JP6897953B2 - 入場受付端末、入場受付方法、入場受付プログラム、および入場受付システム - Google Patents

Description

本発明は、入場受付端末、入場受付方法、入場受付プログラム、および入場受付システムに関する。

病院または診療所等の施設の受付においては、その外来者の保険証の提示の他、当該外来者の住所、氏名、年齢、性別、生年月日の記入を求められる場合がある。しかしながら、外来者が、そのときたまたま具合が悪い（体調不良）とか、外国人であった（人種）等の事情（原因）により、字が書けないとか、住所を思い出せず、当該外来者が上記記入をするのが困難となる場合がある。

また、患者の治療の場面においても、他に同姓同名の患者がいたとか、似た名前での聞き間違い等の原因により、稀に治療内容のミス、患者の取り違いなどの、あってはならない事故も発生している。

このような、外来者や患者などの利用者が確実に本人である事が求められる場面（施設）としては、病院や治療所の他にも、会員制の施設、セキュリティエリア、試験場などがある。

したがって、上述したような施設に入場する際に、入場者の本人確認（本人認証）を行うことが求められている。そのような入場者の本人確認（本人認証）を行う技術的思想（関連技術）は、種々、提案されている。

例えば、特許文献１は、安価・簡易な構成で外来者の入場を許可できるか否かを判定する「入退場受付システム」を開示している。特許文献１に開示された入退場受付システムは、カメラと、身分証明書読取装置と、電子入門証に対して読み書きを行うリード・ライト装置と、それらに接続されるデータ処理装置とを備えている。データ処理装置は、まず、身分証明書読取装置が読み取った（スキャンした）身分証明書画像データから少なくとも身分証明書の顔画像を含む身分証明書容貌画像データを抽出する。次に、データ処理装置は、カメラが撮像したカメラ容貌画像データとこの身分証明書容貌画像データとを比較して容貌が一致することを認証する。そして、認証が確認された場合、データ処理装置は、入場許可データおよび入場許可区画データを電子入門証に書き込むようにリード・ライト装置を制御している。

また、特許文献２は、会社等の訪問先において、目的の会議室等の訪問場所へ自動的に案内することができる「訪問者案内システム」を開示している。特許文献２に開示された訪問者案内システムは、訪問先の入口に設置される受付端末装置と、この受付端末装置と通信回線を介して接続され、当該訪問先における複数の訪問場所にそれぞれ設置される複数の生体照合装置とを有する。特許文献２に開示された訪問者案内システムでは、会社等の訪問先において、訪問者の顔画像などの生体情報を利用して当該訪問者を特定し、目的の会議室等の訪問先へ自動的に案内している。

特許文献３は、金融機関へ来店した顧客に対して、窓口行員の本人認証を行なう処理負担を軽減することができる「顧客受付システム」を開示している。特許文献３に開示された顧客受付システムは、来店した顧客に対し、窓口への案内順番を示す受付番号を記載した受付票を発行するシステムである。顧客受付システムは、受付手段と、顧客認証手段とを備える。受付手段は、顧客に対し発行された取引媒体から、取引媒体に記録されている顧客識別情報を取得し、顧客から該顧客の認証に必要な認証情報の入力を受けて、認証情報および顧客識別情報に基づいて行われた認証の結果を記載した受付票を顧客へ発行する。顧客認証手段は、受付手段から認証情報および顧客識別情報を受けると、予め保持されている顧客識別に必要な認証保持情報を顧客識別情報に基づいて検索し、この検索で取得した認証保持情報と認証情報とを照合することによる本人認証を行ない、本人認証の結果を受付手段へ通知する。

特許文献４は、入場が管理された施設に備えられた電子機器や設備などの管理対象物が不正に使用されることを防止する「管理システム」を開示している。特許文献４に開示された管理システムは、非接触ＩＣ（integrated circuit）カード、入室管理装置、ＩＣカードリーダライタ、およびパソコンを含む。部屋の内部に備えられた電子機器であるパソコンの使用権限を有する使用者は、情報記憶媒体である非接触ＩＣカードを所持している。この部屋の入口の近傍に、入室管理装置が備えられている。入室管理装置は、非接触ＩＣカードとの間で無線により情報の伝送が行えるように構成されている。入室管理装置は、非接触ＩＣカードに記憶されている情報の読み取りや、非接触ＩＣカードへの情報の書き込みが可能である。情報記憶媒体である非接触ＩＣカードは、カード基材の内部に非接触ＩＣタグが内蔵された構成を有している。非接触ＩＣタグは、例えば、非接触データキャリアやＲＦＩＤ（radio frequency identifier）ともいわれる。入室管理装置は非接触ＩＣカードに対して信号を送信し、非接触ＩＣカードの記憶部に記憶されている入室情報及び使用情報を消去する。

特許文献５は、訪問者が許可されたエリアのみを、通過訪問でるように管理し、カードの発行を権限者のみに限定してセキュリティを向上させることが可能な「受付システム」を開示している。特許文献５に開示された受付システムは、受付機、カード回収機、フラッパーゲート、カードリーダ、入退管理ＰＣ（personal computer）、スイッチングハブ、ＩＰ（internet protocol）テレフォニーサーバ、ＩＰフォン及びＰＣを有する。受付手段としての受付機は、訪問者の受付を行って、入館の許可証であるカードを発行する。受付機は、訪問先の部署、担当者等を表示し、訪問先を入力するタッチパネル式ディスプレイと、担当者と通話するためのＩＰフォンと、訪問者を撮像してＰＣにその画像を表示するためのＩＰカメラと、カード発行手段としてのカード発行機を有している。

特許文献６は、ゲートを通過した人の顔画像を精度よく抽出できる「顔認識ゲートシステム」を開示している。特許文献６に開示された顔認識ゲートシステムは、ゲートと、撮像部と、抽出部と、顔認識部と、を備える。ゲートは、人の通過を検知するセンサを有する。撮像部は、ゲートを通過する人を撮像する。抽出部は、センサが人の通過を検知したタイミングに基づいて撮像部が撮像したフレームの中から１以上のフレームを抽出する。顔認識部は、抽出部が抽出したフレームから顔認識する。顔認識部は、顔輪郭検出部と、顔要素検出部と、特徴量検出部と、特徴量判定部と、を備える。顔輪郭検出部は、撮像部によって撮像されたフレームデータから顔の輪郭を検出する。顔要素検出部は、顔輪郭検出部によって検出された顔の輪郭の内部の目、鼻、口等の顔を要素に基づいて特徴量を算出する。特徴量判定部は、あるフレームにおいて検出された特徴量と他のフレームにおいて検出された特徴量とを比較して同一人であるかを判定する。

特開２００５−２６７５２５号公報 特開２００５−３３９２３２号公報 特開２００６−９９２４８号公報 特開２０１４−１３２４９５号公報 特開２０１４−１０２８４７号公報 特開２０１５−１１１３２１号公報

上述した特許文献１〜６には、それぞれ、次に述べる課題がある。

特許文献１に開示された入退場受付システムでは、身分証明書読取装置がスキャンして顔画像データを読み取って、その読み取った顔画像データとカメラで撮像した顔画像データとを比較して本人認証をしている。この為、身分証明書に他人の写真を貼り付けることによって、偽造が出来る可能性がある。

特許文献２に開示された訪問者案内システムでは、訪問者の顔情報等の生体情報の照合のみを行なっており、訪問者の身分証明を行なっていないので、セキュリティ上問題がある。そのため、特許文献２に開示された訪問者案内システムは、利用シーンが限定されてしまう。

特許文献３に開示された顧客受付システムでは、顧客認証サーバが、本人認証を行なうために必要な多数の顧客の認証保持情報（虹彩、指紋、顔立ちなどの生体情報）を、予め生体情報データベースに保持しておく必要がある。

特許文献４に開示された管理システムは、使用者が出口から退出する際に、非接触ＩＣカードの記憶されている入室情報および使用情報を消去する技術思想を開示しているに過ぎない。また、特許文献４に開示された管理システムでは、情報記録媒体である非接触ＩＣカードの流用により、第三者のなりすましが可能となってしまう。

特許文献５に開示された受付システムでは、受付機が訪問者を撮像しているだけであって、上記特許文献２と同様に、訪問者の身分証明を行なっていないので、セキュリティ上問題がある。そのため、特許文献５に開示された受付システムは、利用シーンが限定されてしまう。

特許文献６に開示された顔認識ゲートシステムでは、単に、ゲートを通過した人の顔画像を精度よく抽出しているだけである。したがって、特許文献６に開示された顔認識ゲートシステムでは、特徴量判定部にて同一人でないと判定された場合のリカバリー方法について、何ら開示も示唆もしていない。換言すれば、特許文献６は、入場者の本人確認（本人認証）を行っていない。

本発明の目的は、上述した課題のいずれかを解決する、入場受付端末、入場受付方法、入場受付プログラム、および入場受付システムを提供することにある。

本発明の入場受付端末は、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末であって、前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する発行手段と、を備える。

本発明の入場受付方法は、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を、コンピュータによって実現される入場受付端末を使用して受け付ける入場受付方法であって、前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、前記入場受付方法は、前記入場受付端末が、前記アクセス許可番号の入力を受け付け、正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取り、前記外来者の生体認証情報を取得し、前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施し、前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する、入場受付方法である。

本発明の入場受付プログラムは、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されているＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末を、前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段、該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段、前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段、前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段、前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する発行手段、として機能させるための入場受付プログラムである。

本発明の入場受付システムは、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末と、該入場受付端末と通信回線を介して接続された顧客管理サーバと、を備える入場受付システムであって、前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、前記入場受付端末は、前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生成認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報と前記個人認証情報とを前記顧客管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、前記顧客管理サーバは、前記入場受付端末から、前記個人情報と前記個人認証情報とを受信する受信手段と、前記個人情報からＩＤを作成して、該ＩＤと前記個人認証情報とを紐付けて顧客データベースに格納する処理手段と、前記顧客データベースから読み出したＩＤを前記入場受付端末へ送信する送信手段と、を備え、前記入場受付端末は、前記ＩＤを受信する受信手段と、前記受信したＩＤを持つＩＤタグを入場許可証として発行する発行手段と、を更に備える、入場受付システムである。

本発明によれば、入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現することを可能する。

本発明の第１の実施形態に係る入場受付端末の外観構成を示す概略外観図である。 図１に示した入場受付端末の内部構成を示すブロック図である。 図１及び図２に示した入場受付端末において、外来者が入場する時の動作を説明するフローチャートである。 本発明の第１の変形例に係る入場受付端末の内部構成を示すブロック図である。 図４に示した入場受付端末において、外来者が入場する時の動作を説明するフローチャートである。 本発明の第２の実施形態に係る入場受付システムの全体構成とそれに含まれる入場受付端末の外観構成を示す図である。 図６に示した入場受付システムに使用される、入場受付端末の内部構成と顧客管理サーバの内部構成とを示すブロック図である。 図６及び図７に示した入場受付システムにおいて、外来者が入場する時の動作を説明するフローチャートである。 図６および図７に図示した入場受付システムにおいて、外来者が退場する時の動作について説明するフローチャートである。 本発明の第２の変形例に係る入場受付システムに使用される、入場受付端末の内部構成と顧客管理サーバの内部構成とを示すブロック図である。 図１０に示した入場受付システムにおいて、外来者が入場する時の動作を説明するフローチャートである。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。

［第１の実施形態］
図１および図２を参照して、本発明の第１の実施形態に係る入場受付端末の構成について詳細に説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る入場受付端末１００の外観構成を示す概略外観図である。図２は、入場受付端末１００の内部構成を示すブロック図である。

図示の入場受付端末１００は、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者ＥＶの入場を受け付ける端末である。

なお、本例では、個人識別カードが個人番号カード（以下、「マイナンバーカード」と呼ぶ）５０である場合を例に挙げて説明する。しかしながら、個人識別カードは、運転免許証であってもよい（後述する）。

周知のように、マイナンバーカード５０の表面には、氏名、住所、性別、生年月日、性別、顔写真、電子証明書の有効期限の記載欄、およびセキュリティコードが記載されている。そして、マイナンバーカード５０の裏面には個人番号（マイナンバー）が記載されている。

ここで、氏名、住所、性別、生年月日は、「個人情報」と呼ばれる。マイナンバーカード５０においては、この個人情報は「基本４情報」とも呼ばれる。マイナンバーカード５０に内蔵されたＩＣチップには、この個人情報の他に、顔写真の情報（顔写真画像）や、照合番号等が予め格納されている。ここで、照合番号とは、１４桁の番号（数字）であって、生年月日６桁＋有効期限西暦部分４桁＋セキュリティコード４桁から成る。したがって、マイナンバーカード５０の表面には、この照合番号も記載されている。

なお、顔写真の情報（顔写真画像）は、「個人認証情報」とも呼ばれ、照合番号は、「アクセス許可番号」とも呼ばれる。

したがって、マイナンバーカード５０に内蔵されたＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されている。

図１に示されるように、入場受付端末１００は、制御部１と、情報入力部２と、情報表示部３と、読み取り部４と、カメラ５と、ラベルプリンタ６とを備えている。

制御部１は、各構成要素（後述する）に動作指示を出したり、各構成要素で交換する情報を制御することで、入場受付端末１００の動作全体を制御する。

情報入力部２は、テンキーから成り、端末操作者（外来者）ＥＶからの照合番号３０の入力を受け付ける。したがって、情報入力部２は、アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段として働く。なお、情報入力部２は、テンキーに限定されず、タッチパネルであってもよい。

情報表示部３は、タッチパネルディスプレイから成り、端末操作者（外来者）ＥＶに対して情報入力の要求画面を表示したり、処理結果の表示を行う。

読み取り部４は、端末操作者（外来者）ＥＶがかざしたマイナンバーカード５０のＩＣチップに記録された基本４情報３１と顔写真画像３２との読み出しを行う。従って、読み取り部４は、ＩＣチップに格納されている個人情報３１と個人認証情報３２とを読み取る読取手段として働く。読み取り部４は、ＩＣカードリーダライタ（ＲＷ）から成る。

カード記録記憶部１０は、この読み取り部４で読み取った基本４情報（個人情報）３１及び顔写真画像（個人認証情報）３２を格納する。

カメラ５は、端末操作者（外来者）ＥＶのカメラ顔画像３３を撮影する。このカメラ顔画像３３は、外来者ＥＶの生体認証情報の一種である。したがって、カメラ５は、外来者ＥＶの生体認証情報３３を取得する取得手段として働く。

カメラ画像記憶部１１は、このカメラ５で撮像したカメラ顔画像（生体認証情報）３３を格納する。

認証部１４は、カード記録記憶部１０に格納された顔写真画像３２と、カメラ画像記憶部１１に格納されたカメラ顔画像３３とを照合し、端末操作者（外来者）ＥＶがマイナンバーカード５０に記録された本人であるかどうかの認証を行なう。すなわち、認証部１４は、読み取った個人認証情報３２と取得した生体認証情報３３とを照合して、本人認証を実施する認証手段として働く。

この認証部１４で本人認証が確認された場合、制御部１は、カード記録記憶部１０に格納されている基本４情報（個人情報）３１からＩＤを作成し、このＩＤをラベルプリンタ６へ送出する。このＩＤに応答して、ラベルプリンタ６は、ＲＦＩＤタグ５１を発行する。ＲＦＩＤタグ５１は、入場許可証として使用される。

したがって、制御部１とラベルプリンタ６との組み合わせは、本人認証が確認された場合に、入場許可証５１を発行する発行手段（１，６）として働く。

なお、読み取り部（ＩＣカードＲＷ）４は、端末操作者（外来者）ＥＶがかざしたＲＦＩＤタグ５１に記録されたＩＤの読み出しも行うことができる。

次に、図３のフローチャートを参照して、図１および図２に図示した入場受付端末１００における入場時の動作について説明する。

最初に、端末操作者（外来者）ＥＶは、入場受付端末１００の読み取り部４にマイナンバーカード５０を置く（ステップＳ１０１）。

引き続いて、端末操作者（外来者）ＥＶは、情報入力部（テンキー）２より照合番号３０を入力する（ステップＳ１０２）。上述したように、この照合番号３０は、マイナンバーカード５０の表面に記載されている（生年月日６桁＋有効期限西暦４桁＋セキュリティコード４桁）の番号である。

したがって、端末操作者（外来者）ＥＶは、個人情報（基本４情報）を記入することなしに、入場受付端末１００にアクセスすることが可能となる。

制御部１は、認証部１４で照合番号３０の照合を行なうように制御する（ステップＳ１０３）。詳述すると、制御部１は、読み取り部４で、情報入力部２から入力された照合番号をマイナンバーカード５０に読み込ませ、認証部１４で、この読み込み結果を判断する。

制御部１は、判断結果がＮＧかＯＫかを判断する（ステップＳ１０４）。判断結果がＮＧの場合、ステップＳ１０２に戻って、情報表示部（タッチパネルディスプレイ）３上にＮＧである旨を表示させる等して、情報入力部（テンキー）２より再び正しい照合番号３０を入力するのを促す。

判断結果がＯＫの場合、読み取り部４は、マイナンバーカード５０のＩＣチップに保存されている基本４情報（個人情報）３１と、顔写真画像（個人認証情報）３２とを読み取り、カード記録記憶部１０に保存する（ステップＳ１０５）。

引き続いて、カメラ５が端末操作者（外来者）ＥＶの顔を読み取り（撮像し）、カメラ顔画像（生体認証情報）３３としてカメラ画像記憶部１１に保存する（ステップＳ１０６）。

次に、制御部１は、認証部１４で、顔写真画像（個人認証情報）３２とカメラ顔画像（生体認証情報）３３とを照合させる（ステップＳ１０７）。

制御部１は、認証部１４での照合結果を判断する（ステップＳ１０８）。一致度が９５％以上の場合、制御部１は、基本４情報（個人情報）３１からＩＤを作成して、ラベルプリンタ６からそのＩＤのＲＦＩＤタグ５１を発行させる（ステップＳ１０９）。

一方、一致度が９５％未満の場合、制御部１は、有人窓口に行くようなアナウンスを情報表示部３に表示する（ステップ１１０）。

なお、本例では、一致度が９５％以上の場合を本人認証が確認された場合としているが、それに限定されないのは勿論である。すなわち、一致度の閾値は９５％には限定されず、９０％や、８５％、８０％等、利用シーン（場所や施設）に応じて任意の値に設定してよい。

本第１の実施形態には、以下のような効果を奏する。

第１の効果は、偽造するのが困難であることである。その理由は、マイナンバーカード５０の表面に記載されている顔写真をスキャンするのではなく、マイナンバーカード５０のＩＣチップに格納されている顔写真画像（個人認証情報）３２を用いて本人認証を行なっているからである。

第２の効果は、セキュリティを向上させることが出来ることである。その理由は、顔情報等の生体情報の照合のみでなく、本人確認のためにアクセス許可番号（照合番号）の照合をも行うことにより、身分証明を行なっているからである。

第３の効果は、外来者ＥＶの入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現できることである。その理由は、入場受付けにおいて、個人情報の記入が不要となる為、外来者ＥＶ本人の記入に関わる時間を削減し、受付業務時間の削減によるコストを削減でき、記入用紙の削減によるエコを実現できるからである。

なお、本入場受付端末１００は、病院、試験場、イベント会場などでの利用が想定できる為、マイナンバーカード５０の利用シーンを広げることができ、マイナンバーカード５０の普及につなげることができる。

尚、入場受付端末１００の各部は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを用いても実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた形態では、ＲＡＭ（random access memory）に入場受付プログラムが展開され、該入場受付プログラムに基づいて制御部（ＣＰＵ（central processing unit））等のハードウェアを動作させることによって、各部を各種手段として実現する。また、該入場受付プログラムは、記録媒体に記録されて頒布されても良い。当該記録媒体に記録された入場受付プログラムは、有線、無線、又は記録媒体そのものを介して、メモリに読込まれ、制御部等を動作させる。尚、記録媒体を例示すれば、オプティカルディスクや磁気ディスク、半導体メモリ装置、ハードディスクなどが挙げられる。

上記実施の形態を別の表現で説明すれば、入場受付端末１００として動作させるコンピュータを、ＲＡＭに展開された入場受付プログラムに基づき、入力手段（情報入力部２）、読取手段（読み取り部４）、取得手段（カメラ５）、認証手段（認証部１４）、および発行手段（制御部１、ラベルプリンタ６）として動作させることで実現することが可能である。

［第１の変形例］
次に、図１に加えて図４および図５をも参照して、本発明の第１の変形例に係る入場受付端末について詳細に説明する。

第１の変形例に係る入場受付端末の外観は、図１と同様であるので、図示を省略する。図４は、第１の変形例に係る入場受付端末１００Ａの内部構成を示すブロック図である。

図示の入場受付端末１００Ａも、前述した第１の実施形態に係る入場受付端末１００と同様に、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者ＥＶの入場を受け付ける端末である。

以下では、説明を簡略化するために、第１の実施形態に係る入場受付端末１００と第１の変形例に係る入場受付端末１００Ａとの間の相違点についてのみ説明する。

前述した第１の実施形態に係る入場受付端末１００では、個人識別カードがマイナンバーカード５０であったが、本第１の変形例に係る入場受付端末１００Ａでは、個人識別カードが運転免許証５０Ａである。

周知のように、運転免許証５０Ａの表面には、氏名、住所、性別、生年月日、性別、顔写真等が記載されている。上述したように、氏名、住所、性別、生年月日は、「個人情報」と呼ばれる。

運転免許証５０Ａに内蔵されたＩＣチップには、この個人情報の他に、顔写真の情報（顔写真画像）や、暗証番号等が予め格納されている。ここで、暗証番号とは、運転免許証５０Ａの免許更新時に必要な、４桁×２種類の計８桁の番号（数字）である。

なお、顔写真の情報（顔写真画像）は、「個人認証情報」とも呼ばれ、暗証番号は、「アクセス許可番号」とも呼ばれる。

したがって、マイナンバーカード５０と同様に、運転免許証５０Ａに内蔵されたＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されている。

そのため、本第１の変形例に係る入場受付端末１００Ａでは、端末操作者（外来者）ＥＶは、情報入力部（テンキー）２より暗証番号を入力することになる。

次に、図５のフローチャートを参照して、図４に図示した入場受付端末１００Ａにおける入場時の動作について説明する。

最初に、端末操作者（外来者）ＥＶは、入場受付端末１００Ａの読み取り部４に運転免許証５０Ａを置く（ステップＳ１０１Ａ）。

引き続いて、端末操作者（外来者）ＥＶは、情報入力部（テンキー）２より暗証番号３０Ａを入力する（ステップＳ１０２Ａ）。上述したように、この暗証番号３０Ａは、運転免許証５０Ａの免許更新時に必要な８桁の番号である。

したがって、端末操作者（外来者）ＥＶは、個人情報（基本４情報）を記入することなしに、入場受付端末１００Ａにアクセスすることが可能となる。

制御部１は、認証部１４で暗証番号３０Ａの照合を行なうように制御する（ステップＳ１０３Ａ）。詳述すると、制御部１は、読み取り部４で、入力情報部２から入力された暗証番号を運転免許証５０Ａに読み込ませ、認証部１４で、この読み込み結果を判断する。

制御部１は、判断結果がＮＧかＯＫかを判断する（ステップＳ１０４Ａ）。判断結果がＮＧの場合、ステップＳ１０２Ａに戻って、情報入力部（テンキー）２より再び正しい暗証番号３０Ａを入力するのを促す。

判断結果がＯＫの場合、読み取り部４は、運転免許証５０ＡのＩＣチップに保存されている基本４情報（個人情報）３１と、顔写真画像（個人認証情報）３２とを読み取り、カード記録記憶部１０に保存する（ステップＳ１０５Ａ）。

引き続いて、カメラ５が端末操作者（外来者）ＥＶの顔を読み取り（撮像し）、カメラ顔画像（生体認証情報）３３としてカメラ画像記憶部１１に保存する（ステップＳ１０６Ａ）。

次に、制御部１は、認証部１４で、顔写真画像（個人認証情報）３２とカメラ顔画像（生体認証情報）３３とを照合させる（ステップＳ１０７Ａ）。

制御部１は、認証部１４での照合結果を判断する（ステップＳ１０８Ａ）。一致度が９５％以上の場合、制御部１は、基本４情報（個人情報）３１からＩＤを作成して、ラベルプリンタ６からそのＩＤのＲＦＩＤタグ５１を発行させる（ステップＳ１０９Ａ）。

一方、一致度が９５％未満の場合、制御部１は、有人窓口に行くようなアナウンスを情報表示部３に表示する（ステップ１１０Ａ）。

本第１の変形例には、以下のような効果を奏する。

第１の効果は、偽造するのが困難であることである。その理由は、運転免許証５０Ａの表面に記載されている顔写真をスキャンするのではなく、運転免許証５０ＡのＩＣチップに格納されている顔写真画像（個人認証情報）３２を用いて本人認証を行なっているからである。

第２の効果は、セキュリティを向上させることが出来ることである。その理由は、顔情報等の生体情報の照合のみでなく、本人確認のためにアクセス許可番号（暗証番号）の照合をも行うことにより、身分証明を行なっているからである。

第３の効果は、外来者ＥＶの入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現できることである。その理由は、入場受付けにおいて、個人情報の記入が不要となる為、外来者ＥＶ本人の記入に関わる時間を削減し、受付業務時間の削減によるコストを削減でき、記入用紙の削減によるエコを実現できるからである。

尚、入場受付端末１００Ａの各部は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを用いても実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた形態では、ＲＡＭ（random access memory）に入場受付プログラムが展開され、該入場受付プログラムに基づいて制御部（ＣＰＵ（central processing unit））等のハードウェアを動作させることによって、各部を各種手段として実現する。また、該入場受付プログラムは、記録媒体に記録されて頒布されても良い。当該記録媒体に記録された入場受付プログラムは、有線、無線、又は記録媒体そのものを介して、メモリに読込まれ、制御部等を動作させる。尚、記録媒体を例示すれば、オプティカルディスクや磁気ディスク、半導体メモリ装置、ハードディスクなどが挙げられる。

上記実施の形態を別の表現で説明すれば、入場受付端末１００Ａとして動作させるコンピュータを、ＲＡＭに展開された入場受付プログラムに基づき、入力手段（情報入力部２）、読取手段（読み取り部４）、取得手段（カメラ５）、認証手段（認証部１４）、および発行手段（制御部１、ラベルプリンタ６）として動作させることで実現することが可能である。

［第２の実施形態］
図６および図７を参照して、本発明の第２の実施形態に係る入場受付システムの構成について詳細に説明する。

図６は、本発明の第２の実施形態に係る入場受付システムの全体構成とそれに含まれる入場受付端末１００Ｂの外観構成を示す図である。図７は、入場受付端末１００Ｂの内部構成と顧客管理サーバ２００の内部構成とを示すブロック図である。

図示の入場受付システムは、入場受付端末１００Ｂと、この入場受付端末１００Ｂに通信ネットワーク（通信回線）４０を介して接続された顧客管理サーバ２００とから成る。

尚、図６および図７では、一台の入場受付端末１００Ｂのみしか図示していないが、入場受付システムは、複数台の入場受付端末１００Ｂを備えてよいのは勿論である。

図示の入場受付端末１００Ｂは、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者ＥＶの入場を受け付ける端末である。

なお、本例では、個人識別カードがマイナンバーカード５０である場合を例に挙げて説明するが、後述するように、個人識別カードは、運転免許証であってもよい。

入場受付端末１００Ｂは、ＩＤ記憶部１２と通信部１３とを更に備えている点を除いて、図２に図示した入場受付端末１００と同様の構成を有し、動作をする。従って、図２に示したものと同様の機能を有するものには同一の参照符号を付し、説明の簡略化の為に、以下では相違点についてのみ説明する。

ＩＤ記憶部１２は、読み取り部（ＩＣカードＲＷ）４から読み出したＲＦＩＤタグ５１に記録されたＩＤ３４を格納する。

通信部１３は、通信ネットワーク４０を介して、顧客管理サーバ２００との通信を制御する。

通信部１３は、制御部１の指示により、ＩＤ記憶部１２に格納されたＩＤ３４を、通信ネットワーク４０を介して顧客管理サーバ２００に送信する。

次に、顧客管理サーバ２００の構成について説明する。

顧客管理サーバ２００は、制御部２０と、通信部２１と、ＩＤ処理部２２と、顧客データベース（ＤＢ）２３とを備えている。

制御部２０は、顧客管理サーバ２００内の上述した各構成要素に動作指示を出したり、各構成要素間で交換する情報を制御することで、顧客管理サーバ２００の動作全体を制御する。

通信部２１は、通信ネットワーク４０を介して、入場受付端末１００Ｂとの通信を制御する。通信部２１は、入場受付端末１００Ｂから、基本４情報３１と顔写真画像３２とを受信する。すなわち、通信部２１は、個人情報３１と個人認証情報３２とを受信する受信手段として働く。

ＩＤ処理部２２は、制御部２０の指示に従って、入場受付端末１００Ｂから受信した基本４情報３１からＩＤ３４を作成し、この作成したＩＤ３４と基本４情報３１と顔写真画像３２とを紐づけて顧客ＤＢ２３に登録する。すなわち、ＩＤ処理部２２は、個人情報３１からＩＤ３４を作成して、このＩＤ３４と個人認証情報３２とを紐付けて顧客ＤＢ２３に格納する処理手段として働く。

顧客ＤＢ２３は、ＩＤ３４に対応する顔写真画像３２を格納している。

したがって、この顧客ＤＢ２３に格納されている、基本４情報（個人情報）３１の性別、生年月日を集計することにより、入場者の世代、年齢別のマーケティング調査が可能となる。

通信部２１は、顧客ＤＢ２３から読み出されたＩＤ３４を、通信ネットワーク４０を介して入場受付端末１００Ｂに送信する。すなわち、通信部２１は、顧客ＤＢ２３から読み出したＩＤ３４を入場受付端末１００Ｂへ送信する送信手段として働く。

尚、入場受付端末１００Ｂの通信部１３は、この顧客管理サーバ２００から送られてきたＩＤ３４を受信する。すなわち、通信部１３は、ＩＤ３４を受信するための受信手段としても働く。

また、通信部２１は、上述したように、入場受付端末１００Ｂから通信ネットワーク４０を介して送信されてきたＩＤ３４を受信する。すなわち、通信部２１は、ＩＤ３４を受信するための受信手段としても働く。

この受信したＩＤ３４に基づいて、制御部２０の指示に従って、ＩＤ処理部２２は、顧客ＤＢ２３に登録されているＩＤ３４と顔写真画像３２とを削除する。すなわち、ＩＤ処理部２２は、受信したＩＤ３４に基づいて、顧客ＤＢ２３からＩＤ３４と個人認証情報３２とを削除する処理手段としても働く。

次に、図８のフローチャートを参照して、図６および図７に図示した入場受付システムにおいて、外来者（利用者）ＥＶが入場する時の動作について説明する。

入場受付システムの入場時の動作は、ステップＳ１０８とステップ１０９との間に、ステップＳ１１１およびステップＳ１１２が挿入されている点を除いて、図３に示した入場受付端末１００の入場時の動作と同様である。

したがって、説明を簡略化するために、同様の動作の説明を省略し、以下では相違点の動作についてついてのみ説明する。

認証部１４での照合結果（ステップＳ１０８）、一致度が９５％以上の場合、制御部１は、通信部１３に対して、カード記録記憶部１０に格納されている基本４情報３１および顔写真画像３２を、通信ネットワーク４０を介して顧客管理サーバ２００の通信部２１へ送信するように制御する（ステップＳ１１１）。

顧客管理サーバ２００では、制御部２０の指示により、ＩＤ処理部２２は、通信部２１で受信した基本４情報３１からＩＤ３４を作成し、このＩＤ３４を顔写真画像３２と紐づけて顧客ＤＢ２３に登録する。

そして、制御部２０は、顧客ＤＢ２３からＩＤ３４を読み出して、通信部２１に対して、そのＩＤ３４を通信ネットワーク４０を介して入場受付端末１００Ｂへ送信するように制御する（ステップ１１２）。

入場受付端末１００Ｂでは、制御部１は、その受信したＩＤ３４をラベルプリンタ６へ送出して、ラベルプリンタ６からそのＩＤのＲＦＩＤタグ５１を発行させる（ステップＳ１０９）。

尚、本例では、一致度が９５％未満の場合には、有人窓口に行くようなアナウンスを入場受付端末１００Ｂの情報表示部３に表示している（ステップＳ１１０）が、次のような動作に変更してもよい。

通信部１３が、カード記録記憶部１０に格納されている基本４情報３１および顔写真画像３２と、カメラ画像記憶部１１に格納されているカメラ顔画像（本人顔画像）３３とを、通信ネットワーク４０を介して顧客管理サーバ２００へ送信する。

顧客管理サーバ２００では、その管理者等である第三者が、顔写真画像３２とカメラ顔画像（本人顔画像）３３とを比較、確認して、ＩＤを発行すべきか否かを判断する。第三者が、ＩＤを発行しても良いと判断したなら、制御部２０からＩＤ処理部２２へＩＤを発行させるように指示させる。

外来者（利用者）ＥＶは、このＲＦＩＤタグ５１をカードもしくはリストバンドに装着して、ＲＦＩＤタグ５１を読み取り装置（図示せず）かざす事により、所定の場所（病院、診療所、試験場、コンサート会場など）に入場して、各種サービスを受けることが可能となる。

このように、所定の場所（施設）に入場した後でも、外来者（利用者）ＥＶは、ＲＦＩＤタグ５１を読み取り装置（図示せず）かざす事により、各種サービスを受けることが可能となる。

例えば、所定の場所（施設）が病院または診療所であったとする。この場合、医者（医療従事者）は、まず、その外来者（患者）が携帯しているＲＦＩＤタグ５１を、自身の端末（パソコン）の読み取り装置にかざす。この読み取り装置で読み取られたＲＦＩＤタグ５１に記録されたＩＤ３４は、顧客管理サーバ２００へ送られる。顧客管理サーバ２００では、顧客ＤＢ２３から、そのＩＤ３４に対応する顔写真画像３２を検索して（読み出して）、その顔写真画像３２を端末（パソコン）へ送ってその表示画面上に表示させる。それにより、医者（医療従事者）は、外来者（患者）の顔と、端末（パソコン）の表示画面に表示された顔写真画像３２とを比較することにより、確実に本人であるか否かを確認（認証）することが可能となる。

次に、図９のフローチャートを参照して、図６および図７に図示した入場受付システムにおいて、外来者（利用者）ＥＶが退場する時の動作について説明する。

先ず、外来者（利用者）ＥＶは、入場受付端末１００Ｂの読み取り部（ＩＣカードＲＷ）４に、携帯しているＲＦＩＤタグ５１をかざす（ステップＳ２０１）。

読み取り部（ＩＣカードＲＷ）４は、ＲＦＩＤタグ５１に記録されたＩＤ３４を読み取り、その読み取ったＩＤ３４をＩＤ記憶部１２に格納する（ステップＳ２０２）。

引き続いて、制御部１の指示により、通信部１３は、ＩＤ記憶部１２に格納されたＩＤ３４を、通信ネットワーク４０を介して、顧客管理サーバ２００に送信する（ステップＳ２０３）。

顧客管理サーバ２００では、通信部２１が、そのＩＤ３４を受信する（ステップＳ２０４）。

引き続いて、制御部２０の指示により、ＩＤ処理部２２は、その受信したＩＤ３４に基づいて、顧客ＤＢ２３からそこに登録されているＩＤ３４と顔写真画像３２とを削除する（ステップＳ２０５）。

尚、外来者（利用者）ＥＶは、ＲＦＩＤタグ５１を読み取り部（ＩＣカードＲＷ）４にかざした後、そのＲＦＩＤタグ５１を所定の回収ボックス（図示せず）等へ返却する。

本第２の実施形態には、以下のような効果を奏する。

第１の効果は、偽造するのが困難であることである。その理由は、マイナンバーカード５０の表面に記載されている顔写真をスキャンするのではなく、マイナンバーカード５０のＩＣチップに格納されている顔写真画像（個人認証情報）３２を用いて本人認証を行なっているからである。

第２の効果は、セキュリティを向上させることが出来ることである。その理由は、顔情報等の生体情報の照合のみでなく、本人確認のためにアクセス許可番号（照合番号）の照合をも行うことにより、身分証明を行なっているからである。

第３の効果は、外来者の入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現できることである。その理由は、入場受付けにおいて、個人情報の記入が不要となる為、本人の記入に関わる時間を削減し、受付業務時間の削減によるコストを削減でき、記入用紙の削減によるエコを実現できるからである。

第４の効果は、確実に本人認証によるなりすまし被害を防ぐことが出来ることである。その理由は、入場許可証として本人顔写真に紐づいたＩＤ３４のＩＤタグ５１を本人が所持する事により、入場後に、ＩＤタグ５１からＩＤ３４を読み取る事によって、顔写真と本人顔画像の比較確認が可能となるからである。これより、なりすましや、本人取り違いの被害を防ぐことが出来る。

第５の効果は、運用コストを削減できることである。その理由は、受付（入場）時に保存された生体認証データを使用し、退出（退場）時にその生体認証データ（個人認証情報）を削除するために、生体認証用の専用サーバを構築することが不要となるからである。

なお、本入場受付端末１００Ｂを備えた入場受付システムは、病院、試験場、イベント会場などでの利用が想定できる為、マイナンバーカード５０の利用シーンを広げることができ、マイナンバーカード５０の普及につなげることができる。

尚、入場受付端末１００Ｂの各部は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを用いても実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた形態では、ＲＡＭ（random access memory）に入場受付プログラムが展開され、該入場受付プログラムに基づいて制御部（ＣＰＵ（central processing unit））等のハードウェアを動作させることによって、各部を各種手段として実現する。また、該入場受付プログラムは、記録媒体に記録されて頒布されても良い。当該記録媒体に記録された入場受付プログラムは、有線、無線、又は記録媒体そのものを介して、メモリに読込まれ、制御部等を動作させる。尚、記録媒体を例示すれば、オプティカルディスクや磁気ディスク、半導体メモリ装置、ハードディスクなどが挙げられる。

上記実施の形態を別の表現で説明すれば、入場受付端末１００Ｂとして動作させるコンピュータを、ＲＡＭに展開された入場受付プログラムに基づき、入力手段（情報入力部２）、読取手段（読み取り部４）、取得手段（カメラ５）、認証手段（認証部１４）、送信手段および受信手段（通信部１３）、および発行手段（制御部１、ラベルプリンタ６）として動作させることで実現することが可能である。

［第２の変形例］
次に、図６に加えて図１０および図１１をも参照して、本発明の第２の変形例に係る入場受付システムについて詳細に説明する。

第２の変形例に係る入場受付システムの外観構成は、図６と同様であるので、図示を省略する。図１０は、第２の変形例に係る入場受付端末１００Ｃの内部構成と顧客管理サーバ２００の内部構成とを示すブロック図である。

図示の入場受付システムは、入場受付端末１００Ｃと、この入場受付端末１００Ｃに通信ネットワーク（通信回線）４０を介して接続された顧客管理サーバ２００とから成る。

尚、図１０では、一台の入場受付端末１００Ｃのみしか図示していないが、入場受付システムは、複数台の入場受付端末１００Ｃを備えてよいのは勿論である。

図示の入場受付端末１００Ｃは、ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者ＥＶの入場を受け付ける端末である。

以下では、説明を簡略化するために、第２の実施形態に係る入場受付端末１００Ｂと第２の変形例に係る入場受付端末１００Ｃの間の相違点についてのみ説明する。

前述した第２の実施形態に係る入場受付端末１００Ｂでは、個人識別カードがマイナンバーカード５０であったが、本第２の変形例に係る入場受付端末１００Ｃでは、個人識別カードが運転免許証５０Ａである。

そのため、本第２の変形例に係る入場受付端末１００Ｃでは、端末操作者（外来者）ＥＶは、情報入力部（テンキー）２より暗証番号を入力することになる。

次に、図１１のフローチャートを参照して、図１０に図示した入場受付システムにおいて、外来者（利用者）ＥＶが入場する時の動作について説明する。

入場受付システムの入場時の動作は、ステップＳ１０８Ａとステップ１０９Ａとの間に、ステップＳ１１１ＡおよびステップＳ１１２Ａが挿入されている点を除いて、図５に示した入場受付端末１００Ａの入場時の動作と同様である。

したがって、説明を簡略化するために、同様の動作の説明を省略し、以下では相違点の動作についてついてのみ説明する。

認証部１４での照合結果（ステップＳ１０８Ａ）、一致度が９５％以上の場合、制御部１は、通信部１３に対して、カード記録記憶部１０に格納されている基本４情報３１および顔写真画像３２を、通信ネットワーク４０を介して顧客管理サーバ２００の通信部２１へ送信するように制御する（ステップＳ１１１Ａ）。

顧客管理サーバ２００では、ＩＤ処理部２２は、通信部２１で受信した基本４情報３１からＩＤ３４を作成し、このＩＤ３４を顔写真画像３２と紐づけて顧客ＤＢ２３に登録する。

そして、制御部２０は、顧客ＤＢ２３からＩＤ３４を読み出して、通信部２１に対して、そのＩＤ３４を通信ネットワーク４０を介して入場受付端末１００Ｃへ送信するように制御する（ステップ１１２Ａ）。

入場受付端末１００Ｃでは、制御部１は、その受信したＩＤ３４をラベルプリンタ６へ送出して、ラベルプリンタ６からそのＩＤのＲＦＩＤタグ５１を発行させる（ステップＳ１０９Ａ）。

外来者（利用者）ＥＶは、このＲＦＩＤタグ５１をカードもしくはリストバンドに装着して、ＲＦＩＤタグ５１を読み取り装置（図示せず）かざす事により、所定の場所（病院、診療所、試験場、コンサート会場など）に入場して、各種サービスを受けることが可能となる。

このように、所定の場所（施設）に入場した後にも、外来者（利用者）ＥＶは、ＲＦＩＤタグ５１を読み取り装置（図示せず）かざす事により、各種サービスを受けることができる。

図１０に図示した入場受付システムにおいて、外来者（利用者）ＥＶが退場する時の動作は、図９と同様であるので、その説明を省略する。

本第２の変形例には、以下のような効果を奏する。

第１の効果は、偽造するのが困難であることである。その理由は、運転免許証５０Ａの表面に記載されている顔写真をスキャンするのではなく、運転免許証５０ＡのＩＣチップに格納されている顔写真画像（個人認証情報）３２を用いて本人認証を行なっているからである。

第２の効果は、セキュリティを向上させることが出来ることである。その理由は、顔情報等の生体情報の照合のみでなく、本人確認のためにアクセス許可番号（暗証番号）の照合をも行うことにより、身分証明を行なっているからである。

第３の効果は、外来者の入場受付けを自動化し、確実に本人認証を実現できることである。その理由は、入場受付けにおいて、個人情報の記入が不要となる為、本人の記入に関わる時間を削減し、受付業務時間の削減によるコストを削減でき、記入用紙の削減によるエコを実現できるからである。

第４の効果は、確実に本人認証によるなりすまし被害を防ぐことが出来ることである。その理由は、入場許可証として本人顔写真に紐づいたＩＤ３４のＩＤタグ５１を本人が所持する事により、入場後に、ＩＤタグ５１からＩＤ３４を読み取る事によって、顔写真と本人顔画像の比較確認が可能となるからである。これより、なりすましや、本人取り違いの被害を防ぐことが出来る。

第５の効果は、運用コストを削減できることである。その理由は、受付（入場）時に保存された生体認証データを使用し、退出（退場）時にその生体認証データ（個人認証情報）を削除するために、生体認証用の専用サーバを構築することが不要となるからである。

尚、入場受付端末１００Ｃの各部は、ハードウェアとソフトウェアとの組み合わせを用いても実現可能である。ハードウェアとソフトウェアとを組み合わせた形態では、ＲＡＭ（random access memory）に入場受付プログラムが展開され、該入場受付プログラムに基づいて制御部（ＣＰＵ（central processing unit））等のハードウェアを動作させることによって、各部を各種手段として実現する。また、該入場受付プログラムは、記録媒体に記録されて頒布されても良い。当該記録媒体に記録された入場受付プログラムは、有線、無線、又は記録媒体そのものを介して、メモリに読込まれ、制御部等を動作させる。尚、記録媒体を例示すれば、オプティカルディスクや磁気ディスク、半導体メモリ装置、ハードディスクなどが挙げられる。

上記実施の形態を別の表現で説明すれば、入場受付端末１００Ｃとして動作させるコンピュータを、ＲＡＭに展開された入場受付プログラムに基づき、入力手段（情報入力部２）、読取手段（読み取り部４）、取得手段（カメラ５）、認証手段（認証部１４）、送信手段および受信手段（通信部１３）、および発行手段（制御部１、ラベルプリンタ６）として動作させることで実現することが可能である。

なお、本発明は、上記実施形態や変形例に限定されることなく、本発明は、特許請求の範囲に記載された技術範囲内であれば、種々の変形が可能であることは云うまでもない。

例えば、上記実施形態や変形例では、個人識別カードが個人番号カード（マイナンバーカード）５０や運転免許証５０Ａである場合を例に挙げて説明したが、個人識別カードはこれらに限定されない。すなわち、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されたＩＣチップを内蔵する個人識別カードであれば、どのような個人識別カードを使用しても構わない。

また、上記実施形態や変形例では、個人識別カードのＩＣチップに格納された個人認証情報が外来者の顔画像情報である場合を例に挙げて説明したが、個人認証情報はこれに限定されない。顔画像情報以外にも、例えば、個人認証情報としては、指紋情報や、静脈情報、虹彩情報、掌形情報、網膜情報などのバイオメトリクス（生体認証）で使用可能な情報を使用してもよい。その場合には、生体認証情報を取得する取得手段も、その使用する個人認証情報に合わせた各種センサを使用することになる。

更に、上記第１の実施形態及び第１の変形例では、入場許可証がＲＦＩＤタグ５１から成る場合を例に挙げて説明したが、入場許可証はこれに限定されない。例えば、入場許可証は、所定の事項を記載した紙媒体などであってもよい。

上記の実施形態及び実施例の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限定されない。

（付記１）ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末であって、
前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、
前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、
前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、
前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、
前記本人認証が確認された場合に、入場許可証を発行する発行手段と、
を備える入場受付端末。

（付記２）前記入場許可証は、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る、付記１に記載の入場受付端末。

（付記３）前記個人情報は、前記外来者の氏名、住所、性別、生年月日から成る、付記１又は２に記載の入場受付端末。

（付記４）前記個人識別カードが個人番号カードから成り、
前記個人認証情報が当該個人番号カードを携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
前記アクセス許可番号が照合番号から成り、
前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
付記１乃至３のいずれか１つに記載の入場受付端末。

（付記５）前記個人識別カードが運転免許証から成り、
前記個人認証情報が当該運転免許証を携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
前記アクセス許可番号が暗証番号から成り、
前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
付記１乃至３のいずれか１つに記載の入場受付端末。

（付記６）ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を、入場受付端末を使用して受け付ける入場受付方法であって、
前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
前記アクセス許可番号の入力を受け付け、
前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取り、
前記外来者の生体認証情報を取得し、
前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施し、
前記本人認証が確認された場合に、入場許可証を発行する、
入場受付方法。

（付記７）アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されているＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末を、
前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段、
前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段、
前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段、
前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段、
前記本人認証が確認された場合に、入場許可証を発行する発行手段、
として機能させるための入場受付プログラム。

（付記８）ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末と、該入場受付端末と通信回線を介して接続された顧客管理サーバと、を備える入場受付システムであって、
前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
前記入場受付端末は、
前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、
前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、
前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、
前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生成認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、
前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報と前記個人認証情報とを前記顧客管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
前記顧客管理サーバは、
前記入場受付端末から、前記個人情報と前記個人認証情報とを受信する受信手段と、
前記個人情報からＩＤを作成して、該ＩＤと前記個人認証情報とを紐付けて顧客データベースに格納する処理手段と、
前記顧客データベースから読み出したＩＤを前記入場受付端末へ送信する送信手段と、を備え、
前記入場受付端末は、
前記ＩＤを受信する受信手段と、
前記受信したＩＤを持つＩＤタグを入場許可証として発行する発行手段と、を更に備える、
入場受付システム。

（付記９）前記外来者が退場する際に、
前記入場受付端末の前記読取手段は、前記ＩＤタグから前記ＩＤを読み取り、
前記入場受付端末の前記送信手段は、読み取った前記ＩＤを前記顧客管理サーバへ送信し、
前記顧客管理サーバの前記受信手段は、前記ＩＤを受信し、
前記顧客管理サーバの前記処理手段は、該受信したＩＤに基づいて、前記顧客データベースから前記ＩＤと前記個人認証情報とを削除する、
付記８に記載の入場受付システム。

（付記１０）前記個人情報は、前記外来者の氏名、住所、性別、生年月日から成る、付記８又は９に記載の入場受付システム。

（付記１１）前記個人識別カードが個人番号カードから成り、
前記個人認証情報が当該個人番号カードを携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
前記アクセス許可番号が照合番号から成り、
前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
付記８乃至１０のいずれか１つに記載の入場受付システム。

（付記１２）前記個人識別カードが運転免許証から成り、
前記個人認証情報が当該運転免許証を携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
前記アクセス許可番号が暗証番号から成り、
前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
付記８乃至１０のいずれか１つに記載の入場受付システム。

本発明は、病院や診療所などの医療業、コンサート会場やイベント会場などの娯楽業、試験場などの教育（入試、国家試験関連）業や、データセンターなどの警備業などに使用される受付端末として利用可能である。

１ 制御部
２ 情報入力部（テンキー；入力手段）
３ 情報表示部（タッチパネルディスプレイ）
４ 読み取り部（ＩＣカードＲＷ；読取手段）
５ カメラ（取得手段）
６ ラベルプリンタ（発行手段）
１０ カード記録記憶部
１１ カメラ画像記憶部
１２ ＩＤ記憶部
１３ 通信部（送信手段，受信手段）
１４ 認証部（認証手段）
２０ 制御部
２１ 通信部（受信手段，送信手段）
２２ ＩＤ処理部（処理手段）
２３ 顧客ＤＢ
３０ 照合番号（アクセス許可番号）
３０Ａ 暗証番号（アクセス許可番号）
３１ 基本４情報（個人情報）
３２ 顔写真画像（個人認証情報）
３３ カメラ顔画像（生体認証情報）
３４ ＩＤ
４０ 通信ネットワーク（通信回線）
５０ マイナンバーカード（個人識別カード）
５０Ａ 運転免許証（個人識別カード）
５１ ＲＦＩＤタグ（入場許可証）
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ 入場受付端末
２００ 顧客管理サーバ
ＥＶ 外来者（利用者）

Claims (10)

1. ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末であって、
   前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
   前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、
   該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、
   前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、
   前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、
   前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する発行手段と、
   を備える入場受付端末。
2. 前記個人情報は、前記外来者の氏名、住所、性別、生年月日から成る、請求項１に記載の入場受付端末。
3. 前記個人識別カードが個人番号カードから成り、
   前記個人認証情報が当該個人番号カードを携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
   前記アクセス許可番号が照合番号から成り、
   前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
   請求項１又は２に記載の入場受付端末。
4. 前記個人識別カードが運転免許証から成り、
   前記個人認証情報が当該運転免許証を携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
   前記アクセス許可番号が暗証番号から成り、
   前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
   請求項１又は２に記載の入場受付端末。
5. ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を、コンピュータによって実現される入場受付端末を使用して受け付ける入場受付方法であって、
   前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
   前記入場受付方法は、前記入場受付端末が、
   前記アクセス許可番号の入力を受け付け、
   正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取り、
   前記外来者の生体認証情報を取得し、
   前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施し、
   前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する、
   入場受付方法。
6. アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されているＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末を、
   前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段、
   該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段、
   前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段、
   前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生体認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段、
   前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報から生成されたＩＤを持つＩＤタグから成る入場許可証を発行する発行手段、
   として機能させるための入場受付プログラム。
7. ＩＣチップを内蔵する個人識別カードを使用して、当該個人識別カードを携帯している外来者の入場を受け付ける入場受付端末と、該入場受付端末と通信回線を介して接続された顧客管理サーバと、を備える入場受付システムであって、
   前記ＩＣチップ内には、アクセス許可番号と個人情報と個人認証情報とが予め格納されており、
   前記入場受付端末は、
   前記アクセス許可番号の入力を受け付ける入力手段と、
   該入力手段から正しい前記アクセス許可番号の入力を受け付けた場合に、前記個人識別カードから、前記ＩＣチップに格納されている前記個人情報と前記個人認証情報とを読み取る読取手段と、
   前記外来者の生体認証情報を取得する取得手段と、
   前記読み取った前記個人認証情報と前記取得した生成認証情報とを照合して、本人認証を実施する認証手段と、
   前記本人認証が確認された場合に、前記個人情報と前記個人認証情報とを前記顧客管理サーバへ送信する送信手段と、を備え、
   前記顧客管理サーバは、
   前記入場受付端末から、前記個人情報と前記個人認証情報とを受信する受信手段と、
   前記個人情報からＩＤを作成して、該ＩＤと前記個人認証情報とを紐付けて顧客データベースに格納する処理手段と、
   前記顧客データベースから読み出したＩＤを前記入場受付端末へ送信する送信手段と、を備え、
   前記入場受付端末は、
   前記ＩＤを受信する受信手段と、
   前記受信したＩＤを持つＩＤタグを入場許可証として発行する発行手段と、を更に備える、
   入場受付システム。
8. 前記外来者が退場する際に、
   前記入場受付端末の前記読取手段は、前記ＩＤタグから前記ＩＤを読み取り、
   前記入場受付端末の前記送信手段は、読み取った前記ＩＤを前記顧客管理サーバへ送信し、
   前記顧客管理サーバの前記受信手段は、前記ＩＤを受信し、
   前記顧客管理サーバの前記処理手段は、該受信したＩＤに基づいて、前記顧客データベースから前記ＩＤと前記個人認証情報とを削除する、
   請求項７に記載の入場受付システム。
9. 前記個人識別カードが個人番号カードから成り、
   前記個人認証情報が当該個人番号カードを携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
   前記アクセス許可番号が照合番号から成り、
   前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
   請求項７又は８に記載の入場受付システム。
10. 前記個人識別カードが運転免許証から成り、
    前記個人認証情報が当該運転免許証を携帯する前記外来者の顔画像情報から成り、
    前記アクセス許可番号が暗証番号から成り、
    前記取得手段が、前記生体認証情報としてカメラ顔画像情報を取得するカメラから成る、
    請求項７又は８に記載の入場受付システム。

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