JP6803651B2 - 冷媒流路切換ユニット - Google Patents
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Description
図1は、本発明の一実施形態に係る中間ユニット40を適用された空調システム100の全体構成図である。
図2は、室外ユニット10内の冷媒回路図である。室外ユニット10は、例えば建物の屋上やベランダ等の屋外や、地下に設置される。室外ユニット10は、主として、ガス側第1閉鎖弁11と、ガス側第2閉鎖弁12と、液側閉鎖弁13と、アキュームレータ14と、圧縮機15と、第1流路切換弁16と、第2流路切換弁17と、第3流路切換弁18と、室外熱交換器20と、第1室外膨張弁23と、第2室外膨張弁24と、を有しており、これらの機器が冷媒配管を介して接続されることで冷媒回路RCの一部が構成されている。また、室外ユニット10内は、室外ファン25及び室外ユニット制御部28を有している。
図3は、室内ユニット30及び中間ユニット40内の冷媒回路図である。室内ユニット30は、天井裏の空間に設置されるいわゆる天井吊下げ型である。空調システム100では、複数(n台)の室内ユニット30(30a、30b、・・・30n)が、天井裏空間SP2に配置されている(図4参照)。
空調システム100では、複数の中間ユニット40(40a、40b、・・・40n)が、天井裏空間SP2に配置されている(図4参照)。より詳細には、中間ユニット40は、いずれかの室内ユニット30に1:1で対応するように、室内ユニット30と同数(n台)配置されている。各中間ユニット40は、対応する室内ユニット30(以下、「対応室内ユニット」と記載)と、室外ユニット10と、の間に配置され、対応室内ユニット及び室外ユニット10へ流入する冷媒の流れを切り換えている。
各第1連絡配管50及び各第2連絡配管60は、現地においてサービスマンによって設置される冷媒連絡配管である。各第1連絡配管50及び各第2連絡配管60の配管長や配管径は、設置環境や設計仕様に応じて適宜選択される。各第1連絡配管50及び各第2連絡配管60は、室外ユニット10と各室内ユニット30との間で延びている。
リモコンR1は、いわゆる有線式のリモートコントロール装置であって、ユーザが空調システム100の運転状態を切り換えるための各種指示を入力する入力装置として機能する。また、リモコンR1は、空調システム100の運転状態を表示する表示装置としても機能する。また、リモコンR1は、スピーカーを内蔵しており、適宜、所定の音声を出力する。
空調システム100では、中間ユニット40が、室外ユニット10及び対応室内ユニット間で延びる第1連絡配管50及び第2連絡配管60を含む冷媒流路上に、配置されており、状況に応じて係る冷媒流路の開閉を切り換えている。以下、空調システム100の運転中における冷媒の流れについて、室内ユニット30a及び30bが運転中である場合を例にとって、状況別に説明する。
中間ユニット40a及び40bにおいて、第1電動弁41は全開とされ、第2電動弁42は最小開度とされ、第3電動弁43は室内ユニット30a及び30bに流入する冷媒の過冷却度に応じて開度を適宜調整される。また、室内ユニット30a及び30bの各室内膨張弁31は適宜開度調整され、第1室外膨張弁23及び第2室外膨張弁24は全開とされる。
中間ユニット40a及び40bにおいて、第1電動弁41及び第3電動弁43は最小開度とされ、第2電動弁42は全開とされる。また、室内ユニット30a及び30bの室内膨張弁31は全開とされ、第1室外膨張弁23及び第2室外膨張弁24は、適宜開度調整される。
中間ユニット40a及び40bのうち冷房運転を行っている室内ユニット30(以下、「一方の室内ユニット30」と記載)に対応する中間ユニット40(以下、「一方の中間ユニット40」と記載)においては、第1電動弁41は全開とされ、第2電動弁42は最小開度とされ、第3電動弁43は室内ユニット30a及び30bに流入する冷媒の過冷却度に応じて開度を適宜調整される。また、一方の室内ユニット30の室内膨張弁31は適宜開度を調整される。
図4は、天井裏空間SP2における室内ユニット30及び中間ユニット40の設置状態を示した模式図である。図5は、中間ユニット40の斜視図である。図6は、電装品箱75のカバー部77を外された状態の中間ユニット40の斜視図である。図7は、図6における中間ユニット40の背面図である。図8は、図4における中間ユニット40の拡大図である。
図9は、コントローラ90と、コントローラ90に接続される各部と、を示したブロック図である。
中間ユニット40は、天井裏空間SP2における冷媒漏洩を迅速に検知可能に構成されている。これにより、ユーザは、天井裏空間SP2において冷媒漏洩が生じていることを迅速に把握できるようになっている。
(6−1)
上記実施形態では、天井裏空間SP2において配設されるケーシング本体71に固定される電装品箱75内に、冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサ85が配置されている。これにより、天井裏空間SP2において延びる第1連絡配管50又は第2連絡配管60等から冷媒漏洩が生じた場合、冷媒漏洩センサ85が係る冷媒漏洩を検知するようになっている。その結果、ユーザへの報知や、冷媒循環の停止が迅速に行われるようになっている。よって、天井裏空間SP2における冷媒漏洩が生じた場合に、ユーザが迅速に把握しうるように構成されており、また、更なる冷媒漏洩が抑制されるようになっている。
上記実施形態では、ケーシング本体71は、天井裏空間SP2において、天吊り設置されている。その結果、天井裏空間SP2においてケーシング本体71が天吊り設置される場合に、冷媒漏洩を迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、電装品箱75の天面部756よりも底面部751に近い位置に、配置されている。これにより、空気よりも比重が大きいR32が漏洩した場合でも、冷媒漏洩を迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、第1連絡配管50(第1接続配管56、第2接続配管57、及び第3接続配管58)と中間ユニット40内の冷媒配管(第1配管P1、第4配管P4、及び第6配管P6)、又は第2連絡配管60(ガス管GP及び液管LP)と中間ユニット40内の冷媒配管(第2配管P2及び第3配管P3)は、フレアナット74を用いて圧着されることで接続されている。その結果、フレア配管接続方式による配管接続部73から冷媒が漏洩した場合であっても、冷媒漏洩を迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、設置状態において、フレアナット74の高さ位置以下に位置している。これにより、天井裏空間SP2において、R32等の空気よりも比重が大きい冷媒が漏洩した場合でも、冷媒漏洩をさらに迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、設置状態において、冷媒漏洩センサ85と、天井裏底面部C1と、の垂直距離h3は、200mm以下である。これにより、R32等の空気よりも比重が大きい冷媒が漏洩した場合でも、冷媒漏洩をさらに迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、設置状態において、電装品箱75の底面部751と、天井裏底面部C1と、の垂直距離h2は、100mm以下である。これにより、R32等の空気よりも比重が大きい冷媒が漏洩した場合でも、冷媒漏洩をさらに迅速に検知することが可能となっている。
上記実施形態では、電装品箱75は、設置状態において、ケーシング本体71の側面に位置している。これにより、ケーシング本体71の高さ方向(鉛直方向)の寸法がコンパクトに構成されている。その結果、高さ方向の長さ(すなわち、垂直距離h1)が狭小な天井裏空間SP2において設置しやすくなっており、汎用性が向上している。
上記実施形態では、電装品箱75には、電気部品81の設置位置よりも冷媒漏洩センサ85の設置位置に近い部分において、スリットSLが形成されている。これにより、冷媒漏洩センサ85が、天井裏空間SP2において漏洩した冷媒を、スリットSLを介して検知しやすくなっている。よって、冷媒漏洩が迅速に検知されるようになっている。
上記実施形態は、以下の変形例に示すように適宜変形が可能である。なお、各変形例は、矛盾が生じない範囲で他の変形例と組み合わせて適用されてもよい。
上記実施形態では、複数の中間ユニット40が、個別に配置されていた。しかし、これに限定されず、複数(例えば、4台、8台或いは16台等)の中間ユニット40を集めて1つのケーシング内に収容した集合ユニットとして配置されてもよい。係る場合、冷媒漏洩センサ85は、集合ユニットのケーシングに配設される電装品箱75内において、上記実施形態と同様の態様で配置されればよい。
上記実施形態では、リモコンR1は、通信線を介して室内ユニット30と接続されていた。しかし、リモコンR1は、無線ネットワークを介して室内ユニット30と接続されてもよい。
上記実施形態では、コントローラ90は、冷媒漏洩センサ85から出力される冷媒漏洩検知信号を受けて、リモコンR1に所定の情報を表示させるとともに所定の音声を出力させていた。しかし、コントローラ90は、冷媒漏洩検知信号を受けた場合に、リモコンR1のみならず、通信ネットワークを介して接続される集中管理サーバ等へ、冷媒漏洩が生じている旨を示す情報を送信するように構成してもよい。
上記実施形態では、室内ユニット30は、天井裏空間SP2において、天吊り設置されていた。しかし、これに限定されず、室内ユニット30は、室内空間SP1の内壁に固定される壁掛け型や、天井に固定される天井設置型であってもよい。
上記実施形態では、ケーシング本体71は、天井裏空間SP2において吊り具65によって天吊り設置されていた。しかし、ケーシング本体71は、必ずしも天吊り設置される必要はなく、天井裏底面部C1に直置きされてもよい。
上記実施形態では、第1連絡配管50(第1接続配管56、第2接続配管57、及び第3接続配管58)と中間ユニット40内の冷媒配管(第1配管P1、第4配管P4、及び第6配管P6)、又は第2連絡配管60(ガス管GP及び液管LP)と中間ユニット40内の冷媒配管(第2配管P2及び第3配管P3)は、フレアナット74を用いて圧着されるフレア配管接続方式によって接続されていた。しかし、必ずしも係る態様の配管接続方式を採用する必要はなく、継手をロウ付けする等して配管接続を行ってもよい。
上記実施形態では、電装品箱75は、中間ユニット40の設置状態において、ケーシング本体71の後側面に位置していた。しかし、これに限定されず、電装品箱75は、中間ユニット40の設置状態において、ケーシング本体71の前側面、左側面、右側面、底面、或いは天面に位置するように固定されてもよい。
上記実施形態では、電装品箱75には、電気部品81の設置位置よりも冷媒漏洩センサ85の設置位置に近い部分において、スリットSLが形成されていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、スリットSLは、冷媒漏洩センサ85が流入する天井裏空間SP2に漏洩した冷媒を検知可能な限り、冷媒漏洩センサ85の設置位置よりも電気部品81の設置位置に近い位置に配置されてもよい。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、電装品箱75の天面部756よりも底面部751に近い位置に、配置されていた。しかし、必ずしもこれに限定されず、冷媒漏洩センサ85は、天井裏空間SP2に漏洩した冷媒を検知可能な限り、電装品箱75の底面部751よりも天面部756に近い位置に、配置されてもよい。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、中間ユニット40の設置状態において、フレアナット74の高さ位置以下に位置していた。しかし、必ずしもこれに限定されず、冷媒漏洩センサ85は、天井裏空間SP2に漏洩した冷媒を検知可能な限り、中間ユニット40の設置状態において、フレアナット74の高さ位置よりも高く位置するように配置されてもよい。
上記実施形態では、設置状態において、冷媒漏洩センサ85と、天井裏底面部C1と、の垂直距離h3は、200mm以下であった。しかし、必ずしもこれに限定されず、冷媒漏洩センサ85は、天井裏空間SP2に漏洩した冷媒を検知可能な限り、設置状態における冷媒漏洩センサ85と天井裏底面部C1との垂直距離h3が200mmよりも大きくなるように配置されてもよい。
上記実施形態では、設置状態において、電装品箱75の底面部751と、天井裏底面部C1と、の垂直距離h2は、100mm以下であった。しかし、必ずしもこれに限定されず、冷媒漏洩センサ85は、天井裏空間SP2に漏洩した冷媒を検知可能な限り、設置状態における底面部751と天井裏底面部C1との垂直距離h2が100mmよりも大きくなるように配置されてもよい。
上記実施形態では、天井裏底面部C1と天井裏天面部C2の垂直距離h1は、1300mmであった。しかし、垂直距離h1は、必ずしもこれに限定されず、1300mm未満であってもよいし、1300mmより大きくてもよい。
上記実施形態では、R32が冷媒回路RCを循環する冷媒として用いられていた。しかし、冷媒回路RCで用いられる冷媒は、特に限定されない。例えば、冷媒回路RCでは、HFO1234yf、HFO1234ze(E)やこれらの冷媒の混合冷媒などが、R32に代えて用いられてもよい。また、冷媒回路RCでは、R407CやR410A等のHFC系冷媒を用いられてもよい。
上記実施形態では、室外ユニット制御部28、各室内ユニット30(30a、30b・・・30n)の室内ユニット制御部34、及び各中間ユニット40(40a、40b・・・40n)の中間ユニット制御部48が、通信線で接続されることでコントローラ90が構成されていた。しかし、コントローラ90の一部又は全部は、必ずしも、室外ユニット10、室内ユニット30、及び中間ユニット40のいずれかに配置される必要はなく、LANやWAN等のネットワークを介して接続された遠隔地に配置されてもよい。
上記実施形態では、電装品箱75は、ケーシング本体71に固定されていた。しかし、電装品箱75は、ケーシング本体71と一体に構成されてもよい。係る場合、電動切換弁EVや各冷媒配管が収容される機械室と、電気部品81及び冷媒漏洩センサ85が収容される電装品室と、を形成する仕切り壁を、ケーシング本体71内に配置すればよい。
上記実施形態では、電装品箱75のカバー部77は、電装品箱75の底面部751及び背面部755を構成していた。換言すると、電装品箱75の底面部751は、カバー部77に含まれていた。しかし、底面部751は、必ずしもカバー部77に含まれる必要はない。例えば、底面部751は、電装品箱本体部76に含まれるように構成してもよい。係る場合、例えば、カバー部77を、略平板状に構成し、電装品箱本体部76を、背面部分に開口が形成された箱状に構成してもよい。すなわち、電装品箱75は、底面部751、左側面部752、右側面部753、正面部754、及び天面部756を構成する電装品箱本体部76と、背面部755を構成するカバー部77と、から構成されてもよい。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、設置状態において、プリント基板80よりも下方に配置されていた。すなわち、冷媒漏洩センサ85は、電装品箱75の収容空間75aにおいて、電気部品81が実装されたプリント基板80上に配置されていなかった。しかし、冷媒漏洩センサ85は、電気部品81と同様に、プリント基板80上に配置されてもよい。係る場合、冷媒漏洩センサ85は、各電気部品81よりも下方に配置されることが好ましい。
上記実施形態では、冷媒漏洩センサ85は、収容空間75aにおいて、設置状態において、底面部751の上方に配置されていた。しかし、これに限定されず、冷媒漏洩センサ85は、底面部751の上面に当接するように配置されてもよい。例えば、冷媒漏洩センサ85は、底面部751の上面に載置されてもよい。係る場合には、冷媒漏洩センサ85が底面部751の上方に配置される場合よりも、冷媒漏洩センサ85と天井裏底面部C1との間の垂直距離h3が小さくなり、例えば空気よりも比重が大きいR32が漏洩した場合でも、冷媒漏洩をさらに迅速に検知することが可能となる。
30(30a、30b・・・30n) :室内ユニット(利用ユニット)
40(40a、40b・・・40n) :中間ユニット(冷媒流路切換ユニット)
41 :第1電動弁(切換弁)
42 :第2電動弁(切換弁)
43 :第3電動弁(切換弁)
45 :過冷却熱交換器
46 :第1流路
47 :第2流路
48 :中間ユニット制御部
50 :第1連絡配管
51 :液連絡管(第1連絡配管)
52 :吸入ガス連絡管(第1連絡配管)
53 :高低圧ガス連絡管(第1連絡配管)
56 :第1接続配管(第1連絡配管)
57 :第2接続配管(第1連絡配管)
58 :第3接続配管(第1連絡配管)
60 :第2連絡配管(第1連絡配管)
65 :吊り具
70 :ケーシングユニット
71 :ケーシング本体(ケーシング)
72 :固定具
73 :配管接続部
74 :フレアナット
75 :電装品箱
75a :収容空間
76 :電装品箱本体部
77 :カバー部
80 :プリント基板
81 :電気部品
85 :冷媒漏洩センサ
90 :コントローラ
100 :空調システム
751 :底面部
752 :左側面部
753 :右側面部
754 :正面部
755 :背面部
756 :天面部
C1 :天井裏底面部
C2 :天井裏天面部
EV :電動切換弁(切換弁)
GP :ガス管(第2連絡配管)
LP :液管(第2連絡配管)
P1 :第1配管(第1冷媒配管)
P2 :第2配管(第2冷媒配管)
P3 :第3配管(第2冷媒配管)
P4 :第4配管(第1冷媒配管)
P6 :第6配管(第1冷媒配管)
R1(Ra、Rb・・・Rn) :リモコン
RC :冷媒回路
SL :スリット
SP1 :室内空間
SP2 :天井裏空間
h1、h2、h3 :垂直距離
Claims (9)
- 天井裏空間(SP2)において、熱源ユニット(10)と利用ユニット(30)との間において延びる第1連絡配管(50)及び第2連絡配管(60)を含む冷媒流路上に配置され、冷媒の流れを切り換える冷媒流路切換ユニット(40)であって、
前記熱源ユニット側へ延びる第1連絡配管(56、57、58)に接続される第1冷媒配管(P1、P4、P6)と、
前記利用ユニット側へ延びる第2連絡配管(LP、GP)に接続される第2冷媒配管(P2、P3)と、
前記冷媒流路の開閉を切り換える複数の切換弁(EV)と、
複数の前記切換弁を収容するケーシング(71)と、
前記ケーシングの外側に固定され、前記切換弁を駆動させる電気部品(81)を収容する電装品箱(75)と、
冷媒漏洩を検知する冷媒漏洩センサ(85)と、
を備え、
前記電装品箱には、スリット(SL)または開口が形成されており、
前記冷媒漏洩センサは、前記電装品箱内に配置される、
冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記ケーシングは、前記天井裏空間において天吊り設置される、
請求項1に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記冷媒漏洩センサは、前記電装品箱の天面(756)よりも底面(751)に近い位置に配置される、
請求項1又は2に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記第1連絡配管と前記第1冷媒配管、又は前記第2連絡配管と前記第2冷媒配管は、フレアナット(74)を用いて圧着されることで接続される、
請求項1から3のいずれか1項に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記冷媒漏洩センサは、設置状態において、前記フレアナットの高さ位置以下に位置する、
請求項4に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 設置状態において、前記冷媒漏洩センサと、前記天井裏空間における底面(C1)と、の垂直距離(h3)は200mm以下である、
請求項1から5のいずれか1項に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 設置状態において、前記電装品箱の底面(751)と、前記天井裏空間における底面(C1)と、の垂直距離(h2)は100mm以下である、
請求項3に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記電装品箱は、設置状態において、前記ケーシングの側面に位置する、
請求項1から7のいずれか1項に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。 - 前記電装品箱には、前記電気部品の設置位置よりも前記冷媒漏洩センサの設置位置に近い部分において、前記スリット(SL)または前記開口が形成される、
請求項1から8のいずれか1項に記載の冷媒流路切換ユニット(40)。
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