JP6818418B2 - シェルを有するコネクタ及びコネクタ装置 - Google Patents

Description

本発明は、シェルを有するコネクタ及びコネクタ装置に関する。

特開２００２−３６７７３２（特許文献１）に、シェルを利用したロック機構を有するコネクタの一例が示されている。この種のコネクタは、携帯電話、ＰＤＡ、パソコン等の電子機器のインタフェースとして利用されている。これらの電子機器では、信号の高速化が日々進んでおり、シェルを設けることによって、特性インピーダンスを調整し、さらには、外部からの電磁波ノイズに対するシールド効果を得ることができるようになっている。特許文献１では、更に、シェルにロック機構を設けることによって、不用意に嵌合が解除されてしまうことを防止することができるようになっている。

特許文献１に開示されたコネクタ１００の分解組立斜視図を図１３に示す。但し、ここでは外側のフードは省略されている。コネクタ１００は、主に、インシュレータ１０３と、該インシュレータ１０３を覆うベースシェル１０１及びカバーシェル１０２から成る。ベースシェル１０１は、一枚の金属板から構成されており、天井板となる平板１１１、平板１１１の側方に直角に折り曲げられた側片１１２、更に側片１１２と連結されて片持ち梁状に支持されたアーム１１３を含む。アーム１１３の先端付近には係合片１１３ａが設けられており、この部分が、相手コネクタ（図示されていない）との嵌合時に、相手コネクタの所定部分に係合して相手コネクタとの嵌合をロックする部分として機能する。

しかしながら、この特許文献１の構成では、コネクタと相手コネクタが嵌合された後に、コネクタが相手コネクタから無理やり引き離されたときに、弾性腕が容易に変形し、結果として、コネクタが破壊されてしまうという問題があった。

特開２００２−３６７７３２

本発明は、このような従来技術における問題点を解決するためになされたものであり、コネクタと相手コネクタが嵌合された後に、コネクタが相手コネクタから無理やり引き離されようとしたときの引っ張り強度を高めることができるコネクタを提供することを目的とする。

上記の課題を解決するため、本発明の一態様によるコネクタは、相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、ハウジングと、該ハウジングに取り付けられるコンタクトと、該ハウジングに取り付けられる導電性のシェルとを備え、前記ハウジングは、本体部と、該本体部から前記相手コネクタとの嵌合側に延びる被嵌合部とを有し、該被嵌合部の側部外周面の径は、前記本体部の側部外周面の径より、少なくとも一部において小さく設定されており、前記導電性シェルは、第一シェルと第二シェルを有し、前記第一シェルは、前記ハウジングの外周面の少なくとも一部を覆う覆部と、前記相手コネクタとの嵌合側に自由端を有する弾性腕と、前記覆部と前記弾性腕とを弾性的に接続し、前記弾性腕を片持ち梁状に支持する支持部とを含み、前記弾性腕は、前記支持部よりも前記自由端側に寄った位置に前記コネクタと前記相手コネクタの嵌合をロックするロック部を有し、前記弾性腕は、前記本体部と前記被嵌合部との間に前記径の差を利用して設けられた前記ハウジングの段面に対応して段部を有し、前記第二シェルは、前記弾性腕の段部よりも前記相手コネクタとの嵌合側に寄った位置に、前記段部と対峙した部分を有することを特徴とする。
この態様のコネクタによれば、第二シェルの少なくとも一部に、段部と対峙した部分を設けることにより、コネクタと相手コネクタが嵌合された後に、コネクタが相手コネクタから無理やり引き離されたときに、弾性腕の変形に伴って弾性腕の一部と、第二シェルの少なくとも一部とが衝突することになり、このような衝突を通じて引っ張り強度を高めることができる。また、この態様のコネクタによれば、被嵌合部の径を本体部の径より小さくすることによって、コネクタを小型化できる。更に、この態様のコネクタによれば、第一シェルに加えて第二シェルを設けたことにより、ハウジングの本体部における遮蔽効果を高めることができる。

上記態様のコネクタにおいて、前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記径方向において前記支持部よりも前記被嵌合部の側に寄った位置に設けられていてもよい。これによりコネクタを小型化することができる。

また、上記態様のコネクタにおいて、前記ロック部を有する前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記第二シェルと前記ハウジングの間に配置されていてもよい。これにより、弾性腕の自由端側の少なくとも一部を第二シェルによって保護して、弾性腕の座屈を防ぐとともに、コネクタと相手コネクタをよりスムースに嵌合させることができる。

更に、上記態様のコネクタにおいて、前記ハウジングの被嵌合部に、前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部を逃がす窪みが設けられているのが好ましい。弾性腕を逃がす空間を被嵌合部に設けることにより、第二シェルとハウジングの間の隙間をより小さくすることができる。

また、上記態様のコネクタにおいて、少なくとも、前記第二シェルと前記ハウジングの間に配置された前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記ハウジングの側から前記第二シェルの側に向かって常時付勢されているのが好ましい。弾性腕を付勢することにより、弾性腕を利用した固定力を高めることができる。

また、上記態様のコネクタにおいて、前記第二シェルは、前記径方向に拡がる面を有し、当該面において、前記ハウジングの段面、及び／又は、前記金属シェルと当接し得るようになっていてもよい。当接部を設けることにより、第二シェル）を位置決めすることが容易となる。

また、上記態様のコネクタにおいて、前記覆部と前記弾性腕は、互いに実質的に対向する面を有するのが好ましい。この態様によれば、弾性腕と覆部とを、それらの面で突き合わせることにより、ハウジングの一部を二重の板面で覆うことができ、これによって遮蔽効果を増大させることができる。

更に、上記態様のコネクタにおいて、前記導電性シェルは、更に、前記第一シェルによって覆われていない前記本体部の外周面の少なくとも一部を覆う第三シェルを有するのが好ましい。第三シェルを設けることにより、遮蔽効果を高めることができる。

上記態様のコネクタにおいて、前記第一シェルは、一枚の金属板から成っていてもよい。
また、上記態様のコネクタにおいて、前記コネクタと前記相手コネクタを組としてコネクタ装置としてもよい。

本発明によれば、コネクタと相手コネクタが嵌合された後に、コネクタが相手コネクタから無理やり引き離されようとしたときの引っ張り強度を高めることができる。

本発明の一つの好適な実施形態によるコネクタ装置の斜視図である。 図１からフードを取り除いたケーブルコネクタの斜視図を示す。 図２のケーブルコネクタ１０の分解斜視図を示す。 本体シェルの前側斜視図である。 本体シェルの後側斜視図である。 本体シェルの側面図である。 図４に対応する斜視図であってボタンを取り付けた状態を示す図である。 図６に対応する斜視図であってボタンを取り付けた状態を示す図である。 筒状シェルの後方斜視図である。 ハウジングに対する筒状シェルの組付方法を説明する図である。 ケーブルコネクタの概略中心線断面図である。 弾性腕の変形状態を段階的に示した模式図である。 従来例を示す図である。

以下、図面を参照して、本発明の一つの好適な実施形態によるコネクタ及びコネクタ装置について説明する。
図１に、本発明の一つの好適な実施形態によるコネクタ装置１の斜視図を示す。このコネクタ装置１は、互いに嵌合可能なコネクタ１０と相手コネクタ７０の組から成る。コネクタ１０は、例えば、電気ケーブル５に接続されたケーブルコネクタ、一方、相手コネクタ７０は、例えば、基板３に接続された基板コネクタであってもよい。ここでは好適な一つの例として電気ケーブルコネクタを例に挙げて説明するが、勿論、本発明を電気ケーブルコネクタに限定する意図ではない。本発明の構成を採用することができるコネクタ構造を有していれば、本発明は様々なコネクタ装置に適用することができる。例えば、本構成を光コネクタに適用することもできるし、また、コネクタ１０を基板コネクタとし相手コネクタ７０をケーブルコネクタとしてもよい。また、コネクタ１０と相手コネクタ７０の双方を基板コネクタとしてもよいし、或いは、双方をケーブルコネクタとしてもよい。

ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０は、図示矢印「α」方向に沿って、互いに接近させ、或いは、引き離すことにより、自由に着脱させることができる。また、シェルを利用して、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０との間の嵌合をロックすることができる。ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０を嵌合させたとき、基板コネクタ７０の前面に設けた略矩形の嵌合穴７７に、ケーブルコネクタ１０のシェル３０に設けた先細の被嵌合部が挿入されるとともに、基板コネクタ７０のシェル８０の天井部及び底板部に設けた被ロック部、例えば、貫通孔８５に、ケーブルコネクタ１０の先端部分３０の上部及び下部から弾性的に突出したロック部、例えば、ロック突部５５が、例えば上部側では図示矢印「β１」方向に自身の弾性によって移動して貫通孔８５に嵌る。この結果、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０の嵌合はロックされる。このロックは、ケーブルコネクタ１０に設けたボタン１３を、例えば、上部側では、「β１」とは逆方向の図示矢印「β２」方向に押すことにより弾性腕５０を変位させ、貫通孔８５からロック突部５５を移動させて取り除くことによって簡単に解除することができる。尚、基板コネクタのロック部は、ケーブルコネクタ１０の所定部分をロックできれば足り、従って、貫通孔８５に限らず、例えば、窪み等であってもよい。

基板コネクタ７０は、主に、絶縁性のハウジング７２と、ハウジング７２から一部を露出させた状態でハウジング７２に保持されたコンタクト７１と、更に、ハウジング７２の外周面を覆う導電性のシェル８０を有する。

ハウジング７２の前面には、コネクタ１０の一部を嵌合させる嵌合穴７７が設けられており、嵌合穴７７には、更に、コネクタ１０の嵌合口の形状に適合する嵌合凸部（図示されていない）が設けられている。嵌合凸部には、コンタクト７１の一端側が露出した状態で配列され、一方、コンタクト７１の他端側７１Ａは、基板３に半田付けされている。

シェル８０は、嵌合穴７７を除くハウジング７２の露出面の略全ての外周面を覆う。特に嵌合穴７７の左右側縁では、折返部８２を設けて強度を確保している。折返部８２の下端部８１Ａは、基板３の貫通穴３Ａに貫通させ、シェル８０の位置決め及び基板への固定に利用されている。基板の所定位置に固定されることにより、シェルはグランドに落とされる。同様に、嵌合穴７７から離れた側でも、シェル８０の下端部８１Ｂが、基板３への固定等のために利用されている。

図２は、図１からフード１２を取り除いたケーブルコネクタ１０の斜視図、図３は、図２のケーブルコネクタ１０の分解斜視図である。但し、図３の分解斜視図は完全なものではなく、シェル３０の一部、即ち、後述する本体シェル３１はハウジング２０の本体部２１に取り付けた状態とされている。

ケーブルコネクタ１０は、主に、絶縁性のハウジング２０と、ハウジング２０から一部を露出させた状態でハウジング２０に保持されたコンタクト１１と、ハウジング２０の外周面を覆う導電性のシェル３０と、更に、シェル３０の外周面を覆う絶縁性のフード１２を有する。

ハウジング２０の嵌合側前面には、基板コネクタ７０の嵌合穴７７に挿入される被嵌合部２７が設けられており、被嵌合部２７には、更に、基板コネクタ７０の嵌合穴７７に設けた嵌合凸部が挿入される嵌合凹部２８が設けられている。嵌合凹部２８には、コンタクト１１の一端側が露出した状態で配列され、一方、コンタクト１１の他端側は、ケーブル５の対応部分と電気的に接続されている。

ハウジング２０は、本体部２１と、この本体部２１から基板コネクタ７０との嵌合側に延びる被嵌合部２７を含む。本体部２１と被嵌合部２７の側方断面は、共に略矩形である。本体部２１の内部には、ケーブルが固定される空間が設けられており、この空間には、ケーブルを整列させるため、各ケーブルの芯線に対応する溝状のケーブル固定部２４Ａを設けたケーブル固定部材２４が設置されている。また、被嵌合部２７の側面を形成している一つの角部は、誤嵌合防止のため、平面２７Ａとされている。

ハウジング２０の周方向（図示矢印「γ」方向）に沿う、被嵌合部２７の側部外周面２３Ｄの径は、本体部２１の側部外周面２３Ｃの径より一回り小さく設定されている。このように、被嵌合部２７を本体部２１より小径とすることにより、本体部２１におけるコンタクト１１とケーブルとの接続作業のための空間を確保しつつ、被嵌合部２７部分を相対的に小さくできるので、コネクタ装置の小型化が図られる。尚、本実施形態の被嵌合部２７では、その全ての側部外周面２３Ｄにおいて、本体部２１のそれ２３Ｃより小さく設定されているが、必ずしも全ての面を小さくする必要はない。被嵌合部２７の側部外周面２３Ｄのうちの少なくとも一部、例えば、図３の上下方向（図示矢印「β」方向）において向かい合う面だけを、或いは、この上下方向に対して直交する左右方向において向かい合う面だけを、本体部２１の側部外周面２３Ｃより小さく設定してもよい。この径の差を利用して、本体部２１と被嵌合部２７との間に、例えば、ハウジング２０の径方向（例えば「β」等に沿う方向）に沿って、段面２５が形成される。但し、段面２５は、必ずしも、径方向に沿って設けられる必要はなく、例えば、基板コネクタ７０との嵌合側から嵌合側とは反対側に向かうにつれて小径側から大径側に向かって傾斜していてもよい。

シェル３０は、本体シェル３１、板状シェル３２、及び筒状シェル３３を含む。板状シェル３２は必ずしも必要なものではなく、省略することもできる。但し、これらを設けることにより、前面側２３Ａと背面側２３Ｂを除くハウジング２０の露出面の略全ての外周面を覆うことができる。本体シェル３１は、主に、ハウジング２０の本体部２１の外周面、特に、側部外周面２３Ｃを覆う。板状シェル３２は、主に、本体シェル３１によって覆われていない本体部２１の外周面を覆う。筒状シェル３３は、主に、ハウジング２０の被嵌合部２７の外周面、特に、側部外周面２３Ｄを覆う。また、本体シェル３１は、主に、ハウジング２０に対して取り付けられ、板状シェル３２は、主に、本体シェル３１に対して取り付けられ、筒状シェル３３は、本体シェル２１と板状シェル３２の双方に対して取り付けられる。

図４乃至図６に、本体シェル３１の個品図を斜視図で示す。図４は、本体シェル３１の前側斜視図、図５は、その後側斜視図、図６は、その側面図である。本体シェル３１は、全体として略Ｃの字状の断面を有し、例えば、基板コネクタ７０との嵌合側に自由端を有する弾性腕５０と、本体部２１の側部外周面２３Ｃの少なくとも一部、例えば、ハウジング２０の一方の縦面を覆う縦板部４１Ａ、他方の縦面の一部を覆う縦片４１Ｂ、更に、上下の横面を覆う横板部４１Ｃを含む。本体シェル３１は、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって成っている。従って、本体シェル３１に含まれる上記の部分は全て互いに連続した状態にある。ハウジング２０に対する固定は、例えば、横板部４１Ｃに設けた取付片４５をハウジング２０の所定位置に係止されることにより成される。

弾性腕５０と横板部４１Ｃは、例えば、断面視略Ｕ字状の折り返し部として形成された支持部４４を介して弾性接続されている。支持部４４を介して接続されることにより、弾性腕５０は、横板部４１Ｃに対して片持ち梁状に支持される。勿論、Ｕ字状に限らず、例えば、断面視略コの字状、略Ｖ字、略Ｖ字を複数連続させた形状の支持部４４等としてもよい。横板部４１Ｃの前縁には、弾性腕５０との衝突を避けるため、切り欠き４２が設けられている。

弾性腕５０において支持部４４を設ける位置は、例えば、弾性腕５０の側方であってもよいし、後方（基板コネクタ７０との嵌合側とは反対側））であってもよい。但し、側方にて接続した場合には、弾性腕５０の後方で接続した場合に比べ、弾性腕５０の自由端（５５）により近い側で弾性腕５０を支持することができ、この結果、弾性腕５０の弾性力を高めることができる。また、側方で接続した場合には、支持部４４の側方における長さ、換言すれば、弾性腕５０の長手方向に実質的に沿った部分の長さを調整することによって、容易に且つ比較的自由に、弾性力を調整することができる。例えば、支持部４４の側方における長さを短く設定すれば、弾性力を弱めることができるし、長く設定すれば、弾性力を強めることができる。この場合、例えば、図示実施形態のように、弾性腕５０との接続側における長さと横板部４１Ｃとの接続側における長さを同じ長さに設定してもよいし、それらの長さを異ならしめてもよい。また、支持部４４にパンチで穴を空ける等して弾性力を弱めてもよい。この場合、支持部４４は、それを後方に設けた場合に比べて大きな幅を有しているため、比較的容易にそのような穴を設けることができる。更に、弾性腕５０の後方で接続する場合には、弾性腕５０を折り曲げ等して加工する前の平らな金属板において、横板部４１Ｃと弾性腕５０との間の支持部４４よりも後方に、弾性腕のための長い板材料が必要とされてしまうが、側方にて接続させることにより、そのような板材料が不要となるため、資源の有効活用を図ることができる。更に、この場合には、弾性腕を作成するために不要となる板材料を利用して、例えば、横板部４１Ｃの後方を切断面４６とすることなく、これと連結させた状態でケーブルを把持する把持部を設けることもできるし、また、このような板材料を利用して、ハウジングの後端部を覆うシェル材料を形成することもできる。

弾性腕５０は、支持部４４を中心として、横板部４１Ｃに対して実質的に径方向に変位可能に弾性を有した状態で支持される。「実質的に径方向」としたのは、弾性腕５０は、その側方において支持部４４に接続されているため、弾性力は多少偏った方向に働くと考えられるためである。Ｖ字状の支持部４４を用いた場合には、傾きは更に大きくなる。また、支持部４４を通じて、弾性腕５０は、横板部４１Ｃと互いに径方向において離間された状態で保持される。この場合、弾性腕５０と横板部４１Ｃは、互いに実質的に対向する面を有することになり、これにより、ハウジングの一部を二重の板面で覆うことができ、遮蔽効果を増大させることができる。「実質的に対向」としたのは、上記と同様の理由による。つまり、弾性腕５０は、その側方において支持部４４に接続されているため、真正面を向いた状態で対向するわけではないからである。本構成の効果を得るには、弾性腕５０と横板部４１Ｃは、面において重なりを有すれば足りる。

弾性腕５０は、ハウジング２０の本体部２１から被嵌合部２７に亘って延在する。弾性腕は、支持部４４から連続した状態で側方に延びる基部５１から基板コネクタ７０側に延びる比較的幅広の支持部側の部分５２と、比較的幅狭の自由端側の部分５３を含み、前者の幅広部分５２は、主に、ハウジング２０の本体部２１の側に位置し、後者の幅狭部分５３は、主に、ハウジング２０の被嵌合部２７の側に位置する。

幅狭部分５３には、本体部２１と被嵌合部２７との間に形成された段面２５に対応して段部５４が形成されている。段部５４は、段面２５に実質的に沿っている。「実質的に沿って」と記載しているように、厳密に「沿って」いることまで要求されるわけではなく、実施形態で要求される条件を満たす状態で「沿って」いればよい。例えば、段面２５が傾斜していれば、これに合わせて傾斜していてもよいし、傾斜しているのが好ましい。また、この幅狭部分５３には、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０が嵌合されたときにこの嵌合をロックするロック部、例えば、ロック突部５５が、支持部４４よりも弾性腕５０の自由端側に寄った位置に略垂直に立設した状態で設けられている。このロック部５５を有する弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部は、径方向（「β」等）において支持部４４よりも被嵌合部２７の側に寄った位置に設けられており、装置を小型化しやすい構成となっている。ロック突部５５は、支持部４４における弾性作用を利用して、「β」方向に移動し得る。弾性腕５０の押操作、即ち、「β２」方向への操作を容易にするため、幅広部分５２には、ロック解除操作用の押部材、例えば、ボタン１３を取り付けるための穴５２Ａ及び切欠５２Ｂが設けられている。図４、図６にそれぞれ対応する図７、図８に示すように、切欠５２Ｂを利用して支持部４４と段部５４の間にボタン１３を位置決めし、また、穴５２Ａにボタン１３の取付部１５を嵌めることにより、ボタン１３を弾性腕５０の所定位置に固定することができる。

板状シェル３２は、本体シェル３１と同様に、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって成る。板状シェル３２は、例えば、縦板部３２Ａと、上下それぞれに設けた横板部３２Ｂとから成り、全体として略コの字状の断面を有する。

横板部３２Ｂは、主に、板状シェル３２を本体シェル３１へ固定するために使用される。本体シェル３１の横板部４１Ｃを上下方向から挟み込むようにして取り付けられ、この結果、これらの横板部において、板状シェル３２と本体シェル３１は重ねられた状態となる。板状シェル３２を本体シェル３１に取り付けたとき、板状シェル３２に設けた舌状の取付片５７が、本体シェル３１に設けた取付穴４３の縁４３Ａに係止され、これにより、板状シェル３２は本体シェル３１に固定された状態となる。尚、板状シェル３２と本体シェル３１が重ねられても、板状シェル３２の横板部３２Ｂの中心付近に逃げ穴５６が設けられているため、本体シェル３１に取り付けたボタン１３の操作が妨げられることはない。また、板状シェル３２の横板部３２Ｂの縁３２Ｂ’は、本体シェル３１に設けた弾性腕５０との衝突を防止するため、縦板部３２Ａよりも若干中心側に引っ込めた状態で形成されている。

縦板部３２Ａは、例えば、本体シェル３１によって覆われていない、本体部２１の外周面のうちの、特に、側部外周面２３Ｃ、取り分け、基板コネクタ７０との嵌合方向「α」に沿う弾性腕５０の実質的な中心線「ａ」に対して支持部４４の側に位置する側部外周面２３Ｃを覆う。弾性腕５０を設けた場合、本体シェル３１の一部は弾性腕５０のために使用されてしまうことから、本体シェル３１によって覆うことができるハウジング２０の面積は、弾性腕５０を設けた分だけ減ることになる。板状シェル３２の縦板部３２Ａによって、例えば、支持部４４を折り返すことにより本体シェル３１によって初めて覆うことができる側部外周面の少なくとも一部、例えば、図６の斜線部２３Ｃ’の領域を覆うことができ、これにより、遮蔽効果を高めることができる。

図９に、筒状シェル３３の後方斜視図を示す。筒状シェル３３は、本体シェル３１や板状シェル３２と同様に、一枚の金属板を打ち抜き、折り曲げ加工することによって成る。筒状シェル３３は、例えば、相対する左右の縦板部３３Ａ、３３Ａ’と、相対する上下の横板部３３Ｂ、３３Ｂ’を含み、全体として略矩形の筒状体として形成されている。勿論、必ずしも、筒状に形成する必要はないが、筒状とした場合には、ハウジング２０の被嵌合部２７の側部外周面の全体を簡単に覆うことができる。筒状シェル３３は、ハウジング２０の被嵌合部２７を筒内に挿入するようにして取り付けることができる。

縦板部３３Ａには、筒状シェル３３を本体シェル３１に固定するため、本体シェル３１側に延びた取付片６１に穴６１Ａが設けられている。本体シェル３１への固定時には、この穴６１Ａに、ハウジング２０の外面に突出した係止突部２２が嵌る。一方、縦板部３３Ａ’には、本体シェル３１側に延びた取付片６２に係止部６２Ａが設けられている。図面からは明らかでないが、本体シェル３１への固定時には、これらの係止片６２Ａが本体シェル３１の所定部分に係止される。

縦板部３３Ａには、取付片６１を設ける位置を径方向（「β」等）において外方に多少ずらすことにより、被嵌合部２７への取付側に拡がる面６１Ｂが、縦板部３３Ａ’には、取付片６２を設ける位置を径方向（「β」等）において外方に多少ずらすことにより、被嵌合部２７への取付側に拡がる面６２Ｂが、更に、横板部３３Ｂには、例えば、径方向（「β」等）に沿って外方に延びた立片６４を設けることによって、被嵌合部２７への取付側に拡がる面６４Ａが、それぞれ設けられている。尚、立片６４は、必ずしも、径方向に沿って設けられる必要はなく、段面２５に合わせて、又は、段面２５とは無関係に、例えば、基板コネクタ７０との嵌合側から嵌合側とは反対側に向かうにつれて小径側から大径側に向かって傾斜していてもよい。筒状シェル３３を被嵌合部２７に取り付ける際、これらの面６１Ｂ、６２Ｂ、６４Ａを、ハウジング２０の段面２５、又は、本体シェル３１の縁４１Ｃ１、更に、それらの双方に当接させることができる。例えば、立片６４の面６４Ａは、ハウジング２０の段面２５や本体シェル３１の横板部４１Ｃと当接し得る。これらの当接部を設けることにより、筒状シェル３３を、ハウジング２０や本体シェル３１の所定位置に安定して位置決めすることができる。

筒状シェル３３を被嵌合部２７に取り付けたとき、弾性腕５０の自由端に設けたロック突部５５は、自身の弾性により、筒状シェル４４の横板部３３Ｂに設けた取出孔６３から突出した状態とされる。また、このとき、弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部、特に、弾性腕５０の幅狭部分５３の自由端側は、筒状シェル３３とハウジング２０の間に配置される。この結果、弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部は、筒状シェルによって保護されることになり、これにより、弾性腕５０の座屈を防ぐとともに、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０をよりスムースに嵌合させることができる。尚、ハウジング２０の被嵌合部２７には、弾性腕５０を逃がす窪み２９を設けるのが好ましい。弾性腕５０を収容する窪み２９を設けることにより、筒状シェル３３とハウジング２０の間の隙間をより小さくすることができる。

図１０を参照して、ハウジング２０の被嵌合部２７に対する筒状シェル３３の組付方法を説明する。図１０は、ハウジング２０と、これに取り付けた本体シェル３１、及び、これらに組み付ける筒状シェル３３の横面図を示している。尚、板状シェル３２は省略している。

図１０の（ａ）から明らかなように、弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部は、弾性腕の弾性力を高めるため、外方に向かって、換言すれば、ハウジング２０の中心側から筒状シェル３３の取り付け側に向かって常時付勢されている。このため、弾性腕５０を筒状シェル３３とハウジング２０の間に配置するには、ボタン１３等を利用して弾性腕５０の特に自由端側をハウジング２０の中心側に変位させ、図１０の（ａ）示す状態から図１０の（ｂ）に示す状態とする必要がある。このような状態とした後に、筒状シェル３３を被嵌合部２７に向かってスライドさせる。この際、筒状シェル３３に設けた、例えば径方向に延びる立片６４を、弾性腕５０、特に、その先端に設けたロック突部５５の案内部として利用することができる。筒状シェル３３がハウジング２０に対して図１０の（ｃ）に示す位置に達したとき、弾性腕５０のロック突部５５は、筒状シェル３３の取出孔６３から弾性的に突出する。更に、このとき、縦板部３３Ａに設けた面６１Ｂ、縦板部３３Ａ’に設けた面６２Ｂ（図３等参照）、及び横板部３３Ｂに設けた面６４Ａが、それぞれ、ハウジング２０の段面２５（図３等参照）又は本体シェル３１の縁４１Ｃ１と当接され得る。

図１１、図１２を参照して、筒状シェル３３に設けた立片６４による引張防止構造について説明する。図１１は、ケーブルコネクタ１０の概略中心線断面図、図１２は、基板コネクタ７０と嵌合状態にある、図１１のケーブルコネクタ１１における立片６４の周辺を拡大して示した図であって、ケーブルコネクタ１０と基板コネクタ７０が嵌合された後に、ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ７０から無理やり引き離されたときに、弾性腕５０がどのように変形するのかを、段階的に簡潔に示した模式図である。ここで、立片６４は、弾性腕５０の段部５４よりも基板コネクタ７０との嵌合側に寄った位置に、段部５４と対峙した状態で、例えば、実質的に径方向（「β」等）に延びている。尚、立片６４は、必ずしも、径方向に沿って設けられる必要はなく、弾性腕５０に合わせて、又は、弾性腕５０とは無関係に、例えば、基板コネクタ７０との嵌合側から嵌合側とは反対側に向かうにつれて小径側から大径側に向かって傾斜していてもよい。更に言えば、立片６４は、段部５４と対峙していれば足り、段部５４に対して厳密に「沿って」いる必要はない。但し、立片６４の効果を得るには、段部５４に「実質的に沿って」いるのが好ましい。

図９を参照して説明したように、弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部は、弾性腕の弾性力を高めるため、ハウジング２０の中心側から筒状シェル３３の取り付け側に向かって常時付勢されている。しかしながら筒状シェル３３とハウジング２０の間に配置された弾性腕５０の自由端側の少なくとも一部において、ロック突部５５を設けた側は、段部５４を設けた側よりも、若干、筒状シェル３３の取り付け側に寄った位置に位置していることから、図１１の（ａ）に示すように、弾性腕５０の段部５４を設けた側では、弾性腕５０の外側表面５４Ｂと、筒状シェル３３の横板部３３Ｂの内側表面３３Ｃとの間に、ロック突部５５を設けた側よりも大きな隙間５９が形成される。ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ７０から引き離される方向、即ち、「α２」方向に引っ張られたとき、弾性腕５０が筒状シェル３３の側に引き寄せられるように変形して隙間５９が埋まり、図１１の（ｂ）に示すように、弾性腕５０の外側表面５４Ｂと、筒状シェル３３の横板部３３Ｂの内側表面３３Ｃとが接触した状態になる。これにより、ケーブルコネクタ１０が基板コネクタ７０から引き離される力に対して抗力が生ずる。その後、更に、「α２」方向に引っ張られると、弾性腕５０の特に段部５４付近が変形し、この結果、段部５４の曲部付近の外側表面５４Ｄが、立片６４、特に、その曲部付近の内側表面６４Ｃと衝突することにより、引っ張りを更に阻止する力が働く。このように、立片６４を設けることにより、弾性腕５０の一部と弾性腕の少なくとも一部との衝突を通じて、不用意な引っ張りに対する強度を高めることができる。尚、隙間５９は必ずしも必要なものではなく、隙間５９を実質的に有しないものであってもよい。

尚、本発明は、上述した実施の形態に限定されるわけではなく、その他種々の変更が可能である。従って、ここに開示された実施形態は例示であって制限的なものではなく、本発明の範囲は上記した説明ではなく特許請求の範囲によって定められるべきであり、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれる。

１ コネクタ
３ 基板
１０ ケーブルコネクタ（コネクタ）
２０ ハウジング
２３Ｃ 側部外周面
２３Ｄ 側部外周面
２５ 段面
２１ 本体部
２７ 被嵌合部
３０ 導電性シェル
３１ 本体シェル（第一シェル）
３２ 板状シェル（第三シェル）
３３ 筒状シェル（第二シェル）
３３Ｃ 内側表面
４４ 支持部
５０ 弾性腕
５４ 段部
５４Ｂ 外側表面
５４Ｄ 外側表面
５５ ロック部
５９ 隙間
６４ 立片
６４Ｃ 内側表面
７０ 基板コネクタ（相手コネクタ）
７１ コンタクト
７２ ハウジング
８０ 導電性シェル

Claims (9)

1. 相手コネクタと嵌合可能なコネクタであって、
   ハウジングと、該ハウジングに取り付けられるコンタクトと、該ハウジングに取り付けられる導電性シェルとを備え、
   前記ハウジングは、本体部と、該本体部から前記相手コネクタとの嵌合側に延びる被嵌合部とを有し、該被嵌合部の側部外周面の径は、前記本体部の側部外周面の径より、少なくとも一部において小さく設定されており、
   前記導電性シェルは、第一シェルと第二シェルを有し、
   前記第一シェルは、前記ハウジングの外周面の少なくとも一部を覆う覆部と、前記相手コネクタとの嵌合側に自由端を有する弾性腕と、前記覆部に前記弾性腕を弾性接続し、前記弾性腕を片持ち梁状に支持する支持部とを含み、前記弾性腕は、前記支持部よりも自由端側に寄った位置に前記コネクタと前記相手コネクタの嵌合をロックするロック部を有し、
   前記弾性腕は、前記本体部と前記被嵌合部との間に前記径の差を利用して設けられた前記ハウジングの段面に対応して段部を有し、
   前記第二シェルは、前記弾性腕の段部よりも前記相手コネクタとの嵌合側に寄った位置に、前記段部と対峙した部分を有し、前記ロック部を有する前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記第二シェルと前記ハウジングの間に配置されることを特徴とするコネクタ。
2. 前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記径方向において前記支持部よりも前記被嵌合部の側に寄った位置に設けられている請求項１に記載のコネクタ。
3. 前記ハウジングの被嵌合部に、前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部を逃がす窪みが設けられている請求項１又は２に記載のコネクタ。
4. 少なくとも、前記第二シェルと前記ハウジングの間に配置された前記弾性腕の自由端側の少なくとも一部は、前記ハウジングの側から前記第二シェルの側に向かって常時付勢されている請求項１乃至３のいずれかに記載のコネクタ。
5. 前記第二シェルは、前記径方向に拡がる面を有し、当該面において、前記ハウジングの段面、及び／又は、前記第一シェルと当接し得る請求項１乃至４のいずれかに記載のコネクタ。
6. 前記覆部と前記弾性腕は、互いに実質的に対向する面を有する請求項１乃至５のいずれかに記載のコネクタ。
7. 前記導電性シェルは、更に、前記第一シェルによって覆われていない前記本体部の外周面の少なくとも一部を覆う第三シェルを有する請求項１乃至６のいずれかに記載のコネクタ。
8. 前記第一シェルは、一枚の金属板から成る請求項１乃至７のいずれかに記載のコネクタ。
9. 請求項１乃至８のいずれかに記載の前記コネクタと前記相手コネクタとから成るコネクタ装置。

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