JP6854451B2 - 災害検知システム、送信側装置、受信側装置、電力遮断システム及び災害検知方法 - Google Patents

Description

本開示は、一般に、災害検知システム、送信側装置、受信側装置、電力遮断システム及び災害検知方法に関する。本開示は、より詳細には、複数の管理領域を含む対象エリアにおいて発生する災害を検知するための災害検知システム、送信側装置、受信側装置、電力遮断システム及び災害検知方法に関する。

特許文献１には、地震発生時に電力供給を遮断する電力遮断システムが記載されている。特許文献１に記載の電力遮断システムは、ガスメータと、電気ブレーカと、を備える。ガスメータは、振動を検知する感震器と、感震器の信号により震度５以上の地震振動を検知したときに異常信号を発生する異常判定手段と、異常判定手段からの異常判定信号を送信する送信手段と、を有する。電気ブレーカは、ガスメータの送信手段からの異常判定信号を受信する受信手段と、電力の供給を遮断する電力遮断スイッチと、受信手段が受信する異常判定信号によって電力遮断スイッチを遮断する制御手段と、を有する。

特許文献１に記載の電力遮断システムでは、ガスメータにおいて、感震器が震度５以上の地震振動を検知すると、異常判定手段が異常判定信号を発生し、送信手段が異常判定信号を送信する。一方、電気ブレーカにおいて、受信手段が異常判定信号を受信すると、制御手段が異常判定信号に従って電力遮断スイッチを遮断する。

特開平９−９４８９号公報

ところで、特許文献１に記載の電力遮断システムでは、災害発生時において上述のガスメータ及び電気ブレーカが設置されている建物の電路しか遮断することができず、この建物を含む複数の建物（管理領域）の電路を遮断できるシステムが望まれている。

本開示は上記課題に鑑みてなされており、災害発生時において対象エリアに含まれる第２管理領域内の第２電路も遮断することができる災害検知システム、送信側装置、受信側装置、電力遮断システム及び災害検知方法を提供することを目的とする。

本開示の一態様に係る災害検知システムは、送信側装置と、受信側装置と、を備える。前記送信側装置は、少なくとも１つの第１管理領域及び少なくとも１つの第２管理領域を含む対象エリアにおける前記第１管理領域に設けられる。前記受信側装置は、前記第２管理領域に設けられる。前記送信側装置は、検知部と、送信部と、第１出力部と、を有する。前記検知部は、前記第１管理領域で発生する災害を検知する。前記送信部は、前記検知部の検知結果を含む通信信号を送信する。前記第１出力部は、前記検知部の検知結果に基づいて前記第１管理領域内の第１電路を遮断するための第１遮断信号を出力する。前記受信側装置は、受信部と、第２出力部と、を有する。前記受信部は、前記送信部からの前記通信信号を受信する。前記第２出力部は、前記受信部で受信した前記通信信号に含まれる前記検知部の検知結果に基づいて前記第２管理領域内の第２電路を遮断するための第２遮断信号を出力する。前記災害検知システムは、前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整する調整部を更に備える。

本開示の一態様に係る送信側装置は、対象エリアにおける少なくとも１つの特定管理領域に設けられる。前記送信側装置は、検知部と、送信部と、出力部と、調整部と、を備える。前記検知部は、前記特定管理領域で発生する災害を検知する。前記送信部は、前記検知部の検知結果を含む通信信号を送信する。前記出力部は、前記検知部の検知結果に基づいて前記特定管理領域内の電路を遮断するための遮断信号を出力する。前記調整部は、前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整する。

本開示の一態様に係る受信側装置は、前記災害検知システムに前記受信側装置として用いられる。

本開示の一態様に係る電力遮断システムは、前記災害検知システムと、前記第１遮断信号に従って前記第１電路を遮断する第１遮断部と、前記第２遮断信号に従って前記第２電路を遮断する第２遮断部と、を備える。

本開示の一態様に係る災害検知方法は、検知ステップと、送信ステップと、第１出力ステップと、受信ステップと、第２出力ステップと、調整ステップと、を備える。前記検知ステップは、少なくとも１つの第１管理領域及び少なくとも１つの第２管理領域を含む対象エリアにおける前記第１管理領域で発生する災害を検知するステップである。前記送信ステップは、前記検知ステップの検知結果を含む通信信号を送信するステップである。前記第１出力ステップは、前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記第１管理領域内の第１電路を遮断するための第１遮断信号を出力するステップである。前記受信ステップは、前記送信ステップで送信された前記通信信号を受信するステップである。前記第２出力ステップは、前記受信ステップで受信した前記通信信号に含まれる前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記第２管理領域内の第２電路を遮断するための第２遮断信号を出力するステップである。前記調整ステップは、前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整するステップである。

本開示によれば、災害発生時において第２管理領域内の第２電路も遮断することができる、という利点がある。

図１は、本開示の一実施形態に係る災害検知システム及び電力遮断システムの一例を示すブロック図である。 図２は、同上の災害検知システム及び電力遮断システムが適用されるエリアの模式図である。 図３は、同上の災害検知システム及び電力遮断システムの動作を説明するためのフローチャートである。 図４は、同上の災害検知システム及び電力遮断システムの別の動作を説明するためのシーケンス図である。 図５は、本開示の一実施形態の第１変形例に係る災害検知システム及び電力遮断システムの一例を示すブロック図である。 図６は、本開示の一実施形態の第２変形例に係る災害検知システムの受信側装置のブロック図である。 図７は、本開示の一実施形態の第３変形例に係る災害検知システムの送信側装置のブロック図である。

（１）概要
以下、本実施形態に係る災害検知システム、送信側装置、受信側装置及び電力遮断システムの概要について説明する。

本実施形態に係る災害検知システムは、複数の管理領域を含む対象エリアにおいて発生する災害を検知するためのシステムである。また、本実施形態に係る電力遮断システムは、災害検知システムにて検知した災害の検知結果に基づいて複数の管理領域の電路を遮断するためのシステムである。本実施形態では一例として、対象エリアは市町村等の地方公共団体（例えば〇〇市）であり、複数の管理領域の各々は対象エリアに含まれる建物（例えば戸建て住宅）である。また、ここでいう「災害」とは、暴風、落雷、豪雨、豪雪、洪水、高潮、地震、津波、火災等であり、本実施形態では、災害が地震である場合を例として説明する。

災害検知システム１は、図１に示すように、送信側装置２と、受信側装置３と、を備えている。送信側装置２は、災害を検知する検知部２１と、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を送信する送信部２２１と、を有している。受信側装置３は、送信側装置２の送信部２２１からの通信信号Ｓ３を受信する受信部３１１を有している。送信側装置２は、少なくとも１つの第１管理領域（特定管理領域）Ｄ１に設けられ、受信側装置３は、少なくとも１つの第２管理領域Ｄ２に設けられている。言い換えると、第１管理領域Ｄ１には、災害を検知する検知部２１を有する送信側装置２が設けられ、第２管理領域Ｄ２には、検知部２１を有さない受信側装置３が設けられている。すなわち、第２管理領域Ｄ２では、災害を検知しない。

電力遮断システム１０は、図１に示すように、上述の災害検知システム１と、第１遮断部４１と、第２遮断部７１と、を備えている。第１遮断部４１は、第１管理領域Ｄ１内の分電盤４に設けられており、系統電源５（例えば商用電源）から第１管理領域Ｄ１内の負荷への給電路を形成する第１電路（電路）Ｅ１を遮断する機能を有している。第２遮断部７１は、第２管理領域Ｄ２内の分電盤７に設けられており、系統電源５から第２管理領域Ｄ２内の負荷への給電路を形成する第２電路Ｅ２を遮断する機能を有している。

図２は、本実施形態に係る災害検知システム１及び電力遮断システム１０が適用されるエリアの模式図である。図２中の点線Ａ１０は、第１の対象エリアＡ１１、第２の対象エリアＡ１２、第３の対象エリアＡ１３を含む広域エリアであり、広域エリアＡ１０は、本実施形態では一例として、都道府県等の地方公共団体（例えば、△△県）である。第１の対象エリアＡ１１、第２の対象エリアＡ１２、第３の対象エリアＡ１３の各々には、複数（図２では３つ）の第１管理領域Ｄ１と、複数（図２では２つ）の第２管理領域Ｄ２とが含まれている。なお、以下では、第１の対象エリアＡ１１について説明するが、第２の対象エリアＡ１２、第３の対象エリアＡ１３についても同様である。また、以下の説明において、第１の対象エリアＡ１１、第２の対象エリアＡ１２、第３の対象エリアＡ１３を特に区別しない場合には、第１の対象エリアＡ１１、第２の対象エリアＡ１２、第３の対象エリアＡ１３の各々を「対象エリアＡ１」ともいう。

ところで、従来の電力遮断システムは、上述のように、ガスメータ及び電気ブレーカが設置されている建物（管理領域）の電路しか遮断することができない。そのため、対象エリアに含まれる複数の管理領域の電路を遮断しようとした場合には、ガスメータ及び電気ブレーカをすべての管理領域に設置しなければならず、システム全体としてコストアップになるという問題があった。

本実施形態に係る災害検知システム１、送信側装置２、受信側装置３及び電力遮断システム１０は、システム全体のコストアップを抑えながらも第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２も遮断することができるように、以下のように構成されている。

本実施形態に係る災害検知システム１は、図１に示すように、送信側装置２と、受信側装置３と、を備えている。送信側装置２は、少なくとも１つの第１管理領域Ｄ１及び少なくとも１つの第２管理領域Ｄ２を含む対象エリアＡ１における第１管理領域Ｄ１に設けられている。受信側装置３は、第２管理領域Ｄ２に設けられている。

送信側装置２は、検知部２１と、送信部２２１と、第１出力部（出力部）２３と、を有している。検知部２１は、第１管理領域Ｄ１で発生する災害（例えば、地震等）を検知する。送信部２２１は、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を送信する。第１出力部２３は、検知部２１の検知結果に基づいて、第１管理領域Ｄ１内の第１電路Ｅ１を遮断するための第１遮断信号（遮断信号）Ｓ１を出力する。

受信側装置３は、受信部３１１と、第２出力部３２と、を有している。受信部３１１は、送信部２２１からの通信信号Ｓ３を受信する。第２出力部３２は、受信部３１１で受信した通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果に基づいて、第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２を遮断するための第２遮断信号Ｓ２を出力する。

また、本実施形態に係る災害検知システム１は、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整する調整部２４１を更に備えている。

本実施形態に係る電力遮断システム１０は、図１に示すように、災害検知システム１と、第１遮断部４１と、第２遮断部７１と、を備えている。第１遮断部４１は、第１遮断信号Ｓ１に従って第１電路Ｅ１を遮断する。第２遮断部７１は、第２遮断信号Ｓ２に従って第２電路Ｅ２を遮断する。

受信側装置３が設けられている第２管理領域Ｄ２では、災害を検知するための検知部が設けられていないが、送信側装置２からの通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果に基づいて第２管理領域Ｄ２の第２電路Ｅ２を遮断できる。すなわち、上記構成によれば、受信側装置３に検知部を設けなくても第２管理領域Ｄ２の第２電路Ｅ２を遮断できることから、システム全体のコストアップを抑えながらも第１電路Ｅ１及び第２電路Ｅ２を遮断することができる。また、上記構成によれば、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整することもできる。

（２）詳細
以下、本実施形態に係る災害検知システム１、送信側装置２、受信側装置３及び電力遮断システム１０の詳細について、図１を参照して説明する。なお、図１では、系統電源５から負荷への第１電路Ｅ１及び第２電路Ｅ２をそれぞれ１本の線で図示している。また、以下では、送信側装置２及び受信側装置３がそれぞれ１つである場合を例として説明する。

（２．１）送信側装置
まず、送信側装置２の構成について説明する。送信側装置２は、図１に示すように、検知部２１と、通信部２２と、第１出力部２３と、制御部２４と、を備えている。

検知部２１は、第１管理領域Ｄ１で発生する災害を検知するように構成されている。本実施形態では一例として、災害は地震であり、検知部２１は、例えば３軸加速度センサを利用した感震センサである。そして、検知部２１は、地震によって生じる地震動を検知し、地震動の大きさに相当する電圧値の電圧信号を制御部２４に出力する。

通信部２２は、受信側装置３（通信部３１）と通信するための通信インターフェースである。通信部２２は、受信側装置３（通信部３１）との間で相互に無線通信を行うように構成されている。通信部２２と受信側装置３（通信部３１）との間の無線通信は、例えば９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した、免許を必要としない特定小電力無線通信である。また、通信部２２は、通信信号Ｓ３を送信するための送信部２２１を有している。送信部２２１は、本実施形態では、通信信号Ｓ３をブロードキャストにて送信するように構成されている。ここでいう「ブロードキャスト」とは、通信信号の送信先を指定せずに通信信号を送信することをいう。この場合、通信信号の受信側（本実施形態では、受信側装置３）において当該通信信号を受信するか否かを判別する。

通信信号Ｓ３は、後述の対象エリアに含まれる受信側装置３に対して検知部２１の検知結果を伝送するための信号である。この通信信号Ｓ３には、検知部２１の検知結果と、エリア情報（付加情報）とが含まれている。ここでいう「エリア情報」とは、後述の調整部２４１によって調整される対象エリアについての情報であり、例えば住所（〇〇市）である。

第１出力部２３は、制御部２４から出力される制御信号（後述する）に従って、第１遮断部４１（後述する）に第１遮断信号Ｓ１を出力するように構成されている。言い換えると、第１出力部２３は、検知部２１の検知結果に基づいて第１遮断信号Ｓ１を出力するように構成されている。第１遮断信号Ｓ１は、第１管理領域Ｄ１内の第１電路Ｅ１を遮断するための信号である。第１遮断部４１は、第１出力部２３からの第１遮断信号Ｓ１に従って接点４１１を開くことで第１電路Ｅ１を遮断する。

制御部２４は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部２４は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部２４として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。なお、制御部２４のメモリには、送信側装置２の位置情報（例えば、住所等）が予め記録されている。

制御部２４は、検知部２１の検知結果に基づいて地震による地震動の大きさを判定するように構成されている。そして、制御部２４は、地震動の大きさが閾値（例えば震度５）以上であれば、第１管理領域Ｄ１内の第１電路Ｅ１を遮断すべきと判定し、第１電路Ｅ１を遮断するための制御信号を第１出力部２３に出力する。第１出力部２３は、制御部２４からの制御信号に従って、第１遮断部４１に対して第１遮断信号Ｓ１を出力する。

また、制御部２４は、調整部２４１を有している。調整部２４１は、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３を送信すべきエリア（以下、「対象エリア」ともいう）を調整するように構成されている。言い換えると、調整部２４１は、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整する。ここでいう「災害関連情報」とは、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報であり、例えば災害が地震である場合には自治体等から出される地震マップである。そして、調整部２４１は、この地震マップに基づいて、地震動の大きさが閾値以上の地震が発生しているエリアを通信信号Ｓ３の送信先に設定（調整）する。本実施形態では一例として、調整部２４１（制御部２４）は、自治体等のサーバ装置から通信部２２を介して災害関連情報を取得する。

（２．２）受信側装置
次に、受信側装置３の構成について説明する。受信側装置３は、図１に示すように、通信部３１と、第２出力部３２と、制御部３３と、を備えている。

通信部３１は、送信側装置２の通信部２２と通信するための通信インターフェースである。通信部３１は、通信部２２との間で相互に無線通信を行うように構成されている。通信部３１と通信部２２との間の無線通信は、例えば９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した特定小電力無線通信である。通信部３１は、通信信号Ｓ３を受信するための受信部３１１を有している。

第２出力部３２は、制御部３３から出力される制御信号（後述する）に従って、第２遮断部７１（後述する）に第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されている。言い換えると、第２出力部３２は、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果に基づいて第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されている。第２遮断信号Ｓ２は、第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２を遮断するための信号である。第２遮断部７１は、第２出力部３２からの第２遮断信号Ｓ２に従って接点７１１を開くことで第２電路Ｅ２を遮断する。

制御部３３は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部３３は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部３３として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。なお、制御部３３のメモリには、受信側装置３の位置情報（例えば、住所等）が予め記録されている。

制御部３３は、受信部３１１で受信した通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果に基づいて地震による地震動の大きさを判定するように構成されている。そして、制御部３３は、地震動の大きさが閾値（例えば震度５）以上であれば、第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２を遮断すべきと判定し、第２電路Ｅ１を遮断するための制御信号を第２出力部３２に出力する。第２出力部３２は、制御部３３からの制御信号に従って、第２遮断部７１に対して第２遮断信号Ｓ２を出力する。ここで、検知部２１の検知結果である地震動の大きさと比較するための閾値は、送信側装置２と受信側装置３とで個別に設定できるように構成されていることが好ましい。

また、制御部３３は、処理部３３１を有している。処理部３３１は、通信信号Ｓ３の送信先を特定するための処理を行う。本実施形態では一例として、処理部３３１は、受信部３１１で受信した通信信号Ｓ３に含まれるエリア情報と自己の位置情報とに基づいて対象エリアに自己が含まれているか否かを判定し、自己が含まれている場合には、自分宛の信号であると判定（特定）する。そして、制御部３３は、自分宛の通信信号Ｓ３であれば、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果を取得し、自分宛の通信信号Ｓ３でなければ、通信信号Ｓ３を破棄する。

（２．３）第１遮断部及び第２遮断部
次に、第１遮断部４１及び第２遮断部７１の構成について説明する。

第１遮断部４１は、図１に示すように、系統電源５から負荷への給電路を形成する第１電路Ｅ１に挿入された接点４１１を有している。第１遮断部４１は、第１管理領域（戸建て住宅）Ｄ１の分電盤４内に収納されている。第１遮断部４１は、送信側装置２の第１出力部２３からの第１遮断信号Ｓ１に従って接点４１１を開くことで第１電路Ｅ１を遮断する。

第２遮断部７１は、図１に示すように、系統電源５から負荷への給電路を形成する第２電路Ｅ２に挿入された接点７１１を有している。第２遮断部７１は、第２管理領域（戸建て住宅）Ｄ２の分電盤７内に収納されている。第２遮断部７１は、受信側装置３の第２出力部３２からの第２遮断信号Ｓ２に従って接点７１１を開くことで第２電路Ｅ２を遮断する。

（３）動作
次に、本実施形態に係る災害検知システム１及び電力遮断システム１０の動作について、図３及び図４を参照して説明する。

（３．１）第１動作例
まず、災害検知システム１及び電力遮断システム１０の第１動作例について、図３を参照して説明する。以下の説明では、第１の対象エリアＡ１１において震度５以上の地震が発生した場合を想定する。なお、第２の対象エリアＡ１２及び第３の対象エリアＡ１３においても同様の動作が行われるため、ここでは説明を省略する。

送信側装置２の制御部２４は、検知部２１の検知結果から地震動の大きさが閾値（例えば震度５）以上であれば、地震が発生したと判定する（ステップＳＴ１のＹｅｓ）。制御部２４は、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を作成し、作成した通信信号Ｓ３を送信部２２１からブロードキャストにて送信させる（ステップＳＴ２）。このとき、制御部２４の調整部２４１は、地震に関する災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３を送信すべきエリア（対象エリア）を設定（調整）する。

また、制御部２４は、地震動の大きさが閾値以上の地震が発生していることから、第１電路Ｅ１を遮断するための制御信号を第１出力部２３に出力する。第１出力部２３は、制御部２４からの制御信号に従って第１遮断部４１に第１遮断信号Ｓ１を出力する。そして、第１遮断部４１は、第１出力部２３からの第１遮断信号Ｓ１に従って第１電路Ｅ１を遮断する（ステップＳＴ３）。

一方、受信側装置３には検知部が設けられていないため、制御部３３は、地震の発生を検知しない（ステップＳＴ１のＮｏ）。この場合、制御部３３は、送信側装置２からの通信信号Ｓ３を受信部３１１が受信したか否かを判定する（ステップＳＴ４）。制御部３３は、受信部３１１が通信信号Ｓ３を受信していれば（ステップＳＴ４のＹｅｓ）、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果を取得するための条件を満たしているか否かを判定する（ステップＳＴ５）。ここでいう「条件」とは、調整部２４１によって調整された対象エリアに受信側装置３が含まれていることをいう。

制御部３３は、上記条件を満たしていれば（ステップＳＴ５のＹｅｓ）、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果を取得し、かつ通信部３１から通信信号Ｓ３をブロードキャストにて送信させる（ステップＳＴ２）。ここで、通信信号Ｓ３の再送を制限できるようにホップ数が設定されていることが好ましい。

また、制御部３３は、検知部２１の検知結果に基づいて地震動の大きさが閾値以上か否かを判定し、地震動の大きさが閾値以上であれば第２電路Ｅ２を遮断するための制御信号を第２出力部３２に出力する。第２出力部３２は、制御部３３からの制御信号に従って第２遮断部７１に第２遮断信号Ｓ２を出力する。そして、第２遮断部７１は、第２出力部３２からの第２遮断信号Ｓ２に従って第２電路Ｅ２を遮断する（ステップＳＴ３）。

制御部３３は、受信部３１１が通信信号Ｓ３を受信しない場合（ステップＳＴ４のＮｏ）、又は上記条件を満たしていない場合（ステップＳＴ５のＮｏ）には、動作を終了する。以降、災害検知システム１及び電力遮断システム１０は、上述のステップＳＴ１〜ＳＴ５の動作を定期的に実行する。

（３．２）第２動作例
次に、災害検知システム１及び電力遮断システム１０の第２動作例について、図４を参照して説明する。以下の説明では、受信側装置３Ａが調整部２４１によって調整された対象エリアに含まれており、受信側装置３Ｂが対象エリアに含まれていない場合を想定する。

送信側装置２Ａの制御部２４は、検知部２１の検知結果から地震の発生を検知する（ステップＳＴ１１）。制御部２４は、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を作成し、作成した通信信号Ｓ３を送信部２２１からブロードキャストにて送信させる（ステップＳＴ１２）。このとき、制御部２４の調整部２４１は、地震に関する災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３を送信すべきエリア（対象エリア）を設定（調整）する。

また、制御部２４は、地震動の大きさが閾値（例えば震度５）以上であることから、第１電路Ｅ１を遮断するための制御信号を第１出力部２３に出力する。第１出力部２３は、制御部２４からの制御信号に従って第１遮断部４１に第１遮断信号Ｓ１を出力する。そして、第１遮断部４１は、第１出力部２３からの第１遮断信号Ｓ１に従って第１電路Ｅ１を遮断する（ステップＳＴ１３）。一方、受信側装置３Ａ，３Ｂには検知部が設けられていないため、受信側装置３Ａ，３Ｂの制御部３３は、いずれも地震の発生を検知しない。

受信側装置３Ａの制御部３３は、送信側装置２Ａからの通信信号Ｓ３を受信すると、上記条件を満たしているか否かを判定する。ここでは、調整部２４１によって調整された対象エリアに受信側装置３Ａが含まれていることから、制御部３３は、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果を取得する。また、制御部３３は、通信信号Ｓ３を通信部３１からブロードキャストにて送信させる（ステップＳＴ１４）。

ここで、送信側装置２Ａは、通信信号Ｓ３の送信元であるため、受信側装置３Ａからの通信信号Ｓ３を破棄する。また、受信側装置３Ｂは、調整部２４１によって調整された対象エリアに含まれていないため、受信側装置３Ａからの通信信号Ｓ３を破棄する。

受信側装置３Ａの制御部３３は、通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果から地震による地震動の大きさが閾値以上であることから、第２電路Ｅ２を遮断するための制御信号を第２出力部３２に出力する。第２出力部３２は、制御部３３からの制御信号に従って第２遮断部７１に第２遮断信号Ｓ２を出力する。そして、第２遮断部７１は、第２出力部３２からの第２遮断信号Ｓ２に従って第２電路Ｅ２を遮断する（ステップＳＴ１５）。

（４）災害検知方法
以下の災害検知方法を採用することで、専用の送信側装置２及び受信側装置３を用いなくても、例えば、タブレット端末、スマートフォン等の携帯情報端末、又はパーソナルコンピュータ等を用いて、本実施形態に係る災害検知システム１と同等の機能を実現できる。

すなわち、災害検知方法は、検知ステップと、送信ステップと、第１出力ステップと、受信ステップと、第２出力ステップと、調整ステップと、を備える。検知ステップは、少なくとも１つの第１管理領域Ｄ１及び少なくとも１つの第２管理領域Ｄ２を含む対象エリアＡ１における第１管理領域Ｄ１で発生する災害を検知するステップである。送信ステップは、検知ステップの検知結果を含む通信信号Ｓ３を送信するステップである。第１出力ステップは、検知ステップの検知結果に基づいて、第１管理領域Ｄ１内の第１電路Ｅ１を遮断するための第１遮断信号Ｓ１を出力するステップである。受信ステップは、送信ステップで送信された通信信号Ｓ３を受信するステップである。第２出力ステップは、受信ステップで受信した通信信号Ｓ３に含まれる検知ステップの検知結果に基づいて、第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２を遮断するための第２遮断信号Ｓ２を出力するステップである。調整ステップは、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整するステップである。

この災害検知方法によれば、専用の送信側装置２及び受信側装置３を用いなくても、本実施形態に係る災害検知システム１と同等の機能を実現でき、災害発生時において対象エリアＡに含まれる第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２も遮断することができる。また、この災害検知方法によれば、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整することもできる。

（５）変形例
上述の実施形態は、本開示の様々な実施形態の一つに過ぎない。また、上述の実施形態は、本開示の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。

（５．１）第１変形例
上述の実施形態では、送信側装置２と受信側装置３とが直接通信を行う場合を例として説明したが、図５に示すように、送信側装置２と受信側装置３とがサーバ装置６を介して通信を行うように構成されていてもよい。以下、災害検知システム１及び電力遮断システム１０の第１変形例について図５を参照して説明する。

第１変形例に係る災害検知システム１は、図５に示すように、送信側装置２と、受信側装置３と、を備えている。送信側装置２は、検知部２１と、通信部２２と、第１出力部２３と、制御部２４と、を有している。また、受信側装置３は、通信部３１と、第２出力部３２と、制御部３３と、を有している。なお、サーバ装置６に調整部６１１が設けられている点を除いて上述の実施形態と同様の構成であるため、ここでは詳細な説明を省略する。

サーバ装置６は、図５に示すように、制御部６１と、通信部６２と、記憶部６３と、を備えている。

制御部６１は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、制御部６１は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが制御部６１として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。

制御部６１は、調整部６１１を有している。調整部６１１は、上述の災害関連情報に基づいて送信側装置２からの通信信号Ｓ３の送信先を調整するように構成されている。言い換えると、調整部６１１は、災害関連情報に基づいて、通信信号Ｓ３を送信すべきエリア（対象エリア）を調整する。調整部６１１は、例えば、地震動の大きさが閾値以上の地震が発生した地域を地震マップから特定し、この地域を対象エリアに設定（調整）する。

通信部６２は、送信側装置２の通信部２２及び受信側装置３の通信部３１と通信するための通信インターフェースである。通信部６２は、通信部２２，３１との間で無線通信を行うように構成されている。通信部６２と通信部２２，３１との間の無線通信は、例えば９２０ＭＨｚ帯の電波を利用した特定小電力無線通信である。通信部６２は、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を通信部２２（送信部２２１）から受信する。また、通信部６２は、調整部６１１によって調整された対象エリアについてのエリア情報を通信信号Ｓ３に追加し、この通信信号Ｓ３を受信側装置３に送信する。

記憶部６３は、読み書き可能なメモリで構成されている。記憶部６３は、例えばフラッシュメモリである。記憶部６３は、複数の災害と複数の災害関連情報とを紐付けて記憶する。

なお、災害検知システム１及び電力遮断システム１０の動作については、サーバ装置６を介して通信信号Ｓ３を伝送する点を除いて上述の実施形態と同様であるため、ここでは災害検知システム１及び電力遮断システム１０の動作の説明を省略する。

第１変形例では、送信側装置２の制御部２４は、検知部２１の検知結果から地震動の大きさが閾値以上の地震が発生したと判断した場合、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３をサーバ装置６に向けて送信するだけでよい。言い換えると、制御部２４は、通信信号Ｓ３を送信すべき対象エリアを調整しなくてもよく、対象エリアを調整する場合と比較して制御部２４の処理負担を軽減することができる。

（５．２）第２変形例
上述の実施形態では、送信側装置２の制御部２４に調整部２４１が設けられ、第１変形例では、サーバ装置６の制御部６１に調整部６１１が設けられているが、図６に示すように、受信側装置３に調整部３３２が設けられていてもよい。以下、災害検知システム１の第２変形例について図６を参照して説明する。

第２変形例に係る災害検知システム１の受信側装置３は、図６に示すように、通信部３１と、第２出力部３２と、制御部３３と、を有している。なお、通信部３１及び第２出力部３２については上述の実施形態及び第１変形例と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。

制御部３３は、図６に示すように、処理部３３１と、調整部３３２と、を有している。調整部３３２は、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３の送信先を調整する。言い換えると、調整部３３２は、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３を送信すべき対象エリアを調整する。処理部３３１は、通信信号Ｓ３の送信先を特定する処理を行う。具体的には、処理部３３１は、調整部３３２によって調整された対象エリアに自己が含まれているか否かによって通信信号Ｓ３の送信先を特定する。

例えば、送信側装置２の検知部２１が、地震動の大きさが閾値以上の地震を検知すると、制御部２４は、検知部２１の検知結果を含む通信信号Ｓ３を送信部２２１からブロードキャストにて送信させる。一方、受信側装置３の制御部３３の調整部３３２は、災害関連情報に基づいて通信信号Ｓ３を送信すべき対象エリアを調整する。例えば、災害が地震である場合、調整部３３２は、災害関連情報としての地震マップに基づいて対象エリアを調整する。処理部３３１は、調整部３３２によって調整された対象エリアに自己が含まれているか否かを判定し、自己が含まれている場合には通信信号Ｓ３に含まれる検知部２１の検知結果を取得し、自己が含まれていない場合には通信信号Ｓ３を破棄する。

この構成によれば、受信側装置３に設けられた調整部３３２によって通信信号Ｓ３の送信先を調整することができる。また、通信信号Ｓ３を受信する受信側装置３に調整部３３２が設けられているので、通信信号Ｓ３を送信する送信側装置２は、通信信号Ｓ３の送信先を特定することなく、ブロードキャストにて通信信号Ｓ３を送信することができる。

（５．３）第３変形例
上述の実施形態及び第１，第２変形例では、調整部によって調整された対象エリア全体が通信信号Ｓ３の送信先に設定されるが、対象エリアの一部が通信信号Ｓ３の送信先に設定されるように構成されていてもよい。以下、災害検知システム１の第３変形例について図７を参照して説明する。

第３変形例に係る送信側装置３は、図７に示すように、検知部２１と、通信部２２と、第１出力部２３と、制御部２４と、設定部２５と、を備えている。なお、検知部２１、通信部２２、第１出力部２３及び制御部２４については上述の実施形態と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。

設定部２５は、制御部２４の調整部２４１によって調整された対象エリアの一部を通信信号Ｓ３の送信先に設定するように構成されている。具体的には、設定部２５は、例えば住所等の位置情報を入力することによって、入力された位置情報に対応する受信側装置３を通信信号Ｓ３の送信先に設定する。すなわち、設定部２５によって設定された受信側装置３以外の受信側装置３を通信信号Ｓ３の送信先から除外することができる。

この構成によれば、例えば対象エリアに含まれる親族等の身内のみを通信信号Ｓ３の送信先に設定することができるので、誤作動等によって第２電路Ｅ２が遮断した場合でもトラブルが起きにくいという利点がある。

（５．４）その他の変形例
上述の実施形態では、対象エリアＡ１が市町村等の地方公共団体であり、複数の管理領域Ｄ１，Ｄ２の各々が対象エリアＡ１に含まれる戸建て住宅である場合を例として説明した。これに対して、例えば、対象エリアＡ１がマンション等の集合住宅であり、複数の管理領域Ｄ１，Ｄ２の各々が集合住宅の各住戸であってもよい。さらに、対象エリアが複数の管理領域を含む構成であれば、上記以外の構成であってもよい。

上述の実施形態では、受信側装置３の第２出力部３２は、１つの送信側装置２からの１つの検知部２１の検知結果に基づいて第２遮断信号Ｓ２を出力する場合を例として説明した。これに対して、第２出力部３２は、複数の送信側装置２からの複数の検知部２１の検知結果に基づいて第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されていてもよい。言い換えると、第２出力部３２は、受信部３１１が所定期間において複数の送信側装置２からの複数の通信信号Ｓ３を受信した場合に、第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されていてもよい。この構成によれば、１つの検知部２１の検知結果に基づいて第２遮断信号Ｓ２を出力する場合と比較して、誤作動を低減することができる。

また、第２出力部３２は、検知部２１の検知結果を複数回取得した場合に第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されていてもよい。言い換えると、第２出力部３２は、受信部３１１が所定期間において通信信号Ｓ３を複数回受信した場合に、第２遮断信号Ｓ２を出力するように構成されていてもよい。この場合、１つの送信側装置２から検知部２１の検知結果を複数回受信してもよいし、２つ以上の送信側装置２から検知部２１の検知結果を複数回受信してもよい。この構成によれば、１つの検知部２１の検知結果に基づいて第２遮断信号Ｓ２を出力する場合と比較して、誤作動を低減することができる。

上述の実施形態では、検知部２１が地震を検知するたびに送信部２２１が通信信号Ｓ３を送信する場合を例として説明したが、送信部２２１は、一定の確率で通信信号Ｓ３を送信するように構成されていてもよい。言い換えると、送信部２２１は、検知部２１のすべての検知結果を送信するのではなく、そのうちの一部を送信するように構成されていてもよい。例えば、隣接する複数の対象エリアＡ１に跨るように地震が発生した場合、各対象エリアＡ１において送信側装置２と受信側装置３との間で通信信号Ｓ３の送受信が行われるため、フラッディングによりネットワークが輻輳する可能性がある。この場合において、送信部２２１が一定の確率で通信信号Ｓ３を送信するように構成することで、フラッディングによりネットワークが輻輳するのを低減することができる。

上述の実施形態では、通信信号Ｓ３の送信先を特定するための付加情報（エリア情報）が、住所である場合を例として説明したが、付加情報は住所に限らず、郵便番号、市外局番、ＧＰＳ情報等であってもよいし、三角測量によって特定した位置情報であってもよい。また、付加情報は、対象エリアごとに設定されるエリアアドレス、ネットワークごとに設定されるネットワークアドレス等であってもよい。これらの構成によれば、通信信号Ｓ３を送信するエリアを予め特定することができる。

上述の実施形態では、通信信号Ｓ３の送信先を特定するための付加情報が通信信号Ｓ３に含まれている場合を例として説明したが、付加情報は省略されていてもよい。言い換えると、処理部３３１は、送信部２２１と受信部３１１との通信状況によって通信信号Ｓ３の送信先を特定するように構成されていてもよい。上述の実施形態のように、送信部２２１と受信部３１１との間で無線通信を行っている場合には、例えば送信部２２１からの通信信号Ｓ３の電波強度を調整することにより、通信信号Ｓ３の送信先を特定（限定）することができる。この構成によれば、通信信号Ｓ３の電波強度を調整することにより通信信号Ｓ３の受信エリアを自動的に設定することができるので、通信信号Ｓ３に付加情報を含めなくてもよいという利点がある。

上述の実施形態及び第１〜第３変形例では、通信信号Ｓ３をブロードキャストにて送信するように構成されており、受信側装置３（処理部３３１）にて通信信号Ｓ３を受信するか否かを判定している。これに対して、送信側装置２にて通信信Ｓ３を受信する範囲を特定するように構成されていてもよい。すなわち、通信信号Ｓ３の送信先を特定するための処理を行う処理部が送信側装置２に設けられていてもよい。

また、送信側装置２と受信側装置３との間の通信方式はブロードキャストに限らず、例えば、ユニキャスト、マルチキャスト等であってもよいし、ホップ数を設定することによって通信エリアを制限するマルチホップであってもよい。

第３変形例では、送信側装置２に設定部２５が設けられているが、受信側装置２に設定部が設けられていてもよいし、サーバ装置６に設定部が設けられていてもよい。

上述の実施形態では、検知部２１によって地震の地震動を検知する場合を例として説明したが、検知部２１によって地震の予兆を検知するように構成されていてもよい。この構成によれば、実際に地震が発生する前に対象エリアＡ１に含まれる第１管理領域Ｄ１内の第１電路Ｅ１及び第２管理領域Ｄ２内の第２電路Ｅ２を遮断することができ、安全性を高めることができる。

上述の実施形態では、送信側装置２と受信側装置３との間の通信が無線通信である場合を例として説明したが、例えば、電力線を利用した電力線搬送通信（Power Line Communication）であってもよい。また、管理領域Ｄ１，Ｄ２としての戸建て住宅がスマートメータを備えている場合には、スマートメータ間で通信を行うように構成されていてもよい。さらに、送信側装置２と受信側装置３との間の無線通信は、特定小電力無線通信に限らず、ＷｉＦｉ（登録商標）、又は３Ｇ、４Ｇ、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯端末用の回線を利用した無線通信であってもよい。

上述の実施形態では、対象エリアＡ１に含まれる第１管理領域Ｄ１及び第２管理領域Ｄ２がそれぞれ戸建て住宅である場合を例として説明したが、例えば、少なくとも１つの第１管理領域Ｄ１が電力会社であってもよい。この場合、第１管理領域Ｄ１である電力会社に検知部が設けられていれば、検知部の検知結果を含む通信信号を、第１管理領域Ｄ１である電力会社から第２管理領域Ｄ２である戸建て住宅に送信することができる。

上述の実施形態では、災害が地震である場合を例として説明したが、災害は地震に限定されない。以下、地震以外の災害について列挙する。災害が火災である場合には、検知部２１は、例えば熱、煙、炎等によって火災を感知する火災感知器である。また、災害が豪雨、豪雪、洪水、高潮、津波等の水害である場合には、検知部２１は、例えば雨量計等の水量を検出するためのセンサである。さらに、災害が落雷である場合には、検知部２１は、例えば落雷によるサージ電流を計測するセンサである。また、災害が竜巻、台風等である場合には、検知部２１は、例えば風速計である。

上述の実施形態では、災害関連情報が地震マップである場合を例として説明したが、災害関連情報は、災害の種類に応じて決まる情報である。災害が火災である場合には、災害関連情報は、例えば気象庁から出される地域ごとの風向き情報である。また、災害が水害である場合には、災害関連情報は、例えば自治体から出される土砂災害マップである。さらに、災害が落雷である場合には、災害関連情報は、例えば気象庁から出される地域ごとの天気予報である。また、災害が竜巻、台風等である場合には、災害関連情報は、例えば気象庁から出される竜巻、台風等の発生予報である。

上述の実施形態では、検知部２１が１つの検知対象（地震）を検知する場合を例として説明したが、検知部２１は、複数の検知対象を検知するように構成されていてもよい。この場合、調整部２４１は、複数の災害関連情報を有していることが好ましい。そして、調整部２４１は、複数の災害関連情報のうち、適用する災害関連情報を災害の種類に応じて変更するように構成されていることが好ましい。ここで、複数の災害関連情報は、複数の災害に一対一に対応する情報である。例えば、検知部２１の検知対象が地震と火災とであれば、調整部２４１は、複数の災害関連情報の中から地震に関する災害関連情報と火災に関する災害関連情報とを選択する。この構成によれば、災害の種類に応じて適用する災害関連情報を変更するので、災害の種類に応じて通信信号Ｓ３の送信先を調整することができる。

（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る災害検知システム（１）は、送信側装置（２）と、受信側装置（３）と、を備える。送信側装置（２）は、少なくとも１つの第１管理領域（Ｄ１）及び少なくとも１つの第２管理領域（Ｄ２）を含む対象エリア（Ａ１）における第１管理領域（Ｄ１）に設けられる。受信側装置（３）は、第２管理領域（Ｄ２）に設けられる。送信側装置（２）は、検知部（２１）と、送信部（２２１）と、第１出力部（２３）と、を有する。検知部（２１）は、第１管理領域（Ｄ１）で発生する災害を検知する。送信部（２２１）は、検知部（２１）の検知結果を含む通信信号（Ｓ３）を送信する。第１出力部（２３）は、検知部（２１）の検知結果に基づいて、第１管理領域（Ｄ１）内の第１電路（Ｅ１）を遮断するための第１遮断信号（Ｓ１）を出力する。受信側装置（３）は、受信部（３１１）と、第２出力部（３２）と、を有する。受信部（３１１）は、送信部（２２１）からの通信信号（Ｓ３）を受信する。第２出力部（３２）は、受信部（３１１）で受信した通信信号（Ｓ３）に含まれる検知部（２１）の検知結果に基づいて、第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）を遮断するための第２遮断信号（Ｓ２）を出力する。また、災害検知システム（１）は、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて、通信信号（Ｓ３）の送信先を調整する調整部（２４１，３３２，６１１）を更に備える。

第１の態様によれば、第１管理領域（Ｄ１）に設けられた検知部（２１）が災害を検出すると、第１管理領域（Ｄ１）内の第１電路（Ｅ１）を遮断するための第１遮断信号（Ｓ１）が出力され、さらに検知部（２１）の検知結果が第２管理領域（Ｄ２）に送信される。そして、第２管理領域（Ｄ２）では、検知部（２１）の検知結果に基づいて第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）を遮断するための第２遮断信号（Ｓ２）が出力される。これにより、対象エリア（Ａ１）に含まれる第１管理領域（Ｄ１）内の第１電路（Ｅ１）だけでなく、第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）も遮断することができる。また、第１の態様によれば、災害関連情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することもできる。

第２の態様に係る災害検知システム（１）は、第１の態様において、通信信号（Ｓ３）の送信先を特定するための処理を行う処理部（３３１）を更に備える。

第２の態様によれば、処理部（３３１）によって通信信号（Ｓ３）の送信先を特定することができる。

第３の態様に係る災害検知システム（１）では、第２の態様において、受信側装置（３）は、処理部（３３１）を有する。通信信号（Ｓ３）には、通信信号（Ｓ３）の送信先を特定するための付加情報が更に含まれている。処理部（３３１）は、付加情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を特定するように構成されている。

第３の態様によれば、通信信号（Ｓ３）に含まれる付加情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を特定することができる。

第４の態様に係る災害検知システム（１）では、第２の態様において、処理部（３３１）は、送信部（２２１）と受信部（３１１）との通信状況によって通信信号（Ｓ３）の送信先を特定するように構成されている。

第４の態様によれば、送信部（２２１）と受信部（３１１）との通信状況によって通信信号（Ｓ３）の送信先を特定することができるので、通信信号（Ｓ３）に付加情報を含めなくてもよいという利点がある。

第５の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、送信側装置（２）に調整部（２４１）が設けられている。

第５の態様によれば、調整部（２４１）によって通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することができる。

第６の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、送信側装置（２）からの通信信号（Ｓ３）を受信側装置（３）に伝送する機能を有するサーバ装置（６）に調整部（６１１）が設けられている。

第６の態様によれば、調整部（６１１）によって通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することができる。

第７の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜４のいずれかの態様において、受信側装置（３）に調整部（３３２）が設けられている。

第７の態様によれば、調整部（３３２）によって通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することができる。

第８の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜７のいずれかの態様において、調整部（２４１，３３２，６１１）は、複数の災害関連情報を有する。調整部（２４１，３３２，６１１）は、複数の災害関連情報のうち、適用する災害関連情報を災害の種類に応じて変更するように構成されている。

第８の態様によれば、調整部（２４１，３３２，６１１）は、災害の種類に応じて適用する災害関連情報を変更するので、災害の種類に応じて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することができる。

第９の態様に係る災害検知システム（１）は、第１〜８のいずれかの態様において、受信側装置（３）を複数備える。また、災害検知システム（１）は、複数の受信側装置（３）のうち、少なくとも１つの受信側装置（３）を通信信号（Ｓ３）の送信先に設定する設定部（２５）を更に備える。

第９の態様によれば、設定部（２５）によって通信信号（Ｓ３）の送信先を任意に設定することができる。

第１０の態様に係る災害検知システム（１）は、第１〜９のいずれかの態様において、送信側装置（２）を複数備える。第２出力部（３２）は、受信部（３１１）が所定期間において複数の送信側装置（２）からの複数の通信信号（Ｓ３）を受信した場合に、第２遮断信号（Ｓ２）を出力するように構成されている。

第１０の態様によれば、複数の通信信号（Ｓ３）を受信した場合に第２遮断信号（Ｓ２）を出力するので、１つの通信信号（Ｓ３）を受信した場合に第２遮断信号（Ｓ２）を出力する場合と比較して、受信側装置（３）の誤作動を低減することができる。

第１１の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜９のいずれかの態様において、第２出力部（３２）は、受信部（３１１）が所定期間において通信信号（Ｓ３）を複数回受信した場合に、第２遮断信号（Ｓ２）を出力するように構成されている。

第１１の態様によれば、通信信号（Ｓ３）を複数回受信した場合に第２遮断信号（Ｓ２）を出力するので、通信信号（Ｓ３）を１回受信した場合に第２遮断信号（Ｓ２）を出力する場合と比較して、受信側装置（３）の誤作動を低減することができる。

第１２の態様に係る災害検知システム（１）では、第１〜１１のいずれかの態様において、送信部（２２１）は、一定の確率で通信信号（Ｓ３）を送信するように構成されている。

第１２の態様によれば、送信側装置（２）と受信側装置（３）との間のネットワークが、例えばフラッディングによって輻輳するのを抑えることができる。

第１３の態様に係る送信側装置（２）は、対象エリア（Ａ１）における少なくとも１つの特定管理領域（Ｄ１）に設けられる。送信側装置（２）は、検知部（２１）と、送信部（２２１）と、出力部（２３）と、調整部（２４１）と、を有する。検知部（２１）は、特定管理領域（Ｄ１）で発生する災害を検知する。送信部（２２１）は、検知部（２１）の検知結果を含む通信信号（Ｓ３）を送信する。出力部（２３）は、検知部（２１）の検知結果に基づいて特定管理領域（Ｄ１）内の電路（Ｅ１）を遮断するための遮断信号（Ｓ１）を出力する。調整部（２４１）は、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整する。

第１３の態様によれば、対象エリア（Ａ１）に含まれる他の管理領域（Ｄ２）の電路（Ｅ２）を遮断することもできる。また、第１３の態様によれば、災害関連情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することもできる。

第１４の態様に係る受信側装置（３）は、第１〜１２のいずれかの態様の災害検知システム（１）に受信側装置（３）として用いられる。

第１４の態様によれば、第１管理領域（Ｄ１）内の第１電路（Ｅ１）だけでなく、第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）も遮断できる。また、第１４の態様によれば、災害関連情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することもできる。

第１５の態様に係る電力遮断システム（１０）は、第１〜１２のいずれかの態様の災害検知システム（１）と、第１遮断部（４１）と、第２遮断部（７１）と、を備える。第１遮断部（４１）は、第１遮断信号（Ｓ１）に従って第１電路（Ｅ１）を遮断する。第２遮断部（７１）は、第２遮断信号（Ｓ２）に従って第２電路（Ｅ２）を遮断する。

第１５の態様によれば、対象エリア（Ａ１）に含まれる第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）を遮断可能な電力遮断システム（１０）を実現することができる。

第１６の態様に係る災害検知方法は、検知ステップと、送信ステップと、第１出力ステップと、受信ステップと、第２出力ステップと、調整ステップと、を備える。検知ステップは、少なくとも１つの第１管理領域（Ｄ１）及び少なくとも１つの第２管理領域（Ｄ２）を含む対象エリア（Ａ１）における第１管理領域（Ｄ１）で発生する災害を検知するステップである。送信ステップは、検知ステップの検知結果を含む通信信号（Ｓ３）を送信するステップである。第１出力ステップは、検知ステップの検知結果に基づいて、第１管理領域（Ｄ１）内の第１電路（Ｅ１）を遮断するための第１遮断信号（Ｓ１）を出力するステップである。受信ステップは、送信ステップで送信された通信信号（Ｓ３）を受信するステップである。第２出力ステップは、受信ステップで受信した通信信号（Ｓ３）に含まれる検知ステップの検知結果に基づいて、第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）を遮断するための第２遮断信号（Ｓ２）を出力するステップである。調整ステップは、災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて、通信信号（Ｓ３）の送信先を調整するステップである。

第１６の態様によれば、専用の送信側装置（２）及び受信側装置（３）を用いなくても、災害検知システム（１）と同等の機能を実現でき、災害発生時において対象エリア（Ａ１）に含まれる第２管理領域（Ｄ２）内の第２電路（Ｅ２）を遮断することができる。また、第１６の態様によれば、災害関連情報に基づいて通信信号（Ｓ３）の送信先を調整することもできる。

第２〜第１２の態様に係る構成については、災害検知システム（１）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。

１ 災害検知システム
２ 送信側装置
１０ 電力遮断システム
２１ 検知部
２３ 第１出力部（出力部）
２５ 設定部
２２１ 送信部
２４１ 調整部
３ 受信側装置
３２ 第２出力部
３１１ 受信部
３３１ 処理部
３３２ 調整部
４１ 第１遮断部
７１ 第２遮断部
６ サーバ装置
６１１ 調整部
Ａ１ 対象エリア
Ｄ１ 第１管理領域（特定管理領域）
Ｄ２ 第２管理領域
Ｅ１ 第１電路（電路）
Ｅ２ 第２電路
Ｓ１ 第１遮断信号（遮断信号）
Ｓ２ 第２遮断信号
Ｓ３ 通信信号

Claims (16)

1. 少なくとも１つの第１管理領域及び少なくとも１つの第２管理領域を含む対象エリアにおける前記第１管理領域に設けられる送信側装置と、
   前記第２管理領域に設けられる受信側装置と、を備え、
   前記送信側装置は、
   前記第１管理領域で発生する災害を検知する検知部と、
   前記検知部の検知結果を含む通信信号を送信する送信部と、
   前記検知部の検知結果に基づいて前記第１管理領域内の第１電路を遮断するための第１遮断信号を出力する第１出力部と、を有し、
   前記受信側装置は、
   前記送信部からの前記通信信号を受信する受信部と、
   前記受信部で受信した前記通信信号に含まれる前記検知部の検知結果に基づいて前記第２管理領域内の第２電路を遮断するための第２遮断信号を出力する第２出力部と、を有し、
   前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整する調整部を更に備える
   災害検知システム。
2. 前記通信信号の送信先を特定するための処理を行う処理部を更に備える
   請求項１に記載の災害検知システム。
3. 前記受信側装置は、前記処理部を有し、
   前記通信信号には、前記通信信号の送信先を特定するための付加情報が更に含まれており、
   前記処理部は、前記付加情報に基づいて前記通信信号の送信先を特定するように構成されている
   請求項２に記載の災害検知システム。
4. 前記処理部は、前記送信部と前記受信部との通信状況によって前記通信信号の送信先を特定するように構成されている
   請求項２に記載の災害検知システム。
5. 前記送信側装置に前記調整部が設けられている
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害検知システム。
6. 前記送信側装置からの前記通信信号を前記受信側装置に伝送する機能を有するサーバ装置に前記調整部が設けられている
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害検知システム。
7. 前記受信側装置に前記調整部が設けられている
   請求項１〜４のいずれか１項に記載の災害検知システム。
8. 前記調整部は、複数の前記災害関連情報を有し、
   前記調整部は、前記複数の災害関連情報のうち、適用する災害関連情報を前記災害の種類に応じて変更するように構成されている
   請求項１〜７のいずれか１項に記載の災害検知システム。
9. 前記受信側装置を複数備え、
   前記複数の受信側装置のうち少なくとも１つの受信側装置を前記通信信号の送信先に設定する設定部を更に備える
   請求項１〜８のいずれか１項に記載の災害検知システム。
10. 前記送信側装置を複数備え、
    前記第２出力部は、前記受信部が所定期間において前記複数の送信側装置からの複数の前記通信信号を受信した場合に、前記第２遮断信号を出力するように構成されている
    請求項１〜９のいずれか１項に記載の災害検知システム。
11. 前記第２出力部は、前記受信部が所定期間において前記通信信号を複数回受信した場合に、前記第２遮断信号を出力するように構成されている
    請求項１〜９のいずれか１項に記載の災害検知システム。
12. 前記送信部は、一定の確率で前記通信信号を送信するように構成されている
    請求項１〜１１のいずれか１項に記載の災害検知システム。
13. 対象エリアにおける少なくとも１つの特定管理領域に設けられ、
    前記特定管理領域で発生する災害を検知する検知部と、
    前記検知部の検知結果を含む通信信号を送信する送信部と、
    前記検知部の検知結果に基づいて前記特定管理領域内の電路を遮断するための遮断信号を出力する出力部と、
    前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整する調整部と、を備える
    送信側装置。
14. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の災害検知システムに前記受信側装置として用いられる
    受信側装置。
15. 請求項１〜１２のいずれか１項に記載の災害検知システムと、
    前記第１遮断信号に従って前記第１電路を遮断する第１遮断部と、
    前記第２遮断信号に従って前記第２電路を遮断する第２遮断部と、を備える
    電力遮断システム。
16. 少なくとも１つの第１管理領域及び少なくとも１つの第２管理領域を含む対象エリアにおける前記第１管理領域で発生する災害を検知する検知ステップと、
    前記検知ステップの検知結果を含む通信信号を送信する送信ステップと、
    前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記第１管理領域内の第１電路を遮断するための第１遮断信号を出力する第１出力ステップと、
    前記送信ステップで送信された前記通信信号を受信する受信ステップと、
    前記受信ステップで受信した前記通信信号に含まれる前記検知ステップの検知結果に基づいて、前記第２管理領域内の第２電路を遮断するための第２遮断信号を出力する第２出力ステップと、
    前記災害の影響が及ぶ範囲を特定するための情報である災害関連情報に基づいて前記通信信号の送信先を調整する調整ステップと、を備える
    災害検知方法。

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