JP6897891B1 - 入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法、及びコンピュータプログラム - Google Patents

Abstract

入場管理システム（１）は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像とユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段（２３０）と、ユーザが遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、ユーザの入場回数が、遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定する入場回数判定手段（２２０）と、顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、ユーザの遊戯施設への入場可否を判定する入場可否判定手段（２４０）とを備える。このような入場管理システムによれば、遊戯施設への入場を適切に管理することが可能である。

Description

本発明は、遊戯施設への入場を管理する入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法、及びコンピュータプログラムの技術分野に関する。

この種のシステムとして、遊戯施設の利用者の入場を管理するものが知られている。例えば特許文献１では、遊戯者の来店回数が上限来店回数に到達した場合にアラートを出力し、遊戯不能とする、入場を制限する、又は管理者に通知する技術が開示されている。特許文献２では、遊技場への来店時に各種認証データを登録させて、入場者を特定するために利用する技術が開示されている。特許文献３では、メンバーカードや生体認証によって本人認証を行い、カジノ施設への入場を許可する技術が開示されている。

その他の関連する技術として、特許文献４では、電子証明書としてマイナンバーカードの利用者証明用電子証明書を用いる技術が開示されている。

特開２０１９−０６３１６２号公報 特開２００５−００７０４１号公報 特開２０１７−１７４２６４号公報 特開２０１８−１６００６７号公報

例えばカジノ施設では、入場しようとする利用者に対して厳しい認証が課されることが多い。具体的には、パスポートやマイナンバーカード等の身分証の提示が求められるだけでなく、入場条件も設けられていることがある。しかしながら、上述した各特許文献に記載されている技術では、このような施設への入場を適切に管理できるとはいえず、改善の余地がある。

本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、遊戯施設への入場を適切に管理することが可能な入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法及びコンピュータプログラムを提供することを目的とする。

本発明の入場管理システムの一の態様は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定する入場回数判定手段と、前記顔認証の結果、及び前記前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定する入場可否判定手段とを備える。

本発明の入場管理装置の一の態様は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行った結果を取得する第１取得手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定した結果を取得する第３取得手段と、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定する入場可否判定手段とを備える。

本発明の入場管理方法の一の態様は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定する。

本発明のコンピュータプログラムの一の態様は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定するようにコンピュータを動作させる。

本発明の入場管理システムの他の態様は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザが入場条件を満たしているか否か判定する判定手段と、前記顔認証結果が認証され、前記ユーザが入場条件を満たしていると判定された場合、前記ユーザの前記遊戯施設への入場を許可する入場判定手段とを備える。

上述した入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法、及びコンピュータプログラムのそれぞれの一の態様によれば、遊戯施設への入場を適切に管理することが可能である。

実施形態に係る入場管理システムの具体的な構成を示すブロック図である。 実施形態に係る入場管理システムを含むシステム全体像を示すブロック図である。 実施形態に係る入場管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。 身分証の身分証種を判定する動作の流れを示すフローチャートである。 身分証がマイナンバーカードである場合の動作の流れを示すフローチャートである。 身分証がパスポートである場合の動作の流れを示すフローチャートである。 実施形態に係る入場管理システムによる入場時の具体的な動作例を示すシーケンス図である。 変形例に係る入場管理システムによる動作の流れを示すフローチャート（その１）である。 変形例に係る入場管理システムによる動作の流れを示すフローチャート（その２）である。

以下、図面を参照しながら、入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法、及びコンピュータプログラムの実施形態について説明する。

（システム構成）
はじめに、本実施形態に係る入場管理システム１の具体的なシステム構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、実施形態に係る入場管理システムの具体的な構成を示すブロック図である。

図１において、本実施形態に係る入場管理システム１は、カジノ施設への利用者の入場を管理するシステムとして構成されている。入場管理システム１は、その主な構成要素として、入場ゲート装置１０と、入場管理装置２０とを備えて構成されている。

入場ゲート装置１０は、カジノ施設の入口付近に設置されており、ゲートを開閉することで、カジノ施設への入場を許可又は禁止することが可能に構成されている。入場ゲート装置１０は、その機能を実現するための構成要素として、身分証情報取得部１１０、ゲート開閉制御部１２０、及び画像取得部１３０を備えている。

身分証情報取得部１１０は、例えば、カメラや各種リーダ等を備えており、カジノに入場しようとする入場者の身分証（例えば、マイナンバーカードやパスポート等）から、入場者に関する各種情報を取得可能に構成されている。具体的には、身分証情報取得部１１０は、身分証が有効であるか否かを確認するための情報、及びカジノ施設への入場回数を確認するための情報を取得する。身分証情報取得部１１０で取得された情報は、入場管理装置２０に出力される構成となっている。なお、身分証情報取得部１１０は、身分証の身分証種を判定可能に構成されてもよい。身分情報取得部１１０は、例えばユーザインタフェースに身分証を選択する画面を表示し、入場者に該当する身分証種をタッチさせることで身分証種を判定してもよい。

ゲート開閉制御部１２０は、入場管理装置２０による判定結果に応じて、ゲートの開閉を制御可能に構成されている。具体的には、ゲート開閉制御部１２０は、入場管理装置２０によって入場が許可された場合にゲートを開放する一方で、入場が許可されない場合にはゲートを閉鎖する。

画像取得部１３０は、顔認証を実行するための顔画像を取得可能に構成されている。例えば、画像取得部１３０は、入場ゲート付近に設置されたカメラを含んでおり、入場者の顔を撮像して顔画像を取得する。画像取得部１３０で取得された顔画像は、入場管理装置２０の顔認証部２３０に出力される構成となっている。なお、画像取得部１３０は、顔画像に加えて又は代えて、顔画像から抽出した特徴量を出力するようにしてもよい。

入場管理装置２０は、入場ゲート装置１０から入力された情報（即ち、身分証情報取得部１１０が取得した情報）を用いて認証処理を行い、カジノ施設への入場可否を判定可能に構成されている。入場管理装置２０は、例えば、カジノ施設を運営する事業者（以下、適宜「カジノ事業者」と称する）が保有するサーバとして構成されている。入場管理装置２０は、その機能を実現するための構成要素として、身分証確認部２１０、入場回数確認部２２０、顔認証部２３０、入場可否判定部２４０、及びデータベース２５０を備えている。

身分証確認部２１０は、身分証取得部１１０で取得された情報に基づいて、カジノ施設への入場管理（具体的には、入場回数の管理）が必要であるか否かを判定可能に構成されている。また、身分証確認部２１０は、身分証がマイナンバーカードである場合に、そのカードが有効なものであるかを確認可能に構成されている。身分証確認部２１０は、身分証から取得した情報を、その情報を管理する機関（例えば、Ｊ−ＬＩＳ：地方公共団体情報システム機構等）に送信して、マイナンバーカードの有効性を確認する。なおマイナンバーカードから取得した情報、及びマイナンバーカードの有効性を確認するための情報は、所定の認証事業者を介して実行されてもよい。なお、後述するように、身分証がパスポートである場合には、身分証確認部２１０による確認動作は実行されずともよい。

入場回数確認部２２０は、入場者のカジノ施設への入場回数が、カジノ施設で設定された入場制限を超えていないか否かを確認可能に構成されている。入場回数確認部２２０は、身分証から取得した情報を、カジノ施設への入場回数を管理する機関（例えば、カジノ管理委員会等）に送信し、入場者の入場回数が入場制限を超えていないか否かを確認する。なお、日本国内のカジノ施設の入場日数には、例えば「直近７日のうち３日以内」、「直近２８日のうち１０日以内」という入場制限が設定される。また、後述するように、身分証がパスポートである場合には、入場回数確認部２２０による確認動作は実行されずともよい。入場回数確認部２２０は、カジノへ入場しようとするユーザが入場条件（入場回数や入場時間）を満たしてか否かを判定する一形態であり、これに限定されない。入場回数確認部２２０に変えてもしくは加えて、入場時間が所定の制限時間内か否かを確認しても良い。

顔認証部２３０は、顔認証によって入場者の本人確認を実行可能に構成されている。顔認証部２３０は、画像取得部１３０で取得された画像及び身分証に記憶されている顔データを用いて顔認証を実行する。なお、顔認証の具体的な方法については、既存の手法を適宜採用できるが、顔データそのものを用いてもよいし、顔データから抽出した特徴量を用いてもよい。また、顔認証部２３０は、自身で顔認証を実行するものではなく、顔データ或いは特徴量を外部装置（例えば、顔認証を実行可能なクラウド等）に送信して、その認証結果を取得するように構成されてもよい。

入場可否判定部２４０は、上述した身分証確認部２１０、入場回数確認部２２０、及び顔認証部２３０の認証結果に基づいて、入場者の入場可否を判定可能に構成されている。入場可否判定部２４０が実行する具体的な判定処理の内容については、後に詳しく説明するが、入場可否判定部２４０の判定方法は、身分証の身分証種（例えば、マイナンバーカードであるのか、又はパスポートであるのか）によって異なる。入場可否判定部２４０は、その判定結果をゲート開閉制御部１２０に出力可能に構成されている。

データベース２５０は、カジノ施設の利用者に関する各種情報を記憶するものとして構成されている。例えば、データベース２５０は、カジノ施設に入場させるべきでない入場禁止対象者のリストや、カジノ施設への入場を許可した人（言い換えれば、カジノ施設を利用している人）のリスト等を格納している。

次に、上述した入場管理システム１を含むシステムの全体像について、図２を参照して説明する。図２は、実施形態に係る入場管理システムを含むシステム全体像を示すブロック図である。

図２に示すように、入場管理システム（特に、入場管理装置２０）は、カジノ施設外に設置された各サーバと通信可能に構成されている。具体的には、入場管理装置２０は、カジノ管理委員会サーバ２、第１認証事業者サーバ３、第２認証事業者サーバ４と通信可能に構成されている。また、入場管理装置２０は、第１認証事業者サーバ３及び第２認証事業者サーバ４を介して、Ｊ−ＬＩＳサーバ５と通信可能に構成されている。入場管理システム１とこれら各サーバとのやり取りについては、後に詳しく説明する。

（ハードウェア構成）
続いて、実施形態に係る入場管理システム（特に、入場管理装置２０）のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、実施形態に係る入場管理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。

図３に示すように、本実施形態に係る入場管理装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）１１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ Ａｃｃｅｓｓ Ｍｅｍｏｒｙ）１２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ Ｏｎｌｙ Ｍｅｍｏｒｙ）１３と、記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とを備えている。ＣＰＵ１１と、ＲＡＭ１２と、ＲＯＭ１３と、記憶装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６とは、データバス１７を介して接続されている。

ＣＰＵ１１は、コンピュータプログラムを読み込む。例えば、ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３及び記憶装置１４のうちの少なくとも一つが記憶しているコンピュータプログラムを読み込んでもよい。例えば、ＣＰＵ１１は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体が記憶しているコンピュータプログラムを、図示しない記録媒体読み取り装置を用いて読み込んでもよい。ＣＰＵ１１は、ネットワークインタフェースを介して、外部に配置される不図示の装置からコンピュータプログラムを取得してもよい（つまり、読み込んでもよい）。ＣＰＵ１１は、読み込んだコンピュータプログラムを実行することで、ＲＡＭ１２、記憶装置１４、入力装置１５及び出力装置１６を制御する。本実施形態では特に、ＣＰＵ１１が読み込んだコンピュータプログラムを実行すると、ＣＰＵ１１内には、カジノ施設の入場管理を行うための機能ブロックが実現される。例えば、上述した身分証確認部２１０、入場回数確認部２２０、顔認証部２３０、及び入場可否判定部２４０は、ＣＰＵ１１において実現されてもよい。

ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、ＣＰＵ１１がコンピュータプログラムを実行している際にＣＰＵ１１が一時的に使用するデータを一時的に記憶する。ＲＡＭ１２は、例えば、Ｄ−ＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ ＲＡＭ）であってもよい。

ＲＯＭ１３は、ＣＰＵ１１が実行するコンピュータプログラムを記憶する。ＲＯＭ１３は、その他に固定的なデータを記憶していてもよい。ＲＯＭ１３は、例えば、Ｐ−ＲＯＭ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ ＲＯＭ）であってもよい。

記憶装置１４は、入場管理装置２０が長期的に保存するデータを記憶する。記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の一時記憶装置として動作してもよい。記憶装置１４は、例えば、ハードディスク装置、光磁気ディスク装置、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ Ｓｔａｔｅ Ｄｒｉｖｅ）及びディスクアレイ装置のうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。上述したデータベース２５０は、記憶装置１４において実現されてもよい。

入力装置１５は、入場管理装置２０のユーザからの入力指示を受け取る装置である。入力装置１５は、例えば、キーボード、マウス及びタッチパネルのうちの少なくとも一つを含んでいてもよい。

出力装置１６は、入場管理装置２０に関する情報を外部に対して出力する装置である。例えば、出力装置１６は、入場管理装置２０に関する情報を表示可能な表示装置であってもよい。

カジノ施設への入場を管理する必要があるユーザとそうでなカジノ施設への入場管理（例えば、入場条件としては入場回数、入場時間など）が必要なユーザか否か判別し、入場管理が必要なユーザである場合は、その管理を実施する必要がある。よって、入場管理システム１は、ユーザがカジノ施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定する。具体的には、入場管理システム１は、ユーザの所持する身分証種の判定を行い、特定の身分証（例えば、マイナンバーカード）のユーザをカジノ施設への入場管理が必要なユーザと判定する。一方、入場管理システム１は、特定の身分証（例えば、パスポート）のユーザの入場管理を実施しない（入場管理が不要なユーザと判定する）こととできる（詳細な判定手法については後述する）。なお、ユーザがカジノ施設への入場管理が必要なユーザであるか否かの判定は、上記手法に限定される様々な手法を採用可能であり、具体的には、入場管理システム１は、ユーザにあらかじめ登録させた住所データを用いて、国内に住居があるユーザを入場管理が必要なユーザと判定し、国外に住居があるユーザを入場管理が不要なユーザと判定することができる。また、入場管理システム１は、日本人か外国人かを判定し、日本人であるユーザを入場管理が必要なユーザと判定し、国外人あるユーザを入場管理が不要なユーザと判定することができる。

（身分証種の判定）
次に、身分証の身分証種を判定する動作について、図４を参照して説明する。図４は、身分証の身分証種を判定する動作の流れを示すフローチャートである。

図４に示すように、本実施形態に係る入場管理システム１では、入場者が身分証を提示すると、その身分証がマイナンバーカードであるか否かを判定する（ステップＳ１１）。身分証がマイナンバーカードであると判定された場合には（ステップＳ１１：ＹＥＳ）、マイナンバーカード用処理が実行される。マイナンバーカード用処理については、後に詳しく説明する。

一方、身分証がマイナンバーカードであると判定された場合には（ステップＳ１１：ＮＯ）、パスポート用処理が実行される。なお、ここでは、入場者が提示する身分証がマイナンバーカード又はパスポートのいずれかであることを前提としているため、身分証がマイナンバーカードでない場合には、パスポートであると判別している。パスポート用処理については、後に詳しく説明する。

（マイナンバーカード用処理）
次に、本実施形態に係る入場管理システム１が実行するマイナンバーカード用処理（即ち、図３のステップＳ１２）の動作の流れについて、図５を参照しながら説明する。図５は、身分証がマイナンバーカードである場合の動作の流れを示すフローチャートである。

図５に示すように、入場者の身分証がマイナンバーカードであると判定された場合、まず身分証情報取得部１１０が、入場者が提示したマイナンバーカードから各種情報を取得する（ステップＳ１０１）。具体的には、入場ゲート装置１０に備えられているリーダ／ライタがＮＦＣ（Ｎｅａｒ Ｆｉｅｌｄ Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の近接無線通信を用いてマイナンバーカードに格納されているユーザの顔画像情報や有効性を確認するための情報を取得する。ここで取得された情報は、入場管理装置２０に出力される。

続いて、身分証確認部２１０が、身分証情報取得部１１０で取得された情報を用いて、マイナンバーカードの有効性を確認する（ステップＳ１０２）。また、入場回数確認部２２０が、身分証情報取得部１１０で取得された情報を用いて、入場者の入場回数を確認する（ステップＳ１０３）。更に、顔認証部２３０が、身分証情報取得部１１０及び画像取得部１３０で取得された情報を用いて、顔認証を実行する（ステップＳ１０４）。具体的には、顔認証部２３０は、入場ゲート装置１０に備えられたカメラで撮像されたユーザの顔画像とマイナンバーカードから取得された顔画像に基づいて、顔認証を実行する。なお、ステップＳ１０２からＳ１０４の各処理は、同時に並行して実行されてもよいし、前後して実行されてもよい。

続いて、入場可否判定部２４０が、ステップＳ１０２からＳ１０４の各処理の認証がすべて成功したか否かを判定する（ステップＳ１０５）。即ち、入場可否判定部２４０は、マイナンバーカードが有効なものであり、入場回数が入場制限を超えておらず、且つ、顔認証で本人確認できたか否かを判定する。そして、入場可否判定部２４０は、ステップＳ１０２からＳ１０４の各処理の認証がすべて成功した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、入場者がカジノ施設に入場可能であると判定する（ステップＳ１０６）。この場合、ゲート開閉制御部１２０はゲートを開放する（ステップＳ１０７）。なお、通常の状態でゲートが開いている場合には、ゲートを開放したままにすればよい。一方、入場可否判定部２４０は、ステップＳ１０２からＳ１０４の各処理の認証がいずれか１つでも失敗した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、入場者はカジノ施設に入場不可であると判定する（ステップＳ１０８）。この場合、ゲート開閉制御部１２０はゲートを閉鎖する（ステップＳ１０９）。なお、通常の状態でゲートが閉じている場合には、ゲートを閉鎖したままにすればよい。入場可否判定部２４０は、入場可能である判定したユーザ及び入場不可能であると判定したユーザの少なくとも一方をデータベース２５０で管理されているカジノ施設への入場を許可した人のリストや入場禁止リストに情報を追加しても良い。

なお、上述した例では、ステップＳ１０２からＳ１０４の認証処理をすべて実行してから、入場可否判定部２４０による判定処理が実行されているが、ステップＳ１０２からＳ１０４の認証処理が１つ実行される度に、入場可否判定部２４０による判定処理を実行してもよい（即ち、各認証処理に対して別々に成功判定を行ってもよい）。この場合、いずれか１つの認証処理が失敗した時点で、その入場者は入場不可と判断されてもよい（言い換えれば、いずれか１つの認証処理が失敗した時点で、それ以降の認証処理が省略されてもよい）。

（パスポート用処理）
次に、本実施形態に係る入場管理システム１が実行するパスポート用処理（即ち、図３のステップＳ１３）の動作の流れについて、図６を参照しながら説明する。図６は、身分証がパスポートである場合の動作の流れを示すフローチャートである。

図６に示すように、入場者の身分証がパスポートであると判定された場合、まず身分証情報取得部１１０が、入場者が提示したパスポートから顔画像を取得する（ステップＳ２０１）。具体的には、入場ゲート装置１０は、パスポートがかざされる部分にカメラがもう置けられており、身分証情報取得部１１０は、ユーザの顔写真が掲載されているパスポートのページがかざされると、カメラによりかざされたパスポートの画像を撮像する。身分証情報取得部１１０は、撮像した画像内のユーザの顔画像を抽出する。ここで取得された顔画像は、入場管理装置２０に出力される。

続いて、顔認証部２３０が、パスポートから取得された顔画像及び画像取得部１３０で取得された顔画像を用いて、顔認証を実行する（ステップＳ２０２）。具体的には、顔認証部２３０は、入場ゲート装置１０に備えられたカメラで撮像されたユーザの顔画像とパスポートの撮像画像から抽出した顔画像に基づいて、顔認証を実行する。なお、パスポートにＩＣカードが内蔵されており、ＩＣカード内に顔画像の情報が格納されている場合があるが、その場合は、近接無線通信により顔画像を取得する構成とすることもできる。なお、パスポート用処理では、上述したマイナンバーカード用処理とは異なり、身分証の有効性確認（即ち、図５のステップＳ１０２）、及びカジノ施設への入場回数の確認（即ち、図５のステップＳ１０３）のような処理は実行しない。

続いて、入場可否判定部２４０が、Ｓ２０２の顔認証が成功したか否かを判定する（ステップＳ２０３）。そして、入場可否判定部２４０は、顔認証が成功した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、入場者がカジノ施設に入場可能であると判定する（ステップＳ２０４）。この場合、ゲート開閉制御部１２０はゲートを開放する（ステップＳ２０５）。なお、通常の状態でゲートが開いている場合には、ゲートを開放したままにすればよい。一方、入場可否判定部２４０は、顔認証が失敗した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、入場者はカジノ施設に入場不可であると判定する（ステップＳ２０６）。この場合、ゲート開閉制御部１２０はゲートを閉鎖する（ステップＳ２０７）。なお、通常の状態でゲートが閉じている場合には、ゲートを閉鎖したままにすればよい。

（具体的な動作例）
次に、本実施形態に係る入場管理システム１によって入場が管理される場合の具体的な動作例について、図７を参照して説明する。図７は、実施形態に係る入場管理システムによる入場時の具体的な動作例を示すシーケンス図である。なお、以下では、身分証がマイナンバーカードであるケース（即ち、マイナンバー用処理が実行されるケース）を例にして説明する。

図７に示すように、カジノ施設に入場しようとする入場者は、入場ゲート装置１０においてマイナンバーカードを提示する（ステップＳ５１）。この際、入場者は、署名用電子証明書用の暗証番号（６〜１６桁）を入力する。すると、署名用電子証明書が認証事業者Ａ（即ち、図２の第１認証事業者サーバ３を有する事業者）に送信される（ステップＳ５２）。また、マイナンバーカードに記憶されている本人特定事項がカジノ事業者（言い換えれば、入場管理装置２０）に送信される（ステップＳ５３）。

続いて、認証事業者Ａは、受信した署名用電子証明書に基づいて、マイナンバーカードの有効性を確認する。具体的には、認証事業者Ａは、Ｊ−ＬＩＳ（即ち、図２のＪ−ＬＩＳサーバ３を有する機構）に署名用電子証明書の有効性の検証を依頼する（ステップＳ５５）。Ｊ−ＬＩＳは、署名用電子証明書の検証結果を認証事業者Ａに送信する（ステップＳ５６）。認証事業者Ａは、Ｊ−ＬＩＳから取得した検証結果を、カジノ事業者に本人確認結果として送信する（ステップＳ５７）。

なお、カジノ事業者は、マイナンバーカードの有効性の確認に加えて、入場者が入場禁止対象者（カジノ施設への入場を禁止すべき対象）となっていないかの確認を行う（ステップＳ５８）。カジノ事業者は、例えばデータベース２５０に格納された入場禁止対象者リストを用いて、入場者が入場禁止対象者であるか否かを判定する。このようにすれば、入場禁止対象者に対して入場が許可されてしまうことを防止できる。

入場者は、マイナンバーカードを提示した際に、利用者証明用電子証明書用の暗証番号（４桁）も入力する。すると、利用者証明用電子証明書が、認証事業者Ｂ（即ち、図２の第２認証事業者サーバ４を有する事業者）に送信される（ステップＳ５４）。認証事業者Ｂは、Ｊ−ＬＩＳに利用者証明用電子証明書の有効性の検証を依頼する（ステップＳ５９）。Ｊ−ＬＩＳは、利用者証明用電子証明書の検証結果を認証事業者Ｂに送信する（ステップＳ６０）。ここで特に、認証事業者Ｂは、利用者証明用電子証明書のシリアル番号を別ＩＤに紐付け、以降はその別ＩＤを用いて処理を行う（ステップＳ６１）。利用者証明用電子証明書のシリアル番号は、認証事業者しか保存できないためである。認証事業者Ｂは、Ｊ−ＬＩＳから取得した検証結果及び別ＩＤを、カジノ事業者に送信する（ステップＳ６２）。

続いて、カジノ事業者は、カジノ管理委員会に本人特定事項及び別ＩＤを送信する（ステップＳ６３）。カジノ管理委員会は、別ＩＤを登録する（ステップＳ６４）。また、カジノ管理委員会は、入場者の入場回数をカウントする（ステップＳ６５）。即ち、入場回数が入場制限を超えているか否かを判定する。その後、カジノ管理委員会は、入場回数の確認結果及び別ＩＤをカジノ事業者に送信する（ステップＳ６６）。

続いて、カジノ事業者は、ここまでの認証結果を用いて入場成否登録を行う。具体的には、その入場者がカジノ施設に入場できるか否かを示す情報を登録し、入場可能であれば入場者リスト（即ち、カジノに入場している人物のリスト）に登録する。また、カジノ事業者は、入場成否登録と併せて入場時刻を打刻する（ステップＳ６７）。

カジノ事業者は、カジノ施設への入場を許可した場合、入場ゲート装置１０のゲートを開く（ステップＳ６８）。また、カジノ事業者は、別ＩＤに紐付けた入場時刻を登録すると共に（ステップＳ６９）、その入場時刻をカジノ管理委員会に送信する（ステップＳ７０）。即ち、新たな利用者がカジノ施設に入場した旨をカジノ管理委員会に通知する。このようにすれば、カジノ管理委員会でも迅速に情報を取得することができる。カジノ管理員会は、カジノ事業者から取得した別ＩＤの登録情報を更新する（ステップＳ７１）。

入場が許可された場合、入場ゲート装置１０では、新たに入場者の顔データの登録が行われてもよい。一般的に、マイナンバーカードに記憶されている顔データやパスポートの顔写真は荒く（即ち、解像度が低い）、情報も古いため、ここで新たに顔データを取得しておくことにより、入場後の顔認証（例えば、退場時の顔認証等）を精度よく行うことが可能となる。

（変形例）
次に、本実施形態に係る入場管理システム１の変形例（特に、パスポート用処理の変形例）について、図８及び図９を参照して説明する。図８は、変形例に係る入場管理システムによる動作の流れを示すフローチャート（その１）である。図９は、変形例に係る入場管理システムによる動作の流れを示すフローチャート（その２）である。

カジノ施設の入場回数に対する制限は、基本的に日本人に対して適用されるものであり、外国人に対しては適用されない。このため、入場者が外国人であると判断できる場合には、通常と異なる処理を実行するようにしてもよい。

図８に示すように、パスポート用処理では、はじめにパスポートから画像を取得してから（ステップＳ２０１）、パスポートが日本国により発行されたものであるか否かを判定するようにしてもよい（ステップＳ３０１）このような判定を行えば、入場者が外国人であるか否かを容易に判定することが可能である。

パスポートが日本で発行されたものである場合（ステップＳ３０１：ＹＥＳ）、身分証確認部２１０は、入場者が外国人でないと判断する。この場合、入場回数確認部２２０が入場回数の確認を実行する（ステップＳ３０２）。そして、顔認証部２３０が顔認証を実行する（ステップＳ２０２）。その後、入場可否判定部２４０は、入場回数確認部２２０及び顔認証部２３０の両方の判定結果に基づいて、入場可否を判定する（ステップＳ３０３）。具体的には、入場回数が入場制限を超えておらず、且つ顔認証が成功した場合に（ステップＳ３０３：ＹＥＳ）、入場可能であると判定し（ステップＳ２０４）、入場回数が入場制限を超えている、又は顔認証が失敗した場合には（ステップＳ３０３：ＮＯ）、入場不可であると判定する（ステップＳ２０６）。

他方、パスポートが日本で発行されたものでない場合（ステップＳ３０１：ＮＯ）、身分証確認部２１０は、入場者が外国人であると判断する。この場合、入場回数確認部２２０は入場回数の確認を実行しない（即ち、ステップＳ３０２を省略する）。よって、入場可否判定部２４０は、図６で説明したように顔認証（ステップＳ２０２）の結果のみに基づいて、入場可否を判定する（ステップＳ３０３）。

図９に示すように、パスポート用処理では、はじめにパスポートから画像を取得してから（ステップＳ２０１）、入場者が日本国内に住所を有しているか否かを判定するようにしてもよい（ステップＳ４０１）。このような判定でも、入場者が外国人であるか否かを容易に判定することが可能である。

入場者が日本国内に住所を有している場合（ステップＳ４０１：ＹＥＳ）、身分証確認部２１０は、入場者が外国人でないと判断する。この場合、入場回数確認部２２０が入場回数の確認を実行する（ステップＳ４０２）。そして、顔認証部２３０が顔認証を実行する（ステップＳ２０２）。その後、入場可否判定部２４０は、入場回数確認部２２０及び顔認証部２３０の両方の判定結果に基づいて、入場可否を判定する（ステップＳ４０３）。具体的には、入場回数が入場制限を超えておらず、且つ顔認証が成功した場合に（ステップＳ４０３：ＹＥＳ）、入場可能であると判定し（ステップＳ２０４）、入場回数が入場制限を超えている、又は顔認証が失敗した場合には（ステップＳ４０３：ＮＯ）、入場不可であると判定する（ステップＳ２０６）。

他方、入場者が日本国内に住所を有していない場合（ステップＳ４０１：ＮＯ）、身分証確認部２１０は、入場者が外国人であると判断する。この場合、入場回数確認部２２０は入場回数の確認を実行しない（即ち、ステップＳ４０２を省略する）。よって、入場可否判定部２４０は、図６で説明したように顔認証（ステップＳ２０２）の結果のみに基づいて、入場可否を判定する（ステップＳ４０３）。

（技術的効果）
次に、本実施形態に係る入場管理システム１によって得られる技術的効果について説明する。

図１から図９で説明したように、本実施形態に係る入場管理システム１によれば、カジノ施設への入場を適切に管理することが可能である。本実施形態では特に、身分証がマイナンバーカードである場合には、顔認証に加えて、カジノ施設への入場回数が確認される。その一方で、身分証がパスポートである場合には、顔認証のみが実行される。このように、本実施形態では、身分証の種別に応じて入場回数を確認すべきか否かを判定し、それぞれ異なる処理で入場可否を判定する。従って、入場回数を確認すべき入場者（例えば、日本人）、及び入場回数を確認せずともよい入場者（例えば、外国人）の各々に対して、適切な入場可否の判定が行える。

＜付記＞
以上説明した実施形態に関して、更に以下の付記を開示する。

（付記１）
付記１に記載の入場管理システムは、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定する入場回数判定手段と、前記顔認証の結果、及び前記前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定する入場可否判定手段とを備えることを特徴とする入場管理システムである。

（付記２）
付記１に記載の入場管理システムは、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段を更に備えることを特徴とする付記１に記載の入場管理システムである。

（付記３）
付記３に記載の入場管理システムは、前記ユーザ判定手段は、前記身分証の身分証種に基づいて、前記入場管理が必要なユーザか否かを判定することを特徴とする付記１又は２に記載の入場管理システムである。

（付記４）
付記４に記載の入場管理システムは、前記身分証の前記身分証種を判定する身分証判定手段を更に備えることを特徴とする付記３に記載の入場管理システムである。

（付記５）
付記５に記載の入場管理システムは、前記身分証判定手段は、前記身分証種がマイナンバーカードである場合に、前記ユーザの前記マイナンバーカードが有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項４に記載の入場管理システムである。

（付記６）
付記６に記載の入場管理システムは、前記許可手段は、前記身分証種がパスポートである場合、前記顔認証の結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定することを特徴とする付記４又は５に記載の入場管理システムである。

（付記７）
付記７に記載の入場管理システムは、前記身分証判定手段は、前記パスポートが日本国により発行されたパスポートであるか否かを判定することを特徴とする付記６に記載の入場管理システムである。

（付記８）
付記８に記載の入場管理システムは、前記ユーザ判定手段は、前記身分証が日本国により発行された前記パスポートである場合、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザであると判定することを特徴とする付記７に記載の入場管理システムである。

（付記９）
付記９に記載の入場管理システムは、前記身分証がパスポートである場合に、前記ユーザが日本国内に住所を有しているか否かを確認する住所確認手段を更に備え、前記ユーザ判定手段は、前記ユーザが日本国内に住所を有していると判定された場合、前記身分証が日本国により発行された前記パスポートである場合、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザであると判定することを特徴とする付記３又は４に記載の入場管理システムである。

（付記１０）
付記１０に記載の入場管理システムは、前記身分証判定手段は、前記身分証がマイナンバーカードである場合に、利用者証明用電子証明書のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付けることを特徴とする付記４又は５に記載の入場管理システムである。

（付記１１）
付記１１に記載の入場管理システムは、前記身分証判定手段は、前記身分証種がマイナンバーカードである場合に、前記ユーザの前記マイナンバーカードが有効であるか否かを判定し、前記マイナンバーカードが有効なものであるか否かの判定結果を、前記シリアル番号を含まず前記顧客ＩＤを含む情報をとして出力することを特徴とする付記１０に記載の入場管理システムである。

（付記１２）
付記１２に記載の入場管理システムは、前記ユーザが前記遊戯施設への入場を許可すべきでない入場禁止対象者であるか否かを判定する入場禁止判定手段を更に備え、前記入場可否判定手段は、前記ユーザが前記入場禁止対象者であると判定された場合、前記ユーザに前記遊戯施設への入場を許可しないと判定することを特徴とする付記１から１１のいずれか一項に記載の入場管理システムである。

（付記１３）
付記１３に記載の入場管理システムは、前記許可手段は、前記ユーザに前記遊戯施設への入場を許可した場合に、入場を許可した旨を前記遊戯施設の管理委員会に通知することを特徴とする付記１から１２のいずれか一項に記載の入場管理システムである。

（付記１４）
付記１４に記載の入場管理装置は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行った結果を取得する第１取得手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定した結果を取得する第３取得手段と、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定する入場可否判定手段とを備えることを特徴とする入場管理装置である。

（付記１５）
付記１５に記載の入場管理方法は、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定することを特徴とする入場管理方法である。

（付記１６）
付記１６に記載のコンピュータプログラムは、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記遊戯施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記遊戯施設への入場可否を判定するようにコンピュータを動作させることを特徴とするコンピュータプログラムである。

（付記１７）
付記１７に記載の入場管理システムは、遊戯施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、前記ユーザが前記遊戯施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザが入場条件を満たしているか否か判定する判定手段と、前記顔認証結果が認証され、前記ユーザが入場条件を満たしていると判定された場合、前記ユーザの前記遊戯施設への入場を許可する入場判定手段とを備えることを特徴とする入場管理システムである。

（付記１８）
付記１８に記載の記録媒体は、付記１６に記載のコンピュータプログラムが記録されていることを特徴とする記録媒体である。

本発明は、請求の範囲及び明細書全体から読み取ることのできる発明の要旨又は思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う入場管理システム、入場管理装置、入場管理方法、及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術思想に含まれる。

法令で許容される限りにおいて、この出願は、２０１９年９月３０日に出願された日本出願特願２０１９−１７８９０５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。また、法令で許容される限りにおいて、本願明細書に記載された全ての公開公報及び論文をここに取り込む。

１ 入場管理システム
２ カジノ管理委員会サーバ
３ 第１認証事業者サーバ
４ 第２認証事業者サーバ
５ Ｊ−ＬＩＳサーバ
１０ 入場ゲート装置
２０ 入場管理装置
１１０ 身分証情報取得部
１２０ ゲート開閉制御部
１３０ 画像取得部
２１０ 身分証確認部
２２０ 入場回数確認部
２３０ 顔認証部
２４０ 入場可否判定部
２５０ データベース

Claims (16)

1. 施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、
   前記身分証の身分証種を判定し、前記身分証のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付ける身分証判定手段と、
   前記身分証種に基づいて、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段と、
   前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記施設の入場回数制限を超えているか否かを判定する入場回数判定手段と、
   前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記施設への入場可否を判定する入場可否判定手段と
   を備えることを特徴とする入場管理システム。
2. 前記身分証判定手段は、前記身分証種がマイナンバーカードである場合に、前記ユーザの前記マイナンバーカードが有効であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の入場管理システム。
3. 前記入場可否判定手段は、前記身分証種がパスポートである場合、前記顔認証の結果に基づいて、前記ユーザの前記施設への入場可否を判定することを特徴とする請求項１又は２に記載の入場管理システム。
4. 前記身分証判定手段は、前記パスポートが日本国により発行されたパスポートであるか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の入場管理システム。
5. 前記ユーザ判定手段は、前記身分証が日本国により発行された前記パスポートである場合、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであると判定することを特徴とする請求項４に記載の入場管理システム。
6. 前記身分証がパスポートである場合に、前記ユーザが日本国内に住所を有しているか否かを確認する住所確認手段を更に備え、
   前記ユーザ判定手段は、前記ユーザが日本国内に住所を有していると判定された場合、前記身分証が日本国により発行された前記パスポートである場合、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであると判定する
   ことを特徴とする請求項１に記載の入場管理システム。
7. 前記身分証判定手段は、前記身分証がマイナンバーカードである場合に、利用者証明用電子証明書のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付けることを特徴とする請求項１又は２に記載の入場管理システム。
8. 前記身分証判定手段は、前記身分証種がマイナンバーカードである場合に、前記ユーザの前記マイナンバーカードが有効であるか否かを判定し、前記マイナンバーカードが有効なものであるか否かの判定結果を、前記シリアル番号を含まず前記顧客ＩＤを含む情報をとして出力することを特徴とする請求項７に記載の入場管理システム。
9. 前記身分証判定手段は、前記身分証がパスポートである場合に、前記パスポートのシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付けることを特徴とする請求項１、及び３から６のいずれか一項に記載の入場管理システム。
10. 前記ユーザが前記施設への入場を許可すべきでない入場禁止対象者であるか否かを判定する入場禁止判定手段を更に備え、
    前記入場可否判定手段は、前記ユーザが前記入場禁止対象者であると判定された場合、前記ユーザに前記施設への入場を許可しないと判定する
    ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の入場管理システム。
11. 前記入場可否判定手段は、前記ユーザに前記施設への入場を許可した場合に、入場を許可した旨を前記施設の管理委員会に通知することを特徴とする請求項１から１０のいずれか一項に記載の入場管理システム。
12. 前記施設は、遊戯施設であることを特徴とする請求項１から１１のいずれか一項に記載の入場管理システム。
13. 施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行った結果を取得する第１取得手段と、
    前記身分証の身分証種を判定し、前記身分証のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付け、
    前記身分証種に基づいて、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定し、
    前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記施設の入場回数制限を超えているか否かを判定した結果を取得する第３取得手段と、
    前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記施設への入場可否を判定する入場可否判定手段と
    を備えることを特徴とする入場管理装置。
14. 施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、
    前記身分証の身分証種を判定し、前記身分証のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付け、
    前記身分証種に基づいて、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定し、
    前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、
    前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記施設への入場可否を判定する
    ことを特徴とする入場管理方法。
15. 施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行い、
    前記身分証の身分証種を判定し、前記身分証のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付け、
    前記身分証種に基づいて、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定し、
    前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザの入場回数が、前記施設の入場回数制限を超えているか否かを判定し、
    前記顔認証の結果、及び前記入場回数制限の判定結果に基づいて、前記ユーザの前記施設への入場可否を判定する
    ようにコンピュータを動作させることを特徴とするコンピュータプログラム。
16. 施設に入場するユーザの顔画像と前記ユーザの身分証から取得した顔画像とに基づいて、顔認証を行う顔認証手段と、
    前記身分証の身分証種を判定し、前記身分証のシリアル番号を該シリアル番号とは異なる顧客ＩＤに紐付ける身分証判定手段と、
    前記身分証種に基づいて、前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザであるか否かを判定するユーザ判定手段と、
    前記ユーザが前記施設への入場管理が必要なユーザである場合、前記ユーザが入場条件を満たしているか否か判定する判定手段と、
    前記顔認証の結果が認証され、前記ユーザが入場条件を満たしていると判定された場合、前記ユーザの前記施設への入場を許可する入場判定手段と
    を備えることを特徴とする入場管理システム。

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