JP6861662B2 - リサイクルパルプ繊維、及びリサイクルパルプ繊維の製造方法 - Google Patents

Description

本開示は、使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維、及びパルプ繊維を含む、使用済の衛生用品からリサイクルパルプ繊維を製造する方法に関する。

使用済の衛生用品からリサイクルパルプ繊維を製造することが検討されている。
例えば、特許文献１には、セルロースパルプを含む衛生用品を再生処理して得られる再生繊維であって、高吸水性ポリマー（ＳＡＰ）量が１０％未満である再生繊維が記載されている。

特許文献２には、吸水してゲル状となっている吸水性樹脂を含有する汚れた衛生用品を粉砕し、この粉砕された衛生用品を消毒剤を含有する水中に分散させて、衛生用品に付着していた汚れの一部を前記衛生用品の粉砕物から分離することを特徴とする吸水してゲル状となっている吸水性樹脂を含有する汚れた衛生用品からのその素材の回収方法が記載されている。

国際公開第２０１４／００７１０５号 特開２００９−７３１９８号公報

使用済の衛生用品には、体液、食品残渣、細菌等が含まれているため、使用済の衛生用品から回収されたリサイクルパルプ繊維を、水分と接触する用途に用いる場合には、当該リサイクルパルプ繊維が、水分と接触した際に、体液、食品残渣、細菌等を水分中にできる限り放出させないことが好ましい。

しかし、特許文献１に記載の再生繊維は、衛生用品から、リサイクルパルプ繊維を、他の構成資材を含まないように回収するものであり、体液等に由来するタンパク質含有成分の量を低減するものではない。また、特許文献２に記載の回収方法は、消毒剤を用いて衛生用品に付着する雑菌を消毒又は滅菌するものであり、体液等に由来するタンパク質含有成分の量を低減するものではない。

従って、本開示は、水中に溶出しうるタンパク質含有成分が少なく、水分と接触する用途に用いることができる、使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維を提供することを目的とする。

本開示者らは、使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維であって、上記リサイクルパルプ繊維を５．０質量％の固形分濃度で分散させた水分散液が、タンパク質を、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ法により測定された６０μｇ／ｍＬ以下の濃度で含むリサイクルパルプ繊維を見出した。

本開示の使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維は、水中に溶出しうるタンパク質含有成分が少なく、水分と接触する用途に用いることができる。

図１は、第１実施形態に係るシステム１を示すブロック図である。 図２は、オゾン処理装置１９の模式図である。 図３は、第１実施形態に係る方法の一例を示すフローチャートである。 図４は、第２実施形態に係るオゾン処理装置１９ａの模式図である。 図５は、第３実施形態に係るオゾン処理装置１９ｂの模式図である。

具体的には、本開示は以下の態様に関する。
［態様１］
使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維であって、
上記リサイクルパルプ繊維を５．０質量％の固形分濃度で分散させた水分散液が、タンパク質を、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ法により測定された６０μｇ／ｍＬ以下の濃度で含む、
上記リサイクルパルプ繊維。

使用済の衛生用品から回収された、リサイクルされた構成資材であるリサイクル資材は、利用の際に液体に接触した際に、使用済の衛生用品に由来する成分、例えば、体液（例えば、排泄物、分泌物）、食品残渣、細菌等が液体中に溶出しないことが好ましい。特に、細菌は、人体に及ぼす影響が大きいことから、リサイクルパルプ繊維は、使用済の衛生用品に由来する細菌を含まないことが好ましい。
これらの成分は、いずれも、タンパク質を含む共通点を有する（以下、体液、食品残渣、細菌等を「タンパク質含有成分」と称する場合がある）。

一方、ヴァージンパルプ繊維は、その吸水性の高さから水分吸収用途に供される比率が高く、リサイクルパルプ繊維も、ヴァージンパルプ繊維と同様に、水分吸収用途に用いることができれば、リサイクルパルプ繊維の価値が高くなり、そしてパルプ繊維のリサイクルの市場が拡大することが期待される。
上記リサイクルパルプ繊維は、水中に溶出しうるタンパク質を所定量で含む、すなわち、使用済の衛生用品に由来するタンパク質含有成分のうち、水中に溶出しうるものを非常に少ない量で含むことから、水分と接触する用途、例えば、水分吸収用途に用いることができる。また、上記リサイクルパルプ繊維は、リサイクルパルプ繊維を用いるユーザーに安心感を与えることができる。

［態様２］
混釈培養法により、セレウス菌及び枯草菌が検出されない、態様１に記載のリサイクルパルプ繊維。

バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属菌、例えば、セレウス菌及び枯草菌は、土壌、水中、植物等に普遍的に存在する常在菌であり、芽胞を形成するために、耐久性が非常に高い菌である。芽胞は、熱、消毒薬等に対して耐久性が高く、一般的な消毒手法では除去しきれない場合があり、ごく稀ではあるが、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こすことがある。
上記リサイクルパルプ繊維は、混釈培養法により、セレウス菌及び枯草菌が検出されないことから、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こしにくく、使用者が、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。

［態様３］
混釈培養法により、バシラス属菌が検出されない、態様１又は２に記載のリサイクルパルプ繊維。

上記リサイクルパルプ繊維は、混釈培養法により、Ｂａｃｉｌｌｕｓ属菌が検出されないことから、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こしにくく、使用者が、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。

［態様４］
混釈培養法により、細菌が検出されない、態様１〜３のいずれか一項に記載のリサイクルパルプ繊維。

上記リサイクルパルプ繊維は、混釈培養法により、細菌、具体的には、一般生菌が検出されないので、上記リサイクルパルプ繊維を、動物が接触しうる水吸収用途に用いることができる。また、使用者が、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。

［態様５］
平板培養法により、細菌が検出されない、態様１〜４のいずれか一項に記載のリサイクルパルプ繊維。

上記リサイクルパルプ繊維は、平板培養法により、細菌、具体的には、腸内細菌が検出されないことから、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こしにくく、使用者が、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。

［態様６］
標準白板に対して、０〜２０のΔＹＩを有する、態様１〜５のいずれか一項に記載のリサイクルパルプ繊維。

使用済の衛生用品に含まれるパルプ繊維は、排泄物（例えば、糞、尿等）を吸収し、茶系、黄色系の着色がなされている場合がある。従って、使用済の衛生用品のパルプ繊維を、リサイクルパルプ繊維として再利用するためには、排泄物に起因する着色を漂白する必要が有る。また、使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維に対して、使用者が心理的抵抗感を有することが多いため、使用者の心理的抵抗感を減少させる観点からも、リサイクルパルプ繊維が、高い白色度を有することが好ましい。
上記リサイクルパルプ繊維は、所定のΔＹＩを有する、すなわち、ヴァージンパルプと同等以上の白色度を有するため、使用者が、リサイクルパルプ繊維を用いた物品に対して心理的抵抗感を覚えにくい。

［態様７］
標準白板に対して、０〜２０のΔＷを有する、態様１〜６のいずれか一項に記載のリサイクルパルプ繊維。

上記リサイクルパルプ繊維は、所定のΔＷを有する、すなわち、ヴァージンパルプと同等以上の白色度を有するため、使用者が、リサイクルパルプ繊維を用いた物品に対して心理的抵抗感を覚えにくい。

［態様８］
パルプ繊維を含む、使用済の衛生用品からリサイクルパルプ繊維を製造する方法であって、
上記パルプ繊維を含む水溶液を、エジェクタを備える処理槽であって、上記エジェクタが、駆動流体供給口と、上記処理槽に連接される混合流体吐出口と、それらの間の吸引流体供給口とを備えるものの上記駆動流体供給口に供給しつつ、オゾンを上記吸引流体供給口に供給する供給ステップと、
上記水溶液及び上記オゾンが上記エジェクタ内で混合されることにより形成された混合液を、上記混合流体吐出口から、上記処理槽内の処理液中に吐出して、上記パルプ繊維中のタンパク質含有成分を分解し、リサイクルパルプ繊維であって、上記リサイクルパルプ繊維を５．０質量％の固形分濃度で分散させた水分散液が、タンパク質を、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ法により測定された６０μｇ／ｍＬ以下の濃度で含むものを形成するリサイクルパルプ繊維形成ステップと、
を含む、上記方法。

上記製造方法は、使用済の衛生用品に由来するタンパク質含有成分のうち、水中に溶出しうるものを非常に少ない量で含むリサイクルパルプ繊維を製造することができる。また、上記方法は、水分と接触する用途、例えば、水分吸収用途に用いることができるリサイクルパルプ繊維を製造することができる。さらには、上記製造方法は、ユーザーに安心感を与えることができるリサイクルパルプ繊維を製造することができる。

［態様９］
上記使用済の衛生用品が、高吸水性ポリマーをさらに含み、上記供給ステップにおいて、上記水溶液が、上記高吸水性ポリマーをさらに含み、上記リサイクルパルプ繊維形成ステップにおいて、上記高吸水性ポリマーをさらに分解する、態様８に記載の方法。

上記製造方法では、高吸水性ポリマーが低減され、そして使用済の衛生用品に由来するタンパク質含有成分のうち、水中に溶出しうるものを非常に少ない量で含むリサイクルパルプ繊維を製造することができる。

［態様１０］
上記供給ステップの前に、酸性水溶液を用いて、上記高吸水性ポリマーを不活化する不活化ステップを含む、態様９に記載の方法。

上記製造方法は、所定の不活化ステップを含むため、上記供給ステップ及びリサイクルパルプ繊維形成ステップにおいて、オゾンが失活しにくくなり、ひいては、上記製造方法が、高吸水性ポリマーが低減され、そして使用済の衛生用品に由来するタンパク質含有成分のうち、水中に溶出しうるものを非常に少ない量で含むリサイクルパルプ繊維を製造することができる。

本開示の使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維（以下、「使用済の衛生用品に由来するリサイクルパルプ繊維」を、『リサイクルパルプ繊維』と称する場合がある）について、以下、詳細に説明する。

本開示のリサイクルパルプ繊維は、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ法により測定された６０μｇ／ｍＬ以下のタンパク質を含む。そうすることにより、使用済の衛生用品に由来するタンパク質含有成分のうち、水中に溶出しうるものを非常に少ない量で含むことから、水分吸収用途のみならず、水と接触する用途に用いることができる。また、上記リサイクルパルプ繊維は、リサイクルパルプ繊維を用いるユーザーに安心感を付与することができる。
なお、本明細書では、「溶出」は、対象成分が、任意の形態、例えば、溶解、分散等により水溶液中に移動することを意味する。

リサイクルパルプ繊維に含まれるタンパク質濃度は、以下の通り測定する。
（１）Ｔｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＭｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ（以下、「ＭＬ Ｋｉｔ」と称する場合がある）を準備する。

（２）１リットルのビーカーに、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％の水分散液５００ｇを準備する。
上記リサイクルパルプ繊維が乾燥状態で存在する場合には、上記水分散液は、リサイクルパルプ繊維（固形分として２５．０ｇ）と、脱イオン水（総量が５００．０ｇとなる量）とを混合することにより形成することができる。そして、上記リサイクルパルプ繊維が水溶液で存在する場合（例えば、リサイクルパルプ繊維の製造方法において、リサイクルパルプ繊維を水溶液として回収した場合）であって、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％以上であるときには、当該水溶液に、脱イオン水を添加すること等により、サイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％の水分散液を準備することができる。

さらに、上記リサイクルパルプ繊維が水溶液で存在する場合であって、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％未満であるときには、濾過により、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度を５．０質量％に調整する。
本明細書では、固形分（例えば、リサイクルパルプ繊維の固形分）、及び固形分濃度（例えば、水分散液中のリサイクルパルプ繊維の固形分濃度）は、その一部の分画を、１０５℃で１６時間乾燥することにより測定する。なお、上記固形分及び固形分濃度を測定するために用いた試料そのもの（例えば、リサイクルパルプ繊維そのもの）は、熱履歴が加わっているため、タンパク質濃度の測定には用いない。
なお、上記固形分濃度は、水分散液が、リサイクルパルプ繊維以外の不純物を含むことを考慮して規定するものである。

本明細書では、固形分及び固形分濃度は、試料（例えば、リサイクルパルプ繊維、水分散液）：ｍ₀（ｇ）を、上記条件で乾燥して得られた残渣：ｍ₁（ｇ）から、次の式：
固形分（質量％），固形分濃度（質量％）＝１００×ｍ₁／ｍ₀
により測定することができる。

（３）上記水分散液を、オーバーヘッドスターラーを用いて３００ｒｐｍの回転速度で、１５分間撹拌する。
（４）久保田商事株式会社製のマイクロ冷却遠心機 Ｍｏｄｅｌ ３７４０を準備する。オーバーヘッドスターラーを用いて撹拌した水分散液を、１２，０００ｒｐｍ及び４℃の条件下で５分間遠心分離し、上澄みを採取する。

（５）上澄みに含まれるタンパク質濃度を、ＭＬ Ｋｉｔを用いて測定する。タンパク質濃度は、ＭＬ Ｋｉｔの「ＩＮＳＴＲＵＣＴＩＯＮＳ」の『Ｔｅｓｔ Ｔｕｂｅ Ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ』に従って測定する。
上記上澄みが、ＭＬ Ｋｉｔでタンパク質濃度を測定するための妨害物質を含む場合にが、ＭＬ Ｋｉｔに記載の方法、例えば、透析（ｄｉａｌｙｓｉｓ）、ゲル濾過（ｇｅｌ ｆｉｌｔｒａｔｉｏｎ）、サンプルの希釈、アセトン又はトリクロロ酢酸を用いたタンパク質の沈殿等により、妨害物質の影響を排除することができる。
なお、吸光度は、株式会社島津製作所製のＵＶ−２４５０型紫外可視分光光度計を用いて測定する。
また、測定は、室温、好ましくは２５℃で実施する。

本開示のリサイクルパルプ繊維は、混釈培養法により、好ましくはセレウス菌及び枯草菌、より好ましくはバシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属菌、そしてさらに好ましくは細菌が検出されない。
バシラス（Ｂａｃｉｌｌｕｓ）属菌、例えば、セレウス菌及び枯草菌は、土壌、水中、植物等に普遍的に存在する常在菌であり、芽胞を形成するために、耐久性が非常に高い菌である。芽胞は、熱、消毒薬等に対して耐久性が高く、一般的な消毒手法では除去しきれない場合があり、ごく稀ではあるが、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こすことがある。

混釈培養法により検出されうる細菌としては、一般生菌、例えば、Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｃｅｒｅｕｓ、枯草菌、黄色ブドウ球菌、緑濃菌、ぶどう糖非発酵桿菌、アエロモナス菌等が挙げられる。
混釈培養法により上記細菌が検出されないことにより、上記リサイクルパルプ繊維が、菌血症、心内膜炎、呼吸器感染症、食中毒、眼感染症等を引き起こしにくく、使用者が、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。

本開示のリサイクルパルプ繊維は、平板培養法により、細菌、具体的には、腸内細菌が検出されないことが好ましい。そうすることにより、日和見感染するリスクが低減され、上記リサイクルパルプ繊維を安心して使用することができる。
上記腸内細菌としては、例えば、Ｅｓｃｈｅｒｉｃｈｉａ Ｃｏｌｉ，Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ ｏｘｙｔｏｃａ，Ｃｉｔｒｏｂａｃｔｅｒ ｆｒｅｕｎｄｉｉ，Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ ｓｐｐ．，Ｋｌｅｂｓｉｅｌｌａ ｐｎｅｕｍｏｎｉａｅ，Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ｃｌｏａｃａｅ，Ｐｒｏｔｅｕｓ ｍｉｒａｂｉｌｉｓ，Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ｓｐｐ．，Ｅｎｔｅｒｏｂａｃｔｅｒ ａｅｒｏｇｅｎｅｓ，Ｍｏｒｇａｎｅｌｌａ ｍｏｒｇａｎｉｉ，Ｐｒｏｖｉｄｅｎｃｉａ ｒｅｔｔｇｅｒｉ等が挙げられる。

平板培養法及び混釈培養法を含む培養法は、以下の通り実施される。
（１）１リットルのビーカーに、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％の水分散液５００ｇを準備する。
上記リサイクルパルプ繊維が乾燥状態で存在する場合には、上記水分散液は、リサイクルパルプ繊維（固形分として２５．０ｇ）と、脱イオン水（総量が５００．０ｇとなる量）とを混合することにより形成することができる。そして、上記リサイクルパルプ繊維が水溶液で存在する場合（例えば、リサイクルパルプ繊維の製造方法において、リサイクルパルプ繊維を水溶液として回収した場合）であって、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％以上であるときには、当該水溶液に、脱イオン水を添加すること等により、サイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％の水分散液を準備することができる。

さらに、上記リサイクルパルプ繊維が水溶液で存在する場合であって、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が５．０質量％未満であるときには、濾過により、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度を５．０質量％に調整するか、又は上記水溶液そのものを、水分散液として用い、後述する段階希釈サンプルの接種量を増やす（例えば、リサイクルパルプ繊維の固形分濃度が２．５質量％である場合には、接種量を２倍にする）ことができる。

（２）上記水分散液を、オーバーヘッドスターラーを用いて３００ｒｐｍの回転速度で、１５分間撹拌する。
（３）オーバーヘッドスターラーを用いて撹拌した水分散液５０ｍＬをフィルター付き滅菌袋（ＬＭＳ社製、ホモジナイザー用フィルター付き滅菌袋）に入れ、５分間攪拌する。
（４）フィルター付き滅菌袋で濾過した濾過後の水分散液を、滅菌した試験管に分注し、１０^-9まで１０倍段階希釈して、滅菌した試験管に分注し、段階希釈サンプルを準備する。

（５−１）腸内細菌数は、平板培養法により測定する。
具体的には、ＢＴＢ乳糖加寒天培地（日本ベクトンディッキンソン製，２５１２５１）に、段階希釈サンプルのそれぞれを０．１ｍＬ接種し、コンラージ棒で段階希釈サンプルを塗布し、３５℃で２４時間培養を行う。
（５−２）一般生菌数は、混釈培養法により測定する。
具体的には、シャーレに、段階希釈サンプル１ｍＬと、標準寒天培地（日本製薬製，一般生菌検査用３９６−００１７５ＳＣＤ寒天培地「ダイゴ」，１５〜２０ｇ）と入れて、３５℃で４８時間混釈培養する。

（６）腸内細菌数及び一般生菌数のそれぞれにおいて、培養後、発育したコロニー数をカウントする。
なお、１０^-9まで１０倍段階希釈した全ての段階希釈サンプルにおいて、コロニー数がゼロである場合に、対象となる細菌が「検出されない」と判定する。
（７）培養後、腸内細菌又は一般生菌のコロニーが形成された場合には、細菌の種類を同定することができる。同定は、生化学的性状検査法により行うことができる。

本開示のリサイクルパルプ繊維は、標準白板に対して、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１５、そしてさらに好ましくは０〜１０のΔＹＩを有する。そうすることにより、使用者が、リサイクルパルプ繊維を用いた物品に対して心理的抵抗感を覚えにくい。
本開示のリサイクルパルプ繊維は、標準白板に対して、好ましくは０〜２０、より好ましくは０〜１５、そしてさらに好ましくは０〜１０のΔＷを有する。そうすることにより、使用者が、リサイクルパルプ繊維を用いた物品に対して心理的抵抗感を覚えにくい。

リサイクルパルプ繊維のΔＹＩ及びΔＷは、以下の通り測定することができる。
（１）温度：２０±５℃及び湿度：６５±５％ＲＨの恒温恒湿室に、１２０℃で６０分乾燥させたリサイクルパルプ繊維を準備し、リサイクルパルプ繊維に、含水率５０質量％となるように脱イオン水を添加して、湿潤したリサイクルパルプ繊維を形成し、湿潤したリサイクルパルプ繊維を、密閉した容器内で２４時間静置する。
なお、含水率（質量％）は、１２０℃で６０分乾燥させたリサイクルパルプ繊維に対する、脱イオン水の比率を意味する。
（２）温度：２０±５℃及び湿度：６５±５％ＲＨの恒温恒湿室に、日本電色工業（株）製の測色色差計（ＺＥ２０００型―日本電色工業社製）を準備する。

（３）湿潤したリサイクルパルプ繊維４．５ｇを色差計の試料台のガラス窓（直径４０ｍｍ）に均一に敷き詰める。
（４）敷き詰めたリサイクルパルプ繊維の上に、色差計に付属の黒色プレート（サイズ：８０ｍｍ×８０ｍｍ，質量：２８０ｇ）を載せ、リサイクルパルプ繊維に荷重をかける。
（５）色差計を、モード：反射，透過窓直径：３０ｍｍに選択し、リサイクルパルプ繊維のＹＩ値と、Ｗ値とを測定し、標準白板のＹＩ値との色差（絶対値）であるΔＹＩ（＝｜［リサイクルパルプ繊維のＹＩ値］−［標準白板のＹＩ値］｜）と、標準白板のＷ値との色差（絶対値）であるΔＷ（＝｜［リサイクルパルプ繊維のＷ値］−［標準白板のＷ値］｜）とを算出する。
（６）異なるリサイクルパルプ繊維を用いて、計１０回のΔＹＩと、計１０回のΔＷとを測定し、計１０回のΔＹＩの平均値と、計１０回のΔＷの平均値とを採用する。

本開示では、衛生用品は、タンパク質含有成分を吸収するものであれば、特に制限されず、例えば、使い捨ておむつ、尿取りパッド、生理用ナプキン、生理用ショーツ、ベッドシート、ペットシート、食包シート等が挙げられる。

本開示では、水分と接触する用途として、水分と接触するが、水分を吸収することを意図していない水分非吸収用途と、水分と接触し、水分を吸収することを意図している水分吸収用途ととが挙げられる。
上記水分非吸収用途としては、例えば、段ボール、紙（印刷用紙、包装用紙、書籍、雑誌等）等が挙げられる。
上記水分吸収用途としては、例えば、使い捨ておむつ、尿取りパッド、生理用ナプキン、生理用ショーツ、ベッドシート、ペットシート、食包シート、ウェットティッシュ等が挙げられる。

本開示のリサイクルパルプ繊維は、タンパク質を所定の濃度を含む限り、その製造方法は、特に制限されるものではないが、例えば、以下の実施形態に従って製造することができる。

［第１実施形態］
第１実施形態では、リサイクルのために使用済みの衛生用品を外部から回収又は取得し、回収等された使用済みの衛生用品からパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの混合物を分離し、分離された混合物を、リサイクルパルプ繊維の製造に用いる。その際、使用済みの衛生用品が、複数個まとめられ、排泄物、細菌等が外部に漏れないように収集用の袋（以下「収集袋」ともいう。）に封入されて回収等される。各使用済みの衛生用品は、臭気、排泄物等が周囲に拡散しないように表面シートを内側にして丸められ又は折り畳まれている。

使用済みの衛生用品から分離されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの混合物からリサイクルパルプ繊維を製造する方法に使用されるシステム１について説明する。システム１は、使用済みの衛生用品からパルプ繊維を回収し、リサイクルパルプ繊維を製造するシステムである。図１は、第１実施形態に係るシステム１の一例を示すブロック図である。システム１は、オゾン処理装置１９を備え、好ましくは破袋装置１１と、破砕装置１２と、第１分離装置１３と、第１除塵装置１４と、第２除塵装置１５と、第３除塵装置１６と、第２分離装置１７と、第３分離装置１８と、第４分離装置２０とを備えている。

破袋装置１１は、使用済みの衛生用品が封入された収集袋に、不活化水溶液中で穴を開ける。破袋装置１１は、例えば、溶液槽と、攪拌機と、破砕刃とを備える。溶液槽は、不活化水溶液を貯留する。攪拌機は、溶液槽内に設けられ、不活化水溶液を撹拌して、旋回流を生じさせる。破砕刃は、溶液槽の下部に設けられ、旋回流により溶液槽内の不活化水溶液の下方へ引き込まれた収集袋に穴を開ける。ただし、不活化水溶液とは、高吸水性ポリマーを不活化する水溶液である。不活化により、高吸水性ポリマーの吸水性能は低下する。その結果、高吸水性ポリマーは、吸水性能で許容できる量まで水を放出する、すなわち脱水する。

破砕装置１２は、酸性水溶液中の使用済みの衛生用品を収集袋ごと破砕する。破砕装置１２は、例えば、破砕部と、ポンプとを含む。破砕部は、溶液槽と連接されており、溶液槽から酸性水溶液と共に送出された収集袋内の使用済みの衛生用品（混合液９１）を、収集袋ごと酸性水溶液中で破砕する。破砕部としては、例えば、二軸破砕機（例示：二軸回転式破砕機、二軸差動式破砕機、二軸せん断式破砕機）が挙げられ、具体的にはスミカッター（住友重機械エンバイロメント株式会社製）が挙げられる。ポンプは、破砕部の下流側に連接されており、破砕部で得られる破砕物を酸性水溶液と共に破砕部から引き出し（混合液９２）次工程へ送出する。破砕物は、パルプ繊維及び高吸水性ポリマー及びその他の資材（収集袋の素材、フィルム、不織布、弾性体等）を含む。

第１分離装置１３は、破砕装置１２で得られた破砕物と酸性水溶液とを含む混合液９２を撹拌し、排泄物等の汚れを破砕物から除去しつつ、混合液９２からパルプ繊維、高吸水性ポリマー及び酸性水溶液を分離し（混合液９３）、第１除塵装置１４へ送出する。第１分離装置１３としては、例えば、洗濯槽兼脱水槽及びそれを囲む水槽を備える洗濯機が挙げられ、具体的には横型洗濯機ＥＣＯ−２２Ｂ（株式会社稲本製作所製）が挙げられる。洗濯槽兼脱水槽（回転ドラム）が洗浄槽兼ふるい槽（分離槽）として用いられる。

第１除塵装置１４は、第１分離装置１３から送出されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む酸性水溶液（混合液９３）を、複数の開口を有するスクリーンにより、酸性水溶液中のパルプ繊維及び高吸水性ポリマー（混合液９４）と他の資材（異物）とに分離する。酸性水溶液のｐＨは所定範囲内で維持されることが、高吸水性ポリマーの不活化（大きさ、比重の調整を含む）の点で好ましい。所定範囲とはｐＨの変動が±１．０以内の範囲であり、必要に応じて酸性の溶液等を付加して調整する。第１除塵装置１４としては、例えば、スクリーン分離機が挙げられ、具体的にはパックパルパー（株式会社サトミ製作所製）が挙げられる。

第２除塵装置１５は、第１除塵装置１４から送出されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む酸性水溶液（混合液９４）を、複数の開口を有するスクリーンにより、酸性水溶液中のパルプ繊維及び高吸水性ポリマー（混合液９５）と他の資材（異物）とに分離する。酸性水溶液のｐＨは上記のように所定範囲内で維持されることが好ましい。第２除塵装置１５としては、例えば、スクリーン分離機が挙げられ、具体的にはラモスクリーン（相川鉄工株式会社製）が挙げられる。

第３除塵装置１６は、第２除塵装置１５から送出されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む酸性水溶液（混合液９５）を、遠心分離で、酸性水溶液中のパルプ繊維及び高吸水性ポリマー（混合液９６）と他の資材（比重の大きい異物）とに分離する。酸性水溶液のｐＨは上記のように所定範囲内で維持されることが好ましい。第３除塵装置１６としては、例えば、サイクロン分離機が挙げられ、具体的にはＡＣＴ低濃度クリーナー（相川鉄工株式会社製）が挙げられる。相対的に比重の軽い酸性水溶液中のパルプ繊維及び高吸水性ポリマーが上昇し、比重の重い異物（金属等）が下降するように所定の流速でパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む酸性水溶液（混合液９５）を、第３除塵装置１６の逆向き円錐筐体内に供給する。

第２分離装置１７は、第３除塵装置１６から送出されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む酸性水溶液（混合液９６）を、複数の開口を有するスクリーンにより、酸性水溶液中のパルプ繊維（混合液９７）と、酸性水溶液中の高吸水性ポリマーとに分離する。第２分離装置１７としては、例えば、ドラムスクリーン分離機が挙げられ、具体的にはドラムスクリーン脱水機（東洋スクリーン株式会社製）が挙げられる。

第３分離装置１８は、第２分離装置１７から送出されたパルプ繊維、分離できず残った高吸水性ポリマー及び酸性水溶液（混合液９７）を、複数の開口を有するスクリーンにより、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む固体（混合物９８）と、高吸水性ポリマー及び酸性水溶液を含む液体とに分離しつつ、固体に圧力を印加して、固体中の高吸水性ポリマーを押し潰す。第３分離装置１８としては、例えば、スクリュープレス脱水機が挙げられ、具体的にはスクリュープレス脱水機（川口精機株式会社製）が挙げられる。第３分離装置１８は、ドラムスクリーン側面のスリットから高吸水性ポリマーと酸性水溶液を含む液体を送出しつつ、ドラムスクリーン先端の押圧が調整された蓋体の隙間からパルプ繊維と高吸水性ポリマーを含む固体を、高吸水性ポリマーを押し潰しつつ送出する。蓋体に印加される押圧の圧力は、例えば、０．０１ＭＰａ以上且つ１ＭＰａ以下が挙げられる。

オゾン処理装置１９は、第３分離装置１８から送出された固体中の押し潰された高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維（混合物９８）を、オゾンで処理する。それにより、高吸水性ポリマーを酸化分解し、処理液中に溶解させて、パルプ繊維から除去して、高吸水性ポリマーを含まないリサイクルパルプ繊維を処理液と共に送出する（混合液９９）。また、オゾン処理装置１９は、リサイクルパルプ繊維（パルプ繊維）中のタンパク質含有成分を分解させ、リサイクルパルプ繊維（パルプ繊維）から水中に溶出しうるタンパク質含有成分を除去する。

図２は、オゾン処理装置１９の模式図である。オゾン処理装置１９は、前処理装置１９−１と処理装置１９−２とを備える。前処理装置１９−１は、混合物９８のパルプ繊維から高吸水性ポリマーの少なくとも一部を除去する。それにより、混合物９８の高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維の粘度を低下させる。処理装置１９−２は、前処理装置１９−１で高吸水性ポリマーの少なくとも一部を除去し、粘度が低下した混合物９８のパルプ繊維から高吸水性ポリマーをさらに除去する。

前処理装置１９−１は、前処理槽１０１と、オゾン放散装置１０２と、ポンプ１２２（前処理液移送部）と、ポンプ１２１（前処理液循環部）と、オゾン分解装置１０３とを備えている。

前処理槽１０１は、前処理液Ｐ１を含む槽である。前処理液Ｐ１は、例えば、当初は水であり、前処理装置１９−１の処理が進行するに連れて前処理用のオゾンＺ１（後述）が溶け込む、又は、事前にオゾンＺ１を溶け込ませてもよい。
オゾン放散装置１０２は、前処理槽１０１内の前処理液Ｐ１中に前処理用のオゾンＺ１を放散するための装置であり、オゾン放散部１０２ａとオゾン生成部１０２ｂとを含む。オゾン生成部１０２ｂは、高吸水性ポリマーを前処理液Ｐ１に溶解可能に分解する前処理用のオゾンＺ１を生成する。

オゾン放散部１０２ａは、前処理槽１０１内に設けられており、前処理液Ｐ１中にて、前処理槽１０１の底部から離れて前処理液Ｐ１中に存在する混合物９８（高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維）に向い、混合物９８の下方から前処理用のオゾンＺ１を放散する。オゾンＺ１は、例えば、多数の細かい気泡状に放散される。それにより、混合物９８の高吸水性ポリマーが酸化分解し、前処理液Ｐ１中に溶解する。すなわち、パルプ繊維の高吸水性ポリマーが低減されて、高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維の粘度が低下する。

ポンプ１２２（前処理液移送部）は、前処理槽１０１の下部に設けられた送出口１０１ｃと、処理装置１９−２の処理槽１０５（後述）の上部に設けられた供給口１０５ａとを連接する配管１３５の途中に設けられる。ポンプ１２２は、前処理槽１０１において高吸水性ポリマーが低減された混合物９８を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部を、前処理槽１０１の下部から抜き出して、処理槽１０５の上部から処理液Ｐ２へ移送する。

ポンプ１２１（前処理液循環部）は、前処理槽１０１の下部に設けられた送出口１０１ｂと、前処理槽１０１の上部に設けられた供給口１０１ａとを連接する配管１３２の途中に設けられる。ポンプ１２１は、混合物９８を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部を、前処理槽１０１の下部から抜き出し、前処理槽１０１の上部から前処理液Ｐ１中に供給する。なお、ポンプ１２１は、混合物９８と水とを混合した水溶液を、配管１３１、１３２を介して受け取り、配管１３２を介して供給口１０１ａから前処理槽１０１へ供給する。配管１３１、１３２の液体の流通は、配管１３１のバルブＶ１及び配管１３２のバルブＶ２で制御される。
オゾン分解装置１０３は、前処理槽１０１の上部に蓄積したオゾンＺ１を、配管１３４を介して受け取り、オゾンを分解し無害化して外部へ放出する。

なお、前処理槽１０１内の前処理液Ｐ１は、当初は前処理液Ｐ１のみであり、処理が進むにつれ、当初の前処理液Ｐ１に、混合物９８、前処理用のオゾンＺ１等が混合されることになるが、第１実施形態では、それらを総称して前処理液Ｐ１と称する。

処理装置１９−２は、処理槽１０５と、オゾン供給装置（オゾン供給部）１０６と、エジェクタ１０７と、ポンプ１２３（水溶液供給部、処理液循環部）と、ポンプ１２４と、オゾン分解装置１０８とを備える。

処理槽１０５は、処理液Ｐ２を含む槽であり、エジェクタ１０７から吐出される混合液９８Ｌ（後述）が処理液Ｐ２に旋回流を生じさせ易くする観点から、円筒形が好ましい。処理液Ｐ２は、例えば、当初は水であり、処理装置１９−２の処理が進行するに連れて処理用のオゾンＺ２（後述）が溶け込み、前処理装置１９−１の処理が進行するに連れて、混合物９８（高吸水性ポリマーとパルプ繊維）を含む前処理液Ｐ１が含有される。又は、事前にオゾンＺ２を溶け込ませてもよい。

オゾン供給装置１０６は、高吸水性ポリマーを処理液Ｐ２に溶解可能に分解するオゾンＺ２を生成し、エジェクタ１０７に供給する。
ポンプ１２３（水溶液供給部、処理液循環部）は、高吸水性ポリマーとパルプ繊維の混合物９８を含む水溶液をエジェクタ１０７に供給する。ポンプ１２３は、配管１３６の途中に設けられ、配管１３６は、処理槽１０５の下部の送出口１０５ｂと、処理槽１０５の下部であって送出口１０５ｂよりも上方の供給口１０５ｃとを連接している。供給口１０５ｃ近傍の配管１３６は、エジェクタ１０７から吐出される混合液９８Ｌが処理液Ｐ２に形成する旋回流を上昇させ易くする観点から、少し上向に傾いていることが好ましい。

エジェクタ１０７（アスピレータ）は、配管１３６の途中に設けられており、駆動流体供給口ＤＩと、吸引流体供給口ＡＩと、混合流体吐出口ＣＯとを有する。エジェクタ１０７は、駆動流体を駆動流体供給口ＤＩから混合流体吐出口ＣＯへ流して、流路途中の狭窄部をベンチュリ効果で減圧状態にし、吸引流体を吸引流体供給口ＡＩから狭窄部に引き込み、駆動流体と混合させ、混合流体として混合流体吐出口ＣＯから吐出する。

ここでは、ポンプ１２３により処理槽１０５における高吸水性ポリマーとパルプ繊維（混合物）を含む処理液Ｐ２が、駆動流体供給口ＤＩに供給され、混合流体吐出口ＣＯへ向かって流される。それに伴い、オゾン供給装置１０６からのオゾンＺ２が吸引流体供給口ＡＩからエジェクタ１０７内に吸引される。それにより、高吸水性ポリマーとパルプ繊維を含む処理液Ｐ２とオゾンＺ２とが混合されて、混合液９８Ｌとして混合流体吐出口ＣＯから処理槽１０５に吐出される。吐出された混合液は、高吸水性ポリマーがオゾンＺ２により酸化分解され、除去されつつ、処理槽１０５内を旋回し、処理液Ｐ２を攪拌しながら、上方へ徐々に上昇する。

ポンプ１２４は、処理槽１０５の下部に設けられた送出口１０５ｄと、後段の機器（図示されず）とを連接する配管１３９の途中に設けられる。ポンプ１２４は、処理槽１０５において高吸水性ポリマーが除去された混合物９８を含む処理液Ｐ２の少なくとも一部を、処理槽１０５の下部から抜き出して、後段の機器へ移送する。
オゾン分解装置１０８は、処理槽１０５の上部に蓄積したオゾンＺ２を、配管１３８を介して受け取り、オゾンＺ２を分解し無害化して外部へ放出する。

なお、処理槽１０５内の処理液Ｐ２は、当初は処理液Ｐ２のみであり、処理は進むにつて、当初の処理液Ｐ２に、混合物、オゾン等が混合されることになるが、第１実施形態では、それらを総称して処理液Ｐ２と称する。

オゾン処理装置１９において、前処理装置１９−１と処理装置１９−２とを併用しているのは以下の理由による。処理効率という点では、エジェクタ１０７を備える処理装置１９−２のみを用いる方がよい。しかし、オゾン処理装置１９に供給される、混合物９８を含んだ水溶液において、パルプ繊維に付着する高吸水性ポリマーの濃度が高いと、混合物９８の粘度が高くなり、エジェクタ１０７が詰まることが考え得る。そこで、それに対処するために、第１実施形態では、まず、混合物９８を含んだ水溶液を前処理装置１９−１で処理することで、エジェクタ１０７が詰まらない程度に、混合物９８の粘度を低下させる、すなわち、高吸水性ポリマーを低減させやすくなる。また、リサイクルパルプ繊維（パルプ繊維）中のタンパク質含有成分を分解させ、リサイクルパルプ繊維（パルプ繊維）から水中に溶出しうるタンパク質含有成分を除去しやすくなる。

次いで、第４分離装置２０は、オゾン処理装置１９にて処理されたパルプ繊維を含む処理液（混合液９９）を、複数の開口を有するスクリーンにより、処理液とパルプ繊維とに分離する。それにより、リサイクルパルプ繊維が回収される。

次に、使用済みの衛生用品から分離されたパルプ繊維及び高吸水性ポリマーの混合物からリサイクルパルプ繊維を製造する方法について説明する。図３は、第１実施形態に係る方法の一例を示すフローチャートである。この方法は、オゾン処理工程Ｓ１９を備え、好ましくは、穴開け工程Ｓ１１と、破砕工程Ｓ１２と、第１分離工程Ｓ１３と、第１除塵工程Ｓ１４と、第２除塵工程Ｓ１５と、第３除塵工程Ｓ１６と、第２分離工程Ｓ１７と、第３分離工程Ｓ１８と、第４分離工程Ｓ２０とを備える。以下、説明する。

穴開け工程Ｓ１１は、破袋装置１１により実行される。使用済みの衛生用品を封入した収集袋が、不活化水溶液を溜めた溶液槽に投入され、収集袋における不活化水溶液に接する表面に穴が開けられる。不活化水溶液は、収集袋に穴が開けられると、収集袋内の使用済みの衛生用品の汚れ、細菌、臭気等が外部に放出されぬよう、収集袋の周りを囲んで封止する。穴から不活化水溶液が収集袋内に浸入すると、収集袋内の気体が収集袋Ａの外部へ抜け、収集袋の比重が不活化水溶液より重くなり、収集袋が溶液槽の不活化水溶液内により深く沈降する。不活化水溶液は、収集袋内の使用済みの衛生用品内の高吸水性ポリマーを不活化する。

使用済みの衛生用品内の高吸水性ポリマーが不活化し、その吸水能力が低下することで、高吸水性ポリマーが脱水して、粒径が小さくなる。その結果、後続の各工程において、高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維の取り扱いが簡易になり、処理効率が向上する。
上記不活化水溶液としては、酸性水溶液、多価金属イオンを含む水溶液等が挙げられる。

不活化水溶液として酸性水溶液（例えば、無機酸又は有機酸を含む水溶液）を用いると、多価金属イオンを含む水溶液を用いる場合と比較して、リサイクルパルプ繊維の灰分を低くすることができ、そして高吸水性ポリマーの不活化の程度（粒径、比重等）をｐＨで調整しやすくなる。

上記酸性水溶液のｐＨは、１．０以上且つ４．０以下が好ましく、１．２以上且つ２．５以下がより好ましい。ｐＨが高過ぎると、高吸水性ポリマーの吸水能力を十分に低下できず、殺菌能力が低下するおそれもある。ｐＨが低過ぎると、設備の腐食のおそれがあり、排水処理で中和処理に多くのアルカリ薬品が必要となる。特に、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーと、他の資材とに分離するためには、パルプ繊維の大きさ、比重等と、高吸水性ポリマーの大きさ、比重等とが比較的近い方が好ましい。従って、酸性水溶液のｐＨを１．０以上且つ４．０以下とすることで、不活化により高吸水性ポリマーをより小さくでき、それにより、パルプ繊維と高吸水性ポリマーとの大きさ、比重等を互いに比較的近くできる。

上記有機酸としては、例えば、クエン酸、酒石酸、グルコン酸、グリコール酸、リンゴ酸等が挙げられるが、クエン酸等のヒドロキシカーボネート系の有機酸が特に好ましい。クエン酸のキレート効果により、排泄物中の金属イオン等がトラップされ除去でき、かつクエン酸の洗浄効果で、高い汚れ除去効果が期待できる。上記無機酸としては、例えば、硫酸、塩酸、硝酸が挙げられるが、塩素を含まないこと、コスト等の観点から硫酸が好ましい。有機酸水溶液の有機酸濃度は、特に限定されないが、有機酸がクエン酸の場合は、０．５質量％以上且つ４質量％以下が好ましい。無機酸水溶液の無機酸濃度は、特に限定されないが、無機酸が硫酸の場合は、０．１質量％以上且つ０．５質量％以下が好ましい。
なお、本明細書において、ｐＨは、温度２０℃におけるｐＨを意味する。

上記多価金属塩としては、アルカリ土類金属イオン、遷移金属イオン等が挙げられる。
上記アルカリ土類金属イオンとしては、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム及びバリウムのイオンが挙げられる。上記アルカリ土類金属イオンとしては、塩化カルシウム、硝酸カルシウム、水酸化カルシウム、酸化カルシウム、塩化マグネシウム、硝酸マグネシウム等が好ましく、そして塩化カルシウム水溶液がより好ましい。

上記遷移金属イオンとしては、高吸水性ポリマーに取り込まれるものである限り、特に制限されないが、鉄、コバルト、ニッケル、銅等のイオンが挙げられる。上記遷移金属イオンとしては、費用、入手容易性等の点から、無機酸塩又は有機酸塩が好ましい。上記無機酸塩としては、例えば、塩化鉄、硫酸鉄、燐酸鉄、硝酸鉄等の鉄塩、塩化コバルト、硫酸コバルト、燐酸コバルト、硝酸コバルト等のコバルト塩、塩化ニッケル、硫酸ニッケル等のニッケル塩、塩化銅、硫酸銅等の銅塩等が挙げられる。上記有機酸塩類としては、例えば、乳酸鉄、酢酸コバルト、ステアリン酸コバルト、酢酸ニッケル、酢酸銅等が挙げられる。

破砕工程Ｓ１２、第１分離工程Ｓ１３、第１除塵工程Ｓ１４、第２除塵工程Ｓ１５、第３除塵工程Ｓ１６、第２分離工程Ｓ１７、及び第３分離工程Ｓ１８は、それぞれ、破砕装置１２、第１分離装置１３、第１除塵装置１４、第２除塵装置１５、第３除塵装置１６、第２分離装置１７、及び第３分離装置１８により実施されるが、それらの工程は、装置の箇所で説明済であるため、ここでの説明を省略する。

オゾン処理工程Ｓ１９は、オゾン処理装置１９により実行される。第３分離装置１８から送出された固体中のパルプ繊維及び押し潰された高吸水性ポリマー（混合物９８）が、オゾンを含む水溶液で処理される。それにより、高吸水性ポリマーが酸化分解してパルプ繊維から除去される。その結果、混合物９８のパルプ繊維に付着（例示：パルプ繊維の表面に残存）していた高吸水性ポリマーが、オゾンを含む水溶液（処理液）により酸化分解して、水溶液に可溶な低分子量の有機物に変化することで、パルプ繊維から除去される。また、オゾン処理により、パルプ繊維の表面又は内部に付着しているタンパク質含有成分が分解され、パルプ繊維（リサイクルパルプ繊維）から水中に溶出しうるタンパク質含有成分が除去される。

図２に示すオゾン処理装置１９は、オゾン処理工程Ｓ１９として、前処理装置１９−１にて、前処理供給工程Ｓ１９−１ａ、前処理工程Ｓ１９−１ｂ及び前処理液移送工程Ｓ１９−１ｃを行い、処理装置１９−２にて、供給工程Ｓ１９−２ａ及び処理工程Ｓ１９−２ｂをさらに行う。

前処理供給工程Ｓ１９−１ａは、混合物９８を、前処理槽１０１内の前処理液Ｐ１中に供給する。
前処理工程Ｓ１９−１ｂは、前処理槽１０１内にて、前処理槽１０１の底部から離れて前処理液Ｐ１中に存在する混合物９８に向って、混合物の下方から、オゾンＺ１を、前処理槽１０１内のオゾン放散部１０２ａにより放散して、混合物９８の高吸水性ポリマーを低減する。
前処理液移送工程Ｓ１９−１ｃは、前処理工程Ｓ１９−１ｂにおいて高吸水性ポリマーが低減された混合物９８を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部を、前処理槽１０１の下部から抜き出して、前処理槽１０１の上部から処理液Ｐ２へ移送する。

具体的には次のとおりである。
前処理供給工程Ｓ１９−１ａにおいて、第３分離工程Ｓ１８にて分離されたパルプ繊維（高吸水性ポリマーが残存）を含む混合物９８は、水を追加されて水溶液となっている。その水溶液は、配管１３１、１３２を介して（Ｖ１開、Ｖ２閉）、ポンプ１２１で、前処理槽１０１の上部の供給口１０１ａから前処理液Ｐ１中に供給される。

次いで、前処理工程Ｓ１９−１ｂにおいて、前処理液Ｐ１は酸性水溶液（オゾンの失活抑制及び高吸水性ポリマーの不活化のため）であり、比重としては概ね１である。従って、パルプ繊維は、前処理液Ｐ１の上部から下部へ向かって沈降してゆく。一方、オゾン生成部１０２ｂで生成されたオゾンを含有するオゾンＺ１は、配管１３３を介してオゾン放散部１０２ａから前処理槽１０１に放散される。オゾンＺ１は、前処理槽１０１の下部付近から前処理液Ｐ１内に細かい気泡の状態（例示：マイクロバブル又はナノバブル）で連続的に放散され、前処理液Ｐ１の下部から上部へ向かって上昇してゆく。

次いで、前処理液Ｐ１内を、上部から下部へ向かって沈降するパルプ繊維と、下部から上部へ向かって上昇するオゾンＺ１とが、対向して進みつつ衝突し合う。そして、オゾンＺ１は、パルプ繊維の表面に、パルプ繊維を包み込むように付着する。そのとき、オゾンＺ１中のオゾンが、パルプ繊維中の高吸水性ポリマーと反応し、高吸水性ポリマーを酸化分解して、前処理液Ｐ１に溶解させる。対向流なので、パルプ繊維に含まれる高吸水性ポリマーとオゾンＺ１との接触確率を高めることができる。それによりパルプ繊維の高吸水性ポリマーが低減され、高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維の粘度が低減される。よって、後段の処理工程Ｓ１９−２ｂにおいて、エジェクタ１０７が高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維により詰まることを防止できる。

次いで、前処理液移送工程Ｓ１９−１ｃにおいて、前処理工程Ｓ１９−１ｂにおいて高吸水性ポリマーが低減された混合物９８を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部が、前処理槽１０１の下部の送出口１０１ｃから配管１３５を介してポンプ１２２により引き出され、処理槽１０５の上部の供給口１０５ａから処理液Ｐ２中へ供給される。なお、前処理槽１０１の上部に蓄積したオゾンを含有するオゾンＺ１のオゾンはオゾン分解装置１０３で分解され無害化されて外部へ放出される。

ただし、前処理供給工程Ｓ１９−１ａは、混合物を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部を、前処理槽１０１の下部から抜き出し、前処理槽１０１の上部から前処理液Ｐ１中に供給する工程を有してもよい。具体的には、混合物を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部が、前処理槽１０１の下部の送出口１０１ｂから配管１３１、１３２を介して（Ｖ１閉、Ｖ２開）ポンプ１２１により引き出され、前処理槽１０１の上部の供給口１０１ａから前処理液Ｐ１中へ供給される。

供給工程Ｓ１９−２ａは、混合物９８を含む水溶液をエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給しつつ、オゾンＺ２をエジェクタ１０７の吸引流体供給口ＡＩに供給する。
処理工程Ｓ１９−２ｂは、水溶液とオゾンＺ２とがエジェクタ１０７内で混合された混合液９８Ｌを、処理槽１０５の下部に連接されたエジェクタ１０７の混合流体吐出口ＣＯから、処理槽１０５内の処理液Ｐ２中に吐出して、混合物９８中の高吸水性ポリマーを低減する。

具体的には次のとおりである。前処理液移送工程Ｓ１９−１ｃにおいて、高吸水性ポリマーが低減された混合物９８を含む前処理液Ｐ１の少なくとも一部が、処理槽１０５の処理液Ｐ２中へ供給され、混合物９８が処理液Ｐ２に沈降しつつ、処理液Ｐ２に含有される。処理液Ｐ２は酸性水溶液（オゾンの失活抑制及び高吸水性ポリマーの不活化のため）であり、比重としては概ね１である。

供給工程Ｓ１９−２ａでは、混合物９８を含む処理液Ｐ２の少なくとも一部が、処理槽１０５の下部から引き出され、水溶液として駆動流体供給口ＤＩに供給される。すなわち、混合物９８を含む前処理液Ｐ１を含有した処理液Ｐ２の少なくとも一部が、配管１３６を介してポンプ１２３により処理槽１０５の下部の送出口１０５ｂから引き出され、水溶液としてエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。次いで、オゾン供給装置１０６で生成されたオゾンを含有するオゾンＺ２が、配管１３７を介してエジェクタ１０７の吸引流体供給口ＡＩに供給される。

続く処理工程Ｓ１９−２ｂにおいて、エジェクタ１０７で混合物９８を含む処理液Ｐ２とオゾンＺ２とが混合されて生成された混合液９８Ｌが混合流体吐出口ＣＯから処理槽１０５内の処理液Ｐ２に吐出される。このとき、混合物９８を含む処理液Ｐ２とオゾンＺ２とはエジェクタ１０７内の極めて狭い領域で混合されるので、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーの混合物９８とオゾンＺ２とが極めて密接した混合液９８Ｌを形成できる。

また、混合液９８Ｌが処理槽１０５内の処理液Ｐ２中に吐出されることで、処理液Ｐ２を撹拌することができる。オゾンＺ２は、処理液Ｐ２に吐出されるとき、細かい気泡の状態（例示：マイクロバブル又はナノバブル）で連続的に吐出されるので、処理液Ｐ２内で極めて広く拡散することができる。これらによって、処理槽１０５中のパルプ繊維に含まれる高吸水性ポリマーと、オゾンＺ２に含まれるオゾンとの接触確率を極めて高くできる。それにより、パルプ繊維から高吸水性ポリマーが除去される。また、それにより、パルプ繊維の表面又は内部に付着しているタンパク質含有成分が分解され、パルプ繊維（リサイクルパルプ繊維）から水中に溶出しうるタンパク質含有成分が除去される。

その後、処理工程Ｓ１９−２ｂにおいて高吸水性ポリマーが除去されたパルプ繊維を含む処理液Ｐ２の少なくとも一部が、処理槽１０５の下部の送出口１０５ｄから配管１３９を介してポンプ１２４により引き出され、混合液９９として後段の機器へ移送される。なお、処理槽１０５の上部に蓄積したオゾンを含有するオゾンＺ２のオゾンはオゾン分解装置１０８で分解され無害化されて外部へ放出される。

前処理液Ｐ１、処理液Ｐ２にオゾンを含有するオゾンＺ１、Ｚ２を供給する場合、前処理液Ｐ１、処理液Ｐ２中のオゾン濃度は、例えば、１〜５０質量ｐｐｍが挙げられる。オゾンＺ１、Ｚ２中のオゾン濃度は、例えば、４０〜２００ｇ／ｍ³が挙げられる。オゾンＺ１、Ｚ２中のパルプ繊維（高吸水性ポリマーを含む）の濃度は、例えば、０．１〜２０質量％が挙げられる。パルプ繊維が前処理槽１０１、処理槽１０５内に存在する時間は、例えば、２分〜６０分が挙げられる。オゾンＺ１、Ｚ２は、好ましくは、マイクロバブル又はナノバブルで前処理液Ｐ１、処理液Ｐ２中に供給される。マイクロバブルは気泡の直径が１〜１０００μｍ程度、ナノバブルは気泡の直径が１００〜１０００ｎｍ程度である。

マイクロバブル又はナノバブルは微細な気泡であり、単位体積当たりの表面積が大きく、液中の上昇速度が遅いため、気泡がパルプ繊維に接触する確率を高められると共に、多くのパルプ繊維の表面に接触できる。それにより、パルプ繊維を微細な気泡で満遍なく包み込み、パルプ繊維とオゾンとの接触面積をより増加させることができる。また、気泡の浮力により、高吸水性ポリマーを含むパルプ繊維の沈降速度を低下させ、パルプ繊維とオゾンとの接触時間をより増加させることができる。よって、パルプ繊維に含まれる高吸水性ポリマーをより確実に酸化分解させて、パルプ繊維から除去させやすくなる。また、パルプ繊維の表面又は内部に付着しているタンパク質含有成分をより確実に分解させ、パルプ繊維（リサイクルパルプ繊維）から水中に溶出しうるタンパク質含有成分を除去させやすくなる。

なお、処理液を酸性水溶液にすることで、オゾンの失活を抑制することができ、オゾンの効果（高吸水性ポリマーの酸化分解、タンパク質含有成分の除去、漂白、消臭）を高めることができる。加えて、高吸水性ポリマーを不活化できる他、破砕処理、除塵処理等で酸性水溶液を用いている場合には、各処理間に連続性があるので、各処理間で水溶液が相違することで何らかの不都合が生じるおそれがなく、安定的かつ確実に処理を行うことができる。また、酸による作業者、装置等への影響の低減の観点から、酸性水溶液のうちの有機酸が好ましく、中でも金属の除去の観点からクエン酸が好ましい。

第４分離工程Ｓ２０は、第４分離装置２０により実行され、オゾン処理装置１９にて処理されたパルプ繊維を含む処理液、すなわち混合液９９が、複数の開口を有するスクリーンを通過して、混合液９９からパルプ繊維と処理液とが分離される。その結果、混合液９９から処理液Ｐ２がスクリーンを通過して分離され、第４分離装置２０から送出される。分離された処理液Ｐ２、すなわちオゾン処理液は、オゾン処理装置１９に戻して再利用してもよい。オゾン処理液のコストを削減できる。一方、混合液９９のうちのパルプ繊維がスクリーンを通過できず第４分離装置２０に残存、又は別途送出される。

水溶液中のオゾンの濃度は、以下のように測定される。
（１）１００ｍＬメスシリンダーに、ヨウ化カリウム約０．１５ｇと、１０質量％のクエン酸溶液５ｍＬと、オゾンが溶解しているサンプル８５ｍＬとを投入する。
（２）メスシリンダーの内容物を反応させた後、反応物を２００ｍＬの三角フラスコに移す。
（３）三角フラスコに、デンプン溶液を加え、紫色に着色させる。
（４）三角フラスコの内容物を撹拌しながら、０．０１ｍｏｌ／Ｌチオ硫酸ナトリウムを用いて、三角フラスコの内容物が無色になるまで滴定し、滴定量：Ａ（ｍＬ）を読み取る。
（５）水溶液中のオゾンの濃度（質量ｐｐｍ）を、以下の式：
水溶液中のオゾンの濃度（質量ｐｐｍ）
＝Ａ（ｍＬ）×０．２４×０．８５（ｍＬ）
により算出する。

オゾンＺ２は、処理液Ｐ２に吐出されるとき、細かい気泡の状態で連続的に吐出されるので、処理液Ｐ２内で極めて広く拡散することができる。それらにより、エジェクタ１０７から吐出される混合液９８Ｌ中のパルプ繊維だけでなく、処理槽１０５内の処理液中のパルプ繊維の両方で、高吸水性ポリマー及びタンパク質含有成分と、オゾンＺ２との反応を極めて効率的に進行できる。そして混合物９８中の高吸水性ポリマー及びタンパク質含有成分を適切に酸化分解して、処理液Ｐ２中に溶解させて除去できると共に、パルプ繊維の処理のムラを抑制できる。それにより、リサイクルパルプ繊維の純度を高くすることができ、再利用し易いリサイクルパルプ繊維を製造できる。よって、パルプ繊維から高吸水性ポリマーを適切に除去できると共に、リサイクルパルプ繊維を効率よく製造することが可能となる。

［第２実施形態］
第２実施形態では、オゾン処理工程Ｓ１９ａ及びオゾン処理装置１９ａが、それぞれ、第１実施形態のオゾン処理工程Ｓ１９及びオゾン処理装置１９と相違する。以下、主に相違点について説明する。

図４は、オゾン処理装置１９ａの模式図である。オゾン処理装置１９ａは、前処理装置１９ａ−１と処理装置１９ａ−２とを備える。前処理装置１９ａ−１及び処理装置１９ａ−２の基本構成は、第１実施形態の前処理装置１９−１及び処理装置１９−２と同じである。ただし、配管１３５が途中の分岐点Ｑ１で分岐し、分岐された分岐管１３５ａが配管１３６と合流点Ｑ２で合流して、エジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに連接している点で、両者は相違している。それにより、オゾン処理装置１９ａは、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１の供給先として、処理槽１０５及びエジェクタ１０７の少なくとも一方を選択し得る。例えば、オゾン処理装置１９ａは、配管１３５途中の分岐点Ｑ１よりも下流側に位置するバルブＶ３と、分岐点Ｑ１と合流点Ｑ２との間の分岐管１３５ａ途中に位置するバルブＶ４と、配管１３６途中の合流点Ｑ２の上流側に位置するバルブＶ５とをさらに備えている。そして、バルブＶ３、バルブＶ４及びバルブＶ５の各々の開閉により、前処理液Ｐ１の供給先、処理液Ｐ２の処理等を選択できる。

オゾン処理工程Ｓ１９ａにおいて、エジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに前処理液Ｐ１及び処理液Ｐ２のうちの少なくとも一方が供給されることを条件として、バルブＶ３、Ｖ４、Ｖ５の各々の開閉は、例えば、以下の（Ａ）〜（Ｄ）の場合が考え得る。（Ａ）バルブＶ３、Ｖ４、Ｖ５をそれぞれ開、閉、開とする。（Ｂ）バルブＶ３、Ｖ４、Ｖ５をそれぞれ閉、開、閉とする。（Ｃ）バルブＶ３、Ｖ４、Ｖ５をそれぞれ閉、開、開とする。（Ｄ）バルブＶ３、Ｖ４、Ｖ５をそれぞれ開、開、開とする。

上記（Ａ）の場合、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃにおいて、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１（高吸水性ポリマーとパルプ繊維を含む混合物９８を含有）が、配管１３５を介して処理槽１０５の供給口１０５ａへ供給される。一方、供給工程Ｓ１９ａ−２ａにおいて、処理槽１０５の処理液Ｐ２（高吸水性ポリマーとパルプ繊維を含む混合物９８を含有）が配管１３６を介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。この場合は、第１実施形態（図２）の場合と同一である。従って、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。

上記（Ｂ）の場合、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃにおいて、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１が、配管１３５及び分岐管１３５ａを介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。従って、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃ＝供給工程Ｓ１９ａ−２ａとなる。このとき、処理槽１０５の処理液Ｐ２はエジェクタ１０７に供給されない。この場合には、第１実施形態（図２）、すなわち（Ａ）の場合と比較して、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１が全て直接エジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。従って、パルプ繊維が全てエジェクタ１０７を通過するので、パルプ繊維を全てエジェクタ１０７でオゾンＺ２に接触させることができ、高吸水性ポリマーの除去の処理効率を向上できる。

上記（Ｃ）の場合、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃにおいて、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１が、配管１３５及び分岐管１３５ａを介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。従って、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃ＝供給工程Ｓ１９ａ−２ａとなる。また、供給工程Ｓ１９ａ−２ａにおいて、処理槽１０５の処理液Ｐ２（高吸水性ポリマーとパルプ繊維を含む）が配管１３６を介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。この場合には、（Ｂ）の場合と比較して、処理槽１０５の処理液Ｐ２がエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩにさらに供給される。従って、一度エジェクタ１０７を通過したパルプ繊維の少なくとも一部を、エジェクタ１０７にさらに通過させることができる。すなわち、パルプ繊維の少なくとも一部を、複数回、エジェクタ１０７でオゾンＺ２に接触させることができ、高吸水性ポリマーの除去の処理効率をより向上できる。

上記（Ｄ）の場合、前処理液移送工程Ｓ１９ａ−１ｃにおいて、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１は、配管１３５を介して処理槽１０５の供給口１０５ａへ供給される。それと共に、供給工程Ｓ１９ａ−２ａにおいて、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１が配管１３５、分岐管１３５ａを介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。また、供給工程Ｓ１９ａ−２ａにおいて、処理槽１０５の処理液Ｐ２（高吸水性ポリマーとパルプ繊維を含む）は配管１３６を介してエジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。この場合には、第１実施形態（図２）すなわち（Ａ）の場合と比較して、前処理槽１０１の前処理液Ｐ１の一部が直接エジェクタ１０７の駆動流体供給口ＤＩに供給される。従って、パルプ繊維の一部は確実にエジェクタ１０７を通過するので、パルプ繊維の一部をエジェクタ１０７でオゾンＺ２に確実に接触させることができ、高吸水性ポリマーの除去の処理効率を向上できる。

［第３実施形態］
第３実施形態では、オゾン処理工程Ｓ１９ｂ及びオゾン処理装置１９ｂが、それぞれ、第１実施形態のオゾン処理工程Ｓ１９及びオゾン処理装置１９と相違する。以下、主に相違点について説明する。

図５は、オゾン処理装置１９ｂの模式図である。オゾン処理装置１９ｂは、前処理装置と（本）処理装置とが一体化している点で、第１実施形態のオゾン処理装置１９と相違している。すなわち、前処理槽と処理槽とは、同一の槽１０１Ｒである。前処理液と処理液とは、同一の液Ｐ３である。エジェクタ１０７の混合流体吐出口ＣＯは、オゾン放散部１０２ａよりも槽１０１Ｒの下方の部分に位置している。前処理工程Ｓ１９−１ｂは、槽の上方で実施され、処理工程Ｓ１９−２ｂは、槽の下方で実施される、それにより、オゾン処理装置１９ｂは、前処理槽（又は処理槽）一つ分のスペース及び前処理槽と処理槽とを連接する配管１３５のスペースが不要であり、省スペースな装置である。

第３実施形態では、同一の槽にて前処理工程Ｓ１９−１ｂと処理工程Ｓ１９−２ｂとを行うことができ、前処理工程Ｓ１９−１ｂを実施した混合物９８を、処理工程Ｓ１９−２ｂを実施するために他の槽に移送する必要が無いため、処理の効率を高めることができる。

以下、例を挙げて本開示を説明するが、本開示はこれらの例に限定されるものではない。
タンパク質測定手段として、ＭＬ法用のＴｈｅｒｍｏ Ｆｉｓｈｅｒ Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製のＭｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ（定量下限値：６０μｇ／ｍＬ）と、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法用のＣｏｏｍａｓｓｉｅ （Ｂｒａｄｆｏｒｄ） Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ（定量下限値：７μｇ／ｍＬ）と、Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法用のＭｉｃｒｏ ＢＣＡ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ（定量下限値：７μｇ／ｍＬ）とを準備した。

［製造例１及び製造例２］
破砕装置として、スミカッター（住友重機械エンバイロメント株式会社製）を用いて、老人介護施設から回収された、計１４００枚の使用済の使い捨ておむつ（約２５０ｋｇ）を破砕し、破砕物含有水溶液を形成した。なお、不活化水溶液として、約１ｔの０．１６質量％水酸化カルシウム水溶液が用いられた。
破砕物含有水溶液を、第１分離装置としての横型洗濯機ＥＣＯ−２２Ｂ（株式会社稲本製作所製）に導入して、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーと、それ以外の構成資材とを分離し、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む水溶液を形成した。次いで、パルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む水溶液を、第１除塵装置、第２除塵装置及び第３除塵装置に通したのち、撹拌槽に移動させた。

撹拌層内のパルプ繊維及び高吸水性ポリマーを含む水溶液の一部を抜き取り、固形分濃度を５．０質量％に調整して、第１抜取サンプルを得た。
第１抜取サンプルを、マイクロ冷却遠心機（久保田商事株式会社製 Ｍｏｄｅｌ ３７４０，回転数：１２，０００ｒｐｍ，温度：４℃，時間：５分間）を用いて遠心分離し、サンプルＮｏ．１（製造例１）を形成した。

上記撹拌槽に、パルプ繊維の固形分１質量部あたり１質量部のクエン酸が添加されるように、２質量％のクエン酸水溶液を添加し、撹拌槽の内容物を、オゾン処理装置に移動し、オゾン処理及びエジェクタ処理を行い、高吸水性ポリマーを分解させた。オゾン処理装置を経た内容物の一部を抜き取り、第２抜取サンプルを形成した。第２抜取サンプルの固形分濃度は、約２質量％であった。第２抜取サンプルを脱水して、その固形分濃度を約５質量％に調整した。

オゾン処理装置を用いたオゾン処理工程では、前処理工程Ｓ１９−１ｂにおけるオゾン濃度は、２００ｇ／ｍ³であり、オゾン供給量は、１００ｇ／ｈであった。また、処理工程Ｓ１９−２ｂでは、オゾン濃度は、２００ｇ／ｍ³であり、オゾン供給量は、１００ｇ／ｈであった。
固形分濃度を約５質量％に調整した第２抜取サンプルを、マイクロ冷却遠心機（久保田商事株式会社製 Ｍｏｄｅｌ ３７４０，回転数：１２，０００ｒｐｍ，温度：４℃，時間：５分間）を用いて遠心分離し、サンプルＮｏ．２（製造例２）を形成した。

［製造例３］
ヴァージンパルプ繊維（Ｗｅｙｅｒｈａｅｕｓｅｒ社製，ＮＢ４１６）を、２質量％のクエン酸水溶液に分散させ、５．０質量％の固形分濃度のヴァージンパルプ繊維分散水溶液を準備し、ヴァージンパルプ繊維分散水溶液を、製造例２と同一の条件で、オゾン処理及びエジェクタ処理を行った。処理後のヴァージンパルプ繊維分散水溶液の一部を抜き取り、第３抜取サンプルを形成した。第３抜取サンプルの固形分濃度を５．０質量％に調整した。
第３抜取サンプルを、マイクロ冷却遠心機（久保田商事株式会社製 Ｍｏｄｅｌ ３７４０，回転数：１２，０００ｒｐｍ，温度：４℃，時間：５分間）を用いて遠心分離し、サンプルＮｏ．３を形成した。

［製造例４］
高吸水性ポリマー（住友精化株式会社製，アクアキープ）を、２質量％のクエン酸水溶液に分散させ、５．０質量％の固形分濃度の高吸水性ポリマー分散水溶液を準備し、高吸水性ポリマー分散水溶液を、製造例２と同一の条件で、オゾン処理及びエジェクタ処理を行った。処理後の高吸水性ポリマー分散水溶液の一部を抜き取り、第４抜取サンプルを形成した。第４抜取サンプルには、５質量％の高吸水性ポリマーに相当する、分解した高吸水性ポリマーが含まれていた。
第４抜取サンプルを、マイクロ冷却遠心機（久保田商事株式会社製 Ｍｏｄｅｌ ３７４０，回転数：１２，０００ｒｐｍ，温度：４℃，時間：５分間）を用いて遠心分離し、サンプルＮｏ．４を形成した。

［製造例５及び製造例６］
サンプルＮｏ．３及び４のそれぞれに、牛血清アルブミン（ＢＳＡ）を、ＢＳＡの濃度が１００μｇ／ｍＬ（ＭＬ法用）及び２０μｇ／ｍＬ（Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法及びＭｉｃｒｏ ＢＣＡ法）となるように添加し、サンプルＮｏ．５及び６を準備した。

［製造例７及び製造例８］
サンプルＮｏ．２を限外濾過してられたろ液及び残渣のうち、ろ液を、サンプルＮｏ．７とした。
また、上記残渣を、限外濾過フィルターを、上記ろ液と略同量の脱イオン水を用いて洗浄し、洗浄液を、マイクロ冷却遠心機（久保田商事株式会社製 Ｍｏｄｅｌ ３７４０，回転数：１２，０００ｒｐｍ，温度：４℃，時間：５分間）を用いて遠心分離し、サンプルＮｏ．８を形成した。

［例１］
［検量線の作成］
Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ （Ｂｒａｄｆｏｒｄ） Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔ及びＭｉｃｒｏ ＢＣＡ Ｐｒｏｔｅｉｎ Ａｓｓａｙ Ｋｉｔに記載の方法に従って、検量線を作成した。

［タンパク質濃度の測定］
サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ.８のタンパク質濃度を、ＭＬ法、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法及びＭｉｃｒｏ ＢＣＡ法にて測定した。結果を表１に示す。
具体的には、ＭＬ法では、サンプル０．２ｍＬに、Ｌｏｗｒｙ試薬を１．０ｍＬ添加し、１０分間室温でインキュベートし、次いで、Ｆｏｌｉｎ−Ｃｉｏｃａｌｔｅｕ試薬を１００μＬ添加し、室温で３０分間インキュベートすることにより試験溶液を準備した。当該試験溶液を、純水を対照として、光路長１ｃｍの石英マイクロセルで、７５０ｎｍにおける吸光度を測定し、検量線を用いてタンパク質濃度を算出した。

Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法では、サンプル１．０ｍＬに、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ試薬を１．０ｍＬ添加し、１０分間室温でインキュベートすることにより試験溶液を準備した。当該試験溶液を、純水を対照として、光路長１ｃｍの石英マイクロセルで、５９５ｎｍにおける吸光度を測定し、検量線を用いてタンパク質濃度を算出した。

Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法では、サンプル１．０ｍＬに、ＢＣＡ Ｗｏｒｋｉｎｇ試薬を１．０ｍＬ添加し、６０℃の水浴中で６０分間インキュベートすることにより試験溶液を準備した。当該試験溶液を、純水を対照として、光路長１ｃｍの石英マイクロセルで５６２ｎｍにおける吸光度を測定し、検量線を用いてタンパク質濃度を算出した。
なお、いずれのタンパク質測定手段においても、吸光度は、株式会社島津製作所製のＵＶ−２４５０型紫外可視分光光度計を用いて測定した。

［ＭＬ法］
ＭＬ法では、サンプルＮｏ．３及びＮｏ．４において、タンパク質濃度が検出限界以下であり、そしてサンプルＮｏ．５及びＮｏ．６において、タンパク質濃度が、添加したＢＳＡの濃度と同程度の１００μｇ／ｍＬであった。また、ＭＬ方では、タンパク質が検出限界以下であるサンプルＮｏ．２に由来する、サンプルＮｏ．７及びサンプルＮｏ．８において、タンパク質が検出されなかった。
従って、ＭＬ法は、使用済の衛生用品の任意のリサイクル資材から水中に溶出しうるタンパク質含有成分の全量を、一度に、簡易に測定することができることがわかる。

［Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法］
Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法では、サンプルＮｏ．３において、タンパク質濃度が検出限界以下であり、そしてサンプルＮｏ．５において、タンパク質濃度が、添加したＢＳＡの濃度と同程度の２２μｇ／ｍＬであった。しかし、サンプルＮｏ．４において、タンパク質濃度が３０μｇ／ｍＬと測定され、そしてサンプルＮｏ．６においてタンパク質濃度が、添加したＢＳＡよりも高濃度で検出されたことから、サンプルＮｏ．４及びサンプルＮｏ．６には、タンパク質の定量を阻害する要因が有ると考えられる。また、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法では、サンプルＮｏ．７からタンパク質が検出されない一方で、サンプルＮｏ．８からタンパク質が検出された。
それらの結果より、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法では、分解した高吸水性ポリマーがタンパク質に類する応答（偽陽性）を示したものとと考えられる。

また、Ｃｏｏｍａｓｓｉｅ法では、サンプルＮｏ．２において、３０．０μｇ／ｍＬのタンパク質濃度が検出されたが、サンプルＮｏ．２においても、分解した高吸水性ポリマーがタンパク質に類する応答（偽陽性）を示したものと考えられる。

［Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法］
Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法では、サンプルＮｏ．４において、タンパク質が検出限界以下であり、そしてサンプルＮｏ．５及びＮｏ．６において、タンパク質濃度が、添加したＢＳＡの濃度と概ね同程度であった。しかし、タンパク質を含まないサンプルＮｏ．２及びサンプルＮｏ．３からタンパク質が検出された。また、Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法では、サンプルＮｏ．７からタンパク質が検出される一方で、サンプルＮｏ．８からタンパク質が検出されないことから、水溶性成分（キレート化剤として作用するクエン酸）が、偽陰性を示す阻害物質として、タンパク質の検出を阻害しているものと考えられる。
以上より、Ｍｉｃｒｏ ＢＣＡ法では、クエン酸が、タンパク質の定量に影響を与えていることが示唆される。

［例２］
除菌された撹拌容器に、老人介護施設から回収された、１００枚の使用済み紙おむつ約１５ｋｇを投入し、次いで、上記撹拌容器に、パルプ繊維（３ｋｇ）の濃度が約５質量％となるように６００ｋｇの滅菌水を投入し、上記容器の内容物を１０分間撹拌し、上記容器内の水溶液をサンプルＮｏ．９とした。

サンプルＮｏ．９及びサンプルＮｏ．２の細菌数を、本明細書に記載される混釈培養法及び平板培養法で測定した。結果を表２に示す。また、主要な細菌の種類を、生化学的性状検査法により同定した。結果を、表２に示す。
なお、例２では、サンプルＮｏ．２は、第２抜取サンプルを意味する。
なお、表２において、ＮＤは、検出されないことを意味する。

生化学的性状検査法により確認したところ、サンプルＮｏ．９に含まれる一般生菌の大部分は、セレウス菌（Ｂａｃｉｌｌｕｓ ｃｅｒｅｕｓ）であり、枯草菌も含まれていた。また、サンプルＮｏ．１（第１抜取サンプル）に含まれる細菌数を、混釈培養法で測定したところ、１．３９Ｅ＋５の細菌数が検出された。また、生化学的性状検査法により同定したところ、サンプルＮｏ．１（第１抜取サンプル）に、セレウス菌及び枯草菌が含まれていた。
サンプルＮｏ．２（第２抜取サンプル）からは、セレウス菌も、枯草菌も検出されなかった。

［例３］
サンプルＮｏ．１、サンプルＮｏ．２、及びサンプルＮｏ．３における（リサイクル）パルプ繊維のΔＷ及びΔＹＩを測定した。結果を表３に示す。
なお、例３では、サンプルＮｏ．１及びサンプルＮｏ．２は、それぞれ、第１抜取サンプル及び第２抜取サンプルを、固形分の測定と同条件で乾燥させた（リサイクル）パルプ繊維を意味し、サンプルＮｏ．３は、ヴァージンパルプ繊維（Ｗｅｙｅｒｈａｅｕｓｅｒ社製，ＮＢ４１６）そのものを意味する。

１９ オゾン処理装置
１９−２ａ 供給工程
１９−２ｂ 処理工程
９８ 混合物
１０５ 処理槽
１０７ エジェクタ
ＡＩ 吸引流体供給口
ＣＯ 混合流体吐出口
ＤＩ 駆動流体供給口
Ｐ２ 処理液
Ｚ２ オゾン

Claims (9)

1. リサイクルパルプ繊維を製造する方法であって、
   使用済みの衛生用品に含まれるパルプ繊維を含む水溶液を、エジェクタを備える処理槽であって、前記エジェクタが、駆動流体供給口と、前記処理槽に連接される混合流体吐出口と、それらの間の吸引流体供給口とを備えるものの前記駆動流体供給口に供給しつつ、オゾンを前記吸引流体供給口に供給する供給ステップと、
   前記水溶液及び前記オゾンが前記エジェクタ内で混合されることにより形成された混合液を、前記混合流体吐出口から、前記処理槽内の処理液中に吐出して、前記パルプ繊維中のタンパク質含有成分を分解し、リサイクルパルプ繊維であって、前記リサイクルパルプ繊維を５．０質量％の固形分濃度で分散させた水分散液が、タンパク質を、Ｍｏｄｉｆｉｅｄ Ｌｏｗｒｙ法により測定された６０μｇ／ｍＬ以下の濃度で含むものを形成するリサイクルパルプ繊維形成ステップと、
   を含む、前記方法。
2. 前記使用済の衛生用品が、高吸水性ポリマーをさらに含み、前記供給ステップにおいて、前記水溶液が、前記高吸水性ポリマーをさらに含み、前記リサイクルパルプ繊維形成ステップにおいて、前記高吸水性ポリマーをさらに分解する、請求項１に記載の方法。
3. 前記供給ステップの前に、酸性水溶液を用いて、前記高吸水性ポリマーを不活化する不活化ステップを含む、請求項２に記載の方法。
4. 前記リサイクルパルプ繊維が、混釈培養法により、セレウス菌及び枯草菌が検出されない、請求項１〜３のいずれか一項に記載の方法。
5. 前記リサイクルパルプ繊維が、混釈培養法により、バシラス属菌が検出されない、請求項１〜４のいずれか一項に記載の方法。
6. 前記リサイクルパルプ繊維が、混釈培養法により、細菌が検出されない、請求項１〜５のいずれか一項に記載の方法。
7. 前記リサイクルパルプ繊維が、平板培養法により、細菌が検出されない、請求項１〜６のいずれか一項に記載の方法。
8. 前記リサイクルパルプ繊維が、標準白板に対して、０〜２０のΔＹＩを有する、請求項１〜７のいずれか一項に記載の方法。
9. 前記リサイクルパルプ繊維が、標準白板に対して、０〜２０のΔＷを有する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の方法。

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