JP6821750B1 - 物品供給装置および物品供給システム - Google Patents

Abstract

【課題】売り切れに伴う不便を極力解消できる物品供給装置を提供する。【解決手段】物品供給装置１００は、供給操作部への供給操作の付与により物品収容部内の物品を供給可能な物品供給手段（物品供給部他）と、物品収容部内に物品が無くなったときに売切信号を送出可能な売切信号送出手段（売切検知部１５２他）を備えている。【選択図】図３

Description

本発明は、供給操作に応じて物品を供給可能な物品供給装置と、当該物品供給装置を用いた物品供給システムに関する。

後記特許文献１には、硬貨投入後にハンドルを回してドラムを回転させることにより、ボックス内のカプセル商品をドラムから商品排出口に排出可能な自動販売機（以下、単に装置と言う）が開示されている。この装置は液晶表示手段を備えており、ボックス内にカプセル商品が無くなったときに、当該カプセル商品が売り切れであることを液晶表示手段に表示することが可能である。

ところで、前記の売り切れは、装置の管理が委託されているメンテナンス業者の巡回員または当該装置を設置している店舗の従業員によって確認されるのが一般的であるため、実際に売り切れになった時点と売り切れが確認された時点とに時間差が生じ得る。この時間差は売り切れ状態の継続時間に相当するため、とりわけ売り切れ状態が長期に及ぶと需要者が不便を感じる他、店舗に対する印象が悪化する等の懸念が生じる。

特開２００６−１７８６１２号公報

本発明が解決しようとする課題は、売り切れに伴う不便を極力解消できる物品供給装置および物品供給システムを提供することにある。

本発明に係る物品供給装置は、供給操作部への供給操作の付与により、前記供給操作部に連結されたシャフト部の回転に基づき、物品収容部内の物品を供給可能な物品供給手段であって、前記物品収容部内に前記物品が有るときに前記供給操作の付与に基づく動作によって前記物品を供給可能な物品供給部と、前記物品収容部内に前記物品が無いときに前記供給操作が付与されても前記物品供給部を動作不能とする供給阻止部とを少なくとも含む物品供給手段と、前記物品収容部内に前記物品が無くなったときに売切信号を送出可能な売切信号送出手段と、前記物品収容部内に前記物品が有るときに前記供給操作の付与に応じて供給信号を送出可能な供給信号送出手段であって、前記供給操作が付与されたときに供給を検知可能な供給検知部を含む供給信号送出手段と、を備え、前記供給検知部は、前記シャフト部に設けられたスイッチ作動部と、前記スイッチ作動部の回転により作動可能な押圧型スイッチ部とを含む。

本発明に係る物品供給装置および物品供給システムによれば、売り切れに伴う不便を極力解消することができる。

図１（Ａ）は本発明の適用例を示す物品供給装置の前面図、図１（Ｂ）は同左側面図、図１（Ｃ）は同縦断面図、図１（Ｄ）および図１（Ｅ）は図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した物品収容部に収容可能な物品の説明図である。 図２（Ａ）および図２（Ｂ）は図１（Ａ）に示した供給阻止部の説明図である。 図３は図１（Ａ）〜図１（Ｃ）に示した物品供給装置の制御系の説明図である。 図４は本発明の適用例を示す物品供給システムの概略図である。 図５は図４に示した第１通信装置の制御系の説明図である。 図６は図４に示した第１通信装置の接続態様の説明図である。 図７は図４に示した第２通信装置の制御系の説明図である。 図８は図４に示した管理サーバーの制御系の説明図である。 図９は図４に示した管理サーバーの表示部に表示される管理表の一例を示す図である。

《物品供給装置》
図１（Ａ）〜図１（Ｃ）は本発明の適用例に係る物品供給装置１００の構成を示し、図１（Ｄ）および図１（Ｅ）は物品ＡＲを示し、図２（Ａ）および図２（Ｂ）は供給阻止部１１０の構成および動作を示し、図３は物品供給装置１００の制御系を示す。

まず、物品ＡＲと物品供給装置１００の構成について説明する。物品供給装置１００の説明では、便宜上、図１（Ａ）の手前側を前、奥側を後、左側を右、右側を左、上側を上、下側を下と表記し、図１（Ｂ）、図１（Ｃ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）についてもこれと同様に向きを表記する。また、物品供給装置１００の物品収容部１０２内に物品ＡＲが有るときを「非売り切れ状態」と表記し、物品収容部１０２内に物品ＡＲが無くなったときを「売り切れ状態」と表記する。

物品ＡＲは、外観が球状または球状に類似の形状を成すもの、すなわち、転がりを可能としたものであれば特段の制限はない。具体例としては、着脱可能な２個のカプセル構成部品の内側に玩具が収納されたもの（図１（Ｄ）を参照）や、丸まった態様の玩具の表面をフィルム等で覆ったもの（図１（Ｆ）を参照）等を挙げることできる。物品ＡＲの外形にもよるが、物品収容部１０２の物品ＡＲの最大収容数は概ね４０個〜１２０個の範囲内で定められている。

物品供給装置１００は、装置本体１０１と、物品収容部１０２と、供給操作部１０３と、物品供給手段（符号省略）と、物品取出口１０４と、硬貨投入口１０５と、硬貨返却ボタン１０６と、硬貨返却口１０７と、売切信号送出手段（符号省略）と、供給信号送出手段（符号省略）とを備えている（図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図１（Ｃ）を参照）。

なお、硬貨投入口１０５は５００円硬貨等の硬貨が投入される部位であり、硬貨返却ボタン１０６は投入硬貨を返却するための部位であり、硬貨返却口１０７は返却硬貨が取り出される部位であるが、これらについては本出願人による特開２０１６−０５３９９３号公報等により公知であるためその詳細説明を省略する。

装置本体１０１は外観が略直方体状を成し、前面、左側面および右側面が開放された収容部出入口１０１ａを上部に備えている（図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照）。すなわち、物品収容部１０２は、前壁部と左右側壁部の前部分が露出するように装置本体１０１に引き出し可能に配置されていて、図示省略のロック部によるロックを解除することにより収容部出入口１０１ａを通じて前方に引き出すことが可能である（図１（Ｃ）を参照）。

物品収容部１０２は上面が開放された略直方体状の箱から成り、少なくとも前壁部と左右側壁部の前部分が透明または半透明に構成されている（図１（Ａ）、図１（Ｂ）および図１（Ｃ）を参照）。すなわち、前壁部の内側に配置されている図示省略の印刷物（物品ＡＲの写真や説明等が掲載されたもの）を当該前壁部を通じて外部から視認できるとともに、物品収容部１０２に収容されている物品ＡＲを左右側壁部の前部分を通じて外部から視認できるようになっている。

また、物品収容部１０２の下壁部１０２ａの上面は平坦であり、当該下壁部１０２ａの上面の前部分上には物品ＡＲを後方に誘導する傾斜部１０２ｂが設けられている（図１（Ｃ）を参照）。さらに、下壁部１０２ａの上面の後部分には、上面視が円状の窪み部１０２ａ１が設けられ、当該窪み部１０２ａ１の底面には上面視が円状の物品供給口１０２ａ２が設けられている（図１（Ｃ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照）。

供給操作部１０３は、取っ手付きの円盤状を成し、装置本体１１０の前壁の前面に回転可能に配置されている（図１（Ａ）および図１（Ｂ）を参照）。また、供給操作部１０３にはシャフト１０３ａの前端が連結され、当該シャフト１０３の後端は装置本体１１０の後壁の前面に回転自在に支持されている（図１（Ｃ）を参照）。この供給操作部１０３は供給操作が付与される部位であり、当該供給操作は例えば供給操作部１０３を前から見たときの３６０度の回転である。また、供給操作部１０３のシャフト１０３ａの後部およびその上方には、シャフト１０３の回転を物品供給部１０８に伝達可能な複数の歯車から成る歯車機構１０３ｂが設けられている（図１（Ｃ）を参照）。

物品供給手段（符号省略）は、非売り切れ状態で前記の供給操作の付与に基づく動作によって物品ＡＲを供給可能な物品供給部１０８と、物品供給部１０８から供給された物品ＡＲを物品取出口１０４に導く供給通路部１０９と、売り切れ状態になったときに前記の供給操作が付与されても物品供給部１０８を動作不能とする供給阻止部１１０とを含んでいる（図１（Ｃ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照）。

物品供給部１０８は、全体が円盤状を成し、複数（図示例では５個）の保持孔１０８ａを上面視で等角度間隔で備えている（図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照）。各保持孔１０８ａの上面視形状は物品ＡＲの外形よりも僅かに大きな円形であり、各保持孔１０８ａの内周面の外寄りの一部は開放している。この物品供給部１０８は、物品収容部１０２の窪み部１０２ａ１に、各物品保持孔１０８の上部が物品収容部１０２の下壁部１０２ａの上面から上方に突出するように回転可能に配置されている（図１（Ｃ）を参照）。

また、物品供給部１０８の上面中央には、中央突起とその周囲に配された複数の可撓性部品（例えば引っ張りコイルバネ様のもの）とから構成された撹拌部１０８ｂが設けられている（図１（Ｃ）を参照、図２は図示省略）。

さらに、図示を省略したが、物品供給部１０８の下面周囲にはフェースギア状の歯が設けられ、当該歯の一部は、物品収容部１０２の窪み部１０２ａ１の底面に設けられた孔に位置していて、供給操作部１０３の歯車機構１０３ｂの最上位の歯車と噛み合っている。すなわち、物品供給部１０８は、前記の供給操作の付与に基づいて所定角度の回転が可能である。

供給通路部１０９は、全体が湾曲または屈曲した円筒状を無し、物品収容部１０２の窪み部１０２ａ１の底面に在る物品供給口１０２ａ２の下端から物品取出口１０４の後端に至る供給通路１０９ａを有している（図１（Ｃ）を参照）。ちなみに、供給通路部１０９は物品供給部１０８から供給された物品ＡＲを物品取出口１０４に導くことができれば必ずしも筒状である必要はなく、例えば装置本体１０１の内部に設けた湾曲または屈曲した溝等で代用できる。

供給阻止部１１０は、全体がＬ状またはＪ状を成す部品から成り、物品収容部１０２の下壁部１０２ａの上面に回転可能に配置され、図示省略の捻りコイルバネや圧縮コイルバネ等のバネ部材によって上面視で時計回り方向に付勢されている（図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照）。

すなわち、売り切れ状態になって供給部１０８の図２（Ａ）の左上の保持孔１０８ａに物品ＡＲが保持されていないとき、供給阻止部１１０はその後端部が当該保持孔１０８ａに入り込むように回転変位して物品供給部１０８を動作不能とすることができる。

一方、非売り切れ状態で物品供給部１０８の図２（Ｂ）の左上の保持孔１０８ａに物品ＡＲが保持されているとき、供給阻止部１１０は当該物品ＡＲによって前掲の変位ができないために物品供給部１０８を動作不能とすることはできない。

売切信号送出手段（符号省略）は、売り切れ状態になったときに売切信号を送出可能な手段であり、供給阻止部１１０が物品供給部１０８を動作不能とする位置に回転変位したときに売り切れを検知可能な売切検知部１５２（図３を参照）を含んでいる。売切検知部１５２は、例えば、供給阻止部１１０の前端部に設けられた磁石部１１１と、当該磁石部１１１の磁力により作動する第１スイッチ部１１２とを少なくとも備えている（図１（Ｃ）および図２（Ｂ）を参照）。

図示例では、磁石部１１１が物品収容部１０２内に設けられ、第１スイッチ部１１２が装置本体１０１内（物品収容部１０２よりも下）に設けられているため、物品収容部１０２の下壁部１０２ａには磁石部１１１の磁力を第１スイッチ部１１２に伝えるための柱状の磁性体部１１３が設けられている（図１（Ｃ）、図２（Ａ）および図２（Ｂ）を参照）。ちなみに、磁石部１１１は好ましくはネオジム磁石やサマリウムコバルト磁石等の希土類磁石から成り、第１スイッチ部１１２は好ましくはリードスイッチから成り、磁性体部１１３は好ましくは鉄等の強磁性体から成る。なお、第１スイッチ部１１２を物品収容部１０２側に設けることが可能な場合、磁性体部１１３は必ずしも必要なものではない。

すなわち、売り切れ状態になって物品供給部１０８の図２（Ａ）の左上の保持孔１０８ａに物品ＡＲが保持されていないとき、供給阻止部１１０はその後端部が当該保持孔１０８ａに入り込むように回転変位し、同回転変位によって磁石部１１１が磁性体部１１３上に変位するため、当該磁石部１１１の磁力を磁性体部１１３を介して第１スイッチ部１１２に伝えて当該第１スイッチ部１１２を作動させることができる。

一方、非売り切れ状態で物品供給部１０８の図２（Ｂ）の左上の保持孔１０８ａに物品ＡＲが保持されているとき、供給阻止部１１０は当該物品ＡＲによって前掲の変位ができず、磁石部１１１は磁性体部１１３と離れた位置にあるために第１スイッチ部１１２を作動させることはできない。

供給信号送出手段（符号省略）は、物品収容部１０２内に物品ＡＲが有るときに前記の供給操作の付与に応じて供給信号を送出可能な手段であり、前記の供給操作が付与されたときに供給を検知可能な供給検知部１５３（図３を参照）を含んでいる。供給検知部１５３は、例えば、前記の供給操作の付与に基づいて変位可能なスイッチ作動部１１４と、当該スイッチ作動部１１４の変位により作動する第２スイッチ部１１５とを備えている（図１（Ｃ）を参照）。

スイッチ作動部１１４は好ましくは供給操作部１０３のシャフト部１０３ａに設けられた偏心カム等の回転変位部品から成り、第２スイッチ部１１５は好ましくは当該回転変位部品の変位途中、例えば供給操作部１０３を１８０度〜２７０度回転させたところで作動可能なマイロスイッチ等の押圧型スイッチから成る（図１（Ｃ）を参照）。

すなわち、非売り切れ状態で供給操作部１０３に供給操作が付与されてシャフト部１０３ａおよびスイッチ作動部１１４が３６０度回転すると、スイッチ作動部１１４の回転変位途中で第２スイッチ部１１５を１回作動させることができる。

次に、前述の物品供給装置１００の制御系について説明する。この制御系は、図３に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部１５１と、売切検知部１５２と、供給検知部１５３と、送信部１５４とを備えている。

売切検知部１５２は前記の第１スイッチ部１１２を含み、供給検知部１５３は前記の第２スイッチ部１１５を含む。送信部１５４は、売切検知部１５２で検知され売切信号（好ましくは２値化された信号）と供給検知部１５３で検知された供給信号（好ましくは２値化された信号）とを送出可能な兼用の出力端子１５４ａを有しており、当該出力端子１５４ａは装置本体１０１の背面に設けられている。また、制御系用の電源は、乾電池や充電池から取る他、ＡＣ−ＤＣアダプタを用いて商用電源から取るようにしてもよい。

次に、前述の物品供給装置１００の動作について説明する。

非売り切れ状態で硬貨投入口１０５に所定の硬貨を投入して供給操作部１０３に供給操作を付与すると（図１（Ｃ）を参照）、物品供給部１０８が所定角度回転して保持孔１０８ａに保持されている物品ＡＲが物品供給口１０２ａ２を通じて供給通路部１０９内に落下し（図２（Ｂ）を参照）、当該物品ＡＲが供給通路１０９ａを通じて物品取出口１０４に導かれる。

一方、売り切れ状態になると、先に説明したように供給阻止部１１０の後端部が保持孔１０８ａに入り込んでいて物品供給部１０８が動作不能となるため（図２（Ａ）を参照）、供給操作部１０３に供給操作を付与することはできない。

また、非売り切れ状態で供給操作部１０３に供給操作（３６０度の回転）が付与されたときに、供給検知部１５３を構成する第２スイッチ部１１５の検知信号に基づく供給信号が送信部１５４の出力端子１５４ａに送出される。

さらに、売り切れ状態になると、売切検知部１５２を構成する第１スイッチ部１１２の検知信号に基づく売切信号が送信部１５４の出力端子１５４ａに送出される。

ちなみに、１台の物品供給装置１００からは、通常、供給信号が送出された後に売切信号が送出されるため、換言すれば、１台の物品供給装置１００から供給信号と売切信号が同時に送出されることはないため、これら信号を送出する際の信号制御は不要である。

よって、複数台の物品供給装置１００のいずれかが売り切れ状態になったときでも該当する物品供給装置１００から直ちに売切信号が送出されるため、当該売切信号を利用することによって物品ＡＲの売り切れを時間差を生じずに確認することが可能である。また、非売り切れ状態では物品ＡＲが供給される度に供給信号が送出されるため、当該供給信号を利用することによって各物品供給装置１００の収容残数等を確認することも可能である。

なお、前述の物品供給装置１００に、売り切れ状態になったことを需要者に視認させるための売切表示を採用してよい。この売切表示には、例えば本出願人による特開２０１６−０５３９９３号公報に記載のような機構、すなわち、物品収容部１０２の前壁部の内側に縦断面略Ｌ状の売切表示部を回転可能に配置し、当該売切表示部を、物品供給部１０８の図２（Ａ）の左上の保持孔１０８ａに供給阻止部１１０の後端部が入り込むときの回転変位を利用して回転させて、物品収容部１０２の下壁部１０２ａの前端に設けた孔から下方に突出させて外部から視認可能とする機構を採用するとよい。

また、売切信号のみを送出させる場合、前述の物品供給装置１００から供給信号送出手段（符号省略）を排除して、売切信号送出手段（符号省略）のみを備えるものとしてもよい。さらに、送信部１５４に設けた兼用の出力端子１５４ａは、売切検知部１５２で検知された売切信号用の出力端子と、供給検知部１５３で検知された供給信号用の出力端子とに分けてもよい。

《物品供給システム》
図４は本発明の適用例に係る物品供給システム（符号省略）の概略構成を示し、図５は第１通信装置２００の制御系を示し、図６は第１通信装置２００の接続態様を示し、図７は第２通信装置３００の制御系を示し、図８は管理サーバー５００の制御系を示し、図９は管理サーバー５００の表示部５０５に表示される管理表の一例を示す。

まず、物品供給システム（符号省略）の構成について説明する。物品供給装置１００の管理がメンテナンス業者に委託されている場合、この物品供給システム（符号省略）は、店舗側に設置された１台以上（図示例では６台）の物品供給装置１００と、各物品供給装置１００からの売切信号と供給信号とを通信網４００（図示例ではインターネット通信網）を介して管理サーバー５００に送信可能な通信手段（符号省略、第１通信装置２００および第２通信装置３００に相当）とを備えている（図４を参照）。

換言すれば、物品供給システム（符号省略）は、１台以上（図示例では６台）の物品供給装置１００と、各物品供給装置１００からの売切信号と供給信号とを送信可能な通信手段（符号省略、第１通信装置２００および第２通信装置３００に相当）と、当該通信手段からの売切信号と供給信号とを通信網４００を介して受信可能な管理サーバー５００とを備えている。

通信手段（符号省略）は、各物品供給装置１００の出力端子１５４ａに専用ケーブルＣＡ（図６を参照）で接続された第１通信装置２００（図５を参照）と、当該第１通信装置２００との無線通信を可能とし、かつ、管理サーバー５００とインターネット通信網４００を介して通信可能な第２通信装置３００とを含んでいる。すなわち、各物品供給装置１００と第１通信装置２００と第２通信装置３００は店舗（店頭と店内を含む）に設置され、管理サーバー５００はメンテナンス業者が所持している。

第１通信装置２００の制御系は、図５に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部２０１と、受信制御部２０２と、送信制御部２０３と、送信部２０４と、アンテナ部２０５とを備えている。

受信制御部２０２は複数（図示例では６個）の入力端子２０２ａ〜２０２ｆを有しており、各入力端子２０２ａ〜２０２ｆに入力された売切信号と供給信号がどの物品供給装置１００からの信号であるかを識別する機能と、売切信号と供給信号の別を問わず２以上の信号が同時入力されたときの相互干渉を防止する機能等を有している。送信制御部２０３は受信部制御部２０２からの信号を多重化し送信部２０４の通信方式に適合した信号に変換する機能等を有している。送信部２０４はブルートゥース（登録商標）やＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信規格に対応した送信デバイスから成り、送信制御部２０３からの信号をアンテナ部２０４を通じて送信することが可能である。ちなみに、制御系用の電源は、乾電池や充電池から取る他、ＡＣ−ＤＣアダプタを用いて商用電源から取るようにしてもよい。

前記の識別および多重化について補足すると、第１通信装置２００には２台以上の物品供給装置１００から同時に売切信号が送出されたり供給信号が送出されたりする可能性があるため、各物品供給装置１００からの売切信号と供給信号には受信制御部２０２に入力された後に各物品供給装置１００に対応した識別データが付与される。また、第１通信装置２００は６台の物品供給装置１００に接続されたものであるため、例えば２台の物品供給装置１００のうちの一方から売切信号が送出され他方から供給信号が送出された場合でも、これら信号を支障なく送信できるように多重化処理が施される。

第２通信装置３００の制御系は、図７に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部３０１と、受信部３０２と、アンテナ部３０３と、送信制御部３０４と、送信部３０５とを備えている。

受信部３０２は、第１通信装置２００の送信部２０３と同一の無線通信規格に対応した受信デバイスから成り、第１通信装置２００からの信号をアンテナ部３０３を通じて受信することが可能である。送信制御部３０４は受信部３０２からの信号を多重化し送信部３０５の通信方式に適合した信号に変換する機能等を有している。送信部３０５はＴＣＰ／ＩＰ等のインターネット通信方式に対応した送信デバイスから成り、図示省略のモデムやルーターを介してインターネット通信網４００に接続可能な出力端子３０５ａを有している。ちなみに、制御系用の電源は、乾電池や充電池から取る他、ＡＣ−ＤＣアダプタを用いて商用電源から取るようにしてもよい。

管理サーバー５００の制御系は、図８に示したように、マイクロコンピュータ構成の主制御部５０１と、受信制御部５０２と、受信部５０３と、記憶部５０４と、液晶ディスプレイ等の表示部５０５と、キーボード等の入力部５０６とを備えている。ちなみに、この管理サーバー５００は、汎用パーソナルコンピュータに後述の管理機能を付加したものである。

受信部５０３はＴＣＰ／ＩＰ等のインターネット通信方式に対応した受信デバイスから成り、図示省略のモデムやルーターを介してインターネット通信網４００に接続可能な入力端子５０３ａを有している。受信制御部５０２は受信部５０３からの信号を内部処理可能な信号に変換する機能等を有している。記憶部５０４は、店舗に設置されている物品供給装置１００の台数、種類、最大収容数、収容物品、各物品供給装置１００の状態（売り切れ状態と非売り切れ状態）および収容残数等、を店舗毎に纏めた管理データを記憶している。表示部５０５は前掲の管理データに基づく店舗毎の管理表（図９を参照）を表示し、入力部５０６は管理表の数値等を書き換える際に用いられる。

次に、前述の物品供給システム（符号省略）における６台の物品供給装置１００と第１通信装置２００と第２通信装置３００の設置方法の一例について説明する。

まず、店舗の店頭または店内に６台の物品供給装置１００を図６のように積み重ねて設置し（無論、横並びの設置でもよい）、いずれか１台の物品供給装置１００の後面に第１通信装置２００をネジ止め等によって固定し、各物品供給装置１００の出力端子１５４ａと第１通信装置２００の入力端子２０２ａ〜２０２ｆを専用ケーブルＣＡで接続する。

そして、店舗の店内に第２通信装置３００を設置し、その出力端子３０５ａをモデムやルーターを介してインターネット通信網４００に接続する。第１通信装置２００と第２通信装置３００との距離間隔は、障害物の有無にもよるが、各々の無線通信規格がブルートゥース（登録商標）の場合には１０ｍ以下としＷｉ−Ｆｉ（登録商標）の場合には３０ｍｍ以下とすることが好ましい。

次に、前述の物品供給システム（符号省略、物品供給装置１００は６台）の動作について説明する。

前掲の設置が完了し、かつ、各物品供給装置１００の物品収容部１０２に最大数、例えば４０個の物品ＡＲが収容されている状態を開始点として説明すると、各物品供給装置１００の物品収容部１０２内の物品ＡＲは、需要者による前記の供給操作の付与によって徐々に減少する。ちなみに、各物品供給装置１００の物品収容部１０２内の物品ＡＲの減少度合いは需要によって異なるため、物品ＡＲの減り方は各物品供給装置１００でばらばらである。

各物品供給装置１００からの売切信号と供給信号は、先に説明したように第１通信装置２００、第２通知通信装置３００およびインターネット通信網４００を経由して、メンテナンス業者が所持する管理サーバー５００に送信される。

管理サーバー５００は前記の売切信号と供給信号を受信すると、当該信号元に該当する店舗の管理データを記憶部５０４から読み出して、図９に例示した管理表を表示部５０４に表示する。ちなみに、図９に例示した管理表は、店舗Ｘに設置されている物品供給装置１００の台数、種類、最大収容数、収容物品の他に、各物品供給装置１００の状態（売り切れ状態と非売り切れ状態）と、収容残数の表示欄を含んでいる。

例えば、店舗Ｘに設置されている６台の物品供給装置Ｙ１〜Ｙ６のうち、物品供給装置Ｙ１に係る売切信号を管理サーバー５００が受信すると、店舗Ｘに該当した管理表が表示部５０５に表示されるとともに、当該管理表の物品供給装置Ｙ１の状態欄に「売切」が好ましくは強調して表示される。ちなみに、物品供給装置Ｙ１の収容残数欄の数値は供給信号の受信に基づいて減数されるため、売切信号を受信した段階の収容残数は原則として「０」である。すなわち、表示部５０５に表示された管理表の状態欄が「売切」に変化したことによって、店舗Ｘに設置されている６台の物品供給装置Ｙ１〜Ｙ６のうちのＹ１が売り切れ状態であり、売り切れた物品ＡＲがＡＲ１であることが目視により確認できる。

よって、前記の表示に基づき、メンテナンス業者の巡回員が店舗Ｘの物品供給装置Ｙ１に物品ＡＲ１を補充すれば、実際に売り切れ状態になった時点からさほど時間を経過することなく所期の物品供給装置Ｙ１に物品ＡＲ１を補充することが可能となる。加えて、収容残数が少ない物品供給装置Ｙ５（収容残数５）については売り切れ状態となる日を概ね予測できるため、売り切れ状態になる前に物品ＡＲ５の補充準備を予め行うことも可能となる。

また、売り切れ状態になった物品供給装置Ｙ１に物品ＡＲ１が補充されると、図２（Ａ）に示した供給阻止部１１０が図２（Ｂ）の位置に回転変位して、管理サーバー５００への売切信号の送信が停止して当該物品供給装置Ｙ１の状態欄の表示が「非売切」に切り替わるため（収容残数も４０に切り替わる）、この表示切り替えによって所期の物品供給装置Ｙ１への物品ＡＲ１の補充完了も確認することが可能となる。

ところで、前記の売切信号は、物品供給装置１００それ自体が外部から衝撃を受けること等を原因とし、図２（Ｂ）の状態で保持孔１０８ａに保持されている物品ＡＲが浮き上がって供給阻止部１１０が回転変位したときに瞬間的に発生する懸念があるとともに、図２（Ａ）の状態であっても供給阻止部１１０が慣性で回転変位したときに瞬間的に途切れる懸念がある。そのため、前記の売切信号に関しては、管理サーバー５００において前記の売切信号が所定時間以上継続しているとき、具体的には３秒以上継続しているときにこれを真の売り切れとして認識することが好ましい。

また、前掲のように前記の売切信号は外部衝撃等によって途切れることもあり得るため、前記の真の売り切れが認識された後に前記の供給信号を受信したとき、すなわち、補充後に最初の物品ＡＲの供給が為されたときにこれを真の売り切れ解消（物品補充完了）として認識することが好ましい。

なお、前述の物品供給システムにおける通信網４００はインターネット通信網以外の通信網、例えば携帯電話通信網やＷＡＮやＬＡＮ等であってもよい。また、管理サーバー５００をメンテナンス業者が所持している場合について説明したが、物品供給装置１００の管理を店舗が行う場合（メンテナンス業者に委託していない場合）には、管理サーバー５００を店舗の事務所等に設置してもよい。

１００…物品供給装置、１０１…装置本体、１０２…物品収容部、１０３…供給操作部、１０８…物品供給部、１１０…供給阻止部、１１１…磁石部、１１２…第１スイッチ部、１１３…磁性体部、１１４…スイッチ作動部、１１５…第２スイッチ部、１５２…売切検知部、１５３…供給検知部、１５４…送信部、１５４ａ…出力端子、２００…第１通信装置、２０２ａ〜２０２ｆ…入力端子、３００…第２通信装置、３０５ａ…出力端子、４００…通信網、５００…管理サーバー、５０５…表示部。

Claims (18)

1. 物品供給装置であって、
   供給操作部への供給操作の付与により、前記供給操作部に連結されたシャフト部の回転に基づき、物品収容部内の物品を供給可能な物品供給手段であって、前記物品収容部内に前記物品が有るときに前記供給操作の付与に基づく動作によって前記物品を供給可能な物品供給部と、前記物品収容部内に前記物品が無いときに前記供給操作が付与されても前記物品供給部を動作不能とする供給阻止部とを少なくとも含む物品供給手段と、
   前記物品収容部内に前記物品が無くなったときに売切信号を送出可能な売切信号送出手段と、
   前記物品収容部内に前記物品が有るときに前記供給操作の付与に応じて供給信号を送出可能な供給信号送出手段であって、前記供給操作が付与されたときに供給を検知可能な供給検知部を含む供給信号送出手段と、を備え、
   前記供給検知部は、前記シャフト部に設けられたスイッチ作動部と、前記スイッチ作動部の回転により作動可能な押圧型スイッチ部とを含む、
   物品供給装置。
2. 前記売切信号送出手段は、前記供給阻止部が前記物品供給部を動作不能とする位置に変位したときに売り切れを検知可能な売切検知部を含む、
   請求項１に記載の物品供給装置。
3. 前記売切検知部は、前記供給阻止部に設けられた磁石部と、前記磁石部の磁力により作動する第１スイッチ部とを少なくとも備える、
   請求項２に記載の物品供給装置。
4. 前記売切検知部は、前記磁石部の磁力が磁性体部を介して前記第１スイッチ部に伝わるように構成されている、
   請求項３に記載の物品供給装置。
5. 前記第１スイッチ部はリードスイッチから成る、
   請求項３または４に記載の物品供給装置。
6. 前記売切信号送出手段は、前記売切検知部で検知された前記売切信号を送出可能な出力端子をさらに含む、
   請求項２〜５のいずれか１項に記載の物品供給装置。
7. 前記供給信号送出手段は、前記供給検知部で検知された前記供給信号を送出可能な出力端子をさらに含む、
   請求項１〜６のいずれか１項に記載の物品供給装置。
8. 前記供給信号用の出力端子は、請求項６に記載の前記売切信号用の出力端子と兼用である、
   請求項７に記載の物品供給装置。
9. 請求項１に記載の少なくとも１台の前記物品供給装置と、
   前記物品供給装置からの前記売切信号を通信網を介して管理サーバーに送信可能な通信手段とを備える、
   物品供給システム。
10. 請求項１に記載の少なくとも１台の前記物品供給装置と、
    前記物品供給装置からの前記売切信号と前記供給信号とを通信網を介して管理サーバーに送信可能な通信手段を備える、
    物品供給システム。
11. 前記通信手段は、前記物品供給装置の出力端子に接続された第１通信装置と、当該第１通信装置との無線通信を可能とし、かつ、前記管理サーバーと前記通信網を介して通信可能な第２通信装置とを含む、
    請求項９または１０に記載の物品供給システム。
12. 前記第１通信装置は、複数台の前記物品供給装置の前記出力端子と有線で接続可能な複数の入力端子を備える、
    請求項１１に記載の物品供給システム。
13. 請求項１に記載の少なくとも１台の前記物品供給装置と、
    前記物品供給装置からの前記売切信号を送信可能な通信手段と、
    前記通信手段からの前記売切信号を通信網を介して受信可能な管理サーバーとを備える、
    物品供給システム。
14. 請求項１に記載の少なくとも１台の前記物品供給装置と、
    前記物品供給装置からの前記売切信号と前記供給信号とを送信可能な通信手段と、
    前記通信手段からの前記売切信号と前記供給信号とを通信網を介して受信可能な管理サーバーとを備える、
    物品供給システム。
15. 前記通信手段は、前記物品供給装置の出力端子に接続された第１通信装置と、当該第１通信装置との無線通信を可能とし、かつ、前記管理サーバーと前記通信網を介して通信可能な第２通信装置とを含む、
    請求項１３または１４に記載の物品供給システム。
16. 前記第１通信装置は、複数台の前記物品供給装置の前記出力端子と有線で接続可能な複数の入力端子を有する、
    請求項１５に記載の物品供給システム。
17. 前記管理サーバーは、前記通信手段からの前記売切信号が所定時間以上継続しているときに売り切れと認識するように構成されている、
    請求項１３〜１６のいずれか１項に記載の物品供給システム。
18. 前記管理サーバーは、前記売り切れが認識された後に請求項１４に記載の前記供給信号を受信したときに売り切れ解消と認識するように構成されている、
    請求項１７に記載の物品供給システム。