JP2024090650A - 物品供給装置 - Google Patents

Abstract

【課題】物品の種別に対応可能な物品供給装置を提供する。【解決手段】第１種別の物品Ｐ１、及び第２種別の物品Ｐ２を供給可能な物品供給装置１は、本体部２と、物品を収容する収容部１０，２０と、収容部１０，２０に収容されている物品Ｐ１，Ｐ２を供給する供給部３０，３５と、供給部３０，３５からの物品Ｐ１，Ｐ２の供給を不可能にするロック部３８と、収容部内の物品Ｐ１，Ｐ２の有無と、収容部１０，２０内の物品Ｐ１，Ｐ２の有無とを検知可能な検知部（第１物品用検知部４０ａ，第２物品用検知部４０ｂ）と、を備え、検知部によって物品Ｐ１，Ｐ２が無いことが検知されたことを条件として、ロック部３８をロック状態にする。【選択図】図１

Description

本発明は、物品供給装置に関する。

特許文献１には、例えば、供給ボックスに収容された多数の球状の物品の一つを、本体の手前側の操作部を回転操作して本体の下部の取出し口から取り出すように構成された物品供給が可能なおもちゃが、が開示されている。

実開昭６２―７８９９８号公報

特許文献１に開示された物品供給装置とも言えるおもちゃは、球形の物品を提供する装置であり、球形の物品以外には使用することができない。すなわち、この種の物品供給の形態においては、一つの外観形状の物品について専用の物品供給装置が必要となる。したがって、他の形状の物品を供給する場合には、他の物品の形状に合わせた機構・装置が必要になる。

本発明は、物品の種別に対応可能な物品供給装置を提供することを目的とする。

本発明の一態様は、第1種別の物品、及び第２種別の物品を供給可能な物品供給装置であって、本体部と、物品を収容する収容部と、収容部に収容されている物品を供給する供給部と、供給部からの物品の供給を不可能にするロック部と、収容部内の第１種別の物品の有無と、収容部内の第２種別の物品の有無とを検知可能な検知部と、を備え、検知部によって物品が無いことが検知されたことを条件として、前記ロック部をロック状態にする、ものである。

本発明によれば、物品の種別に対応可能な物品供給装置を提供することができる。

本発明の物品供給装置の一態様において、本体部から第１種別の物品の収容部及び第２種別の物品の収容部を外した状態を示す概略斜視図である。 第１種別の物品を提供可能な物品供給装置の要部垂直断面図である。 第１種別の物品の収容部の内部構造を示す斜視図である。 第１種別の物品の検出状態を示す斜視図である。 第１種別の物品の収容部のリンク機構の動作を示すための説明図である。 第１種別の物品の通知部の動作を示すための要部概略断面図である。 通知部の動作状態における物品供給装置の正面図である。 第１種別の物品の検知構造を示すための部分拡大斜視図である。 通知部の作動及びロック部の作動機構を示す説明図である。 第２種別の物品を提供可能な物品供給装置の要部垂直断面図である。 第２種別の物品の収容部の内部を示す斜視図である。 第２種別の物品の供給部の拡大断面図である。 第２種別の物品の収容部の要部拡断面斜視図である。 第２種別の物品の収容部のリンク機構を説明するための要部概略斜視図である。 第２種別の物品の通知部の動作を示すための要部概略断面図である。 第２種別の物品の通知部の動作状態における物品供給装置の斜視図である。

以下、本発明の一態様である物品供給装置について、図を参照して説明する。
なお、以下の説明における向き（方向）の記載については、物品供給装置を正面側から見た場合において、正面側を前方として前後方向（前方側あるいは後方側）、左右方向（右側あるいは左側）、上下方向（上方側あるいは下方側）、として記載する。また、図中には各向きを矢印にて記載する。

図１は、物品供給装置１の本体部２から第１種別の物品の収容部１０（以下、第１収容部１０とも言う）及び第２種別の物品の収容部２０（以下、第２収容部２０とも言う）を外した状態を示す概略斜視図である。
物品供給装置１は、代価の投入によって第１種別の物品である、例えば球形のカプセル状の第１物品Ｐ１を供給（排出）することができる。更に、物品供給装置１は、第２種別の物品である薄型の第２物品Ｐ２を供給（排出）することができる。すなわち、物品供給装置１は、複数種類の物品（商品）を提供できる装置である。

なお、ここで言うカプセル状の第１物品Ｐ１とは、例えば、合成樹脂製のカプセル状のケースに各種商品を収容した形態の物品や球状型の物品である。また、第２物品Ｐ２とは、例えば、シート状印刷物、カード、薄型ケース、等の比較的薄い平板、シート状のものであって、積層収容することができるものを対象としている。

物品供給装置１は、図１に示すように、前面壁２ｆ、左右側壁２ｓ、後壁２ｒ、上壁２ｕ、及び底壁（不図示）を備えた箱型形状を成した本体部２を有し、その前面壁２ｆに種々の操作部分が設けられている。前面壁２ｆには、例えば、第１物品Ｐ１の代価を投入可能な硬貨投入部５、第１物品Ｐ１が排出される第１供給口９、回転操作によって第１物品Ｐを第１供給口９から供給可能とする操作部４、必要に応じて現金返却をする返却口６、現金返却ボタン７、及び発光が可能な後述する第２通知部９２等が設けられている。また、前面壁２ｆの上部側には、前面側及び前面上方側が大きく開口した装着部３が設けられている。この装着部３は、第１物品Ｐ１を収容する第１収容部１０又は第２物品Ｐ２を収容する第２収容部２０を着脱可能となっている。

第１収容部１０は、前掲の如く球状型の第１物品Ｐ１を収容するが、その収容形態としては図示の如く非整列状態にて収容されている。一方、第２収容部２０は、第２物品Ｐ２を積層・整列した状態で収容可能に構成されている。

以下、各部について説明する。
操作部４は、代価の支払いを条件として、例えば時計回りの方向（図示の矢印方向）に回転可能に構成されている。例えば、ユーザが硬貨投入部５からコインを投入後に操作部４を回転することで、第１供給口９に第１物品Ｐ１が排出される。また、第２物品Ｐ２の排出は、第２収容部２０の前面側に設けられた第２供給口２９から排出される。操作部４は、第１収容部１０が装着されている状態、及び第２収容部２０が装着されている状態の何れの場合にも共通の操作である。

現金の硬貨投入部５は、円形の窪みの中に硬貨を投入可能なスリット状の開口が設けられた構成である。また、返却口６は、現金返却ボタン７の操作に応じて投入した硬貨が返却され、装置から返却された硬貨を取り出し可能に構成されている。

装着部３は、左右側壁２ｓと、後壁２ｒと、上壁２ｕと、適宜開口した底壁２ｄとによって適宜囲まれた略矩形の開口構造である。第１収容部１０、及び第２収容部２０は、その両ケース本体１０ａ，２０ａ少なくとも前面側以外の形状については略同じ形状を成している。したがって、例えば、第１収容部１０、第２収容部２０を装着部３に対して着脱するときには、共に本体部２の前後方向にスライド移動させて行う。

装着部３の底壁２ｄ側には、第１物品Ｐ１を第１供給口９に供給するための連通部９ａが設けられている。また、底壁２ｄ側には、第１収容部１０、及び第２収容部２０の歯車部材に係合可能な歯車機構（歯車４ｂ、４ｃ、４ｄ、４ｄ）が設けられている。

また、装着部３の底壁２ｄ側には、後述するように、第１収容部１０の底面部分に対応して第１物品Ｐ１の有無を検出可能な第１物品用検知部４０ａの第１部材４１ａ、及び第２収容部２０の底面部分に対応して第２物品Ｐ２の有無を検出可能な第２物品用検知部４０ｂの第１部材４１ｂが設けられている。

以下、図２～図９を参照して第１物品Ｐ１を供給する場合について説明する。
図２は、第１物品Ｐ１を提供する物品供給装置１の要部垂直断面図である。

図２に示すように、操作部４は、その操作軸４ａが後方に向って延出されている。操作軸４ａは、後壁２ｒまで延び、その後方端には、第１歯車４ｂが設けられている。第１歯車４ｂは、後壁２ｒの内面に回転可能に支持され、他の第２歯車４ｃ、及び第３歯車４ｄと噛み合う歯車機構を構成している。また、第３歯車４ｄには、当該第３歯車４ｄと同芯で一体の第４歯車４ｅが設けられている。この第４歯車４ｅは、第１物品Ｐ１を供給する後述するターンテーブル３１の下面のギア部３１ｇに噛み合う。操作部４を回転操作することで、操作軸４ａ、第１歯車４ｂ、第２歯車４ｃ、第３歯車４ｄ、及び第４歯車４ｅを介して第１供給部３０のターンテーブル３１を回転させて、後述するように、第１物品Ｐ１を供給することができる。

第１収容部１０が装着された底壁２ｄの下部には、装着部３に装着された第１収容部１０から第１物品Ｐ１を第１供給口９に払い出すための排出機構が設けられている。排出機構は、例えば、連通部９ａ（図１参照）から下方に落下した第１物品Ｐ１を、下方前方に下り傾斜のシュート３ｂを介して第１供給口９へ移動する。

図２に示すように、第１供給部３０は、第１収容部１０の底部１０ｂに設けられた略円形の収容凹部１０ｄに回転可能に設けられたターンテーブル３１を備えている。このターンテーブル３１は、平面視で円盤状の構成であり、支軸部（不図示）に支持されて収容凹部１０ｄ内で回転可能に設けられている。

図３は、第１収容部１０の内部構造の要部を示す斜視図である。図４は、第１物品Ｐ１の検出状態を示す拡大斜視図である。
ターンテーブル３１は、図３に示すように、その円周方向に沿って等間隔に複数の物品保持孔３１ｈが、例えば５個設けられている（図５参照）。また、ターンテーブル３１の下端面の外周縁にはフェースギア状の環状のギア部３１ｇが設けられ、第４歯車４ｅに噛み合っている。また、ターンテーブル３１の上面側の回転中心には、例えば、上方に突出した隆起部３２が設けられ、この隆起部３２の上端には、複数のスプリング撹拌部材３１ａが設けられている。

なお、収容凹部１０ｄには、第１物品Ｐ１が本体部２の連通部９ａに落下可能な物品通過孔１０ｄｈが設けられている。すなわち、第１収容部１０が本体部２に装着された状態において、第１物品Ｐ１は、物品通過孔１０ｄｈを介して本体部２の連通部９ａに落下する。

第１収容部１０は、収容凹部１０ｄよりも前方側には、第１物品Ｐ１の収容空間ＳＰ１の底面を構成する傾斜底部１０ｕ（図２参照）が設けられており、第１物品Ｐ１をターンテーブル３１側に誘導する。また、物品通過孔１０ｄｈの上方側には、物品通過孔１０ｄｈの上側にある第１物品Ｐ１が当該物品通過孔１０ｄｈの方向（下方）に移動しないように位置規制するスプリングの規制部材１０ｉ等が設けられている。

傾斜底部１０ｅの下側には、図３に示すように、第１物品Ｐ１の有無を検出可能な検知部として、第１物品用検知部４０ａの第２部材４２ａがリンク機構５０内に設けられている。この第２部材４２ａは、後述する第１部材４１ａ（図５及び図８参照）との位置関係によって、物品検出を行うように構成されている。

リンク機構５０は、図３に示すように、ターンテーブル３１の前方側に設けられており、第１物品Ｐ１に接触可能な水平揺動ピン５１、水平揺動ピン５１に連結された第１リンク部材５２、第１リンク部材５２に連結された第２リンク部材５３、第２リンク部材５３に連結された第３リンク部材５４、第３リンク部材５４に連結されて第１物品Ｐ１が無いことを通知可能な通知部の第１通知部９１、を備えた構造である。

水平揺動ピン５１は、ターンテーブル３１の外周近傍の支軸５１ｄを介して水平回動可能に設けられている。水平揺動ピン５１の先端部５１ａは、例えば、平面視略Ｌ字状に屈曲し、基端部５１ｂが支軸５２ｄよりも前方側に延出されている。また、基端部５１ｂには、引張コイルばね５９ａが係合しており、基端部５１ｂは、左側方向に引っ張られている。したがって、先端部５１ａは、引張コイルばね５９ａの付勢力により、第１物品Ｐ１を保持する物品保持孔３１ｈに対し、切り欠き３６を介して進入可能である。

水平揺動ピン５１の基端部５１ｂには、上方に突出した円柱状の突起５１ｃが設けられている。そして、この突起５１ｃに係合する第１リンク部材５２は、底部１０ｂに突設された支軸５２ｄを中心に水平揺動可能に設けられている。また、第１リンク部材５２は、支軸５２ｄから一方側（図中右側）に若干屈曲（略への字状に屈曲）して延びる第１レバー５２ａと、第１レバー５２ａとは所定の角度を有して他方側（図中左側）に延びる第２レバー５２ｂと、を備えている。また、第１レバー５２ａには、当該第１レバー５２ａの長手方向に沿うように屈曲した長孔５２ｃが設けられ、この長孔５２ｃに水平揺動ピン５１の突起５１ｃが遊嵌状に係合している。これにより、突起５１ｃは、長孔５２ｃ内を移動できる連結となっている。一方、第２レバー５２ｂの先端部には、例えば円筒部５２ｅ（図４参照）が設けられ、円筒部５２ｅに対して前後方向に延びる棒状の第２リンク部材５３の後端部５３ａが回動可能に連結されている。

第２リンク部材５３には、その前方端に前後方向に延びる長穴５３ｃが設けられており、この長穴５３ｃに、第３リンク部材５４に取付けられた揺動部５７の先端部分が移動可能に係合している。

第３リンク部材５４は、左右方向に延びる例えば断面角形の棒状部材であり、その左右両端は、軸受５６を介して回動可能に支持されている。第３リンク部材５４は、その一端（図中左側）の揺動部５７とは反対側の他端側（図中右側）には、第１通知部９１が取り付けられている。また、第３リンク部材５４には、引張コイルばね５９ｂが揺動補助アーム５９ｃを介して取り付けられている。これにより、第３リンク部材５４は、右側面方向から見て時計回り方向へ補助的に付勢され、第１通知部９１が上方に持ち上がる方向への補助力が付与されている。

第１通知部９１は、第３リンク部材５４の右側端に固定される取り付け基部９１ａと、取り付け基部９１ａから回動半径方向に延びる基部側板部９１ｂと、基部側板部９１ｂの先端側から下方に向って折れ曲がり且つ回転面に沿うように湾曲する通知板部９１ｃと、を備える。そして、通知板部９１ｃの外面には、例えば「売切」などの表示が設けられている。また、底部１０ｂには、通知板部９１ｃが底部１０ｂから下方側に露出可能な挿通開口１０ｂｈが設けられている。

第１物品Ｐ１が売り切れてなくなった場合の動作について説明する。
図５は、リンク機構５０の動作を示すための説明図である。図６は、第１通知部９１の動作を示す側面図であり、図７は、第１通知部９１の動作状態を示す物品供給装置の正面図である。
図５に示すように、第１収容部１０から第１物品Ｐ１が無くなると、水平揺動ピン５１が引張コイルばね５９ａにより物品保持孔３１ｈに深く進入する。これによって、第１リンク部材５２は、突起５１ｃによる回動係止が解除される。これによって、第２リンク部材５３、及び第３リンク部材５４の回動を拘束する状態が解除される。これによって、第１通知部９１は、その自重により前方下方に降下し、通知板部９１ｃが挿通開口１０ｂｈを貫通して底部１０ｂの下に露出される。すなわち、第１通知部９１は、リンク機構５０による拘束から解放されることで、その自重により前下方に回動する。

回動して降下した通知板部９１ｃは、図６及び図７に示すように、引張コイルばね５９ａの引っ張り力に抗して挿通開口１０ｂｈから外部に突出する。これにより、第１通知部９１は、通知板部９１ｃの外面に設けられた「売切」が見える状態となる。これと同時に、通知板部９１ｃは、硬貨投入部５の前側を覆う。このように、第１通知部９１は、操作部４に接近した、例えば右上の位置にて「売切」を通知し、更に、硬貨投入部５から硬貨の投入ができない状態にする。また、この状態において、第２通知部９２が、操作部４に接近した左上の位置において発光して第２の通知として機能する。

以下、第２通知部９２の通知機構について説明する。
図８は、第２通知部９２を作動させるための検知構造を示すための部分拡大斜視図である。
第２通知部９２（図７参照）は、例えば、ＬＥＤ等の発光素子を備える発光部として構成されている。この第２通知部９２を作動（発光）させる構成としては、図８に示すように、例えば、本体部２側に設置された第１物品用の第１部材４１ａと、リンク機構５０内に設けられた第１物品用の第２部材４２ａと、を備える。

第１物品用の第１部材４１ａは、本体部２の左側の側壁２ｓの内側に、例えばブラケット４１ａｂなど介して固定・設置された磁気センサとして構成されている。一方、第１物品用の第２部材４２ａは、例えば、第１リンク部材５２の一端に取り付けられた取付部４２ａｂに磁石が設けられている。すなわち、磁気センサと磁石とが第１収容部１０の底部１０ｂを挟んで接近対面可能な構成となっている。

このように構成された第１物品用検知部４０ａは、磁気センサに磁石が接近したときに、磁気センサが磁石の磁力を検出してその検出信号を制御部１００（図９参照）に送信する。これは、例えば、前掲のように、第１収容部１０に第１物品Ｐ１が収容されていない状態で、すなわち、水平揺動ピン５１が物品保持孔３１ｈ内に進入するように動作した状態で、第１リンク部材５２が移動することで、第２部材４２ａ（磁石）が第１部材４１ａ（磁気センサ）に接近する（図８に示す状態）。

図９は、第２通知部９２の作動及びロック部３８の作動機構を示す説明図である。
第１物品Ｐ１が無くなることで、磁気センサにて磁石の磁力が検出される。そして、第１物品用検知部４０ａ（第１部材４１ａ）によって第１物品Ｐ１が無くなった検出信号は、制御部１００に送信される。この送信信号に基づいて、制御部１００は、第２通知部９２を、例えば点滅又は点灯するように発光する制御を行う。

また、第１物品Ｐ１が無くなったときに、操作部４の操作ができないようにするロック部３８について説明する。
ロック部３８は、図９に示すように、例えば、操作部４の操作軸４ａに取り付けられた第１歯車４ｂの係止ピン４ｐと、この第１歯車４ｂに隣接されたロック駆動部３８ａのロックピン３８ｐと、を備える。例えば、ロック駆動部３８ａは、制御部１００からの信号によって、ロックピン３８ｐを第１歯車４ｂに向って進退を可能とする構成である。

したがって、第１物品Ｐ１が無くなったときに、ロック駆動部３８ａは、第１部材４１ａから送られた検知信号に基づいて、ロックピン３８ｐを第１歯車４ｂ側に突出させる。これにより、ロックピン３８ｐが係止ピン４ｐに係合する。この結果、操作部４の回転はできないように係止され、ターンテーブル３１の回転が阻止され物品供給動作はできないロック状態となる。

なお、物品Ｐ１が無くなることで前掲のように水平揺動ピン５１が揺動し、水平揺動ピン５１の先端部５１ａが物品保持孔３１ｈ内に進入した状態となる。これによって、先端部５１ａがターンテーブル３１の切り欠き３６に引っ掛かり、ターンテーブル３１を係止した状態となり、ターンテーブル３１の回転移動は規制されるが、上述のように、ロック部３８によって、操作部４の回転操作が全くできない状態となることで、水平揺動ピン５１、又はターンテーブル３１への負荷が回避される。

図１０は、第２収容部２０を装着した状態における物品供給装置の要部断面図を示す。図１１は、第２収容部２０の内部構造を示す斜視図である。
図１０において、本体部２については、図２に示したものと同じ構成であるので説明を省略する。
図１０及び図１１に示すように、第２収容部２０は、前側の側面の前壁部２０ｆ、後側の側面の後壁部２０ｒ、及び左右側面の側壁部２０ｓ、及び底側の底壁部２０ｄにより上側が開放された箱形状である。そして、その内部の収容空間ＳＰ２の箱型の矩形空間として構成されている。なお、収容空間ＳＰ２の底部を構成する物品載置部２０ｂは、底壁部２０ｄと間隔を開けた高い位置で第２物品Ｐ２を積層収容可能に平坦に構成されている。また、第２収容部２０は、第２物品Ｐ２を第２供給口２９から排出させる第２供給部３５の排出ローラ２１が、物品載置部２０ｂと底壁部２０ｄとの間に設けられた構成である（図１０参照）。

また、第２収容部２０は、第２収容部２０の後壁部２０ｒに沿うように歯車部２０ｔが設けられている。この歯車部２０ｔの最下端の歯車は、図１０に示すように、第２収容部２０の装着状態において、操作部４によって駆動される第３歯車４ｄに噛み合う。

図１０及び図１１に示すように、収容空間ＳＰ２には、空間前方寄りの位置に左右一対の左右ガイド２０ｅが設けられ、空間後方寄りの位置に後方ガイド２０ｈが物品載置部２０ｂから立ち上がるように設けられている。また、左右ガイド２０ｅの前方側には、第２物品Ｐ２が収容・積層された状態において、この第２物品Ｐ２をその上側から下方に押圧する押圧部２０ｉが設けられている。押圧部２０ｉは、左右方向に長い直方体形状のおもりで、左右ガイド２０ｅの前方側に立設された溝を有するレール状の保持部２０ｊによって上下移動可能に保持されている。

なお、左右ガイド２０ｅは、物品載置部２０ｂ上を左右方向に移動可能に設けられ、また、後方ガイド２０ｈは、物品載置部２０ｂ上を前後方向に移動可能に設けられている。したがって、左右ガイド２０ｅ及び後方ガイド２０ｈの移動により、異なったサイズの第２物品Ｐ２を積層状態に収容できる。

押圧部２０ｉの前方側には、物品送り出しに関与する前端ガイド部２０ｋが押圧部２０ｉに沿って設けられている。この前端ガイド部２０ｋは、第２供給口２９を開閉するように揺動可能なシャッタ２０ｍの直ぐ後方に配置されている。前端ガイド部２０ｋは、第２物品Ｐ２が排出される際に第２物品Ｐ２を１つずつ排出するようにガイドするもので、物品載置部２０ｂからの高さ調整が可能であり、第２物品Ｐ２の厚みに合せて調整される。

排出ローラ２１は、物品載置部２０ｂの下側で且つ押圧部２０ｉに対面する位置に水平方向に沿った回転部として設けられている。この排出ローラ２１は、図１２に示すように、側面視において、円弧外面２１ａと、この円弧外面２１ａよりも小径の非円弧外面２１ｂと、を備えている。したがって、回転軸２１ｃを中心にして回転された場合、円弧外面２１ａが押圧部２０ｉにて下方に押圧された第２物品Ｐ２（図１２の拡大部分を参照）の下面に当接する。この円弧外面２１ａの当接状態での回転により、第２物品Ｐ２は、前方に送り出される。すなわち、円弧外面２１ａは、物品載置部２０ｂに設けられた載置部開口２０ｂｈから上方に若干突出して第２物品Ｐ２の下面に当接し、当該第２物品Ｐ２を前方へスライドさせて第２供給口２９から排出する。このように第２供給部３５による第２物品Ｐ２の排出（供給）は、第２収容部２０に積層・整列収容されている最も下の第２物品Ｐ２から順次供給される。

なお、排出ローラ２１は、例えば、後壁部２０ｒに沿って設けられた歯車部２０ｔの一つの軸部から排出ローラ２１側（前方）に延びる連結シャフト２０ｎ（図１０参照）、及び連結シャフト２０ｎの前端側に設けられた歯車（不図示）に連結されている。したがって、排出ローラ２１は、第２収容部２０が本体部２に装着された状態においては、硬貨投入によって操作可能になった操作部４によって回転駆動される。

収容された第２物品Ｐ２の存在の有無を検知機構として、排出ローラ２１の後方側において、物品載置部２０ｂの下側から第２物品Ｐ２に接触可能な上下移動ピン６１が設けられている。上下移動ピン６１は、ピン保持部６２により上下移動可能に保持されており、ピン内部の圧縮コイルばね６３によって上方に付勢されている。そして、第２物品Ｐ２が無いときには、載置部開口２０ｂｈから物品載置部２０ｂから上方に突出するように構成されている。なお、押圧部２０ｉには、載置部開口２０ｂｈに対応した切欠き開口２０ｉｈが設けられており、上下移動ピン６１の突出動作を許容する構成となっている。

図１３は、第２収容部２０の第２供給部３５の拡断面斜視図である。図１４は、第２収容部２０のリンク機構８０を説明するための要部概略斜視図である。
上下移動ピン６１は、図１３及び図１４に示すように、主軸部材８１を回転軸とする後述するリンク機構８０に連結されている。そして、このリンク機構８０の動きを利用した検知部として、第２物品用の第２部材４２ｂを含む第２物品用検知部４０ｂが設けられている。

第２物品用検知部４０ｂは、第２物品用の第１部材４１ｂ（図１及び図１０参照）と、第２物品用の第２部材４２ｂと、を備えている。第２物品用の第１部材４１ｂは、本体部２の装着部３の前方下部にブラケットを介して固定・設置され、例えば、磁気センサとして構成されている。第２物品用の第２部材４２ｂは、図１３に示すように、リンク機構８０において、主軸部材８１に取付けられて回転移動可能となっている。例えば、第２物品用の第２部材４２ｂは、主軸部材８１の回転半径方向に延出された揺動部８３に磁石として設けられている。この第２物品用の第２部材４２ｂは、第２物品用の第１部材４１ｂに対して、移動可能な磁石であり、第２物品用の第１部材４１ｂによって検出される。そして、この検出信号は、図９に示した第１物品用検知部４０ａと同様に、第２通知部９２を発光させる通知部を構成している。また、図９に示すように、ロック部３８を作動させる検知部としても機能している。

主軸部材８１は、左右の端部が軸受部８５，８６（図１４参照）によって回転可能に支持されている。その一端側には、主軸部材８１の回転半径方向に延出され先端側が上下移動ピン６１の係止突起６４に係合可能な係合面８２ａを有するフック状の係止部８２が設けられている。この係止部８２は、上下移動ピン６１を上下移動可能に保持するピン保持部６２を左右両側にて挟む位置に一対設けられている。

主軸部材８１の他端側（上下移動ピン６１とは反対側）には、第２物品Ｐ２の第１通知部９１が設けられている。この第１通知部９１は、取り付け基部９１ａと、取り付け基部９１ａから回動半径方向に延びる基部側板部９１ｂと、基部側板部９１ｂから下方に湾曲して折れ曲がる通知板部９１ｃと、を備え、図４に示した第１物品Ｐ１の第１通知部９１と同じ構成となっている。また、第１通知部９１は、その自重により前下方に回動しようとする力が常時働いている。しかし、第２物品Ｐ２が有る状態（図１２に示す状態）においては、上下移動ピン６１の係止突起６４によって、前下方への回動が阻止されている。

また、上下移動ピン６１には、ピン保持部６２の左右両側に突出した係止突起６４が設けられている。そして、第２物品Ｐ２が有るときには、係止突起６４は、ピン保持部６２の下部側に位置して係止部８２の係合面８２ａに係合し、主軸部材８１の回動を阻止している。

図１５は、第１通知部９１の動作を示すための要部概略断面図である。図１６は、第１通知部９１の動作状態における物品供給装置１の斜視図である。
ここで、第２物品Ｐ２が無くなり上下移動ピン６１が圧縮コイルばね６３により上方に移動する（図１４の想像線に示す）と、係止突起６４と係合面８２ａとの係合が解除される。これによって、第１通知部９１は、その自重により前下方に回動する。その後の第１通知部９１の状態は、図１５及び図１６に示すように、第１収容部１０の場合と同様に、通知板部９１ｃが、硬貨投入部５の前側を覆うように位置して、「売切」が装置前面に表示される。このように硬貨投入部５が第１通知部９１によって覆われることで、硬貨の投入ができない状態となる。

また、主軸部材８１に設けられた第２物品用の第２部材４２ｂは、図１５に示すように、主軸部材８１の回動によって前方側に回動する。これによって、第２物品用の第２部材４２ｂは、第２物品用の第１部材４１ｂに接近する。すなわち、磁石が磁気センサに接近する。このように、第２物品Ｐ２が無くなった際には、第２物品用の第１部材４１ｂ（磁気センサ）に対して第２物品用の第２部材４２ｂ（磁石）が接近し、磁力検出によって、制御部１００に検出信号が送られ、第２通知部９２が発光する。

以上述べたように、本態様の物品供給装置１は、検知部である第１物品用検知部４０ａ、第２物品用検知部４０ｂによって装置内の物品（第１物品Ｐ１、第２物品Ｐ２）が無くなったことを検出することで、少なくともロック部３８を動作させて、第１物品Ｐ１並びに第２物品Ｐ２の何れの場合にも供給が出来ないようにする。また、物品がない場合の「売切」の表示を行うことができる。

本態様の物品供給装置１は、第１物品Ｐ１及び第２物品Ｐ２の何れの場合においても、物品が装置内にないことを装置の外部に通知する通知部が、例えば装置に設けられて当該装置外面に視覚的に認識できる認知手段により、顧客に対する通知機能を有している。したがって、装置の操作前に当該情報を得ることができるので、顧客が無駄な操作をしなくて済む。

また、本態様の物品供給装置１においては、通知部の一つ（第１通知部９１）は、表示板の移動により物品の無いことを通知できる。また、表示板の移動によって、例えば、硬貨投入部５を閉じるような動作を可能とし、装置の使い勝手を高めることができる。更に、他の第２通知部９２においては、発光による通知を行うことができ、例えば光の点滅などを利用できるので、通知の認知効果を高めることができる。

本態様の物品供給装置１によれば、第１通知部９１、及び第２通知部９２が操作部４の近傍にて通知するように構成されていることで、顧客の装置操作において無駄な操作をより確実にしないようにできる。

本態様の物品供給装置１では、物品供給するための操作部４は、ロック部３８により、何れの物品（第１物品Ｐ１、第２物品Ｐ２）が無い状態でロックされて操作部の操作ができないことで、顧客による不要な操作を行うことが回避される。また、ロック部３８によって、装置の駆動部に不要な負荷をかけることなく確実なロック状態を維持できる。

本態様の物品供給装置１では、第１物品用検知部４０ａ並びに第２物品用検知部４０ｂの何れにおいても、例えば磁力を利用した非接触の第１部材４１ａ，４１ａ、第２部材４２ａ，４２ｂによる位置変化を利用したセンシングであるので、第１、第２収容部１０，２０と本体部２との間で容易に情報伝達をすることができる。

また、検知部は、第１収容部１０と第２収容部２０の異なる構造において、第１物品用検知部４０ａ及び第２物品用検知部４０ｂでそれぞれ対応する検出構造となっているので、異なる構造の両収容部１０，２０に対応可能な検出部とすることができる。

以上、本発明の一態様について説明したが、本発明はその技術思想の範囲で適宜変更することができる。例えば、前掲の態様における物品供給装置１の構造、第１収容部１０、第２収容部２０の構造については、図示のものに何ら制限されるものではない。

以上説明してきたように、本明細書には以下の事項が記載されている。

（１）
第1種別の物品、及び第２種別
の物品を供給可能な物品供給装置であって、
本体部と、
上記物品を収容する収容部と、
上記収容部に収容されている上記物品を供給する供給部と、
上記供給部からの上記物品の供給を不可能にするロック部と、
上記収容部内の上記第１種別の物品の有無と、上記収容部内の上記第２種別の物品の有無とを検知可能な検知部と、
を備え、
上記検知部によって上記物品が無いことが検知されたことを条件として、上記ロック部をロック状態にする、
物品供給装置。

（２）
（１）に記載の物品供給装置であって、
上記検知部によって上記物品が無いことが検知された場合に、上記物品が無いことを外部に通知する通知部を更に備えている、
物品供給装置。

（３）
（２）に記載の物品供給装置であって、
上記通知部は、第１通知部と第２通知部を含み、
上記第１通知部は、移動可能に構成され、
上記第２通知部は、移動不可能に構成されている、
物品供給装置。

（４）
（３）に記載の物品供給装置であって、
上記第１通知部は、表示板の移動により、上記物品が無いことを通知するように構成され、
上記第２通知部は、発光部の発光により、上記物品が無いことを通知するように構成されている、
物品供給装置。

（５）
（３）または（４）に記載の物品供給装置であって、
上記第１通知部は、上記収容部に設けられ、
上記第２通知部は、上記本体部に設けられている、
物品供給装置。

（６）
（３）～（５）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記本体部は、代価の支払いのための硬貨投入部を備え、
上記第１通知部は、上記検知部によって上記物品が無いことが検知された場合に、上記硬貨投入部への硬貨の投入が出来ないように動作する、
物品供給装置。

（７）
（３）～（６）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記本体部は、上記供給部から上記物品を供給可能に操作する操作部を備え、
上記第１通知部、及び上記第２通知部は、上記操作部の近傍にて通知するように構成されている、
物品供給装置。

（８）
（１）～（７）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記本体部は、上記供給部から上記物品を供給可能に操作する操作部を備え、
上記操作部は、上記ロック部がロック解除状態にある場合、操作可能である、
物品供給装置。

（９）
（１）～（８）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記検知部は、上記本体部に固定状態で設けられている第１部材と、上記収容部に移動可能に設けられている第２部材と、を含んでいる、
物品供給装置。

（１０）
（９）に記載の物品供給装置であって、
上記検知部は、上記収容部に上記物品が収容されていない状態においては、上記収容部に上記物品が収容されている状態よりも、上記第１部材と上記第２部材とが接近するように構成されている、
物品供給装置。

（１１）
（９）または（１０）に記載の物品供給装置であって、
上記第２部材は、磁石により構成されており、
上記検知部は、上記第１部材への上記第２部材の接近に伴う磁力により、上記物品が無いことを検知する、
物品供給装置。

（１２）
（９）～（１１）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記収容部は、上記本体部に対して着脱可能に構成され、
上記第１部材は、上記本体部に装着された上記収容部の下部であって、前記第２部材が接近可能な位置に設けられている、
物品供給装置。

（１３）
（９）～（１２）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記第１部材は、上記第１種別の物品の有無を検知する一方の第１部材と、上記第２種別の物品の有無を検知する他方の第１部材とを含み、
上記一方の第１部材と上記他方の第１部材とは、上記本体部において異なる位置に設けられている、
物品供給装置。

（１４）
（１）～（１３）の何れかに記載の物品供給装置であって、
上記収容部は、第１収容部、及び第２収容部を含み、
上記第１収容部は、上記第1種別の物品を収容可能に構成され、
上記第２収容部は、上記第２種別の物品を収容可能に構成されている、
物品供給装置。

（１５）
（１４）に記載の物品供給装置であって、
上記第１収容部は、上記第１種別の物品を非整列状態にて収容可能に構成され、
上記第２収容部は、上記第２種別の物品を整列状態にて収容可能に構成されている、
物品供給装置。

（１６）
（１４）または（１５）に記載の物品供給装置であって、
上記本体部は、上記第１収容部と上記第２収容部を付け替え可能に構成されている、
物品供給装置。

（１７）
（１６）に記載の物品供給装置であって、
上記検知部は、第１検知部、及び第２検知部を含み、
上記第１検知部は、上記第１種別の物品の有無を検知するように構成され、
上記第２検知部は、上記第２種別の物品の有無を検知するように構成されている、
物品供給装置。

（１８）
（１７）に記載の物品供給装置であって、
上記第１検知部は、上記第１収容部が上記本体部に装着されている場合、上記第１種別の物品の有無を検知可能に構成され、
上記第２検知部は、上記第２収容部が上記本体部に装着されている場合、上記第２種別の物品の有無を検知可能に構成されている、
物品供給装置。

１ 物品供給装置
２ 本体部
４ 操作部
５ 硬貨投入部
１０ 第１収容部（収容部）
２０ 第２収容部（収容部）
３０ 第１供給部（供給部）
３５ 第２供給部（供給部）
３８ ロック部
４０ａ 第１物品用検知部（検知部）
４０ｂ 第２物品用検知部（検知部）
４１ａ 第１物品用の第１部材（第１部材）
４１ｂ 第２物品用の第１部材（第１部材）
４２ａ 第１物品用の第２部材（第２部材）
４２ｂ 第２物品用の第２部材（第２部材）
９１ 第１通知部（通知部）
９２ 第２通知部（通知部）
Ｐ１ 第１物品（物品）
Ｐ２ 第２物品（物品）

Claims (18)

1. 第1種別の物品、及び第２種別の物品を供給可能な物品供給装置であって、
   本体部と、
   前記物品を収容する収容部と、
   前記収容部に収容されている前記物品を供給する供給部と、
   前記供給部からの前記物品の供給を不可能にするロック部と、
   前記収容部内の前記第１種別の物品の有無と、前記収容部内の前記第２種別の物品の有無とを検知可能な検知部と、
   を備え、
   前記検知部によって前記物品が無いことが検知されたことを条件として、前記ロック部をロック状態にする、
   物品供給装置。
2. 請求項１に記載の物品供給装置であって、
   前記検知部によって前記物品が無いことが検知された場合に、前記物品が無いことを外部に通知する通知部を更に備えている、
   物品供給装置。
3. 請求項２に記載の物品供給装置であって、
   前記通知部は、第１通知部と第２通知部を含み、
   前記第１通知部は、移動可能に構成され、
   前記第２通知部は、移動不可能に構成されている、
   物品供給装置。
4. Ｐ４
   請求項３に記載の物品供給装置であって、
   前記第１通知部は、表示板の移動により、前記物品が無いことを通知するように構成され、
   前記第２通知部は、発光部の発光により、前記物品が無いことを通知するように構成されている、
   物品供給装置。
5. 請求項３に記載の物品供給装置であって、
   前記第１通知部は、前記収容部に設けられ、
   前記第２通知部は、前記本体部に設けられている、
   物品供給装置。
6. 請求項３～５の何れか一項に記載の物品供給装置であって、
   前記本体部は、代価の支払いのための硬貨投入部を備え、
   前記第１通知部は、前記検知部によって前記物品が無いことが検知された場合に、前記硬貨投入部への硬貨の投入が出来ないように動作する、
   物品供給装置。
7. 請求項３～５の何れか一項に記載の物品供給装置であって、
   前記本体部は、前記供給部から前記物品を供給可能に操作する操作部を備え、
   前記第１通知部、及び前記第２通知部は、前記操作部の近傍にて通知するように構成されている、
   物品供給装置。
8. 請求項１～５の何れか一項に記載の物品供給装置であって、
   前記本体部は、前記供給部から前記物品を供給可能に操作する操作部を備え、
   前記操作部は、前記ロック部がロック解除状態にある場合、操作可能である、
   物品供給装置。
9. 請求項１～５の何れか一項に記載の物品供給装置であって、
   前記検知部は、前記本体部に固定状態で設けられている第１部材と、前記収容部に移動可能に設けられている第２部材と、を含んでいる、
   物品供給装置。
10. 請求項９に記載の物品供給装置であって、
    前記検知部は、前記収容部に前記物品が収容されていない状態においては、前記収容部に前記物品が収容されている状態よりも、前記第１部材と前記第２部材とが接近するように構成されている、
    物品供給装置。
11. 請求項９に記載の物品供給装置であって、
    前記第２部材は、磁石により構成されており、
    前記検知部は、前記第１部材への前記第２部材の接近に伴う磁力により、前記物品が無いことを検知する、
    物品供給装置。
12. 請求項９に記載の物品供給装置であって、
    前記収容部は、前記本体部に対して着脱可能に構成され、
    前記第１部材は、前記本体部に装着された前記収容部の下部であって、前記第２部材が接近可能な位置に設けられている、
    物品供給装置。
13. 請求項９に記載の物品供給装置であって、
    前記第１部材は、前記第１種別の物品の有無を検知する一方の第１部材と、前記第２種別の物品の有無を検知する他方の第１部材とを含み、
    前記一方の第１部材と前記他方の第１部材とは、前記本体部において異なる位置に設けられている、
    物品供給装置。
14. 請求項１～５の何れか一項に記載の物品供給装置であって、
    前記収容部は、第１収容部、及び第２収容部を含み、
    前記第１収容部は、前記第1種別の物品を収容可能に構成され、
    前記第２収容部は、前記第２種別の物品を収容可能に構成されている、
    物品供給装置。
15. 請求項１４に記載の物品供給装置であって、
    前記第１収容部は、前記第１種別の物品を非整列状態にて収容可能に構成され、
    前記第２収容部は、前記第２種別の物品を整列状態にて収容可能に構成されている、
    物品供給装置。
16. 請求項１４に記載の物品供給装置であって、
    前記本体部は、前記第１収容部と前記第２収容部を付け替え可能に構成されている、
    物品供給装置。
17. 請求項１６に記載の物品供給装置であって、
    前記検知部は、第１検知部、及び第２検知部を含み、
    前記第１検知部は、前記第１種別の物品の有無を検知するように構成され、
    前記第２検知部は、前記第２種別の物品の有無を検知するように構成されている、
    物品供給装置。
18. 請求項１７に記載の物品供給装置であって、
    前記第１検知部は、前記第１収容部が前記本体部に装着されている場合、前記第１種別の物品の有無を検知可能に構成され、
    前記第２検知部は、前記第２収容部が前記本体部に装着されている場合、前記第２種別の物品の有無を検知可能に構成されている、
    物品供給装置。

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