JP6953893B2 - 現像剤補給装置、現像装置及び画像形成装置 - Google Patents
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Description
通常、このような画像形成装置においては、交換可能で容量の大きなトナーボトルを着脱可能に備えている。このトナーボトルの下方には、トナー補給装置が配され、現像器で消費された分量のトナーを現像器に補給し、現像器内のトナー濃度を一定に維持するようになっている。
トナー補給装置530は、トナーボトル520から供給されたトナーを貯蔵するトナーホッパー531(現像剤貯蔵部)と当該トナーホッパー531内のトナー量を検出する検出部(不図示)を備えており、トナー量が所定量以下になると、トナーボトル520からトナーの補給を受けるように構成されている。
ところが、カラー印刷が可能な画像形成装置において、消費量の少ない色のトナー補給装置や長期間にわたって画像形成を行われていないトナー補給装置では、トナーが時間の経過と共に、嵩密度が増して凝集し、トナーホッパー531の底部(領域D)や、撹拌部が撹拌できない領域、特に、トナー供給口522付近(領域C)に、トナーが淀んで凝集してしまう。また、撹拌羽根532に接した領域Eの部分にもトナーが凝集してしまう場合がある。
そこで、たとえば、特許文献1に記載の発明では、トナーボトルからトナーが供給されるトナー供給口の下方に線ばねを配置し、撹拌羽根の回転により線ばねが押されて揺動することにより、トナー供給口を塞ぐようにして凝集しているトナー(トナー架橋)を崩すように構成されている。
また、本発明は、上記現像剤補給装置を有する現像装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
前記振動板の厚みは、0.1mm以下であることが望ましい。
また、本発明の第2の態様は、現像装置であって、現像器と、該現像器に現像剤を補給する上記現像剤補給装置とを備えることを特徴とする。
また、本発明の現像装置及び画像形成装置によれば、安定した画質を得ることができる。
(1)画像形成装置の全体構成
図1は、本発明に係る画像形成装置の一例を示す概略図である。なお、以下の説明において、上下左右或いは時計回り反時計回り等方向を示す説明を行う場合には、特に記載しない限り図1を基準とする。
イメージリーダー部Irで得られたR、G、Bの画像データは、制御部60でエッジ強調処理やスムージング処理などの各種処理が行われた後、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各再現色の画像データに変換され、制御部60に設けられた記録部(メモリー)に格納される。
プリンター部Prは電子写真方式により記録シート等の記録媒体上に画像を形成する。プリンター部Prは、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各再現色の画像データに基づいて作像する作像部17Y、17M、17C、17K(以下、「作像部17」と総称する場合がある。)を備えている。
感光体ドラム18に形成されたトナー像は、感光体ドラム18と転写ローラーとの間を通過する中間転写ベルト11に1次転写される。なお、各現像色のトナー像が、中間転写ベルト11の同じ位置に重ねて転写されるように、作像部17Y、17M、17C、17Kにおける作像のタイミングがずらされている。
中間転写ベルト11は、駆動ローラー12と、テンションローラー13と、従動ローラー14との間に張架されている。テンションローラー13が不図示の付勢部材(例えば、ばね)で上方に付勢されることで、中間転写ベルト11に所定の張力が与えられている。中間転写ベルト11は、駆動ローラー12によって反時計回りに回転する。
中間転写ベルト11の下方には、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)の各再現色の作像部17Y、17M、17C、17Kが順に所定間隔をあけて配置されている。
記録シートが駆動ローラー12と2次転写ローラー15とのニップ部を通過するとき、記録シートは中間転写ベルト11と接触し、中間転写ベルト11のトナー像が記録シートに転写(2次転写)される。
現像器19内のトナー濃度が低下すると、後述のトナー補給装置によって、トナーホッパー30から現像器19にトナーが補給される。また、トナーホッパー30の上方には、トナーボトル(現像剤収容ボトル)20Y、20M、20C、20K(以下、「トナーボトル20」と総称することがある)が着脱自在に設けられている。
トナーボトル20としては、例えば、円筒状のボトルの内周面に螺旋状の突条が形成されたものが挙げられる。トナーボトル20を回転させることで、トナーボトル20内のトナーが、トナーボトル20の長手方向端部に設けられた排出口から落下され、トナー補給装置3のトナー供給口311を介して、トナーホッパー30内に流入する。
次に、本発明の要部であるトナー補給装置について説明する。
図2は、本発明に係るトナー補給装置3の一例を撹拌部材の回転軸に垂直な面で切断したときの概略断面図であり、図3は、図2に示すトナー補給装置3をほぼ同じ面で切断したときの斜視図である。
トナーホッパー30は、一対の対向する平面状の側面部37(図4参照、なお手前側の側面部37は切断されて見えない。)と、対向する側面部37を連結するとともに上部が外側に向けて拡がり、底部がほぼ円筒面状となっている底面部301と、上部を覆う蓋部31とを備えている。
蓋部31は、トナーボトル20(図2、3では不図示)を取り付けるためのトナーボトルホルダー21と一体に形成されている。そして、蓋部31のトナーボトル20の排出口の直下には、排出口から落下排出されたトナーを受け入れるトナー供給口311が設けられている。つまり、トナーボトル20を回転させたとき、その排出口から落下されたトナーはそのままトナー供給口311を介してトナーホッパー30に供給される。
撹拌部32は、回転軸321と、撹拌羽根322(撹拌部材)とを備えている。回転軸321はトナーホッパー30の対向する側面部37と直交するとともに、側面部37に対して回転可能に軸支されている。撹拌羽根322は、可撓性を有する樹脂フィルム(例えば、PETフィルム)で形成され、取付部材323を介して回転軸321に取着されている。
図4は、トナー補給装置3の内部の構成をより具体的に示すための断面斜視図であり、説明の便宜上、トナーボトル20を取り付けるトナーボトルホルダー21及び蓋部31は図示を省略している。
偏心カム353は、撹拌部32の回転軸321に固定されており、偏心した状態で回転軸321と同期して回転する。検知板352のアーム部355は偏心カム353と当接するように設けられており、検知板352のアーム部355が偏心カム353と当接しているとき、回転軸321の回転に従って、支軸351を中心に上下動を繰り返すが、検知板352の平板部356がトナーの液面(平板部356の直下に貯留しているトナーの上面)に載るとそれ以下には下がらないようになっている。
検知センサー354として、本実施の形態では、フォトインタラプタを用いている。例えば、検知板352の支軸351の端部を側面部37より外部に突出させ、当該端部に支軸351の伸びる方向と直交する方向に伸びる遮光部材を取着して、検知板352の揺動動作と同期して、遮光部材も揺動するように構成し、トナーホッパー30内部のトナー量が所定量まで少なくなって検知板352の位置が低くなったとき、遮光部材がフォトインタラプタの検出光を遮断して、トナーニアエンプティ状態が検出されるようになっている。
もっとも、検知センサー354としては、これに限定されるものではなく、検知板352の位置を検知できる構成のものを広く採用することができる。例えば、トナー液面の低下に伴う検知板の変位を磁気センサーで検出するなど様々な公知の技術を利用できる。
トナーホッパー30に貯蔵されているトナーは、撹拌部32で撹拌された後、搬送パイプ330の第1開口部332(図3参照)から搬送パイプ330内に流入し、搬送スクリュー331によって軸方向に移動して不図示の第2開口部から補給口34に落下し、補給管39(図1)を介して現像器19に補給される。
作像部17において、現像器19内のトナー濃度が所定値以下になると、感光体ドラム18に生成されるトナー像の濃度が低下し、記録シートに定着される最終画像の品質低下の原因となる。
すなわち、現像器19内のトナー撹拌部には、磁気センサー(トナー濃度センサー、TCR)が設置されており、これにより現像器19内部の現像剤におけるトナー濃度を検出できるようになっている。
このトナー濃度が一定の閾値以下になるとトナーを補給すべくトナー補給装置3を駆動して、撹拌羽根322も回転させると共に搬送スクリュー331を回転させ、トナーを撹拌しつつ、搬送パイプ330の第1開口部332に向けて搬送して、トナーホッパー30内のトナーを現像器19に補給し、この供給によりトナー濃度が一定の基準値まで復帰すると補給を停止する。
(3)振動板36の形状と役割
図3に示すように、振動板36は、蓋部31のトナー供給口311の直下の位置において、トナーホッパー30の上部から底部に向けて伸びるようにして配設されている。本実施の形態では振動板36は、ステンレス板からなり、厚みが0.05mmで、幅W1が、トナー供給口311の幅W2(撹拌羽根322の回転軸と平行な方向における幅)と同じ幅(約13mm)とし、振動板36とトナー供給口311の撹拌部32の回転軸321方向における位置が一致するように配置されている。
また、振動板36の下端部362側には、トナーホッパー30の内方に向けて山折りされた係合突部363が形成される。
前述のように、トナー補給装置3では、例えば、トナー供給口311の直下の傾斜部302の付近で、撹拌羽根322が届かない部分があり(領域C:図11参照)、その部分ではトナーが固まって堆積しやすい。そして、トナーがさらに付着すると、トナー供給口311を塞ぐようなトナーの固まり(トナー架橋)が形成される。トナー架橋が形成されると、トナーの流れが悪くなり、トナーホッパー30へのトナーの供給が悪化する。
そこで、本実施の形態では、上述のような形状の振動板36を設けている。図5(a)〜(f)は、撹拌部32の撹拌羽根322に回転により、振動板36が振動する様子を示す模式図である。
そして、撹拌羽根322の先端が係合突部363に至ると、撹拌羽根322は更に撓んで弾性エネルギーを蓄積しつつ、振動板36の中間部364を押し付け、ついには係合突部363に当接し(図5(c))、その後、撹拌羽根322の先端部が弾かれるようにして係合突部363の稜線3631を超える(図5(d))。
また、撹拌羽根322の先端部が係合突部363で弾かれると同時に、トナーホッパー30の内壁に向けて撓むように変形していた振動板36も弾かれることになるので、その弾性力により元の姿勢に戻ろうとして、このときに振動板36の上端部361の固定端を基点として中間部364と下端部362が強く振動し、トナー架橋部やそれ以外の部分の貯蔵トナーに対して作用し、これらの凝集状態を崩すことができる。
図6(a)は、上記弾き動作が生じたときの振動板36の振動の大きさを、図5(a)の振動板36の中間部364のうちトナー架橋部に近いP点で測定したものである。
横軸が時間の経過[sec]、縦軸が初期位置からの変位量[mm]を示す。マイナスの変位量がトナーホッパー30の壁面に近付く変位を示し、プラスの変位量は、トナーホッパー30の壁面から遠ざかる変位を示す。
一方、図6(b)は、比較例として、振動板36とトナーホッパー30の内壁面との間に隙間を設けなかった場合のP点における変位量を示すものである。
図7は、本実施の形態における振動板36の効果を実証するための実験結果を示すグラフである。
また、●点を結んだ折れ線は、LL環境(低温・低湿の環境:例えば、装置内温度10℃、相対湿度15%)での実験結果を示し、▲点を結んだ折れ線がHH環境(高温・高湿環境:例えば、装置内温度30℃、相対湿度85%)での実験結果を示す。
なお、検出板の上がり量の測定値は、トナーホッパー30にそれぞれ各量のトナーを貯蔵させて、LL環境およびHH環境でそれぞれ長時間放置した後に所定時間(例えば、10秒)撹拌したときの値である。
これは、振動板36の係合突部363で撹拌羽根322が弾かれたときの振動板36の振動や、弾かれた撹拌羽根の反発力によって、トナー供給口311付近やトナーホッパー30の底面部301、撹拌羽根322に凝集していたトナーが崩され、その流動性が増して、検知板352直下に寄せられるトナー量が増加したためであると解される。
このように、本実施の形態によれば、従来のトナー補給装置に簡易な構成の振動板36を設置するだけで、長時間放置するなどしてトナー供給口付近に生じたトナー架橋やトナーホッパー30の底面部301などに生じた凝集部を、振動板36と撹拌羽根322が弾ける際に生じる振動と衝撃によって、効果的に崩して流動性を向上させ、円滑かつ効率的なトナー補給を実現することができるものである。
以上、本発明を実施の形態に基づいて説明してきたが、本発明が上述の実施の形態に限定されないのは勿論であり、以下のような変形例が考えられる。
(1)上記実施の形態においては振動板36を、厚みが0.05mmで幅がトナー供給口と同じ幅のステンレス板で形成し、トナー供給口の直下に配するようにした。
図8は、図6と同じ実験を、振動板36の板厚を0.1mmに変更して実行したときのP点の変位量を示すグラフである。このように板厚を厚くすると振動の振れ幅が小さくなる。0.1mmを超えて板厚を大きくすると、振動の振れ幅がますます小さくなり、凝集したトナーを崩す効果も期待するほど得られないので、振動板36の板厚は、0.1mm以下が望ましい。なお、板厚の下限は、0.03mm程度が望ましい。それよりも板厚が薄くなると、振動板36の弾性力が小さくなり、撹拌羽根322により変形した後に、元の形に戻らずに振動しない状態になるからである。
振動板36の振動により、トナー供給口311付近に形成されたトナー架橋を崩すという目的から、振動板36は、上記実施の形態のようにトナー供給口311の直下に位置させるのが望ましく、その際、振動板36の幅は、トナー供給口311と同じ幅であることが望ましい。
上記実施の形態では、振動板36の下端部362の外側の面とトナーホッパー30の内壁面とのなす角度θ(以下、「接触角θ」という。)を、一例として73°に設定したが、90°以下の適当な角度であればよい。
図9(a)、(b)は、図5(c)のように撹拌羽根322の先端部が係合突部363に当接した状態における係合突部363部分の拡大模式図であり、図9(a)は、接触角θが、90°を超えている場合を示し、図9(b)は、接触角θが、90°以内の場合を示す。なお、各図における直線Lは、トナーホッパー30の円弧状の内壁面303の、振動板36の下端部362との接触位置における接線を示している。また、各図において撹拌羽根322は、図示を省略している。
振動板36の押下げ量が大きくなると、撹拌羽根322との係合が解放されたときの反動力も大きくなり、凝集したトナーを崩すのに十分な振動を得ることが可能となる。
(1−4)振動板36の材料について
上記実施の形態では振動板36の材料はステンレス板であったが、これに限定されない。ステンレスと類似な特性(特に弾力性)を有する金属であれば使用可能である。
係合突部363の形状は、上記実施の形態のように山折り形状のみに限定されない。撹拌羽根322の先端部を弾くことができれば、他の形状でもよく、また、別部材を振動板36に付設するようにしても構わない。
(2)上記実施の形態では、トナーホッパー30の底部内壁の撹拌部32の回転軸に直交する面における輪郭は、円弧状であったが、必ずしも完全な円弧でなくても下方に湾曲しており、撹拌羽根322は、その先端部が回転中心より一番遠い底部に接触する径方向長さを有していればよい。
図10は、このときのトナー補給装置3’の構成を示すものである。
(4)上記実施の形態においては、現像剤としてトナーのみを補給するトナー補給装置について説明したが、例えば、2成分現像方式の現像器であって、キャリアの劣化を防止するため、古いキャリアを徐々に排出して新たなキャリアを補充するいわゆるトリクル方式の現像装置にあっては、補充対象として、トナーのほかにキャリアを含む場合もある。
(6)上記実施の形態においては、画像形成装置をタンデム型のカラー複写機を例として説明したが、現像剤補給装置を備える画像形成装置であれば、ファクシミリ装置やプリンター専用機にも適用でき、また、モノクロの画像形成装置であってもよい。
3、3Y〜3K トナー補給装置
17、17Y〜17K 作像部
18、18Y〜18K 感光体ドラム
19、19Y〜19K 現像器
20、20Y〜20K トナーボトル(現像剤収容ボトル)
21 トナーボトルホルダー
30、30Y〜30K トナーホッパー(現像剤貯蔵部)
31 蓋部
32 撹拌部
33 トナー搬送部
34 補給口
35 トナー量検知部
36 振動板
55 定着部
60 制御部
301 底面部
302 傾斜部
311 トナー供給口
321 回転軸
322 撹拌羽根
330 搬送パイプ
332 開口部
352 検知板
353 偏心カム
354 検知センサー
361 上端部(固定端)
362 下端部(自由端)
363 係合突部
364 中間部(振動面)
3631 稜線
Claims (7)
- 現像器に現像剤を補給する現像剤補給装置であって、
現像剤収納ボトルから現像剤の供給を受ける供給口を上部に有し、供給された現像剤を貯蔵する貯蔵部と、
前記貯蔵部内部に配され、回転駆動されることにより前記貯蔵部内の現像剤を撹拌する羽根状の撹拌部材と、
前記貯蔵部内に、前記撹拌部材の回転方向に沿って前記貯蔵部の上部から底部に向けて伸びるように配され、回動する前記撹拌部材と接触して振動する振動面を含む振動板と
を備え、
前記貯蔵部の底部内壁の、前記撹拌部材の回転軸と直交する断面における輪郭は下方に向けて湾曲する形状となっており、前記撹拌部材の径方向の長さは、回転時に少なくとも前記貯蔵部の底部内壁の前記回転軸から一番遠い部分に接触する長さであり、
前記振動板は、上端部が固定端であると共に、下端部は自由端であって前記貯蔵部の底部内壁の湾曲した部分に接触する位置にあり、
前記振動板の前記攪拌部材に接触する側の振動面が前記供給口の直下に位置し、かつ、前記貯蔵部の内壁と所定の隙間を介して当該内壁に沿うようにして配されており、
前記振動板の前記撹拌部材の回転方向において、前記貯蔵部の最底部の直前の位置には、回動する前記撹拌部材と係合して当該撹拌部材を弾く係合突部が設けられており、
前記係合突部は、前記振動板の自由端側の一部が、前記貯蔵部内方に向けて前記撹拌部材の回転軸と平行な稜線を有するように山折り状に屈曲されてなる
ことを特徴とする現像剤補給装置。 - 前記振動板の、前記撹拌部材の回転軸と平行な方向における幅は、同方向における前記供給口の幅と同じ幅である
ことを特徴とする請求項1に記載の現像剤補給装置。 - 少なくとも前記撹拌部材が、前記係合突部に当接した時点において、前記振動板の自由端の前記山折り状に屈曲された部分の外側の面と、前記貯蔵部の内壁面とのなす角度が、90°以内である
ことを特徴とする請求項1または2に記載の現像剤補給装置。 - 前記振動板の振動面と前記貯蔵部の内壁との間の隙間は、少なくとも0.5mmである
ことを特徴とする請求項1から3までのいずれかに記載の現像剤補給装置。 - 前記振動板の厚みは、0.1mm以下である
ことを特徴とする請求項1から4までのいずれかに記載の現像剤補給装置。 - 現像器と、該現像器に現像剤を補給する請求項1から5までのいずれかに記載の現像剤補給装置とを備えることを特徴とする現像装置。
- 請求項6に記載の現像装置と、該現像装置により形成された画像を記録シートに転写する転写部と、該転写部により転写された画像を記録シート上に定着させる定着部とを備えることを特徴とする画像形成装置。
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