JP6897572B2

JP6897572B2 - 水処理装置、吸着素子、および水処理方法

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Publication number: JP6897572B2
Application number: JP2017560402A
Authority: JP
Inventors: 大樹河野; 杉浦　勉; 勉杉浦
Original assignee: Toyobo Co Ltd
Current assignee: Toyobo Co Ltd
Priority date: 2016-01-08
Filing date: 2017-01-05
Publication date: 2021-06-30
Anticipated expiration: 2037-01-05
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Description

本発明は、有機化合物を含有する水（被処理水、原水）から有機化合物を除去して浄化する装置に関し、特に各種工場、研究施設の排水、最終処分場の浸出水、地下水等から有機溶剤等の有機化合物を除去する装置に関するものである。

有機化合物などを含有する水を浄化する装置として、特許文献１記載の吸脱着式の水処理装置が知られている。この水処理装置は、吸着素子に有機化合物を含有する水を通流させて有機化合物を吸着させる吸着工程と、その後有機化合物を吸着した吸着素子にガスを供給して吸着素子に付着する付着水を除去するパージ（脱水）工程と、高温の加熱ガスを供給して吸着素子に吸着された有機化合物を脱離させて吸着素子を再生する脱着工程とを実施し、これらの工程を繰返し行うことで、吸着素子を再生しながら、基本的に吸着素子の交換なしに、連続的に水の浄化ができる。

特許文献１の水処理装置において、吸着素子を再生するためのエネルギー（以下、吸着素子の再生エネルギー）としては、吸着素子に吸着された有機化合物の脱離のほかに、吸着素子に吸着した水の脱離および吸着素子表面に残存した付着水の乾燥に使用される加熱ガスを供給するためのエネルギーが必要となる。そのため、付着水を高効率に脱水除去できれば、吸着素子の再生エネルギーの削減が可能となる。

また、特許文献１の水処理装置において、吸着素子の圧力損失が低いほど、脱水工程や脱着工程でのガスの通気にかかるエネルギーを削減できる。

本発明者らは、上述の再生エネルギーの削減において、吸着素子として活性炭素繊維の不織布を用いる場合、活性炭素繊維径を太くすることで改善できることを見出し、繊維径を太くした活性炭素繊維の不織布を開発し（特許文献２）、上述の水処理装置に適用することで、高脱水効率かつ低圧損で再生可能であるとしている（特許文献３）。

日本国特許公報「特許第４５１２９９３号」日本国公報「特許第５２５０７１７号」日本国公開特許公報「特開２０１３−１１１５５１号」

上記のように、特許文献３から、不織布を構成する活性炭素繊維をより太くすることが、再生エネルギーの削減に有効な手段と言える。しかし、特許文献２から、活性炭素繊維径を４０μｍを超えて太くすると、繊維が交絡せず、強度低下が起き、吸着素子としての構造を保持できないことがわかる。そのため、活性炭素繊維径を４０μｍを超えて太くすると、上述の水処理装置の処理槽への充填時や吸脱着操作の繰返しによって破損や繊維の脱落などが発生する場合がある。

そこで、本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、その目的は、破損や繊維の脱落が抑制された高脱水効率で低圧損の吸着素子を備え、かつ、その吸着素子の再生のためのエネルギーが削減可能な水処理装置等を提供することである。

本発明者らは鋭意検討した結果、以下に示す手段により、上記課題を解決できることを見出し、本発明に到達した。すなわち本発明は以下の構成からなる。

１．有機化合物を含有する水を、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子に通流させて、該吸着素子に前記有機化合物を吸着させる吸着処理と、前記吸着素子にガスを通気させて、前記吸着素子の付着水を除去する脱水処理と、前記吸着素子に加熱ガスを通気させて前記吸着素子に吸着された前記有機化合物を脱着する脱着処理と、を繰返し実行することを特徴とする水処理装置。２．吸着素子が充填された処理槽と、該吸着素子に有機化合物を吸着させるため前記処理槽に有機化合物を含有する水を通流させる水通流部と、前記吸着素子から付着水を除去するために前記処理槽にガスを通気させるガス通気部と、前記吸着素子から有機化合物を脱着するために前記処理槽に加熱ガスを通気させる加熱ガス通気部と、を備えた水処理装置であり、前記吸着素子は、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む、ことを特徴とする水処理装置。３．前記繊維束の直径が、１００〜６００μｍである前記１または２に記載の水処理装置。４．前記脱水工程にて除去した付着水を、再度、前記吸着素子に吸着させる返送ルートを備えた前記１から３のいずれか１つに記載の水処理装置。５．前記構造体が、織物または編物である前記１から４のいずれか１つに記載の水処理装置。６．前記構造体が、フライス編による編物であることを特徴とする前記１から４のいずれか１つに記載の水処理装置。７．前記１〜６のいずれか１つに記載の水処理装置に用いられる繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子。８．有機化合物を含有する水を、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子に通流させて、該吸着素子に前記有機化合物を吸着させる吸着工程と、前記吸着素子にガスを通気させて、前記吸着素子の付着水を除去する脱水工程と、前記吸着素子に加熱ガスを通気させて前記吸着素子に吸着された前記有機化合物を脱着する脱着工程と、を繰返し実行することを特徴とする水処理方法。

本発明の上記構成によれば、吸着素子の破損や繊維の脱落を抑制し、吸着素子としての構造を保持でき、吸着素子を再生するエネルギー量を低減することができる水処理装置を提供することができる。

本発明の実施の一形態の水処理装置を示す図である。本発明の実施の一形態の水処理装置に用いる吸着素子における（ａ）編物の組織構造の例、（ｂ）は織物の組織構造の例を示す図である。

本発明の実施形態について詳細に説明する。本発明に係る水処理装置は、有機化合物を含有する水を、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子に通流させて該吸着素子に有機化合物を吸着させる吸着処理（吸着工程）と、前記吸着素子にガスを通気させて該吸着素子の付着水を除去する脱水処理（脱水工程）と、前記吸着素子に加熱ガスを通流させて該吸着素子に吸着された有機化合物を脱着する脱着処理（脱着工程）と、を繰り返し実行する処理装置である。この構成により、吸着素子の交換無しに、水処理を連続的に行うことができる。

また、本発明に係る水処理装置は、以下の構成と言うこともできる。吸着素子が充填された処理槽と、該吸着素子に有機化合物を吸着させるため前記処理槽に有機化合物を含有する水を通流させる被処理水流通部と、前記吸着素子から付着水を除去するために前記処理槽にガスを通気させるガス通気部と、前記吸着素子から有機化合物を脱着するために前記処理槽に加熱ガスを通気させる加熱ガス通気部と、を備えた水処理装置であり、前記吸着素子は、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む、装置である。

好ましい水処理装置の構造としては、吸着素子を複数備えており、吸着工程と脱水工程と脱着工程とをダンパー等にて切替操作を行い、吸着、脱水、脱着を連続的に行う水処理装置である。また、吸着素子が回転することができ、吸着工程で有機化合物を吸着した吸着素子の部位が、吸着素子の回転により、脱水、脱着工程へ移動する構造を有する水処理装置も好ましい装置の構造である。

そこで、本実施形態では、本発明に係る水処理装置の一例として、図１に示すダンパー切替方式の水処理装置１００について説明する。

図１に示すように、水処理装置１００は、それぞれ吸着素子１１、１２が充填された第１処理槽１０および第２処理槽２０を有している。処理槽の数は限定されない。第１処理槽１０および第２処理槽２０にはダンパーや弁（バルブＶ１〜Ｖ１２）等が取付けられており、吸着工程、脱水工程および脱着工程は、これらのダンパーや弁等の開閉操作を行うことで流路を切替える制御を行う。

吸着素子１１、１２は、原水（被処理水）を接触させることで被処理水に含有される有機物質を吸着する。水処理装置１００では、第１処理槽１０に被処理水を被処理水導入ラインＬ１から供給することで有機物質が吸着素子１１に吸着され、これにより被処理水が清浄化されて処理水排出ラインＬ２を通して処理水として排出される。同様に、第１処理槽２０に被処理水を被処理水導入ラインＬ１から供給することで有機物質が吸着素子１２に吸着され、これにより被処理水が清浄化されて処理水排出ラインＬ２を通して処理水として排出される。

水処理装置１００は、吸着工程後に吸着素子１１，１２に付着した付着水をガスの通流により除去する脱水工程を実施する。第１処理槽１０および第２処理槽２０には、ガス供給ラインＬ５よりガスの通流が流通される。付着水をガスの通流により除去することにより、その後の加熱ガスによる有機化合物の脱着が容易になる。

脱水工程で供給するガスは、空気、窒素、不活性ガス、水蒸気などが挙げられるが、特に限定しない。脱水工程で排出される付着水は、外部に放出してもよいが、本実施形態では、戻水返却ラインＬ６より水処理装置１００入口の有機化合物を含有する被処理水に戻す。このように戻すことで、外部放出した際の工程数を省略でき、効率的である。

水処理装置１００は、脱水工程後に吸着素子１１，１２に付着した有機化合物を加熱ガスの通流により脱着する脱着工程を実施する。第１処理槽１０および第２処理槽２０には、加熱ガス供給ラインＬ３より加熱ガスの通流が流通される。

脱着工程で供給される加熱ガスは、加熱された、空気、窒素、不活性ガスもしくは水蒸気などが挙げられるが、特に限定しない。脱着工程にて脱着された有機化合物は加熱ガスと混合されて脱着ガスとして脱着ガス排出ラインＬ４を通じて水処理装置１００外へ排出される。

水処理装置１００において脱着工程で排出される脱着ガスは、例えば、直接燃焼装置、触媒酸化装置、蓄熱燃焼装置などの燃焼装置や溶剤回収装置や冷却凝縮装置等の一般的に用いられるガス処理装置を適宜選定し、二次処理すればよい。

水処理装置１００では、吸着素子が複数（ここでは２つ）の処理槽に分割して充填され、吸着工程を行う処理槽（吸着槽）と脱水および脱着工程を行う処理槽（脱着槽）とを交互に切替える構成となっている。しかし、例えば、処理槽を単槽とし、脱水および脱着工程中は原水を一時的にタンクなどに貯水し、次の吸着工程に一時貯水された原水も併せて吸着処理する構成であってもよい。

吸着素子１１，１２は、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を有する。吸着素子１１，１２は、性能面から活性炭素繊維を用いる。つまり、活性炭素繊維は表面にミクロ孔を有する構造であることで、水との接触効率が高く、特に水中の有機化合物の吸着速度が速くなり、他の吸着材に比べて、極めて高い除去効率を発現できる。

吸着素子１１，１２に用いる活性炭素繊維の構造体は、原料である繊維を、後述する構造体に加工し、炭化・賦活して得ることができる。

吸着素子１１，１２に用いる活性炭素繊維の構造体の原料となる繊維は、特に限定されるものではないが、フェノール系繊維、セルロース系繊維、アクリロニトリル系繊維、ピッチ系繊維が好ましい。中でもフェノール系繊維がさらに好ましい。炭化・賦活後の活性炭素繊維の収率が高く、繊維強度が強いからである。

前記フェノール系繊維としては、フェノール樹脂に脂肪酸アミド類、リン酸エステル類、セルロース類よりなる群から選択される少なくとも１種の化合物（配合物）を混合した混合物を紡糸して得られるフェノール系繊維を原糸としても良い。さらに繊維強度が高まるからである。

繊維束とは、繊維が束状になっているものであればよく、紡糸、紡績糸、撚糸、フィラメントいずれであってもよい。また、繊維束はどのように製造され
てもよい。繊維束から成る活性炭素繊維の組織構造体は、編物もしくは織物であるのが好ましい。好ましい理由としては、均一に繊維が交絡された不織布と比較して、糸で形成された組織構造のため、吸着素子内の活性炭素繊維の適度に粗密構造を取り、なおかつ、規則正しく活性炭素繊維が配列する構造をとるので、低圧損となり、結果として脱水効率が高くなるからである。編物がより好ましい。同じ長さの経糸と緯糸の交錯によって格子状の組織構造が形成される織物と比較して、縦もしくは横方向に糸を編んで組織構造を形成する編物の方が、上述した粗密構造をとりやすいので、より低圧損で脱水効率が高くなるからである。なお、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体は、上記に限定されず、例えば、糸を固めてシート状にしたものであってもよい。

繊維束から成る活性炭素繊維の構造体が織物である場合、織物の組織は、一重組織、重ね組織、添毛組織、からみ組織など挙げられ、特に限定されるものではない。織物の組織構造の例を図２の（ｂ）に示す。

繊維束から成る活性炭素繊維の構造体が編物である場合、編物の組織構造は、フライス編（ゴム編）、天竺編（平編）、両面編（パール編）に分類されるニットの他、タック、ウェルトも含むよこ編、デンビー編、コード編、アトラス編などを含むたて編、またこれらの編組織を複合した編物（例えば、フライスとタック編を複合した両畦編など、が挙げられる。特に限定されるものではないが、フライス編が好ましい。フライス編みが好ましいのは、適度な粗密構造を取り、脱水に適していると考えられるからである。編物の組織構造の例を図２の（ａ）に示す。

吸着素子１１，１２に用いる活性炭素繊維の構造体における繊維束の直径（太さ）は、１００〜６００μｍが好ましい。１００μｍ以上であると、繊維束の強度が保たれ、吸着材として組織構造を保持できる。また、６００μｍ以下であると、より粗密構造にはならず、吸着工程時に被処理水のショートパスが生じるなどの吸着性能の低下を抑制できる。ここで、繊維束の太さは、活性炭素繊維の構造体のＳＥＭ画像を用いて、繊維束の複数個所の直径の測定から求めることができる。繊維束の直径は、他の方法にて計測してもよい。

また、繊維束として糸を用いる場合、糸は所定の番手の一本の糸で形成される単糸や、二本以上の単糸を撚って形成される撚糸などが挙げられるが、上記の繊維束から成る活性炭素繊維の構造体における繊維束の直径に収まれば、特に限定しない。また、原料の糸の繊度は、綿繊度で４０番手単糸〜５番手単糸、またその繊度に相当する撚糸（２０番手双糸など）が想定されるが、炭化・賦活によって、糸径が収縮するため、原料の繊度は、活性炭素繊維の構造体として適した糸径の範囲であればよい。

吸着素子１１，１２に用いる活性炭素繊維の構造体の上記以外の物性は、特に限定されるものではないが、ＢＥＴ比表面積が９００〜２５００ｍ^２／ｇで、細孔容積が０．４〜０．９ｃｍ^３／ｇで平均細孔経が１４〜１８Åのものが好ましい。ＢＥＴ比表面積が９００ｍ^２／ｇ以上、細孔容積が０．４ｃｍ^３／ｇ異常、細孔径が１４Å以上であると、有機化合物の吸着量が高くなる。また、ＢＥＴ比表面積が２５００ｍ^２／ｇ以下、細孔容積が０．９ｃｍ^３／ｇ以下、細孔径が１８Å以下であると、細孔径が大きくなり過ぎず、有機化合物の吸着能力の低下を防ぐことができる。また、吸着素子の強度の低下を防ぐことができる。また、素材のコストを抑えることができ経済的である。

水処理装置１００が処理する被処理水に含まれる有機化合物は、特に限定されないが、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、アクロレインなどのアルデヒド類、メチルエチルケトン、ジアセチル、メチルイソブチルケトン、アセトンなどのケトン類、１，４−ジオキサン、２−メチル−１，３−ジオキソラン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチルなどのエステル類、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ブタノールなどのアルコール類、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコールなどのグリコール類、酢酸、プロピオン酸などの有機酸、フェノール類、トルエン、キシレン、シクロヘキサンなどの芳香族有機化合物、ジエチルエーテル、アリルグリシジルエーテルなどのエーテル類、アクリロニトリルなどの二トリル類、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、トリクロロエチレン、エピクロロヒドリンなどの塩素有機化合物、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、ジメチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミドの有機化合物、ポリ塩化ジベンゾパラジオキシン（ＰＣＤＤ）、ポリ塩化ジベンゾフラン（ＰＣＤＦ）、ダイオキシン様ポリ塩化ビフェニル（ＤＬ−ＰＣＢ）などのダイオキシン類、テトラサイクリン、オセルタミビル、リン酸オセルタミビル、ベザフィブラート、トリクロサンなどの抗生物質、ベザフィブラート、フェノフィブラートなどの抗脂血症剤成分、ジクロフェナク、サリチル酸、アセトアミノフェンなどの解熱鎮痛剤成分、カルバマゼピンなどの抗てんかん剤成分、フミン酸、フルボ酸などのフミン物質、ヘキサメチレンテトラミン、ジオスミン、２−メチルイソボルネオールなどが、一例として挙げられる。本実施形態の水処理装置１００が処理する被処理水に含まれる有機化合物は、これらのうちの１種類あるいは複数種類であってもよい。

図１を用いて説明した以上の本実施形態では、説明の簡略のため、ポンプやファン等の流体搬送手段やストレージタンク等の流体貯留手段などの構成要素を示していないが、これら構成要素は必要に応じて適宜の位置に配置すればよい。

このように、今回開示した上記各実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって画定され、また特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含むものである。

以下に実施例を示し、本発明をより具体的に説明する。上記に説明した図１に示す水処理装置１００を用いた水処理を実施した。後段で説明する実施例および比較例についての各測定は、下記の方法により行った。

（繊維束の直径）繊維束の直径（太さ）は、活性炭素繊維シートを走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）にて撮影し、ＳＥＭ画像に映し出された多数の繊維束からランダムに１００本の繊維束を選び、画像上で繊維束表面での直径の値を測定し、その平均を繊維束の直径とした。ここで測定した直径の値とは、ＳＥＭ画像に映し出された繊維束において、図２の（ａ）に示すＤを測定したものである。活性炭素繊維シートのＳＥＭを撮影したことからわかるように、繊維束の直径は、炭化・賦活処理した後の値である。

（ＢＥＴ比表面積）ＢＥＴ比表面積は、液体窒素の沸点（−１９５．８℃）雰囲気下、相対圧力０．０〜０．１５の範囲で上昇させたときの試料への窒素吸着量を数点測定し、ＢＥＴプロットにより試料単位質量あたりの表面積（ｍ^２／ｇ）を求めた。

（細孔容積）細孔容積は、相対圧０．９５における窒素ガスの気体吸着法により測定した。

（平均細孔径）平均細孔径は、以下の式で求めた。ｄｐ＝４００００Ｖｐ／Ｓ（ただし、ｄｐ：平均細孔径（Å））Ｖｐ：細孔容積（ｃｃ／ｇ）Ｓ：ＢＥＴ比表面積（ｍ^２／ｇ）

（空間速度）空間速度（ＳＶ）は、以下の式で求めた。ＳＶ＝Ｖ１／Ｖ２（ＳＶ：ｈ^−１）Ｖ１：処理水量（Ｌ／ｈ）Ｖ２：吸着素子の体積（Ｌ）

（有機化合物濃度）装置入口・出口の水中の有機化合物濃度は、ガスクロマトグラフ法により分析し測定した。

（付着水量）付着水量は、脱水操作後の吸着材の重量を測定し、以下の式で求めた。付着水量（ｇ／ｇ）＝脱水操作後の吸着材重量（ｇ）／絶乾時の吸着材重量（ｇ）

（吸着材の平均圧力損失）吸着材の平均圧力損失は、脱水及び脱着操作中の装置入口・出口の圧力を圧力計にて測定し、装置入口・出口の圧力の平均値より以下の式で求めた。吸着材の平均圧力損失（ｋＰａ）＝装置入口の圧力（ｋＰａ）−装置出口の圧力（ｋＰａ）

[実施例１] フェノール系繊維を用いた綿繊度２０番手の糸を使用したフライス編を炭化および賦活処理して、繊維束の直径２５０μｍ、比表面積１５００ｍ^２／ｇの活性炭素繊維シート（繊維束から成る活性炭素繊維の構造体）を作製した。この活性炭素繊維シート２００ｇを積層した吸着素子を作製し、図１に示す水処理装置１００に設置した。なお、活性炭素繊維シートの細孔容積は、０．６０ｃｍ^３／ｇであり、平均細孔径１５Åであった。

吸着工程では、７００ｍｇ／ｌの１，４−ジオキサンを含む原水をＳＶ＝２０ｈ^−１で導入した。その際の出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、９９％以上の除去が可能な良好な結果であった。

次に、脱水工程では、空気をブロワーで風速７５ｃｍ／ｓで１ｍｉｎ供給し、吸着素子に付着する水分（付着水）を脱水除去した。その際の水分量である付着水量は、後段の表１に示す通り１．０ｇ／ｇであった。

次に、脱着工程では、空気を蒸気ヒーターで１３０℃に加熱した加熱空気をブロワーで風速７５ｃｍ／ｓで１４ｍｉｎ供給した。その際の吸着材の平均圧力損失は７ｋＰａであった。脱着された１，４−ジオキサンと加熱空気は脱着ガスとして排出され、適切に二次処理された。

脱着工程が完了した後、再び吸着工程へ移行し、一連の処理工程を、１００サイクル回繰返した。１００サイクル目においても出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、安定して除去できる結果であった。後段の表１に示す通り、脱着工程に使用したブロワー電力は８２Ｗ、空気の加熱に必要な蒸気量は１．２ｋｇ／ｈであった。

[実施例２] フェノール系繊維を用いた綿繊度２０番手の糸を使用したフライス編を炭化・賦活処理して、繊維束の直径２５０μｍ、比表面積１５００ｍ２／ｇの活性炭素繊維シート（繊維束から成る活性炭素繊維の構造体）を作製した。この活性炭素繊維シートを２００ｇ積層した吸着素子を作製し、図１の水処理装置１００に設置した。なお、活性炭素繊維シートの細孔容積は、０．６０ｃｍ^３／ｇであり、平均細孔径１５Åであった。

吸着工程では、７００ｍｇ／lの１，４−ジオキサンを含む原水をＳＶ＝２０ｈ^−１で導入した。その際の出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、９９％以上の除去が可能な良好な結果であった。

次に、脱水工程では、０．１ＭＰａの水蒸気を３５ｃｍ／ｓで１ｍｉｎ供給し、吸着素子に付着する水分を脱水除去した。その際の付着水量は、後段の表１に示す通り１．８ｇ／ｇであった。

次に、脱着工程では、０．１ＭＰａの水蒸気を３５ｃｍ／ｓで６ｍｉｎ供給した。その際の吸着材の平均圧力損失は１２ｋＰａであった。脱着された１，４−ジオキサンと水蒸気は冷却凝縮器にて液化凝縮され濃縮水として回収された後、適切に二次処理された。

脱着工程が完了した後、再び吸着工程へ移行し、一連の処理工程を、１００サイクル回繰返した。１００サイクル目においても出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、安定して除去できる結果であった。後段の表１に示す通り、脱着工程に使用した水蒸気量は、１．３ｋｇ／ｈであった。

[比較例１] フェノール系繊維であり、繊維径２０μｍ、比表面積１５００ｍ^２／ｇの不織布である活性炭素繊維シート２００ｇを積層した吸着素子を作成し、図１と同様のダンパー切替方式の
水処理装置に設置した。なお、活性炭素繊維シートの細孔容積は、０．６０ｃｍ^３／ｇであり、平均細孔径１５Åであった。

次に、脱水工程では、空気を風速７５ｃｍ／ｓで１ｍｉｎ供給し、吸着素子に付着する水分を脱水除去した。その際の付着水量は、後段の表１に示す通り２．０ｇ／ｇであり、実施例１と比較して２倍の付着水量であった。

次に、脱着工程では、空気を蒸気ヒーターで１３０℃に加熱した加熱空気をブロワーで風速７５ｃｍ／ｓで１９ｍｉｎ供給した。その際の吸着材の平均圧力損失は１５ｋＰａであった。脱着された１，４−ジオキサンと加熱空気は脱着ガスとして排出され、適切に二次処理された。

脱着工程が完了した後、再び吸着工程へ移行し、一連の処理工程を、１００サイクル回繰返した。１００サイクル目においても出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、安定して除去できる結果であった。しかし、比較例１は、後段の表１に示す通り、脱着工程に使用したブロワー電力は１２６Ｗ、空気の加熱に必要な蒸気量は１．８ｋｇ／ｈであり、実施例１に対してブロワー動力は１．５倍以上、水蒸気量は１．５倍以上必要であった。

[比較例２] フェノール系繊維であり、繊維径２０μｍ、比表面積１５００ｍ^２／ｇの不織布である活性炭素繊維シート２００ｇを積層した吸着素子を作成し、図１と同様のダンパー切替方式の水処理装置に設置した。なお、活性炭素繊維シートの細孔容積は、０．６０ｃｍ^３／ｇであり、平均細孔径１５Åであった。

次に、脱水工程では、０．１ＭＰａの水蒸気を３５ｃｍ／ｓで１ｍｉｎ供給し、吸着素子に付着する水分を脱水除去した。その際の付着水量は、後段の表１に示す通り２．４ｇ／ｇであり、実施例２と比較して１．３倍以上の付着水量であった。

次に、脱着工程では、０．１ＭＰａの水蒸気を３５ｃｍ／ｓで６ｍｉｎ供給した。その際の吸着材の平均圧力損失は２２ｋＰａであった。脱着された１，４−ジオキサンと水蒸気は冷却凝縮器にて液化凝縮され濃縮水として回収された後、適切に二次処理された。

脱着工程が完了した後、再び吸着工程へ移行し、一連の処理工程を、１００サイクル回繰返した。１００サイクル目においても出口１，４−ジオキサン濃度は、０．５ｍｇ／Ｌ以下であり、安定して除去できる結果であった。しかし、比較例２は、後段の表１に示す通り、脱着工程に使用した水蒸気量は、２．１ｋｇ／ｈであり、実施例２に対して水蒸気量は１．６倍以上必要であった。

なお、上記開示した実施形態および各実施例はすべて例示であり制限的なものではない。本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって有効であり、特許請求の範囲の記載と均等の意味および範囲内のすべての変更・修正・置き換え等を含むものである。

本発明による水処理装置は、各種工場や研究施設の排水、最終処分場の浸出水、地下水等から有機溶剤等の有機化合物を除去する装置に好適に利用することができ、産業界に大いに寄与できる。

１０、２０処理槽１１、１２吸着素子Ｌ１被処理水導入ライン（被処理水流通部）Ｌ２処理水排出ラインＬ３加熱ガス供給ライン（加熱ガス通気部）Ｌ４脱着ガス排出ラインＬ５ガス供給ライン（ガス通気部）Ｌ６戻水返却ラインＶ１〜Ｖ１２バルブ

Claims

有機化合物を含有する水を、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子に通流させて、該吸着素子に前記有機化合物を吸着させる吸着処理と、前記吸着素子にガスを通気させて、前記吸着素子の付着水を除去する脱水処理と、前記吸着素子に加熱ガスを通気させて前記吸着素子に吸着された前記有機化合物を脱着する脱着処理と、を繰返し実行する水処理装置であり、
前記構造体は織物または編物であり、
前記構造体における繊維束の直径は１００〜６００μｍであり、
前記構造体は、ＢＥＴ比表面積が９００〜２５００ｍ ^２／ｇであり、細孔容積が０．４〜０．９ｃｍ ^３／ｇであり、平均細孔経が１４〜１８Åである、
ことを特徴とする水処理装置。
吸着素子が充填された処理槽と、該吸着素子に有機化合物を吸着させるため前記処理槽に有機化合物を含有する水を通流させる被処理水通流部と、前記吸着素子から付着水を除去するために前記処理槽にガスを通気させるガス通気部と、前記吸着素子から有機化合物を脱着するために前記処理槽に加熱ガスを通気させる加熱ガス通気部と、を備えた水処理装置であり、前記吸着素子は、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含み、
前記構造体は織物または編物であり、
前記繊維束の直径は１００〜６００μｍであり、
前記構造体は、ＢＥＴ比表面積が９００〜２５００ｍ ^２／ｇであり、細孔容積が０．４〜０．９ｃｍ ^３／ｇであり、平均細孔経が１４〜１８Åである、
ことを特徴とする水処理装置。
前記除去した付着水を、再度、前記吸着素子に吸着させる返送ルートを備えたことを特徴とする請求項１または２に記載の水処理装置。
前記構造体が、編物である場合フライス編による編物であることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の水処理装置。
請求項１から４のいずれか１項に記載の水処理装置に用いられる繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子。
有機化合物を含有する水を、繊維束から成る活性炭素繊維の構造体を含む吸着素子に通流させて、該吸着素子に前記有機化合物を吸着させる吸着工程と、前記吸着素子にガスを通気させて、前記吸着素子の付着水を除去する脱水工程と、前記吸着素子に加熱ガスを通気させて前記吸着素子に吸着された前記有機化合物を脱着する脱着工程と、を繰返し実行する水処理方法であり、
前記構造体は織物または編物であり、
前記繊維束の直径は１００〜６００μｍであり、
前記構造体は、ＢＥＴ比表面積が９００〜２５００ｍ ^２／ｇであり、細孔容積が０．４〜０．９ｃｍ ^３／ｇであり、平均細孔経が１４〜１８Åである、
ことを特徴とする水処理方法。