は、人体に安全な成分のみからなり、人体に安全な成分のみからなり、手間をかけることなく次亜塩素酸水を調整することができ、しかも保管時や運搬時の取扱いが極めて容易な次亜塩素酸水調製用剤及びその個包装物及び次亜塩素酸水の製造方法に関するものであり、医療関連技術、食品関連技術、衛生関連技術等に関する技術分野において利用可能である。

１ａ…粉体（次亜塩素酸水調製用剤）１ｂ…タブレット（次亜塩素酸水調製用剤）２ａ，２ｂ…密封容器３Ａ，３Ｂ…次亜塩素酸水調製用個包装物４，４’…電解装置５…容器５ａ…開口５ｂ…水位線６，６ａ，６ｂ…電極部７ａ，７ｂ…電極板８…出力制御部９…スイッチ１０…電源コード１１…上蓋１２…ポンプ１３…操作部１４…取手１５…噴射スイッチ１６…噴射ノズル１７…吸い上げノズル１８…水１９…次亜塩素酸水２０…タブレットホルダー２１…突起２２…次亜塩素酸水の製造方法

Claims

所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、
前記添加剤は、
塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、炭酸水素ナトリウムのみからなり、
その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり、
前記水の容積３００mLに対し、
前記添加剤を構成する
前記塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、
前記二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.３≦Ｘであり、
前記炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦０.６７Ｘであることを特徴とする次亜塩素酸水調製用剤。
所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、
前記添加剤は、
塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、炭酸水素ナトリウムのみからなり、
その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり、
前記水の容積３００mLに対し、
前記添加剤を構成する
前記塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、
前記二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.１５≦Ｘ＜０.３であり、
前記炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦（Ｘ−０.１）であることを特徴とする次亜塩素酸水調製用剤。
所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、
前記添加剤は、
塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、炭酸水素ナトリウムのみからなり、
その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり、
前記水の容積３００mLに対し、
前記添加剤を構成する
前記塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.３であり、
前記二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.０８≦Ｘ＜０.１５であり、
前記炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦（０.４３Ｘ−０.０１４）であることを特徴とする次亜塩素酸水調製用剤。
所望量の水に電解質を溶解してなる電解液を電解処理して次亜塩素酸水を調製するのに用いられる添加剤であって、
前記添加剤は、
塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムと、炭酸水素ナトリウムのみからなり、
その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり、
前記水の容積３００mLに対し、
前記添加剤を構成する
前記塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、
前記二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.２≦Ｘであり、
前記炭酸水素ナトリウムの含有量Ｙ（gw）はＹ≦０.０５であることを特徴とする次亜塩素酸水調製用剤。
予め定められた所望量の水と添加剤のみからなる水溶液に、予め定められた所望の値の電流を、予め定められた所望時間だけ通電させる無隔膜一室電解槽を備える電解装置を用いて電解処理液である次亜塩素酸水を調製する際に用いられる前記添加剤であって、
前記添加剤は、
塩化ナトリウムと、二酢酸ナトリウムのみからなり、
その態様が粉状又は粉粒状又は粒状又はタブレット状であり、
前記水の容積３００mLに対し、
前記添加剤を構成する
前記塩化ナトリウムの含有量Ａ（gw）は０.０７≦Ａ≦０.５であり、
前記二酢酸ナトリウムの含有量Ｘ（gw）は０.０８≦Ｘであり、
前記次亜塩素酸水のｐＨは４.５−６.５の範囲内であることを特徴とする次亜塩素酸水調製用剤。
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の次亜塩素酸水調製用剤と、
前記次亜塩素酸水調製用剤を収容する密封容器と、を備えていることを特徴とする次亜塩素酸水調製用個包装物。
請求項１乃至請求項５のいずれか１項に記載の次亜塩素酸水調製用剤のみを所望量に計量された水に添加して電解液を得る工程と、
前記電解液を無隔膜一室電解槽にて電解処理して次亜塩素酸水を得る工程と、を備えていることを特徴とする次亜塩素酸水の製造方法。