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JP6892255B2 - 豆腐様流動性食品およびその製造方法 - Google Patents

豆腐様流動性食品およびその製造方法 Download PDF

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Description

本発明は、豆腐様流動性食品およびその製造方法に関する。詳細には、多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質を含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させ、凝固物を流動化してなる豆腐様流動性食品及びその製造方法に関するものである。
近年の健康志向により大豆製品が注目され、中でも豆乳を原料とした様々な食品又は食品中間原料として豆乳加工製品が市場に広く流通している。豆乳には大豆由来の様々な健康機能性成分が含まれており、肥満予防や動脈硬化防止に有効であるとされる大豆タンパク質、骨粗鬆症や更年期障害に有効な女性ホルモン(エストロゲン)様作用を示すイソフラボン、脳の老化予防や血中コレステロールの低減に役立つ大豆レシチン、抗酸化作用による老化と動脈硬化の防止やガン増殖抑制に有効な大豆サポニン、ビフィズス菌増殖を活性化して整腸作用を促すオリゴ糖(スタキオース、ラフィノース)、その他フィチン酸、ビタミンB群、ビタミンE、カリウム、マグネシウム、必須脂肪酸などが上げられる(日本豆乳協会HPよりhttp://www.tounyu.jp/about03.html)。
豆乳を原料とした加工品として最も親しまれているのは、日本の伝統食品でもある豆腐である。豆腐はそのまま喫食してもよいが、具材として茹で、炒め、焼き等の加熱工程等を経て様々な料理へと調理して喫食してもよい。
豆乳は、そのまま飲んでもよいが、調味料や各種食品添加物を配合された調整豆乳や豆乳飲料又は乳酸菌発酵されたヨーグルト様酸性豆乳食品等に加工して飲食されることが多い。
近年では、前記の様な飲食の形態だけではなく、牛乳及びその調製品、クリーム類、ムース類、スプレッド類、マヨネーズ類等の流動性食品又は半固形食品の代用として、豆乳や豆腐をその用途に応じて調味及び加工したペースト状食品が各種料理に使用されるようになり、そのレシピも多様になってきている。しかしながら、加工過程の加熱冷却により大豆特有の豆臭がしたり、タンパク質の変性に伴う凝固や離水によりザラつきやボソつきのある食感になったり、前記流動性食品又は半固形食品の代用品として満足される品質を有しているものではなかった。これらの課題にたいして解決方法が色々提案されているが、その解決には至っていない。
特許文献1には、豆乳に水溶性ヘミセルロース加えて撹拌溶解した後、70〜80℃に加熱し、にがりを加え、必要に応じて均質化を行うことを特徴とした、流動性のある豆腐様食品の製造方法が開示されている。この発明の目的は、豆乳ににがりを添加しても凝固することなく、豆腐に近い風味を有し口当たりが軽く、豆乳独特の青臭さが低減された、飲用にも供することができる流動性のある豆腐様食品を製造することである。水溶性ヘミセルロースは、その構成糖としてウロン酸を含有しており、そのウロン酸が多価の陰イオンとなって陽イオン交換能を持つようになり、ナトリウムイオン、カリウムイオン、カルシウムイオン、マグネシウムイオン等の陽イオンを吸着することが知られている。この発明は、豆乳に添加されたにがりや塩化マグネシウムの一部ないし全部が水溶性ヘミセルロースに吸着(キレート)されることにより、豆乳中の大豆蛋白質の塩凝固が抑制されるために流動性のある豆腐様食品が得られるものである。しかしながら、この発明は、グルコノデルタラクトンや有機酸による豆乳の酸凝固を抑制して流動性のある豆腐様食品を製造できるものではない。また、豆乳に凝固剤を加えて豆腐を製造する際に重曹を添加することを示唆する記載はない。
特許文献2には濃縮豆乳に凝固剤を添加して豆腐を調製し、得られた豆腐に増粘ゲル化剤とオリゴ糖類とを混合し、高速カッター等で滑らかなムース状の水準になるまで擂潰した後冷却することを特徴とした、豆腐ペーストの製造方法が開示されている。豆腐の擂潰物は、そのままの状態では離水して品質が劣化し易く、擂潰物を含む食品にベタつきを生じさせる。この発明は、このような問題を解決することを目的として、擂潰(ペースト)組織をゲル化剤で固定して保水性を高め、製造時及び保存時の離水を防止して品質を維持しようとするものである。豆腐が離水した際のボソ付いた食感を抑制できるものの、ムース状になるまで擂潰するとはいえザラついた食感を抑制できるものではない。
特許文献3には定法により製造された豆腐をペースト化し、難消化性デキストリン及び増粘安定剤を添加して混合した後冷凍することを特徴とする冷凍豆腐ペーストの製造方法が開示されている。この発明は油脂やカロリーの高い糖を添加することなく、カロリーの少ない添加物を添加することで、健康食品としての機能を維持しつつ、冷凍解凍しても冷凍前の食感を維持した冷凍豆腐ペーストを製造することを目的とする。しかしながら、豆腐を製造する工程及びその豆腐をペースト化する工程が必須であり、手間と時間を要するばかりでなく、豆腐をペースト化した際のザラつきを十分に解消できるものではない。
特開2007−222101 特開2002−209 特開平6−46784
ザラつきがなく滑らかな食感をしており、静置保存、ソース等への加熱加工処理及び加熱加工処理後の凍結解凍をしても離水しがたく食感が損なわれない豆腐様流動性食品を提供する。
本発明者等は上記課題を解決する為鋭意研究を重ねた結果、特定量の多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質を含む豆乳を特定量の酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させ、凝固物を流動化することにより、ザラつきがなく滑らかな食感をしており、静置保存、ソース等への加熱加工処理及び加熱加工処理後の凍結解凍をしても離水しがたく食感が損なわれないことを見いだし、本発明を完成するに至った。
すなわち本発明は以下の通りである。
[1]多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質を含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させ、凝固物を流動化してなる豆腐様流動性食品であって、豆乳100質量部に対し前記塩基性物質の量が0.01〜0.07質量部であり、酸凝固剤及び/又は塩凝固剤の量が0.08質量部以上である前記豆腐様流動性食品。
[2]前記前記塩基性物質を含む豆乳が塩化ナトリウムを含む、[2]に記載の豆腐様流動性食品。
[3]前記塩基性物質が、重曹(炭酸水素ナトリウム)、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウムからなる群から選択される、[1]又は[2]に記載の豆腐様流動性食品。
[4]多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質を含む豆乳を調製する工程、前記塩基性物質を含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させる工程、及び凝固物を流動化する工程を含む豆腐様流動性食品の製造方法であって、豆乳100質量部に対し前記塩基性物質の量が0.01〜0.07質量部であり、酸凝固剤及び/又は塩凝固剤の量が0.08質量部以上である前記方法。
[5]前記塩基性物質を含む豆乳を調製する工程において、さらに塩化ナトリウムを添加する請求項4に記載の方法。
[6]前記塩基性物質が、重曹(炭酸水素ナトリウム)、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウムからなる群から選択される、[4]又は[5]に記載の方法。
本発明によれば、ザラつきがなく滑らかな食感をしており、静置保存、ソース等への加熱加工処理及び加熱加工処理後の凍結解凍をしても離水しがたく食感が損なわれない豆腐様流動性食品を提供することができる。本発明の豆腐様流動性食品はそのザラつきのない滑らかな食感から、牛乳及びその調製品、クリーム類、ムース類、スプレッド類、マヨネーズ類等の流動性食品又は半固形食品の代用食品として適している。更に、通常の方法で製造された豆腐を単に磨砕した豆腐ペーストは、ザラついた食感がし、室温又は冷蔵保存により離水し、加熱加工及び加熱加工物を冷凍解凍すると離水が起こってボソつき及びザラつきが生じる一方で、本発明の豆腐様流動性食品は、室温又は冷蔵保存しても離水が生じず、ソース等の調理素材として加熱加工しても水分蒸発による食感変化が起こり難く、そのソースを冷凍解凍しても離水による食感変化が起こらない。
本発明において「豆腐様食品」とは豆乳を含む溶液を凝固剤で凝固したものであり、「豆腐様流動性食品」とは豆腐様食品を流動化した食品をいう。豆腐様流動化食品は牛乳及びその調製品、クリーム類、ムース類、スプレッド類、マヨネーズ類等の流動性食品又は半固形食品の代用食品として使用することができる。
本発明において「豆乳」とは浸漬大豆に加水して湿式粉砕及び均質化処理して生呉とするか、大豆粉砕物に加水後適当な時間放置して生呉とし、必要に応じてタンパク質濃度の調節を目的として生呉を加熱処理し、次いで固液分離によりオカラを除去して製造される液のことを言う。
本発明において「豆乳」は大豆又は大豆粉砕物の何れを原料として調製してもよい。豆乳を大豆から調製する場合、十分に浸漬させた大豆に4〜6倍容量の水を加えて湿式粉砕し、必要に応じて均質化処理して生呉とし、そのままおからを絞り取って、又は、数分程度焦げないように攪拌しながら煮沸した後におからを絞り取って調製することができる。豆乳を大豆粉砕物から調製する場合、大豆粉砕物に5〜8倍容量の水を加え1〜2時間放置してからおからを絞り取って、又は、数分程度焦げないように攪拌しながら煮沸した後おからを絞り取って調製することができる。この様にして調製される豆乳は、市販の豆乳も含め何れも本発明の原料として使用することができる。
本発明においては豆乳の大豆固形分濃度は特に限定されるものではない。JAS規格では、豆乳は大豆固形分が8%以上、調製豆乳が6%以上、豆乳飲料が4%以上と規定されているが、これに拘束されない。本発明に使用する豆乳のBrixは、好ましくは5〜17、さらに好ましくは8〜14、より好ましくは11〜13である。豆乳の大豆固形分濃度が5質量%未満であっても本発明の効果は得られるが、豆乳の風味が弱くなる傾向にある。豆乳の大豆固形分濃度が17質量%を超えると、固形の浮遊物が生じ易く食感を損なう傾向にある。
豆乳の大豆固形分濃度は適宜調製することができる。大豆固形分濃度が低い場合には、例えば特開平09−248128や特開2006―136298等に記載されている濃縮方法及び公知の濃縮方法により所望の大豆固形分濃度に調製することができる。また豆乳の大豆固形分濃度が高い場合には、水で希釈することにより所望の大豆固形分濃度に調製することができる。なお、豆乳の大豆固形分濃度は、糖用屈折計(例えば株式会社アタゴ社製 MASTER 53T Brix0.0−53.0%)を用いて簡易的に測定することができ、その標準関係式は「豆乳の大豆固形分濃度=糖用屈折計示度(Brix)×0.93」である。本発明では、大豆固形分濃度として換算係数0.93を乗じないBrixで表記する。
本発明において「塩基性物質」は、多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質である。本発明において塩基性物質としては食品に使用可能な多価酸のアルカリ金属塩または多価酸のアンモニウム塩であって、水溶液が塩基性を示すものであれば特に制限なく使用することができる。本発明において塩基性物質は、豆乳に添加して豆乳をアルカリ性にすることにより酸凝固剤による凝固速度を遅延させることができ、また1価カチオンにより、塩凝固剤に含まれる2価カチオンと豆乳蛋白質との架橋凝固を拮抗的に抑制させることができる。本発明において塩基性物質は、炭酸水素塩、リン酸水素塩、ピロリン酸塩であることが好ましく、例えば重曹(炭酸水素ナトリウム)、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウム、ピロリン酸4ナトリウム、ピロリン酸4カリウムなどの単塩又は混合したものを使用することができる。さらに好ましくは重曹(炭酸水素ナトリウム)、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウムであり、最も好ましくは重曹(炭酸水素ナトリウム)である。
本発明において塩基性物質は、豆乳100質量部に対して0.01〜0.07質量部添加することができる。好ましくは0.03〜0.06質量部、さらに好ましくは0.03〜0.05質量部添加することができる。0.01質量部未満では、凝固剤による豆乳の大豆蛋白の凝固力が強く、ザラついた食感になる。0.07質量部を超えると、凝固剤による豆乳の大豆蛋白の凝固力が弱くなり、粘度が得られない。また、加熱中にガスが発生して豆乳に泡立ちが生じるため、作業性が悪くなる。
本発明において、「凝固剤」は酸凝固剤及び/又は塩凝固剤であり、塩凝固剤としては塩化カルシウム、塩化マグネシウム、硫酸カルシウム、硫酸マグネシウム、乳酸カルシウム等の二価カチオン塩又はニガリを、酸凝固剤としてグルコノデルタラクトン(GDL)、乳酸、リンゴ酸、酢酸、コハク酸、酒石酸、クエン酸等の有機酸を例示することができる。
凝固剤の添加量は、使用する凝固剤の種別によって適宜変更することができるが、豆乳100質量部に対して0.08質量部以上添加することができる。好ましくは0.08〜0.5質量部である。凝固剤の添加量が0.08質量部未満では、大豆タンパク質の凝固が起こり難く、粘度不足となり不適である。凝固剤の添加量が0.5質量部を超えると、添加量に依存して凝固剤の異味(エグミ、苦味、酸味)が感じられる傾向にある。
本発明において、塩基性物質を含む豆乳にさらに塩化ナトリウムを添加することができる。塩化ナトリウムの添加により豆乳の凝固剤による凝固が遅延緩和され、よりザラつきのない滑らかな食感になる。塩化ナトリウムの添加量は特に限定されないが、好ましくは豆乳100質量部に対して0.05〜1.5質量部添加する。塩化ナトリウムの添加量が豆乳100質量部に対して2質量部を超えると塩味が感じられるので、用途によっては好ましくない。
本発明の前記豆腐様流動性食品において、食品に利用される改質剤であれば何れも使用可能である。澱粉(食用の澱粉及びその変性澱粉)、タンパク質(大豆タンパク質等)、酵素製剤(トランスグルタミナーゼ等)、増粘多糖類(キサンタンガム、ローカストビーンガム等)、糖類(単糖、2糖、オリゴ糖、デキストリン等)、油脂類、乳化油脂類、食物繊維(おからやふすま等の天然繊維質、結晶セルロース等の精製繊維質、難消化性澱粉等の加工繊維質)乳化剤、香料など、本発明の品質を損なわない程度で添加することができる。
本発明の豆腐様流動性食品の粘度は、使用の目的によって適宜調整することができる。なお、流動化工程の条件を一定にした場合の豆腐様流動食品の粘度は豆乳中の大豆タンパク質の凝固の程度の目安となる。市販されているジューサーミキサーを使用し、15秒攪拌することにより流動化工程を行った場合、品温を15℃に保ち、C型粘度計で計測した場合の粘度は好ましくは300cp以上4000cp以下、さらに好ましくは、1000〜3000cpである。300cp未満では、豆乳中の大豆タンパク質の凝固の程度が低く、凝固していない豆乳に近い物性となるためこのような粘度の豆腐様流動性食品を使用してベシャメルソース等のソースを製造すると、加熱撹拌時にソースの粘度上昇が起き難く、このようにして得たソースを冷凍解凍すると離水が生じてボソつき及びザラつきが生じやすくなる傾向にある。4000cpを超える場合は、市販の充填豆腐や絹ごし豆腐のペーストに対して豆乳中の大豆タンパク質の凝固緩和の程度が低くなるため、このような粘度の豆腐様流動性食品を使用してベシャメルソース等のソースを製造すると、加熱撹拌時に粘度が高くなり、水分の加熱蒸発によって大豆タンパク質凝固物のボソつき及びザラつきが生じやすくなり、このようにして得たソースを冷凍解凍すると離水が生じてボソつき及びザラつきが生じやすくなる傾向にある。
本発明の前記豆腐様流動性食品の製造方法は、塩基性物質を含む豆乳を調製する工程、多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質を含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させる工程、及び凝固物を流動化する工程を含む。
塩基性物質を含む豆乳を調製する工程は、例えば、豆乳に塩基性物質を添加混合することにより調製することができる。塩基性物質は、豆乳100質量部に対して0.01〜0.07質量部添加することができる。好ましくは0.03〜0.06質量部、さらに好ましくは0.03〜0.05質量部添加することができる。0.01質量部未満では、凝固剤による豆乳の大豆蛋白の凝固力が強く、ザラついた食感になる。0.07質量部を超えると、凝固剤による豆乳の大豆蛋白の凝固力が弱くなり、粘度が得られない。また、加熱中にガスが発生して豆乳に泡立ちが生じるため、作業性が悪くなる。
塩基性物質を含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させる工程は、通常豆腐製造時に豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させる方法、すなわち豆乳に酸凝固剤及び/又は塩凝固剤を添加混合し、加熱凝固させることができる。例えば20℃以下の塩基性物質を含む豆乳に、酸凝固剤及び/又は塩凝固剤を添加混合し、分散機を用いて回転速度300rpmで1〜30秒、好ましくは10〜20秒凝固剤を分散したものを充填容器などの容器に入れ、80から100℃の温度下で10から15分間静置することにより凝固させることができる。凝固剤の添加量は、使用する凝固剤の種別によって適宜変更することができるが、豆乳100質量部に対して0.08質量部以上添加することができる。好ましくは0.08〜0.5質量部である。凝固剤の添加量が0.08質量部未満では、大豆タンパク質の凝固が起こり難く、粘度不足となり不適である。凝固剤の添加量が0.5質量部を超えると、添加量に依存して凝固剤の異味(エグミ、苦味、酸味)が感じられる傾向にある。
凝固物を流動化する工程は、例えば凝固物をミキサーなどで物理的に撹拌することにより行うことができる。例えば市販されているジューサーミキサーを使用して5〜20秒間程度撹拌することにより行うことができる。
本発明において、塩基性物質を含む豆乳を調製する工程において、さらに塩化ナトリウムを添加することができる。塩化ナトリウムの添加により豆乳の凝固剤による凝固が遅延緩和され、よりザラつきのない滑らかな食感になる。塩化ナトリウムの添加量は特に限定されないが、好ましくは豆乳100質量部に対して0.05〜1.5質量部添加する。塩化ナトリウムの添加量が2質量%を超えると塩味が感じられるので、用途によっては好ましくない。
以下本発明を具体的に説明する為に実施例を示すが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。
[製造例1(豆乳の製造)]
(1)洗浄した100質量部の大豆を水に浸漬し、吸水して膨潤した浸漬大豆230質量部を得た。
(2)浸漬大豆100質量部に水200重量を加え、湿式粉砕、次いで均質化して生呉を得た。
(3)生呉を98℃で10分間加熱した後、圧搾ろ過によりオカラを除去して豆乳を得た。
なお得られた豆乳は、使用するまで冷蔵保管した。
[製造例2 豆腐様食品]
表1の配合に従って、豆腐及びクリーム状豆腐を製造した。
(1)Brix11に調製した豆乳100質量部に重曹0.05質量部を混合し、分散機(スリーワンモータ TYPE HEIDOn 3000H)を用いて回転速度300rpmで攪拌均質化した。
(2)塩凝固剤である塩化マグネシウム0.1質量部及び酸凝固剤である乳酸0.1質量部を重曹含有豆乳に添加し、更に20秒攪拌均質化した。なお、工程(1)と(2)は、豆乳の凝固が進行しないように品温15℃で行った。
(3)200ml容量の充填容器に投入し、92℃で15分間静置して凝固させた。
(4)得られた豆乳凝固物を家庭用ジューサーミキサーに投入し、15秒間攪拌混合して豆腐様流動性食品を得た。
(5)評価例1及び2に従ってクリーム状豆腐を評価した。
Figure 0006892255
[評価例1 粘度測定]
豆腐様流動性食品の粘度は、品温を15℃に保ち、ローターNo.3を装着したC型粘度計(TOKI SANGYO社製のVISCOMETER、MODEL TVC−7)を用いて回転速度20rpmで測定した。
なお、製造例2で使用した豆乳の粘度は、ローターNo.2を装着したC型粘度計で同様に測定したところ、44cpであった。豆乳のBrixにもよるが、豆乳の粘度は概ね20〜50cp程度である。
[評価例2 官能評価]
豆腐の食感につき、官能評価を実施10名の熟練パネラーにより下記表2の評価基準に基づいて評価を行った。なお、市販の充填豆腐(ジョイアス・フーズ社製の「やわらかきぬ」)を製造例2の工程(4)に従ってペースト状にしたものを3点とした。
<評価基準>
Figure 0006892255
[試験1 重曹(炭酸水素ナトリウム)の検討]
豆乳に、塩基性物質として表3記載の重曹を混合して均質化した以外は製造例2に従って豆腐様流動性食品を製造した。凝固剤としては、豆乳100質量部に対し塩凝固剤として塩化マグネシウム0.1質量部、酸凝固剤として乳酸0.1質量部を使用した。
Figure 0006892255
比較例2の重曹不含豆乳に凝固剤を添加して加熱凝固させると、十分に凝固し、絹ごし豆腐に近い豆腐が得られた。ミキサーで撹拌混合して得られた豆腐ペーストは、粘度が高く、ザラつきがあり、滑らかさに劣るものであった。比較例1では、重曹の添加量が多すぎ、豆乳の凝固がほとんど起こらず豆乳と大差ない状態であり、加熱時に発泡が生じて作業性が悪化したため、官能評価を実施しなかった。
実施例1〜5では、重曹含有豆乳に凝固剤を添加して加熱凝固させると、凝固が緩和された豆腐様食品が得られ、比較例2の豆腐よりも柔らかく滑らかなものであった。ミキサーで撹拌混合して得られた豆腐様流動性食品は、重曹の添加量の増加に依存して粘度が低下し、それらの食感はザラつきがなく滑らかな良好なものであった。重曹の添加量によって粘度を調節できる本発明の豆腐様流動性食品は、各種の料理に使用される牛乳等の流動性食品あるいはクリーム等の半固形食品の代用食品に利用することができる。
[試験2 塩化ナトリウム添加の検討]
製造例2の工程(1)において、豆乳に重曹と共に表4記載の塩化ナトリウムを混合して均質化した以外は製造例2に従って豆腐様流動性食品を製造した。凝固剤としては、豆乳100質量部に対し塩凝固剤として塩化マグネシウム0.1質量部、酸凝固剤として乳酸0.1質量部、塩基性物質としては重曹0.05質量部を使用した。
Figure 0006892255
豆乳100質量部に対して塩化ナトリウム0.5質量部以下の場合、塩化ナトリウムの添加量の増加に伴って豆腐様流動性食品の粘度は上昇し、それ以上添加すると粘度は低下した。これらを官能評価したところ、何れも実施例3と同等もしくはやや良好なものであった。
本発明では、塩化ナトリウムは食感をやや向上させるのみならず、実施例3の様に粘度がもともと低い場合には粘度を増加させる粘度調節機能を有していることがわかった。
[製造例3 豆腐様食品]
(1)Brix11に調製した豆乳100質量部に、重曹0.01質量部及び食塩0.5質量部を混合し、分散機を用いて回転速度300rpmで攪拌均質化した。
(2)表5記載の凝固剤を液中に分散し20秒攪拌均質化した。なお、工程(1)と(2)は、豆乳の凝固が進行しないように品温15℃で行った。
(3)200ml容量の充填容器に流し込み、92℃の温度下で15分間静置して凝固させた。
(4)得られた豆乳凝固物を家庭用ジューサーミキサーに投入し、15秒攪拌混合して豆腐様流動性食品を得た。
(5)評価例1及び2に従って豆腐様流動性食品を評価した。
[試験3 凝固剤の検討]
凝固剤を表4記載の凝固剤を使用して製造例3に従って豆腐様流動性食品を製造した。本試験では、豆腐様流動性食品の粘度を高めるために重曹の添加量を0.01質量部、食塩の添加量を0.5質量部にした。
Figure 0006892255
塩化マグネシウムと乳酸の当重量混合物、塩化マグネシウム及びグルコノデルタラクトンでは、その添加量の増加に伴って豆腐様流動性食品の粘度は高くなった。塩化マグネシウムの様に強い豆乳の凝固作用を示す凝固剤を使用することで、高粘度でありながら食感良好な豆腐様流動性食品が得られた。なお、凝固剤を0.5質量部超添加しても豆乳の凝固に差は見られなかったので、本試験では0.5質量部超を添加した試験は実施しなかった。
乳酸等の有機酸は、塩化マグネシウム等の2価カチオン塩及びデルタグルコノラクトンよりも豆乳の凝固力が弱いことは良く知られている。乳酸では0.3質量部以上加えることで粘度が低下したが、それらの食感は十分に許容されるものであった。
なお、実施例16は、実施例5に食塩を0.5質量添加したものである。実施例5の様に粘度が高い場合には、食塩はザラつきをなくしつつ、粘度を下げる方向への調節に使用できると考えられる。
各比較例では、凝固剤の添加量が低いために豆乳の凝固がほとんど起こらず、豆乳と大差ない状態であったので、官能評価を実施しなかった。
[試験4 塩基性物質の種類の検討]
重曹(炭酸水素ナトリウム)に代えて、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウムを0.05質量部添加した以外は製造例2に従って豆腐様流動性食品を得た。結果を表6に示す。
Figure 0006892255
何れの塩基性物質を使用しても、粘度が適正に低く、ザラつきのない滑らかな食感であった。
[試験5 豆腐様流動性食品の離水試験]
比較例1(120cp)、比較例2(豆腐)、実施例1(320cp)、実施例5(3000cp)、実施例8(2320cp)、実施例18(3360cp)、実施例28(300cp)について、離水試験を行った。
(1)静置保存試験
各100mlを100ml容メスシリンダーに充填し、冷蔵庫で5時間静置した。比較例1、3では、メスシリンダー上部に液体の層ができると共にガラス壁の各所で液体が浮き出ていた。それに対して実施例5、8、13、18、31では、水が浮き出すことはなく、均質な豆腐様流動性食品を維持していた。
(2)加熱加工及び冷凍解凍試験
小麦粉8質量部とバター8質量部とを加熱混合してルーを調製し、ルーを加熱しながら各豆腐様流動性食品100質量部を徐々に添加混合してベシャメル様ソースを製造した。
得られた各ベシャメル様ソース100gを樹脂製容器に充填して密封し、−50℃で急速冷凍した後、家庭用冷凍冷蔵庫の冷凍室で2週間保存した。冷凍保存後、室温で解凍して冷凍解凍ベシャメル様ソースを得た。
豆腐様流動性食品の代わりに牛乳を添加混合した一般的なベシャメルソースの点数を5点として、ベシャメル様ソース(加熱加工)及び冷凍解凍ベシャメル様ソース(冷凍解凍)を下記表6の評価基準に基づいて熟練のパネラー10名により評価し、結果を表7に示した。
Figure 0006892255
Figure 0006892255
実施例1、5、8、18及び28の豆腐様流動性食品を使用したベシャメル様ソースでは、加熱加工に伴う水分蒸発があってもボソつきが生じ難く、滑らかな食感であった。更に、冷凍解凍しても離水による食感劣化が起こり難く、牛乳及びクリーム等の牛乳加工品の代用として十分に使用可能であった。比較例1では、ボソつきが生じ難いものの加熱加工により粘度上昇が少なく、ソースとして不適であった。更に、冷凍解凍すると大豆タンパク質の冷凍変性及び大豆タンパク質凝固物の離水により食感が著しく劣化した。比較例2では、加熱加工及び冷凍解凍の双方で食感劣化が著しく、「す」が入った状態に近いボソついた食感になった。
(3)加熱調理試験
小麦粉8質量部、サラダ油8質量部、食塩0.5質量部を加熱混合してルーを調製し、ルーを加熱しながら各豆腐様流動性食品100質量部を徐々に添加混合し、更に1分30秒間加熱混合してベシャメル様ソースを得た。茹でマカロニ100gが入ったココット型にベシャメル様ソース50gを満遍なく広げ、その上に粉チーズ3gを均等に振りかけ、1000wのトースターで15分加熱しマカロニグラタン様食品を得た。−50℃で急速冷凍して家庭用冷凍冷蔵庫の冷凍室で2週間保存した。これを電子レンジ500w1分半の条件で再加熱した。
豆腐様流動性食品の代わりに牛乳を使用して得た一般的なマカロニグラタンの点数を5点として、マカロニグラタン様食品(加熱加工)及び冷凍解凍マカロニグラタン様食品(冷凍解凍)を上記評価基準に基づいて熟練のパネラー10名により評価し、結果を表5に示した。
Figure 0006892255
比較例1、2では、ベシャメル様ソースと同様に評価が悪かった。実施例1、5、8、18、28では離水がなく、官能評価によりボソつきがなく滑らかな食感が維持されていることが認められた。
なお、市販充填豆腐(ジョイアス・フーズ社製の「やわらかきぬ」)のペースト(官能評価基準の3点に設定した対象例)を使用して(1)〜(3)の試験を実施したところ、比較例2と同様の結果であった。

Claims (2)

  1. 原料豆乳に多価酸のアルカリ金属塩および多価酸のアンモニウム塩からなる群より選ばれる少なくとも1種類の塩基性物質と塩化ナトリウムと添加し、前記塩基性物質と塩化ナトリウムとを含む豆乳を調製する工程、
    前記塩基性物質と塩化ナトリウムとを含む豆乳を酸凝固剤及び/又は塩凝固剤で凝固させる工程、及び
    凝固物を流動化する工程
    を含む豆腐様流動性食品の製造方法であって、
    原料豆乳100質量部に対し前記塩基性物質の量が0.01〜0.07質量部であり、塩化ナトリウムの量が0.05〜1.5質量部であり、酸凝固剤及び/又は塩凝固剤の量が0.08質量部以上である前記方法。
  2. 前記塩基性物質が、重曹、炭酸水素アンモニウム、リン酸水素2カリウム、リン酸水素2ナトリウムからなる群から選択される、請求項に記載の方法。
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Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JPS5176452A (ja) * 1974-12-25 1976-07-02 Yoshikawa Koichi
JPS5369847A (en) * 1976-11-30 1978-06-21 Yoshikawa Shoji Kk Soybean milk coagulating method
JPS58134963A (ja) * 1982-02-03 1983-08-11 Masuda Teruo 大豆食品の製造法
JPS5959169A (ja) * 1982-09-29 1984-04-04 Buichi Kusaka 高品質豆腐の製造方法
JPS59192055A (ja) * 1983-04-13 1984-10-31 Kyushu Nyugyo Kk 濃縮豆乳の製造方法
JPH03155764A (ja) * 1989-11-14 1991-07-03 Miyoujiyou Shiyokumotsu Kenkyusho:Kk ペースト状豆腐及びその製造方法
JPH04169162A (ja) * 1990-11-01 1992-06-17 Yoshikawa Shoji Kk 豆乳凝固方法
JPH0646784A (ja) * 1992-07-28 1994-02-22 Rennou Suisan:Kk 冷凍豆腐ペーストの製造方法
JP2002000209A (ja) * 2000-06-20 2002-01-08 Tajimaya Shokuhin Kk 豆腐ペーストの製造方法
JP2007222101A (ja) * 2006-02-24 2007-09-06 Sanei Gen Ffi Inc 流動性のある豆腐様食品
HU228913B1 (hu) * 2008-11-11 2013-06-28 Fitorex Group Korlatolt Feleloessegue Tarsasag Eljárás csíráztatott szójabab-termék elõállítására

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