JP6834022B2 - 安全装置、および、それを備えたエレベーター - Google Patents
安全装置、および、それを備えたエレベーター Download PDFInfo
- Publication number
- JP6834022B2 JP6834022B2 JP2019554117A JP2019554117A JP6834022B2 JP 6834022 B2 JP6834022 B2 JP 6834022B2 JP 2019554117 A JP2019554117 A JP 2019554117A JP 2019554117 A JP2019554117 A JP 2019554117A JP 6834022 B2 JP6834022 B2 JP 6834022B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- car
- actuator
- emergency stop
- wedge
- safety device
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Active
Links
- 230000002159 abnormal effect Effects 0.000 claims description 23
- 238000001514 detection method Methods 0.000 claims description 4
- 238000010586 diagram Methods 0.000 description 8
- 230000001174 ascending effect Effects 0.000 description 3
- 230000003028 elevating effect Effects 0.000 description 3
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 description 2
- 238000009434 installation Methods 0.000 description 2
- 238000000034 method Methods 0.000 description 1
- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
Images
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B66—HOISTING; LIFTING; HAULING
- B66B—ELEVATORS; ESCALATORS OR MOVING WALKWAYS
- B66B5/00—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators
- B66B5/02—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators responsive to abnormal operating conditions
- B66B5/04—Applications of checking, fault-correcting, or safety devices in elevators responsive to abnormal operating conditions for detecting excessive speed
Landscapes
- Maintenance And Inspection Apparatuses For Elevators (AREA)
Description
本発明は、乗りかごが異常速度に達したときに非常停止を行う安全装置、および、それを備えたエレベーターに関する。
本技術分野の背景技術として、特許文献1がある。この特許文献1の請求項1には、「昇降体に設けられ、作動軸周りの回転によって前記昇降体に対する制動力を発生する非常止め装置と、前記昇降体に設けられ、前記非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生するアシストモータと、前記アシストモータが発生したトルクを前記作動軸に伝達する動力伝達手段と、を備えたことを特徴とするエレベーターの安全装置」が記載されている。
しかしながら、特許文献1に記載されたエレベーターの非常止め装置(安全装置)は、非常止め装置を復帰させるためのトルクを発生する手段として、アシストモータを使用し、ギヤなどの動力伝達手段を利用して非常止め装置を復帰する構造となっている。そのため、非常止めを動作するためにはアシストモータとは別の装置、たとえば調速機、調速機ロープやその把握装置が必要となり、エレベーターのコストが高くなるという課題がある。
そこで、本発明は、調速機等を用いずに、比較的に簡単な構成で非常止め装置を動作かつ容易に復帰ができるエレベーターの安全装置を提供することを目的とする。
上記課題を解決するために、本発明の安全装置は、乗りかごの昇降移動が異常速度に達すると、ウェッジと非常止め装置を係合させてガイドレールを把持し、前記乗りかごを停止させるものであって、前記乗りかごの異常速度を検出する異常速度検出装置と、前記ウェッジと連動する駆動軸と、該駆動軸に駆動力を与えるアクチュエーターと、前記駆動軸に付勢力を与えるばねと、を備えており、前記乗りかごが異常速度未満のときは、前記アクチュエーターの駆動力によって、前記ばねの付勢力に抗って前記ウェッジと前記非常止め装置を非係合状態にしておき、前記乗りかごが異常速度に達したときに、前記アクチュエーターを失電させ、前記ばねが与える付勢力によって、前記ウェッジと前記非常止め装置を係合状態とし、前記ガイドレールを把持させるものとした。
本発明によれば、調速機等を用いない比較的に簡単な構成で非常止め装置を動作かつ容易に復帰ができるエレベーターの安全装置を提供することができる。
以下、本発明の実施例を図面に基づいて説明する。
まず、図5の概略構成図を用いて、本発明のエレベーターの全体構造を概説する。図5に示すように、本発明のエレベーターは、乗りかご1と、釣合いおもり40と、主ロープ50と、トラクションシーブ60と、ガイドレール70と、安全装置80を備えている。
建築物100の昇降路110内に設置された乗りかご1は、複数のガイド装置(不図示)を有しており、ガイドレール70に摺動可能に係合している。したがって、乗りかご1は、ガイドレール70に案内されて昇降路110内を昇降する。
主ロープ50には、乗りかご1及び釣合いおもり40が吊り下がっている。トラクションシーブ60は、建築物100に設けられた機械室120に配置されている。このトラクションシーブ60には、主ロープ50が巻掛けられている。また、機械室120には、トラクションシーブ60を駆動し、且つ、制動する駆動装置(不図示)が配置されている。駆動装置は、トラクションシーブ60を回転させることにより、主ロープ50を摩擦駆動して、乗りかご1と釣合いおもり40を昇降させる。
安全装置80は、乗りかご1の上部と下部に分けて設置されており、乗りかご1の昇降速度が異常速度に達したときには、非常時にガイドレール70を把持して、乗りかご1の昇降移動に制動力を与える。
次に、図1、図2の概略構成図を用いて、実施例1の安全装置80について、定常状態と異常状態を比較しながら説明する。
図1は、乗りかご1の上部に設置した安全装置80の主要構成を示している。ここに示すように、乗りかご1の天井部には、バッテリー2が搭載されるとともに、このバッテリー2によって駆動されるアクチュエーター3が支持されている。このアクチュエーター3の動力源には、モータを用いても良いし、ソレノイドを用いても良いが、アクチュエーター3の小型化を図る上ではモータを用いるのが好ましい。
アクチュエーター3の回転軸には歯車4が結合されている。また、乗りかご1の天井部には、歯車4に噛み合う歯を有した駆動軸5が上下動可能に支持されており、ばね6によって上方へ付勢されている。
この駆動軸5は、乗りかご1の下方まで延びており、この下端部には、V字レバー7の一端が連結されている。このV字レバー7は、二辺の角度が固定されたレバーであり、乗りかご1の下方に設けた回転軸7Aによって回転方向が自由に支持されている。
また、乗りかご1の下部には直線状のレバー8が設けられており、V字レバー7の他端とレバー8の一端がリンク9で連結されている。これにより、レバー8はV字レバー7と連動し、乗りかご1の下部に設けた回転軸8Aによって回転方向が自由に支持されている。
さらに、V字レバー7の他端には、引上げ棒10aの上端部が連結され、その下端部にはウェッジ11aが連結されている。引上げ棒10aは、乗りかご1の下部に支持固定された非常止め装置12aを通過しており、その下端部がウェッジ11aに固定されている。
同様に、レバー8の他端には、引上げ棒10bの上端部が連結され、その下端部にはウェッジ11bが連結されている。引上げ棒10bは、乗りかご1の下部に支持固定された非常止め装置12bを通過しており、その下端部がウェッジ11bに固定されている。
以上の説明から分かるように、ばね6の付勢力は、駆動軸5、V字レバー7、レバー8、リンク9、引上げ棒10a、10b等のリンク装置を介して、ウェッジ11a、11bに伝達されるため、ウェッジ11a、11bは常に上方に付勢されている。
しかし、図1に示す定常状態では、アクチュエーター3が矢印に示す反時計方向に回転することで、アクチュエーター3の歯車4が駆動軸5の歯に作用してばね6の付勢力に抗って駆動軸5を下方に押し上げるため、ウェッジ11a、11bと非常止め装置12a、12bは非係合の状態を保持している。
次に、図2を用いて、乗りかご1の昇降速度が異常速度に達した場合の、安全装置80の動作を説明する。
機械室120等に設置された異常速度検出装置16が、乗りかご1の昇降が異常速度(例えば、定格速度の1.3倍)に達したのを検出すると、アクチュエーター3への給電を停止し、電気的に失電させる。
アクチュエータ3が失電すると、ばね6に抗って駆動軸5を下方位置に保持する力がなくなるため、図2のように、駆動軸5はばね6の復元力によって引き上げられる。これにより、V字レバー7が回転軸7Aを中心にして時計方向に回転し、V字レバー7に連結された引上げ棒10aを上方に引き上げる結果、ウェッジ11aが引き上げられ、非常止め装置12aに係合する。
また、V字レバー7の時計方向の回転は、リンク9によってレバー8に伝達され、回転軸8Aを中心にしてレバー8を反時計方向に回転することになる。これにより、引上げ棒10bが上方に引き上げられる結果、ウェッジ11bが非常止め装置12bに係合する。
このように、乗りかご1が異常速度に達すると、ウェッジ11と非常止め装置12が係合することで、安全装置80がガイドレール70を把持できるようになり、乗りかご1に制動力が与えられる結果、乗りかご1は停止状態となる。
一方、図2の状態からの復帰時は、アクチュエーター3に給電し、図1の矢印方向に歯車4を回転させ、駆動軸5をばね6に抗って下方へ押し下げるだけで、ウェッジ11と非常止め装置12を非係合状態とすることができるので、安全装置80によるガイドレール70の把持を解除することができる。
図2から図1に戻す動作を詳細に解説する。V字レバー7は回転軸7Aを中心にして反時計方向に回転され、V字レバー7に連結された引上げ棒10aを下方に押し下げる結果、ウェッジ11aが非常止め装置12aから解放される。また、V字レバー7における反時計方向の回転は、リンク9によってレバー8に伝達され、回転軸8Aを中心にしてレバー8を時計方向に回転することになる。このため、引上げ棒10bが押し下げられて、ウェッジ11bが非常止め装置12bから解放され、再び、図1に示した状態となる。
なお、本実施例の構成では、アクチュエーター3はバッテリー2を備えているため、商用電源が停電状態であっても、アクチュエーター3を動作させることができるため、停止した乗りかご1を移動可能な状態に戻すことができ、最寄階へ移動させての救出作業などを実行することができる。
上述した実施例は、原理的な構成を示すもので、本発明に実施に際しては図示の構成に限定されるものではない。いずれにしても、ばね6によって非常止め装置12a、12bへウェッジ11a、11bを係合させるように引き上げ状態で付勢されたリンク装置を設け、定常状態ではアクチュエーター3によってばね6に抗して非常止め装置12a、12bから非係合状態にウェッジ11a、11bを保持させ、一方、異常速度検出装置16が乗りかご1の異常速度を検出したとき、アクチュエーター3を失電させ、ばね6によってリンク装置を介して非常止め装置12a、12bと係合するようにウェッジ11a、11bを引き上げるように構成するものとする。
このような構成によれば、ばね6によりウェッジ11a、11bを引き上げ方向に付勢しているため、簡単な構成で、ばね力を用いてウェッジ11a、11bを動作させることができるようになる。また従来のような調速機ロープを介して非常止め装置12a、12bとウェッジ11a、11bを係合状態とさせる必要はなくなるため、調速機ロープを使用しての現地据え付け作業が不要になり、作業を簡素化することができる。
本実施例においては、アクチュエーター3を乗りかご1の上部に設置し、乗りかご1の上部に停電時にアクチュエーター3を駆動するバッテリー2を設けた。このような構成によれば、アクチュエーター3又はバッテリー2が故障しても乗りかご1の上部にアクセスすることで作業員による復旧又は部品交換が容易となり、信頼性を向上させることができる。
以上で説明した本実施例のエレベーターの安全装置によれば、ばねによりウェッジを引き上げ方向に付勢しているため、簡単な構成で、ばね力を用いてウェッジを動作させることができるようになる。また、従来のような調速機ロープを介して非常止め装置とウェッジを係合状態とさせる必要はなくなるため、調速機ロープを使用しての現地据え付け作業が不要になり、作業を簡素化することができる。
次に、図3、図4の概略構成図を用いて、実施例2のエレベーターの安全装置80の定常状態と異常状態を説明する。
図3は、乗りかご1の下部に設置した安全装置80の主要構成を示しており、ここに示すように、本実施例はアクチュエーター3および歯車4、バッテリー2を乗りかご1の下部に配置した例である。その他の構成は、上述した実施例1と同様なので説明は省略する。
このようにアクチュエーター3および歯車4、バッテリー2を乗りかご1の下部に配置すると、乗りかご1の上側の高さを小さくでき、昇降路のオーバーヘッド高さを短縮することが可能となる。
尚、これら本発明は、上述した実施例に限定するものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施例は本発明を分かり易く説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定するものではない。また実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能である。
1 乗りかご,2 バッテリー,3 アクチュエーター,4 歯車,5 駆動軸,6 ばね,7 V字レバー,8 レバー,7A、8A 回転軸,9 リンク,10、10a、10b 引上げ棒,11、11a、11b ウェッジ,12、12a、12b 非常止め装置,16 異常速度検出装置,40 釣合いおもり,50 主ロープ,60 トラクションシーブ,70 ガイドレール,80 安全装置,100 建築物,110 昇降路,
120 機械室
120 機械室
Claims (6)
- 乗りかごの昇降移動が異常速度に達すると、ウェッジと非常止め装置を係合させてガイドレールを把持し、前記乗りかごを停止させる安全装置であって、
前記乗りかごの異常速度を検出する異常速度検出装置と、
前記ウェッジと連動する駆動軸と、
該駆動軸に駆動力を与えるアクチュエーターと、
前記駆動軸に付勢力を与えるばねと、
を備えており、
前記乗りかごが異常速度未満のときは、前記アクチュエーターの駆動力によって、前記ばねの付勢力に抗って前記ウェッジと前記非常止め装置を非係合状態にしておき、
前記乗りかごが異常速度に達したときに、前記アクチュエーターを失電させ、前記ばねが与える付勢力によって、前記ウェッジと前記非常止め装置を係合状態とし、前記ガイドレールを把持させることを特徴とするエレベーターの安全装置。 - 乗りかごが異常速度に達すると、ウェッジを引き上げて非常止め装置に係合させて乗りかごを停止させるエレベーターの安全装置であって、
ばねによって前記ウェッジを前記非常止め装置へ係合させるように引き上げ方向に付勢されたリンク装置を設け、
定常状態ではアクチュエーターによって前記ばねに抗して前記非常止め装置から非係合状態に引き下げて前記ウェッジを保持させ、
一方、前記乗りかごが異常速度に到達したとき、前記アクチュエーターを失電させ、前記ばねによって前記リンク装置を介して前記ウェッジを引き上げて前記非常止め装置と係合状態とさせるように構成したことを特徴とするエレベーターの安全装置。 - 前記アクチュエーターを駆動するバッテリーを設けたことを特徴とする請求項1または2に記載のエレベーターの安全装置。
- 前記アクチュエーター、および、前記バッテリーを前記乗りかごの上部に設置したことを特徴とする請求項3に記載のエレベーターの安全装置。
- 前記アクチュエーター、および、前記バッテリーを前記乗りかごの下部に設置したことを特徴とする請求項3に記載のエレベーターの安全装置。
- 昇降路内に設置された乗りかごと、
釣合いおもりと、
前記乗りかごおよび前記釣合い重りを吊り下げた主ロープと、
該主ロープを巻き掛けたトラクションシーブと、
該トラクションシーブを制動する駆動装置と、
前記乗りかごの昇降を案内するガイドレールと、
請求項1または請求項2に記載の安全装置を備えたことを特徴とするエレベーター。
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
PCT/JP2017/041297 WO2019097635A1 (ja) | 2017-11-16 | 2017-11-16 | 安全装置、および、それを備えたエレベーター |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPWO2019097635A1 JPWO2019097635A1 (ja) | 2020-10-22 |
JP6834022B2 true JP6834022B2 (ja) | 2021-02-24 |
Family
ID=66538564
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP2019554117A Active JP6834022B2 (ja) | 2017-11-16 | 2017-11-16 | 安全装置、および、それを備えたエレベーター |
Country Status (3)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP6834022B2 (ja) |
CN (1) | CN111278758A (ja) |
WO (1) | WO2019097635A1 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP7204448B2 (ja) * | 2018-11-28 | 2023-01-16 | 株式会社日立製作所 | 非常止め装置及びエレベーター |
EP3670416A1 (en) | 2018-12-20 | 2020-06-24 | Otis Elevator Company | Safety brake for a counterweight activated by a tension member |
CN113415689A (zh) * | 2021-06-24 | 2021-09-21 | 北京房地天宇特种设备安装工程有限公司 | 一种电梯控制系统、方法及电梯 |
Family Cites Families (12)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JPH11222366A (ja) * | 1998-02-09 | 1999-08-17 | Hitachi Ltd | エレベーター用調速装置 |
JP4118513B2 (ja) * | 1998-02-26 | 2008-07-16 | 三菱電機株式会社 | エレベータの調速機の検査・調整方法 |
JP2002179353A (ja) * | 2000-12-18 | 2002-06-26 | Hitachi Ltd | エレベーター制動装置 |
JP4709650B2 (ja) * | 2003-10-07 | 2011-06-22 | オーチス エレベータ カンパニー | エレベータ用の遠隔リセット可能なロープ無し非常停止装置 |
CN100455502C (zh) * | 2004-05-27 | 2009-01-28 | 三菱电机株式会社 | 电梯装置 |
JP2007030999A (ja) * | 2005-07-22 | 2007-02-08 | Hitachi Ltd | エレベーター装置の安全装置およびエレベーター装置の運転方法 |
CN201703934U (zh) * | 2010-05-31 | 2011-01-12 | 武汉凯锐机械制造有限公司 | 一种离心甩块式限速防坠安全器 |
JP2013112432A (ja) * | 2011-11-25 | 2013-06-10 | Mitsubishi Electric Corp | エレベータ装置 |
JP5963335B1 (ja) * | 2015-06-29 | 2016-08-03 | 東芝エレベータ株式会社 | エレベータ用速度検出装置およびエレベータ |
CN205294538U (zh) * | 2015-11-16 | 2016-06-08 | 戈尔电梯(天津)有限公司 | 一种安全钳联动装置 |
CN206486135U (zh) * | 2016-09-05 | 2017-09-12 | 宁波奥德普电梯部件有限公司 | 一种电梯安全联动装置 |
CN106516933B (zh) * | 2016-12-20 | 2018-01-09 | 刘英辉 | 一种电动式安全钳装置及电动式安全钳装置的制动方法 |
-
2017
- 2017-11-16 JP JP2019554117A patent/JP6834022B2/ja active Active
- 2017-11-16 CN CN201780096356.1A patent/CN111278758A/zh active Pending
- 2017-11-16 WO PCT/JP2017/041297 patent/WO2019097635A1/ja active Application Filing
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPWO2019097635A1 (ja) | 2020-10-22 |
CN111278758A (zh) | 2020-06-12 |
WO2019097635A1 (ja) | 2019-05-23 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP6633208B2 (ja) | エレベーター装置 | |
JP4975104B2 (ja) | エレベータの調速機 | |
WO2010150341A1 (ja) | エレベータ装置 | |
US10486939B2 (en) | Breaking system for a hoisted structure and method of controlling braking a hoisted structure | |
JP6834022B2 (ja) | 安全装置、および、それを備えたエレベーター | |
WO2014097373A1 (ja) | エレベータ装置 | |
JP6854974B2 (ja) | エレベーターの安全装置、及びエレベーターの安全システム | |
JP2010037060A (ja) | エレベータシステム | |
JP2010514645A (ja) | エレベーターボックスの領域内にこのエレベーターボックスを保持および制動するためのブレーキ装置を配置したエレベーターボックスを有する昇降システム及びこの形式のエレベーターボックスを保持および制動する方法 | |
JP4672656B2 (ja) | エレベータの安全装置 | |
WO2015173914A1 (ja) | エレベータ装置 | |
CN111348518B (zh) | 电梯安全促动器系统 | |
WO2013132587A1 (ja) | エレベータ用調速機及びエレベータ装置 | |
JP2014114130A (ja) | エレベータ | |
JP4868807B2 (ja) | エレベータの調速機 | |
JP4937038B2 (ja) | 乗客コンベアの停止装置 | |
JP5040667B2 (ja) | エレベータかご救出装置 | |
US11679958B2 (en) | Safety gear arrangement, elevator system, and method for operating a safety gear of an elevator system | |
JP5709679B2 (ja) | エレベータ巻上げ機の人力駆動装置 | |
WO2018179182A1 (ja) | エレベータ装置 | |
WO2021176547A1 (ja) | エレベーターの安全制御システム、並びにそれを用いるエレベーター | |
US486168A (en) | Elevator-brake | |
JP2010095355A (ja) | エレベータの安全装置 | |
JP2013112432A (ja) | エレベータ装置 | |
JP6585852B2 (ja) | 調速機、および、エレベータ装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
A621 | Written request for application examination |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621 Effective date: 20200409 |
|
TRDD | Decision of grant or rejection written | ||
A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20210202 |
|
A61 | First payment of annual fees (during grant procedure) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61 Effective date: 20210203 |
|
R150 | Certificate of patent or registration of utility model |
Ref document number: 6834022 Country of ref document: JP Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150 |