JP6833664B2 - アシスト器具又は荷物保持用のハンド部 - Google Patents

Description

本発明は、作業者に装着されて荷物の持ち運びを補助するアシスト器具や、建物の天井
部に支持されたウインチ及びアシスト器具等において吊り下げるように使用される荷物保
持用のハンド部に関する。

作業者に装着されて使用されるアシスト器具、及びアシスト器具に使用される荷物保持
用のハンド部として、特許文献１に開示されているものがある。
特許文献１では、作業者に取り付けられる本体部から前側にアーム部が延出されて、ア
ーム部から下側に延出されたワイヤ（索状体及び吊り下げ機構に相当）に、ハンド部が接
続されており、作業者はハンド部を手で持ちながら、ハンド部により荷物を保持する。

特許文献１のハンド部は、断面がチャンネル状に形成されており、右及び左のハンド部
の開放側部分が、互いに向かい合う状態となっている。アシスト器具を装着した作業者は
手を前に出して、ハンド部の開放側部分の反対側部分を持つ状態となる。

特許文献１では、荷物として、ビールケース等のような荷物が想定される。荷物の右の
横側部の外側部に、右のハンド部を外側から取り付け、荷物の左の横側部の外側部に、左
のハンド部を外側から取り付けることによって、ハンド部により荷物を保持する。

特開２０１７−９４４２４号公報

ビールケース等のように、作業者の肩幅程度の横幅の荷物に対して、例えば乗用車用の
タイヤ等のように、大きな荷物がある。
このような大きな荷物では、荷物の右の横側部の外側部に右のハンド部を外側から取り
付け、荷物の左の横側部の外側部に左のハンド部を外側から取り付けて、ハンド部により
荷物を保持することが困難である。

本発明は、アシスト器具又は荷物保持用のハンド部において、各種の大きさや形状の荷
物を適切に保持することができるようにすることを目的としている。

本発明のアシスト器具は、
作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記
アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持す
るハンド部とが備えられ、
前記ハンド部に、
前記索状体に接続された基部と、複数の異なる向きで荷物を保持する保持部とが備えら
れ、
前記ハンド部における取り付け位置を、任意に変更することができる持ち手部が備えられ、
前記持ち手部には前記索状体を操作するための操作スイッチが取り付けられている。

本発明の荷物保持用のハンド部は、
吊り下げ機構に接続される基部と、
複数の異なる向きで荷物を保持する保持部とが備えられ、
取り付け位置を、任意に変更することができる持ち手部が備えられ、
前記持ち手部には前記吊り下げ機構を操作するための操作スイッチが取り付けられている。

本発明によると、ハンド部の保持部が複数の異なる向きで荷物を保持することができる
ので、荷物の大きさや形状等に応じて、ハンド部における適切な向きの保持部を使用する
ことにより、各種の大きさや形状の荷物を適切に保持することができるようになって、ア
シスト器具及び荷物保持用のハンド部の作業性を向上させることができる。

本発明において、
前記複数の異なる向きの各々に前記保持部が向くように、複数の前記保持部が前記基部
に固定されていると好適である。

本発明によると、ハンド部の基部に向きの異なる複数の保持部が固定されているので、
荷物の大きさや形状等に応じて、ハンド部における適切な向きの保持部を選択して使用す
ればよく、操作性の良いアシスト器具及び荷物保持用のハンド部となる。

本発明において、
前記基部に固定された第１の前記保持部と、
第１の前記保持部の反対側に向くように前記基部に固定された第２の前記保持部とが設
けられていると好適である。

ハンド部に複数の保持部を備える場合、本発明によると、互いに反対向きの第１及び第
２の保持部を備えることにより、少ない数の保持部を備えたハンド部でも、各種の大きさ
や形状の荷物を適切に保持することができるようになって、操作性の良いアシスト器具及
び荷物保持用のハンド部となる。

本発明において、
第１及び第２の前記保持部が、前記基部の同じ高さの位置に固定されていると好適であ
る。

ハンド部に互いに逆向きの第１及び第２の保持部を備える場合、本発明によると、第１
の保持部と第２の保持部とに高さの差が無いので、ハンド部の全体の上下幅を抑えること
ができて、コンパクト化の面で有利なものとなる。

本発明において、
前記基部に固定された第１の前記保持部と、
第１の前記保持部の延出部分から下側に延出された接続部と、
第１の前記保持部の反対側に向くように前記接続部に固定された第２の前記保持部とが
設けられていると好適である。

ハンド部に互いに逆向きの第１及び第２の保持部を備える場合、本発明によると、第１
の保持部と第２の保持部とが上下に重なるように配置されるので、ハンド部の全体の横幅
を抑えることができて、コンパクト化の面で有利なものとなる。

本発明において、
前記複数の異なる向きの各々に向くように、前記保持部が前記基部に姿勢変更自在に支
持されていると好適である。

本発明によると、ハンド部の基部に保持部が姿勢変更自在に支持されているので、荷物
の大きさや形状等に応じて、ハンド部の保持部の向きを適切な向きに変更すればよく、操
作性の良いアシスト器具及び荷物保持用のハンド部となる。

本発明において、
前記保持部が、前記基部の軸芯周りに回転自在に支持されていると好適である。

ハンド部の基部に保持部を姿勢変更自在に支持する場合、本発明によると、ハンド部の
基部に保持部を回転自在に支持することにより、保持部の姿勢変更を行うように構成する
ことによって、構造の簡素化の面で有利なものとなる。

本発明において、
前記基部に対して事前に設定された特定の向きに、前記保持部が戻るように付勢する付
勢部が備えられていると好適である。

ハンド部の基部に保持部を回転自在に支持した場合、本発明によると、ハンド部から荷
物を取り外すと、ハンド部の保持部が特定の向きに自動的に戻るのであり、ハンド部に荷
物を保持していない状態において、ハンド部の保持部は特定の向きに向いている。

これにより、作業者がハンド部による荷物の保持及び荷物の取り外しを繰り返す際、荷
物の保持の度に、ハンド部の保持部の向きが異なるような状態は生じないので、作業者は
無理なくハンド部による荷物の保持ができるようになって、操作性の良いアシスト器具及
び荷物保持用のハンド部となる。

作業者がアシスト器具を装着した状態での右側面図である。 作業者がアシスト器具を装着した状態での背面図である。 アシスト器具の斜視図である。 取付部の側面図である。 取付部の正面図である。 取付部にハンド部の接続部を接続した状態を示す側面図である。 ハンド部、持ち手部及び取付部の分解正面図である。 ハンド部、持ち手部及び取付部の正面図である。 ハンド部の斜視図である。 ハンド部及び持ち手部の斜視図である。 受け止め部の斜視図である。 横向きに置かれたタイヤをハンド部により保持した状態を示す縦断背面図である。 横向きに置かれたタイヤをハンド部により保持した状態を示す右側面図である。 縦向きに置かれたタイヤをハンド部により保持した状態を示す縦断背面図である。 縦向きに置かれたタイヤをハンド部により保持した状態を示す右側面図である。 発明の実施の第１別形態において、ハンド部の正面図である。 発明の実施の第２別形態において、ハンド部の正面図である。 発明の実施の第３別形態において、ハンド部の正面図である。 発明の実施の第４別形態において、ハンド部の正面図である。

図１〜図１９には、作業者が装着して使用するアシスト器具が示されている。
本発明の実施形態における前後方向及び左右方向は、特段の説明がない限り、以下のよ
うに記載している。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者から視て前側
が「前」であり、後側が「後」であり、右側が「右」であり、左側が「左」である。

（アシスト器具の全体構成及び本体部）
図１，２，３に示すように、アシスト器具には、作業者の背中部に取り付けられる本体
部１、本体部１の上部から上側に延出され前側に延出された右及び左のアーム部２、本体
部１の下部に設けられた右及び左の脚作用部３が備えられており、作業者への装着用の取
付ベルト４、右及び左の肩ベルト５が備えられている。

本体部１は、右及び左の縦フレーム６、右及び左の縦フレーム６に亘って連結された支
持板７等を備えて、枠状となっている。本体部１の下部に取付ベルト４が設けられ、支持
板７の前面の上部及び下部に肩ベルト５が取り付けられている。支持板７の後面の上下中
間部に制御装置８が取り付けられており、支持板７の後面の下部にバッテリー９が取り付
けられている。

（脚作用部）
図１，２，３に示すように、脚作用部３は、基部１０、伝動ケース１１、操作アーム１
２及び脚ベルト１３等を備えている。基部１０が、支持板７の下部の前部に、左右方向に
取付位置を変更自在に支持されており、基部１０の外端部に伝動ケース１１が前向きに連
結されている。

伝動ケース１１の前部の左右方向の横軸芯Ｐ１周りに、操作アーム１２が揺動自在に支
持されており、幅広のベルト状の脚ベルト１３が操作アーム１２に取り付けられている。
複数の平ギヤにより構成された伝動機構（図示せず）が伝動ケース１１の内部に備えられ
て、電動モータ（図示せず）が基部１０の内部に備えられており、電動モータにより伝動
機構を介して操作アーム１２が横軸芯Ｐ１周りに揺動駆動される。

図１及び図２に示すように、作業者は脚ベルト１３を太腿部に巻き付けて、面ファスナ
（図示せず）（マジックテープ（登録商標））により、脚ベルト１３を太腿部に取り付け
る。作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者の腰部の右側に右の脚作用部
３（伝動ケース１１）が位置し、作業者の腰部の左側に左の脚作用部３（伝動ケース１１
）が位置する。

（アーム部及びワイヤ）
図１，２，３に示すように、右及び左の縦フレーム６の上部が、作業者の右及び左の肩
部を越えて斜め上側に延出され斜め前側に延出されて、右及び左のアーム部２となってい
る。アーム部２の上端部に支持部材１６が取り付けられており、プーリー（図示せず）が
支持部材１６に回転自在に支持されている。

支持板７の後面の上部に昇降装置１７が取り付けられており、昇降装置１７から、右の
２本のワイヤ１８，１９（索状体に相当）（吊り下げ機構に相当）、及び左の２本のワイ
ヤ１８，１９（索状体に相当）（吊り下げ機構に相当）が延出されている。

支持板７の上部にアウター支持部１５が連結され、支持部材１６にアウター支持部１６
ａが備えられている。ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部が、アウター支
持部１５及び支持部材１６のアウター支持部１６ａに接続されて、ワイヤ１８，１９のイ
ンナー１８ａ，１９ａが昇降装置１７に接続されている。

右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、右の支持部材１６のプーリ
ーに掛けられて下側に延出されている。右の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，
１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に右のハンド部２０が接続されて
いる。

左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、左の支持部材１６のプーリ
ーに掛けられて下側に延出されている。左の２本のワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，
１９ａの延出端に取付部２１が接続されて、取付部２１に左のハンド部２０が接続されて
いる。

（昇降装置）
図１及び図２に示すように、昇降装置１７は支持板７に連結されている。伝動機構（図
示せず）を内装する上下向きの伝動ケース２５、伝動ケース２５の上部に横向きに連結さ
れた支持ケース２６、伝動ケース２５の下部に横向きに連結された電動モータ２７、支持
ケース２６の内部で横向きの軸芯周りに回転自在に支持された４個の回転体（図示せず）
が、昇降装置１７に備えられている。

ワイヤ１８，１９のアウター１８ｂ，１９ｂの端部がアウター支持部１５に接続され、
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが、支持ケース２６の内部の４個の回転体の
各々に接続されている。

制御装置８により電動モータ２７が作動する。電動モータ２７の動力が伝動ケース２５
の内部の伝動機構を介して、支持ケース２６の内部の回転体に伝達されるのであり、回転
体が巻き取り側及び繰り出し側に回転駆動される。

（取付部）
図４及び図５に示すように、取付部２１は平板状であり、ワイヤ１８，１９のインナー
１８ａ，１９ａの延出端が、取付部２１に揺動自在に接続されている。取付部２１に、２
本の頭付きのピン２２が横向きに連結されており、ピン２２は丸棒状の軸部２２ａと、軸
部２２ａよりも大径の頭部２２ｂとを備えている。

取付部２１におけるピン２２の間の部分に、開口部２１ａが開口されており、外れ止め
部材２８が、取付部２１におけるピン２２の間の部分に、連結ピン２９により連結されて
いる。

外れ止め部材２８は、板バネを折り曲げて形成されており、取付部２１に連結ピン２９
によって連結される基部２８ａ、基部２８ａから延出された凸部２８ｂを備えている。外
れ止め部材２８の凸部２８ｂが、取付部２１の開口部２１ａに入り込んで、ピン２２の頭
部２２ｂ側に突出している。

（ハンド部）
図１及び図２に示すように、アシスト器具において、右及び左のハンド部２０が備えら
れており、右及び左のハンド部２０は同じものである。
図７，８，９，１０に示すように、ハンド部２０は板材を折り曲げて形成されており、
基部３０、外保持部３１（保持部に相当）、内保持部３２（保持部に相当）、上側部３３
及び接続部３４を備えている。

基部３０は平板状に形成されて、中央部に開口部３０ａが開口されている。基部３０に
おける上側部３３の反対側の面である横側部分３０ｂに、面ファスナ３６（マジックテー
プ（登録商標））が取り付けられている。

基部３０の上部が折り曲げられて、上側部３３が形成されており、上側部３３の上面に
面ファスナ３６が取り付けられている。上側部３３の端部が上側に折り曲げられて、接続
部３４が形成されている。

図６，９，１０に示すように、接続部３４に２個の第１開口部３８が開口されている。
第１開口部３８の下側に位置して第１開口部３８に接続されるように、第１開口部３８よ
りも大径の第２開口部３９が開口されている。第１開口部３８及び第２開口部３９の間に
開口部３４ａが開口されている。

図７，８，９，１０に示すように、基部３０の下部が、上側部３３の反対側に向くよう
に折り曲げられて、外保持部３１が形成されており、外保持部３１が面ファスナ３６と同
じ側に位置するように形成されて、外保持部３１の端部３１ａが上側に折り曲げられてい
る。

平板状の内保持部３２が、外保持部３１の下面に当て付けられてボルト３５により固定
されている。内保持部３２が、外保持部３１の反対側に向くように、上側部３３と同じ側
に延出されており、内保持部３２の端部３２ａが上向きに折り曲げられている。

以上の構成により、ハンド部２０において、
複数の異なる向きで荷物を保持する保持部（外保持部３１及び内保持部３２）が備えら
れた状態となっている。
複数の異なる向きの各々に保持部（外保持部３１及び内保持部３２）が向くように、複
数の保持部（外保持部３１及び内保持部３２）が、基部３０に固定された状態となってい
る。
第１の保持部（外保持部３１）の反対側に向くように、第２の保持部（内保持部３２）
が、基部３０に固定された状態となっている。
第１及び第２の保持部（外保持部３１及び内保持部３２）が、基部３０の同じ高さの位
置に固定された状態となっている。
基部３０から外保持部３１の端部３１ａまでの長さＬ１に比べて、基部３０から内保持
部３２の端部３２ａまでの長さＬ２が、長いものに設定された状態となっている。

（持ち手部）
図７，８，１０に示すように、ハンド部２０の面ファスナ３６に取り付け及び取り外し
自在な持ち手部４０が備えられている。持ち手部４０は、合成樹脂により一体的に形成さ
れた外側部４１と、金属製の内側部４２とを備えており、外側部４１の内面に内側部４２
がビスにより連結されている。

内側部４２は、金属製の板材を折り曲げて形成されており、上下方向に配置される横側
部４３、横側部４３の上部から横向きに延出される上側部４４、上側部４４の端部から上
側に延出される横側部４５を備えている。

内側部４２において、横側部４３における上側部４４側の面に、面ファスナ３７（マジ
ックテープ（登録商標））が取り付けられている。上側部４４の下面に、面ファスナ３７
が取り付けられている。

右のハンド部２０に取り付けられる右の持ち手部４０、及び、左のハンド部２０に取り
付けられる持ち手部４０は、左右対称の形状となっている。右の持ち手部４０（外側部４
１）に、上昇操作スイッチ２３が取り付けられ、左の持ち手部４０（外側部４１）に、下
降操作スイッチ２４が取り付けられている。

図１，２，３に示すように、制御装置８に接続された右及び左のハーネス１４が、右及
び左のアーム部２の内部に入っており、アーム部２の内部を通ってアーム部２の上端部に
延出されている。アーム部２の上端部の開口部から、ハーネス１４が出て下側に延出され
ており、右のハーネス１４が上昇操作スイッチ２３に接続され、左のハーネス１４が下降
操作スイッチ２４に接続されている。

（ハンド部の取付部への取り付け及び取り外し）
図９及び図１０に示す基部３０の第１開口部３８及び第２開口部３９と、図４及び図５
に示す取付部２１のピン２２の軸部２２ａ及び頭部２２ｂとにおいて、第１開口部３８は
ピン２２の軸部２２ａよりも少し大径であり、ピン２２の頭部２２ｂよりも小径である。
第２開口部３９はピン２２の頭部２２ｂよりも大径である。

図７に示す状態は、ハンド部２０が取付部２１から取り外された状態である。
図６及び図８に示すように、第２開口部３９をピン２２（頭部２２ｂ）に対向させた状
態で、外れ止め部材２８の凸部２８ｂを、手で押して取付部２１の開口部２１ａに入り込
ませながら、ピン２２（軸部２２ａ及び頭部２２ｂ）を第２開口部３９に入り込ませる。

次に、取付部２１を少し上側に移動させて、ピン２２の軸部２２ａを、第２開口部３９
から第１開口部３８に入り込ませる。ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８に入り込ま
せると、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部２０の開口部３４ａに入り込んでピ
ン２２の頭部２２ｂ側に突出して、外れ止め部材２８の凸部２８ｂが、ハンド部２０の開
口部３４ａの下辺部に当たる状態となる。

以上の状態が、ハンド部２０を取付部２１に取り付けた状態である。
ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から第２開口部３９に移動しようとしても、ハ
ンド部２０の開口部３４ａの下辺部が外れ止め部材２８の凸部２８ｂに当たることによっ
て、ピン２２の軸部２２ａの第２開口部３９への移動が止められて、ハンド部２０は取付
部２１から外れ難いものとなる。

ハンド部２０により荷物を保持した場合、荷物の重量がハンド部２０に下向きに掛かる
ことにより、ピン２２の軸部２２ａが、第１開口部３８に保持されて、第１開口部３８か
ら第２開口部３９に移動し難くなるのであり、ハンド部２０は取付部２１から外れ難いも
のとなる。

ピン２２の軸部２２ａが第１開口部３８から抜け出そうとしても、ピン２２の頭部２２
ｂによって、ピン２２の軸部２２ａは、第１開口部３８から抜け出すことはできないので
あり、ハンド部２０は取付部２１から外れ難いものとなる。

ハンド部２０を取付部２１から取り外す場合、図６及び図８に示す状態において、外れ
止め部材２８の凸部２８ｂを取付部２１の開口部２１ａに押し込むことにより、外れ止め
部材２８の凸部２８ｂをハンド部２０の開口部３４ａの下辺部から外した状態とする。

この状態において、ピン２２の軸部２２ａを第１開口部３８から第２開口部３９に移動
させ、ピン２２の頭部２２ｂを第２開口部３９から抜き出すことにより、ハンド部２０を
取付部２１から取り外すことができる。

図７及び図８では、取付部２１をハンド部２０の接続部３４に対して上側部３３とは反
対側に位置させた状態で、ハンド部２０を取付部２１に取り付けた状態となっている。
この場合、取付部２１をハンド部２０の接続部３４に対して上側部３３側に位置させた
状態で、前述と同じ操作を行うことにより、ハンド部２０を取付部２１に取り付けること
ができる。

（持ち手部のハンド部への取り付け及び取り外し）
図７，８，１０に示すように、持ち手部４０の面ファスナ３７を、ハンド部２０の面フ
ァスナ３６に当て付けて接続することにより、持ち手部４０をハンド部２０に取り付ける
ことができるのであり、持ち手部４０を介して上昇操作スイッチ２３（下降操作スイッチ
２４）がハンド部２０に取り付けられる。

面ファスナ３６，３７の接続範囲は比較的広いものであるので、ハンド部２０における
持ち手部４０の取付位置を、面ファスナ３６，３７の接続範囲において任意に変更するこ
とができる。

この場合、持ち手部４０の上側部４４をハンド部２０の上側部３３に乗せるので、持ち
手部４０をハンド部２０に取り付けた場合、持ち手部４０の下端部が、ハンド部２０（基
部３０）の開口部３０ａの上辺部よりも少し上側に位置する状態となる。

持ち手部４０の面ファスナ３７をハンド部２０の面ファスナ３６から離すことにより、
持ち手部４０がハンド部２０から取り外されるのであり、上昇操作スイッチ２３（下降操
作スイッチ２４）がハンド部２０から取り外される。

前項の（ハンド部）（ハンド部の取付部への取り付け及び取り外し）に記載のように、
図６，９，１０に示す第１開口部３８及び第２開口部３９、面ファスナ３６等の構成を備
えたハンド部２０であれば、図７，８，９，１０に示すハンド部２０に代えて、別のハン
ド部２０を取付部２１に取り付けることができる（交換することができる）。

前述のように、取付部２１に各種のハンド部２０を取り付けた場合（交換した場合）、
持ち手部４０の面ファスナ３７を、交換されたハンド部２０の面ファスナ３６に接続する
ことにより、持ち手部４０（上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４）を、各種
のハンド部２０に共用することができる。

以上の構成により、ハンド部２０において、
持ち手部４０が、基部３０の横側部分３０ｂに設けられて、外保持部３１が、持ち手部
４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）と同じ側に向くように、基部３０に設けられた
状態となっている。
内保持部３２が、持ち手部４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）の反対側に向くよ
うに、基部３０に設けられた状態となっている。
外保持部３１及び内保持部３２が、基部３０における持ち手部４０及び持ち手取付部（
面ファスナ３６）よりも下側部分に設けられた状態となっている。

（受け止め部）
図３及び図１１に示すように、アシスト器具に、作業者の胸部又は腹部の前側に配置さ
れる受け止め部４６が備えられている。受け止め部４６は、前当て部４７と４本の取付部
４８とを備えている。

前当て部４７は、可撓性を有する軟らかい合成樹脂製や布製のシート状の部材により形
成されており、上部の２箇所及び下部の２箇所の４箇所に、バックル部材等の着脱部４９
が取り付けられている。

取付部４８は、可撓性を有する紐状（細長いベルト状）の部材により形成されており、
取付部４８の端部にバックル部材等の着脱部５０が取り付けられている。取付部４８の着
脱部５０は、前当て部４７の着脱部４９に取り付け及び取り外し自在である。取付部４８
の途中部分に固定具５１が取り付けられており、取付部４８において、着脱部５０の反対
側の部分をループ状に巻いて、固定具５１により止めておくことができる。

図１，３，１３，１５に示すように、取付部４８を肩ベルト５及び取付ベルト４に巻き
付け、固定具５１により取付部４８を止めることにより、取付部４８を肩ベルト５及び取
付ベルト４に取り付けておく。

（作業者によるアシスト器具の装着）
図３に示すように、右及び左の肩ベルト５の上部に亘って、固定ベルト６２が取り付け
られている。固定ベルト６２は、中間部分のバックル部材により左右に分離可能で、長さ
調節自在である。

図１，２，３に示すように、固定ベルト６２を分離状態とし、前当て部４７（着脱部４
９）を取付部４８（着脱部５０）から取り外した状態において、作業者は、作業者の腕部
及び肩部を肩ベルト５に入れ、取付ベルト４を作業者の腰部に巻き付けて固定することに
より、作業者の背中部に本体部１を取り付ける。
この後、固定ベルト６２を連結状態としておくことにより、右及び左の肩ベルト５が、
作業者の腕部側に移動して肩部から外れるような状態が防止される。

固定ベルト６２を連結状態とした後、前当て部４７（着脱部４９）を取付部４８（着脱
部５０）に取り付ける。これにより、受け止め部４６（前当て部４７）が、肩ベルト５及
び取付ベルト４に支持された状態となり、作業者の胸部又は腹部の前側に位置する状態と
なる。

受け止め部４６において、固定具５１により止められる取付部４８の位置を調節するこ
とにより、取付部４８の長さを調節することができる。
これにより、受け止め部４６（前当て部４７）の位置を作業者の体格に合わせることが
できる。受け止め部４６（前当て部４７）の位置を、作業者に対して胸部側（上側）に位
置させたり、腹部側（下側）に位置させたりすることができ、作業者に対して右側及び左
側に位置させることができる。

作業者がアシスト器具を装着した状態において、アシスト器具及び荷物の重量が取付ベ
ルト４を介して主に作業者の腰部に掛かるのであり、アシスト器具及び荷物の重量が作業
者の腰部により安定して支持される。右及び左の肩ベルト５は、主に本体部１が作業者の
背中部から後方に離れようとする状態を止める機能を発揮する。

（横向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）
図１２に示すように、例えば乗用車用のタイヤＢ（荷物に相当）において、ホイールが
取り付けられていないタイヤＢが、床等に横向きに置かれていたとする。

アシスト器具を装着した作業者が、作業者が右手（左手）を前に出して、右（左）のハ
ンド部２０の持ち手部４０を持つと、右（左）のハンド部２０の外保持部３１は手の甲側
（外側）に向く状態となる。

右手（左手）で握手をするように、右（左）のハンド部２０の持ち手部４０を持った場
合、右手（左手）の人差し指〜小指を、右の（左）のハンド部２０（基部３０）の開口部
３０ａ（図９及び図１０参照）に入れ、開口部３０ａの上辺部に下側から掛けるようにす
ると、右手（左手）で右（左）のハンド部２０をしっかりと持つことができる。

図１２に示すように、横向きに置かれたタイヤＢに対して、作業者が右手（左手）をタ
イヤＢの中央の開口部Ｂ２（ホイールが取り付けられる開口部）に向けて、右（左）のハ
ンド部２０をタイヤＢの開口部Ｂ２に上側から入れながら、右（左）のハンド部２０の外
保持部３１を、タイヤＢのビード部Ｂ１（ホイールの外周部に取り付けられる部分）に、
タイヤＢの内側から取り付ける（掛ける）。

ハンド部２０において、外保持部３１の上側に持ち手部４０及び基部３０の開口部３０
ａが位置しているので、ハンド部２０の外保持部３１をタイヤＢのビード部Ｂ１に取り付
けても（掛けても）、作業者の右手（左手）がタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４に当たる
ことはない。

この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作
業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部２０を上昇させて、タ
イヤＢを持ち上げる。
図１３に示すように、タイヤＢを持ち上げると、タイヤＢが作業者側に接近してくるの
で、タイヤＢのトレッド部Ｂ３を受け止め部４６（前当て部４７）に当てればよい。

これにより、タイヤＢが作業者の胸部や腹部に直接に当たる状態とはならないので、タ
イヤＢによって作業者の衣服が汚れる状態を防止するができる。
ワイヤ１８，１９によりタイヤＢが吊り下げられた状態において、タイヤＢのトレッド
部Ｂ３が、受け止め部４６（前当て部４７）を介して、作業者の胸部や腹部に当たる状態
となるので、受け止め部４６（前当て部４７）によりタイヤＢの振れが抑えられる。

（縦向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）
図１４に示すように、ホイールが取り付けられていないタイヤＢが、床等に縦向きに置
かれていたとする。

アシスト器具を装着した作業者が、作業者が右手（左手）を前に出して、右（左）のハ
ンド部２０の持ち手部４０を持つと、右（左）のハンド部２０の内保持部３２は手の平側
（内側）に向く状態となる。

図１４に示すように、縦向きに置かれたタイヤＢに対して、右（左）のハンド部２０の
内保持部３２を、タイヤＢの開口部Ｂ２に外側から入れながら、右（左）のハンド部２０
の内保持部３２を、タイヤＢのビード部Ｂ１に、タイヤＢの外側から取り付ける（掛ける
）。

ハンド部２０において、内保持部３２の反対側（外側）に持ち手部４０及び基部３０の
開口部３０ａ（図９及び図１０参照）が位置しているので、ハンド部２０の内保持部３２
をタイヤＢのビード部Ｂ１に取り付けても（掛けても）、作業者の右手（左手）がタイヤ
Ｂのサイドウォール部Ｂ４に当たることはない。

タイヤＢでは、断面視でタイヤＢのサイドウォール部Ｂ４が内側に回り込んでおり、タ
イヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んだ状態となっている。
図８及び図１４に示すように、ハンド部２０において、基部３０から外保持部３１の端
部３１ａまでの長さＬ１に比べて、基部３０から内保持部３２の端部３２ａまでの長さＬ
２が長いものに設定されているので、タイヤＢのビード部Ｂ１が内側に入り込んでいても
、ハンド部２０の内保持部３２をタイヤＢのビード部Ｂ１に無理なく取り付けることがで
きる（掛けることができる）。

この後、後述する（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）に記載のように、作
業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作することにより、ハンド部２０を上昇させて、タ
イヤＢを持ち上げる。
図１５に示すように、タイヤＢを持ち上げると、タイヤＢが作業者側に接近してくるの
で、タイヤＢのトレッド部Ｂ３を受け止め部４６（前当て部４７）に当てればよい。

横向きに置かれたタイヤＢに対するハンド部２０の保持操作を行い、縦向きに置かれた
タイヤＢに対するハンド部２０の保持操作を行わない場合は、図７，８，９，１０に示す
ように、ハンド部２０において、ボルト３５を外して、内保持部３２を取り外せばよい。

これにより、図１２に示すように、横向きに置かれたタイヤＢに対して、右（左）のハ
ンド部２０をタイヤＢの開口部Ｂ２に上側から入れる際、右（左）のハンド部２０に内保
持部３２が無いので、右（左）のハンド部２０の外保持部３１を、タイヤＢのビード部Ｂ
１に無理なく取り付けることができる（掛けることができる）。

（制御装置による脚作用部及び昇降装置の作動）
図１及び図２に示すように、上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイ
ッチ２３を押し操作している間、後述する（アシスト器具の作業形態）に記載のように、
脚作用部３において、電動モータにより操作アーム１２が下側に駆動されて、作業者の太
腿部が下側に操作される。

上昇操作スイッチ２３を押し操作した場合、上昇操作スイッチ２３を押し操作している
間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が巻き取り側に回転駆動され、
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体に巻き取られて、ハンド部２０が上
昇する。

下降操作スイッチ２４を押し操作した場合、下降操作スイッチ２４を押し操作している
間、昇降装置１７において、電動モータ２７により回転体が繰り出し側に回転駆動され、
ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが回転体から繰り出されて、ハンド部２０が
下降する。

上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、昇降装置１７
において、電動モータ２７が停止する。
電動モータ２７に電磁ブレーキ（図示せず）が備えられており、電動モータ２７の作動
時に電磁ブレーキは自動的に解除状態となり、電動モータ２７の停止時及び非通電時に電
磁ブレーキは自動的に制動状態となる。

これにより、電動モータ２７が停止した状態において、昇降装置１７からワイヤ１８，
１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出されることはなく、ハンド部２０に荷物の重量が
掛かっても、ハンド部２０が下降することはない。

脚作用部３において、電動モータが停止状態になると、電動モータは自由回転状態とな
る。これにより、作業者が歩行する場合や、作業者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて
腰部を落としたりする場合、作業者の太腿部に追従するように操作アーム１２が揺動する
のであり、作業者の動作が妨げられることはない。

（アシスト器具の作業形態）
例えばパレットや床に置かれた荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような場合、作業
者が腰部を下に曲げたり、膝部を曲げて腰部を落としたりして、パレットや床の荷物を手
で持ち、手を下に延ばした状態で荷物を持ちながら、腰部を上側に延ばしたり、立ち上が
ったりして、手で荷物を持ち上げて、荷物を高い棚やトラックの荷台に置くような状態が
想定される。

アシスト器具を装着した作業者が前述のような作業を行う状態において、上昇操作スイ
ッチ２３及び下降操作スイッチ２４の押し操作に基づいて、制御装置８により脚作用部３
及び昇降装置１７が作動する状態について説明する。

図１及び図２に示すように、作業者がアシスト器具を装着した状態において、作業者が
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を押し操作していないと、昇降装
置１７の電動モータ２７は停止して、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態
）となる。

作業者が腰部を下に曲げて（膝部を曲げて腰部を落として）、パレットや床の荷物を持
つ場合、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇降装置１７において電動モ
ータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナー１８ａ，１９ａが繰り出さ
れて、ハンド部２０が下降する。

下降操作スイッチ２４の押し操作を止めると、電動モータ２７が停止して、ハンド部２
０が停止するので、作業者は、前項の（横向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持
操作）（縦向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）に記載のようにして、ハ
ンド部２０により荷物を保持する。

作業者は、ハンド部２０により荷物を保持した状態で、腰部を上に延ばすことにより（
立ち上がることにより）、荷物を持ち上げる。作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作
すると、脚作用部３において操作アーム１２が下側に駆動され、作業者の太腿部が下側に
操作されて、腰部を上に延ばすこと（立ち上がること）が補助される。

作業者が上昇操作スイッチ２３を押し操作した状態で立ち上がった後に、脚作用部３に
おいて、操作アーム１２が略真下に向く位置に達したことが検出されると、作業者が起立
した（立ち上がった）と判断されて、脚作用部３の電動モータは停止状態（自由回転状態
）となる。

次に昇降装置１７において、電動モータ２７が巻き取り側に作動し、ワイヤ１８，１９
のインナー１８ａ，１９ａが巻き取られて、ハンド部２０が上昇する。所望の位置までハ
ンド部２０が上昇すると、上昇操作スイッチ２３の押し操作を止めることにより、電動モ
ータ２７が停止してハンド部２０が停止する。

作業者は、荷物を置くべき高い棚やトラックの荷台等へ歩いて移動する。作業者が高い
棚やトラックの荷台等に到着して、作業者が下降操作スイッチ２４を押し操作すると、昇
降装置１７において、電動モータ２７が繰り出し側に作動し、ワイヤ１８，１９のインナ
ー１８ａ，１９ａが繰り出されて、ハンド部２０が下降する。

作業者は、荷物を高い棚やトラックの荷台等に置いて、ハンド部２０を荷物から取り外
す。荷物を高い棚やトラックの荷台等に置くと、最初の状態に戻るので、次の荷物に対し
て同様な操作を行う。

（発明の実施の第１別形態）
ハンド部２０を、以下の説明のように構成してもよい。
図１６に示すように、ハンド部２０は、板材を折り曲げて形成されており、基部３０、
外保持部３１、内保持部３２、上側部３３及び接続部３４，５３を備えている。

基部３０は平板状に形成されており、基部３０における上側部３３の反対側の面である
横側部分３０ｂに、面ファスナ３６が取り付けられている。基部３０の上部が折り曲げら
れて、上側部３３が形成されており、上側部３３の上面に面ファスナ３６が取り付けられ
ている。

上側部３３の端部が上側に折り曲げられて、接続部３４が形成されている。図６，９，
１０と同様な２個の第１開口部３８、２個の第２開口部３９及び開口部３４ａが、接続部
３４に開口されている。

基部３０の下部が上側部３３と同じ側に向くように折り曲げられて、内保持部３２が形
成されており、内保持部３２が面ファスナ３６の反対側に位置するように形成されて、内
保持部３２の端部３２ａが上側に折り曲げられている。

内保持部３２の端部３２ａか下側に折り曲げられて、接続部５３が、内保持部３２の端
部３２ａから下側に延出されている。
接続部５３の下部が内保持部３２の反対側に向くように折り曲げられて、外保持部３１
が形成されており、外保持部３１が面ファスナ３６と同じ側に位置するように形成され、
外保持部３１の端部３１ａが上側に折り曲げられている。

ハンド部２０において、基部３０から内保持部３２の端部３２ａまでの長さＬ３と、接
続部５３から外保持部３１の端部３１ａまでの長さＬ４とが、略同じ長さに設定されてい
る。
これにより、平面視で上側部３３、内保持部３２及び外保持部３１とが重複して、上下
に重なるように配置される状態となっており、ハンド部２０の全体の横幅が小さなものと
なっている。

（発明の実施の第２別形態）
前述の（発明の実施の第１別形態）のハンド部２０において、図１７に示すように、基
部３０から内保持部３２の端部３２ａまでの長さＬ３を、接続部５３から外保持部３１の
端部３１ａまでの長さＬ４よりも長いものに設定してもよい。
これに加えて、上側部３３から内保持部３２までの長さＬ５を、内保持部３２から外保
持部３１までの長さＬ６よりも長いものに設定してもよい。

これにより、図１４に示すように、縦向きに置かれたタイヤＢをハンド部２０により保
持する場合、タイヤＢのサイドウォール部Ｂ４が、ハンド部２０の上側部３３と内保持部
３２との間に入り込み易くなり、ハンド部２０の内保持部３２を、タイヤＢのビード部Ｂ
１に取り付け易くなる（掛け易くなる）。

（発明の実施の第３別形態）
ハンド部２０を、以下の説明のように構成してもよい。
図１８に示すように、ハンド部２０において、板材の基部３０が折り曲げられて、上側
部３３及び接続部３４が備えられている。

基部３０の下部３０ｃが折り曲げられて、ボス部５４が基部３０の下部３０ｃに連結さ
れている。板材の支持部５５が基部３０の上部に連結されて、ボス部５４が支持部５５に
連結されている。

基部３０の下部３０ｃの開口部、支持部５５の開口部及びボス部５４に、支持軸５６が
軸芯Ｐ２周りに回転自在に支持されており、抜け止め用のストッパーリング５７が支持軸
５６の上端部に取り付けられ、支持軸５６の下部に外保持部３１が連結されている。

コイルバネ５８（付勢部に相当）が支持軸５６に外嵌されており、コイルバネ５８の上
端部が支持軸５６に接続され、コイルバネ５８の下端部が基部３０の下部３０ｃのボス部
５４に接続されている。

これにより、外保持部３１及び支持軸５６が正逆に回転するのに伴って、コイルバネ５
８が締められ、緩められるのであり、コイルバネ５８の締め方向での限度及び緩め方向で
の限度の範囲で、外保持部３１及び支持軸５６が正逆に回転可能である。
外保持部３１に荷物等を保持していない自由状態において、コイルバネ５８の付勢によ
り、外保持部３１及び支持軸５６が持ち手部４０と同じ側（外側）に向く（戻る）。

支持軸５６の上端部が上側部３３に当たる位置と、ストッパーリング５７が支持部５５
に当たる位置との範囲で、外保持部３１及び支持軸５６は、軸芯Ｐ２に沿って移動自在で
ある。外保持部３１に荷物等を保持していない自由状態において、コイルバネ５８の付勢
により、ストッパーリング５７が支持部５５に当たる位置に、外保持部３１及び支持軸５
６が位置する。

これにより、荷物の大きさや形状に応じて、ハンド部２０に対する外保持部３１の向き
を軸芯Ｐ２周りに適切な向きに変更して、荷物を外保持部３１に取り付ければよい（掛け
ればよい）。

又は、ハンド部２０を持つ手をひねるようにして、外保持部３１の向きを適切な向きと
し、外保持部３１を荷物に取り付けて（掛けて）、ハンド部２０を持つ手を、作業者にと
って無理のない姿勢に戻せばよい。この場合、荷物に取り付けられた外保持部３１に対し
て、ハンド部２０（基部３０）が軸芯２周りに回転する状態となる。
荷物を外保持部３１から取り外すと、コイルバネ５８により、外保持部３１及び支持軸
５６は持ち手部４０と同じ側（外側）に向く姿勢に自動的に戻る。

以上の構成により、ハンド部２０において、
持ち手部４０が、基部３０の横側部分３０ｂに設けられて、外保持部３１が、持ち手部
４０及び持ち手取付部（面ファスナ３６）と同じ側に向くように、基部３０に設けられた
状態となっている。
複数の異なる向きで荷物を保持する保持部（外保持部３１）が備えられた状態となって
いる。
複数の異なる向きの各々に向くように、保持部（外保持部３１）が基部３０に姿勢変更
自在に支持された状態となっている。
保持部（外保持部３１）が、基部３０の軸芯Ｐ２周りに回転自在に支持された状態とな
っている。
基部３０に対して事前に設定された特定の向きに、保持部（外保持部３１）が戻るよう
に付勢する付勢部（コイルバネ５８）が備えられた状態となっている。

（発明の実施の第４別形態）
前述の（発明の実施の第３別形態）のハンド部２０において、図１９に示すように、支
持軸５６の下部に外保持部３１を連結することに加えて、内保持部３２を、支持軸５６の
下部に外保持部３１の反対側に向くように連結してもよい。

（発明の実施の第５別形態）
前述の（発明の実施の第３別形態）（発明の実施の第４別形態）のハンド部２０におい
て、右向き、左向き、前向き、後向き、斜め上向き及び斜め下向き等の向きの異なる複数
の連結部（図示せず）を、基部３０に設けて、外保持部３１（内保持部３２）を、複数の
連結部のうちの所望の連結部に取り付け及び取り外しできるように構成してもよい。

以上の構成により、ハンド部２０において、複数の異なる向きで荷物を保持する保持部
（外保持部３１、内保持部３２）が備えられた状態となっている。

（発明の実施の第６別形態）
ハンド部２０において、外保持部３１及び内保持部３２に加えて、前向きの前保持部（
図示せず）や後向きの後保持部（図示せず）を備えてもよい。
この場合、外保持部３１及び内保持部３２、前保持部及び後保持部を同じ形状に形成す
るのではなく、各種の荷物に対応できるように、各々を異なる形状に形成すればよい。

ハンド部２０において、面ファスナ３６に代えて、嵌めこみ部（図示せず）やバックル
部（図示せず）を、持ち手取付部として設けてもよい。

（発明の実施の第７別形態）
受け止め部４６において、下側の２本の取付部４８を廃止して、上側の２本の取付部４
８を肩ベルト５に取り付けるように構成してもよい。

（発明の実施の第８別形態）
受け止め部４６（前当て部４７及び取付部４８）を、可撓性の部材により形成するので
はなく、硬質の合成樹脂等により形成してもよい。

この構造によると、受け止め部４６を肩ベルト５及び取付ベルト４に取り付けた状態に
おいて、受け止め部４６（前当て部４７）を作業者の胸部及び腹部から少し前側に離れて
位置させることができる。

前項の（横向きに置かれたタイヤに対するハンド部の保持操作）（縦向きに置かれたタ
イヤに対するハンド部の保持操作）に記載のように、ハンド部２０により保持したタイヤ
Ｂのトレッド部Ｂ３を、受け止め部４６（前当て部４７）に当てた場合、タイヤＢの重量
が、受け止め部４６を介して肩ベルト５及び取付ベルト４に掛かるのであり、作業者の胸
部や腹部に直接に掛からない。

（発明の実施の第９別形態）
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、取付部２１に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部４０をハンド部２０に連結して、ハンド部２０及び持ち手
部４０を、取付部２１に取り付けるように構成してもよい（交換するように構成してもよ
い）。

上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を、ハンド部２０に設けてもよい。
この構造によると、持ち手部４０をハンド部２０に連結して、ハンド部２０及び持ち手
部４０を取付部２１に連結してもよい。

（発明の実施の第１０別形態）
上昇操作スイッチ２３を左の持ち手部４０（ハンド部２０、取付部２１）に設け、下降
操作スイッチ２４を右のハンド部２０（ハンド部２０、取付部２１）に設けてもよい。
上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４の両方を、右又は左の一方の持ち手部
４０（ハンド部２０、取付部２１）に設けてもよい。

（発明の実施の第１１別形態）
アシスト器具において、右及び左のアーム部２を廃止して、１本のアーム部２を備えて
もよい。
この構造によると、１本のアーム部２から２本のワイヤ１８を延出して、２本のワイヤ
１８の一方に右の取付部２１（ハンド部２０）を接続し、２本のワイヤ１８の他方に左の
取付部２１（ハンド部２０）を接続する。又は、１本のアーム部２から１本のワイヤ１８
を延出し、１本のワイヤ１８の端部を二股状に分岐させて、分岐部分の一方に右の取付部
２１（ハンド部２０）を接続し、分岐部分の他方に左の取付部２１（ハンド部２０）を接
続する。

（発明の実施の第１２別形態）
アシスト器具において、脚作用部３を備えないように構成してもよい。本体部１を、作
業者の背中部ではなく、作業者の肩部に取り付けるように構成してもよい。

昇降装置１７、上昇操作スイッチ２３及び下降操作スイッチ２４を廃止して、ワイヤ１
８，１９を本体部１やアーム部２に連結し、ハンド部２０の位置を固定して、ハンド部２
０の昇降を行わないように構成してもよい。
この場合、ワイヤ１８，１９に代えて、合成繊維製の細長いベルト（図示せず）（索状
体に相当）（吊り下げ機構に相当）や、金属製のチェーン（図示せず）（索状体に相当）
（吊り下げ機構に相当）を使用してもよい。

本発明のアシスト器具は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助するアシ
スト器具に適用できる。
本発明の荷物保持用のハンド部は、作業者に装着されて作業者による荷物の保持を補助
するアシスト器具に使用されるハンド部ばかりではなく、建物の天井部に支持されたウイ
ンチ等に使用されるハンド部にも適用できる。
本発明は、タイヤＢばかりではなく、タイヤＢ以外の荷物を保持するアシスト器具及び
荷物保持用のハンド部にも適用できる。

１ 本体部
２ アーム部
１８ ワイヤ（索状体、吊り下げ機構）
１９ ワイヤ（索状体、吊り下げ機構）
２０ ハンド部
３０ 基部
３１ 外保持部（保持部）
３２ 内保持部（保持部）
５３ 接続部
５８ コイルバネ（付勢部）
Ｂ タイヤ（荷物）
Ｐ２ 軸芯

Claims (9)

1. 作業者に取り付けられる本体部と、前記本体部から前側に延出されたアーム部と、前記
   アーム部から下側に延出された索状体と、前記索状体の延出端に接続されて荷物を保持す
   るハンド部とが備えられ、
   前記ハンド部に、
   前記索状体に接続された基部と、複数の異なる向きで荷物を保持する保持部とが備えら
   れ、
   前記ハンド部における取り付け位置を、任意に変更することができる持ち手部が備えられ、
   前記持ち手部には前記索状体を操作するための操作スイッチが取り付けられているアシスト器具。
2. 吊り下げ機構に接続される基部と、
   複数の異なる向きで荷物を保持する保持部とが備えられ、
   取り付け位置を、任意に変更することができる持ち手部が備えられ、
   前記持ち手部には前記吊り下げ機構を操作するための操作スイッチが取り付けられている荷物保持用のハンド部。
3. 前記複数の異なる向きの各々に前記保持部が向くように、複数の前記保持部が前記基部
   に固定されている請求項１又は２に記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。
4. 前記基部に固定された第１の前記保持部と、
   第１の前記保持部の反対側に向くように前記基部に固定された第２の前記保持部とが設
   けられている請求項３に記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。
5. 第１及び第２の前記保持部が、前記基部の同じ高さの位置に固定されている請求項４に
   記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。
6. 前記基部に固定された第１の前記保持部と、
   第１の前記保持部の延出部分から下側に延出された接続部と、
   第１の前記保持部の反対側に向くように前記接続部に固定された第２の前記保持部とが
   設けられている請求項４に記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。
7. 前記複数の異なる向きの各々に向くように、前記保持部が前記基部に姿勢変更自在に支
   持されている請求項１又は２に記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。
8. 前記保持部が、前記基部の軸芯周りに回転自在に支持されている請求項７に記載のアシ
   スト器具又は荷物保持用のハンド部。
9. 前記基部に対して事前に設定された特定の向きに、前記保持部が戻るように付勢する付
   勢部が備えられている請求項８に記載のアシスト器具又は荷物保持用のハンド部。

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