JP6736865B2 - 電子機器 - Google Patents

Description

本発明は、電子機器に関する。

従来、例えば夜間撮影時の操作性を向上させるために、ボディ本体（筐体）の外面に設けられた操作部を照明する照明装置を備える電子機器（カメラ等の撮影装置）が知られている。この種の電子機器としては、例えば、操作部の近傍に照明窓を配置した照明装置を備えるものや、照明装置をボディの外面に装着可能なものがある（特許文献１）。

特開２００５−２２７４９５号公報

しかしながら、近年の撮影装置には多種多様な機能が搭載されてきており、これに伴って多くの操作部が複数の箇所に分散して設けられている。このため、一部の操作部を十分な明るさで照らすことができない（照明光が行き届かない）ケースや、反対に必要以上の明るさで照らしてしまう（照明光が届き過ぎてしまう）ケースが生じる可能性がある。すなわち、撮影条件に応じた適切な明るさにできない等、所望の照明を実現できない可能性がある。

本発明は、以上の問題意識に基づいてなされたものであり、複数の操作部のうちでユーザが照明を希望する照明目標の操作部に対する所望の照明を実現することができる電子機器を提供することを目的とする。

本発明の電子機器は、ボディ本体と、初期位置で前記ボディ本体に設けた収容部に収まり、前記ボディ本体に対して前記初期位置から姿勢変形可能に支持された可動体と、前記ボディ本体のうち前記収容部の外側に設けられた複数の操作部と、前記可動体に設けられ、且つ、前記可動体の前記初期位置からの姿勢変形に応じて前記複数の操作部の異なる部位を照射可能な照明部と、を具備する。

前記可動体は、前記ボディ本体と対向する第１の面とその反対側に位置する第２の面を有する板状部材であってもよい。

前記照明部は、前記板状部材の第２の面を避けた位置に設けられていてもよい。

前記照明部は、前記板状部材の前記第１の面に設けられていてもよい。

前記板状部材は、その平面視略矩形をなしており、前記照明部は、平面視略矩形の前記第１の面の４つの角部領域にそれぞれ設けられていてもよい。

前記板状部材は、前記第２の面に表示画面を有していてもよい。

前記電子機器は、前記ボディ本体に対する前記可動体の姿勢を検知する検知手段と、前
記検知された前記可動体の姿勢に応じて、前記照明部の照明パターンを制御する制御手段
と、をさらに具備する。

前記制御手段は、前記照明パターンとして、前記照明部の点灯消灯を制御してもよい。

前記制御手段は、前記照明パターンとして、前記照明部の点灯時の明るさを制御してもよい。

前記制御手段は、前記照明パターンとして、複数の前記照明部のうちで点灯している照明部と消灯している照明部のパターンを制御してもよい。

前記電子機器は、前記可動体を前記ボディ本体に対する接離方向に移動可能に支持し、前記ボディ本体に接近した状態では、前記可動体は前記ボディ本体に対して前記接離方向と略直交する特定方向の軸を中心とする第１の態様の傾動が可能で、前記ボディ本体から離間した状態では、前記可動体は前記ボディ本体に対して方向自在な第２の態様の傾動が可能であってもよい。

本発明によれば、複数の操作部のうちでユーザが照明を希望する照明目標の操作部に対する所望の照明を実現することができる電子機器を得ることができる。

第１実施形態のカメラのカメラ本体を示す斜視図である（カメラ本体のモニタ収容部に可動モニタを収めた初期状態）。 第１実施形態のカメラのカメラ本体を示す斜視図である（可動モニタを後方に引き出した状態）。 第１実施形態のカメラのカメラ本体を示す斜視図である（可動モニタを左向きに傾けた状態）。 第１実施形態のカメラのカメラ本体を示す斜視図である（可動モニタを下向きに傾けた状態）。 第１実施形態のカメラのカメラ本体を示す斜視図である（可動モニタを上向きに傾けた状態）。 図２の状態のカメラ本体と可動モニタを光軸に沿う断面で示した断面図である。 第１実施形態の可動モニタ単体の分解斜視図である。 第１実施形態のカメラの制御系主要構成を示す機能ブロック図である。 第２実施形態のカメラの制御系主要構成を示す機能ブロック図である。

以下に、本発明の電子機器の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施形態により本発明の電子機器が限定されるものではない。また、実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。また、以下の説明中の方向（前後方向、上下方向、左右方向）は、図中に記載した矢線の各方向を基準とする。

≪第１実施形態≫
図１ないし図６は、第１実施形態のカメラ（電子機器、光学機器、撮影装置）１のカメラ本体（ボディ本体）１０を示す図である。図７は、第１実施形態の可動モニタ単体の分解斜視図である。図８は、第１実施形態のカメラ１の制御系主要構成を示す機能ブロック図である。

＜カメラ１の機械的構成＞
図１ないし図６に示すカメラ１はレンズ交換式の一眼レフカメラであり、カメラ本体１０に対して不図示の交換レンズ（レンズ鏡筒）を着脱することができる。図６に示す符号「Ｏ」は、交換レンズの光学系を通してカメラ本体１０に入る光束の光軸である。図１ないし図６に示すように、前方が被写体側となる。通常の撮影姿勢ではカメラ１の後方に撮影者が位置し、上下方向や左右方向は、カメラ本体１０を略水平に構えた状態で撮影者から見た方向に対応したものとなる。

図６に示すように、カメラ本体１０の前面には、交換レンズを着脱するマウント部１１が設けられている。マウント部１１の後方のカメラ本体１０の内部には、ミラーヒンジ１２ｘを中心として回動可能なクイックリターンミラー１２が設けられている。クイックリターンミラー１２は、図示を省略するミラー駆動機構によって、カメラ本体１０内の撮影光路上に斜設されたミラーダウン位置（図６に示す位置）と、撮影光路から上方に退避したミラーアップ位置の間で回動する。

クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にあるときは、マウント部１１に取り付けた交換レンズの光学系を通った被写体光がクイックリターンミラー１２によって上方に反射されてファインダ光学系に導かれる。図６に示すように、ファインダ光学系は、クイックリターンミラー１２の上方に位置するペンタプリズム１３と、ペンタプリズム１３の後方に位置する接眼レンズ系１４と、接眼レンズ系１４の後方に位置する接眼窓１５を有しており、クイックリターンミラー１２がミラーダウン位置にある状態では接眼窓１５を通して被写体像を光学的に観察することができる。カメラ本体１０の内部にはさらに、クイックリターンミラー１２の後方に撮像素子１６が設けられている。クイックリターンミラー１２がミラーアップ位置に回動すると、光軸Ｏに沿って入射する被写体光を撮像素子１６によって受光することが可能になる。クイックリターンミラー１２と撮像素子１６の間には図示を省略するシャッタ（フォーカルプレーンシャッタ）が配されており、シャッタを開くことで被写体光が撮像素子１６の受光面に達する。撮像素子１６で受光した被写体光は光電変換され、画像生成回路によって電子的な画像データに変換される。画像生成回路などを搭載した回路基板１７がカメラ本体１０内に設けられている。

カメラ本体１０の後面側には、接眼窓１５の右側に操作ダイヤル（操作部、操作部材）５０が設けられ、操作ダイヤル５０の下方に複数の操作ボタン（操作部、操作部材）５１が設けられ、接眼窓１５の左側にも複数の操作ボタン（操作部、操作部材）５２が設けられている。また、カメラ本体１０の上面側には、操作ボタン（操作部、操作部材）５３が設けられている。操作ダイヤル５０は上下方向に向く軸を中心に回転操作可能であり、各操作ボタン５１と各操作ボタン５２と操作ボタン５３は押し込み操作可能である。操作ダイヤル５０と各操作ボタン５１と各操作ボタン５２を用いてカメラ１に関する各種設定や機能選択を実行することができる。その具体的な設定や機能は周知のものであるから説明を省略するが、一例として、操作ダイヤル５０の回転によって絞り値やシャッタ速度を設定することが可能である。また、操作ボタン５３は、後述するように照明部７３に対する点灯消灯の操作に用いられる。カメラ本体１０は他にも上面側などに各種の操作ダイヤルや操作ボタンを備えているが、それらについての説明は省略する。

カメラ本体１０の後面側にはさらに外形板状の可動モニタ（表示部、可動体、可動部材）２０が設けられている。可動モニタ２０は、接眼窓１５と複数の操作ボタン５２の下方、複数の操作ボタン５１の左方に位置しており、可動モニタ２０の右斜め上に操作ダイヤル５０が位置する。

可動モニタ２０は液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示デバイス２１を備えている。可動モニタ２０は光軸Ｏの延長上に位置しており、より詳しくは、可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ'（図６）上に位置している。回路基板１７と表示デバイス２１を接続するフレキシブル基板１８（図６）によってカメラ本体１０と可動モニタ２０の間で信号の通信が行われ、撮像素子１６を介して得られた画像データに基づく被写体画像や、画像以外の各種情報などを表示デバイス２１に表示することができる。

可動モニタ２０はカメラ本体１０に対して可動に支持されており、表示デバイス２１の向きや位置を変化させることが可能である。以下、可動モニタ２０の支持機構とその動作を説明する。なお、以下の説明における可動モニタ２０に関する方向は、特段の言及がない限り、可動モニタ２０が図１に示す初期位置（カメラ本体１０に対する傾動や引き出し動作を行っていない状態）にあるときの方向を述べているものとする。

表示デバイス２１は支持枠（第２の支持段部）２２に対して固定的に支持されている。表示デバイス２１はカメラ１の後方を向く略矩形の表示画面２１ａを有しており、支持枠２２は矩形の表示デバイス２１の周囲の４辺を囲む上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄを有している。表示デバイス２１は左右方向に長い横長形状（横長の長方形）をなしており、表示デバイス２１の形状に対応して支持枠２２では、上辺部２２ａと下辺部２２ｂが一対の長辺を構成し、左辺部２２ｃと右辺部２２ｄが一対の短辺を構成している。

表示デバイス２１は、背面に略矩形の回路基板６０が装着されている（図７参照）。回路基板６０には、表示デバイス２１とは反対側の面に、４個の角部近傍（角部領域）に位置させて、光源としてのＬＥＤ（照明部、照明部材）６１が実装されている。回路基板６０とカメラ本体内の回路基板１７とはフレキシブルプリント基板１８によって接続され、回路基板６０と表示デバイス２１は、フレキシブル基板１９によって接続されている。

支持枠２２には、回路基板６０側の開口部に裏蓋６２が固定的に取付けられている。裏蓋６２には、各ＬＥＤ（照明部、照明部材）６１と対向する位置に、つまり裏蓋６２の４個の角部領域に、照明開口（照明部、照明部材）６２ａが形成されている。ＬＥＤ６１が発光した照明光は、照明開口６２ａを通って裏蓋６２から外方に射出する。裏蓋６２には左右方向に位置を異ならせて２つの位置決め突起６２ｂが設けられている。裏蓋６２の中央部には、フレキシブル基板１８が折りたたまれて収納されるときに逃げるスペースとなる凹み部６２ｃが設けられている。

支持枠２２は金属製のベースプレート（第１の支持段部）２３により支持されている。支持枠２２はベースプレート２３に対して、上辺部２２ａの背後（前方）に位置するチルト軸２２ｘ（図３、図４、図６）を中心として回動可能である。チルト軸２２ｘの軸線は左右方向に延びており、支持枠２２は、チルト軸２２ｘを中心とする回動によって上下方向に向きを変化させることができる（図５、図６参照）。

ベースプレート２３には左右方向に位置を異ならせて２つの貫通孔２３ａが形成されている（図６に右側の貫通孔２３ａのみが見えており、左側の貫通孔２３ａは図示されていない）。この貫通孔２３ａには、可動モニタ２０の位置決め突起６２ｂが挿入可能である。またベースプレート２３の周縁には、支持枠２２の下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ及び右辺部２２ｄに嵌る形状のフランジ２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄが形成されている。

ベースプレート２３は、照明開口（照明部、照明部材）６２ａに対応する部分、つまり、表示デバイス２１や支持枠２２の矩形の外形形状に対応する矩形の基本形状の四隅（４つの角部領域）を切り欠いて、４つの切り欠き部２３ｅが形成されている（図５参照）。この切り欠き部２３ｅが存在することにより、照明開口（照明部、照明部材）６２ａから出射された光がベースプレート２３によって遮られない構成となっている。

カメラ本体１０の後面側には、可動モニタ２０を収容可能なモニタ収容部３０が形成されている。モニタ収容部３０は、可動モニタ２０の略矩形の外形形状に対応する（略矩形の可動モニタ２０が収まる）略矩形の凹部であり、それぞれがフランジ状に後方へ突出する上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによって囲まれている。モニタ収容部３０の底部には、略矩形のモニタ収容部３０の対角線に沿う方向に放射状に延びる長溝である４つのガイド溝３１が形成されている。より詳しくは、上縁壁３０ａと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ'）方向に延びる左上側のガイド溝３１と、下縁壁３０ｂと左縁壁３０ｃの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ'）方向に延びる左下側のガイド溝３１と、上縁壁３０ａと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ'）方向に延びる右上側のガイド溝３１と、下縁壁３０ｂと右縁壁３０ｄの境界（角部）付近からモニタ収容部３０の中心（仮想線Ｏ'）方向に延びる右下側のガイド溝３１を備える。各ガイド溝３１のうち、モニタ収容部３０の中心に近い側の端部を内側端部と呼び、モニタ収容部３０の中心から遠い側の端部を外側端部と呼ぶ。４つのガイド溝３１の内側端部は仮想線Ｏ'を囲むように配置されている。モニタ収容部３０の底部にはさらに、左右方向に位置を異ならせて２つの位置決め突起３２が形成されている。各位置決め突起３２はベースプレート２３に形成した貫通孔２３ａに挿入可能である。各位置決め突起３２内には磁石が設けられている。一方、可動モニタ２０の位置決め突起６２ｂ内には、位置決め突起３２の磁石に吸着される磁性材（または磁石）が設けられている。

モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄはそれぞれ、モニタ収容部３０の底部から後方へ向けての突出量が均一ではなく、途中部分に後方への突出量を小さくした凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを有している。凹部３０ｅは上縁壁３０ａの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｅを形成することで上縁壁３０ａを接眼窓１５と干渉させないようになっている。凹部３０ｆは下縁壁３０ｂの左右方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｆに対してベースプレート２３のフランジ２３ｂが進入可能である。凹部３０ｇは左縁壁３０ｃの上下方向の中央部分に形成されており、凹部３０ｇに対してベースプレート２３のフランジ２３ｃが進入可能である。凹部３０ｈは右縁壁３０ｄの上下方向の中央部分から上縁壁３０ａに接続する上端付近にかけて形成されており、凹部３０ｈに対してベースプレート２３のフランジ２３ｄが進入可能である。右縁壁３０ｄのうち上縁壁３０ａと凹部３０ｈの間に位置する上端部分は、後方への突出量が小さい低壁３０ｉとなっており、低壁３０ｉから上縁壁３０ａにかけて徐々に突出量が大きくなっている。

可動モニタ２０は４つの支持ロッド２４を介してカメラ本体１０に接続される。各支持ロッド２４の一端には球状端部２５が設けられ、各支持ロッド２４の他端には球状端部２６（図６参照）が設けられており、球状端部２５がモニタ収容部３０内のガイド溝３１に対して嵌り、球状端部２６がベースプレート２３に設けたソケット２７に嵌っている（図４、図６参照）。

球状端部２５と球状端部２６はそれぞれ対応するガイド溝３１とソケット２７に対して球心回動（方向の制約のない自在回動）可能に接続する球状体であり、支持ロッド２４に対するカメラ本体１０と可動モニタ２０のそれぞれの方向の自由度が高いボールジョイント構造になっている。さらに球状端部２５はガイド溝３１の長手方向に移動（摺動）自在に支持される。支持ロッド２４とソケット２７は４つのガイド溝３１に対応する位置関係で４つ設けられており、左上側の支持ロッド２４は左上側のガイド溝３１と左上側のソケット２７を接続し、左下側の支持ロッド２４は左下側のガイド溝３１と左下側のソケット２７を接続し、右上側の支持ロッド２４は右上側のガイド溝３１と右上側のソケット２７を接続し、右下側の支持ロッド２４は右下側のガイド溝３１と右下側のソケット２７を接続している。

＜カメラ１の機械的動作＞
以上の支持構造を有する可動モニタ２０は、カメラ本体１０に対して次のように動作する。図１は、カメラ本体１０のモニタ収容部３０内に可動モニタ２０の全体が収まっている初期位置（収納状態）を示している。初期位置では２つの位置決め突起３２が貫通孔２３ａに対して挿入されて可動モニタ２０の位置が定まっている。各位置決め突起３２内に設けた磁石の磁力によってベースプレート２３を吸着して可動モニタ２０を初期位置に保持させる。また、モニタ収容部３０を囲む上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄに沿って可動モニタ２０側の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｂ）、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｃ）、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｄ）が位置している。可動モニタ２０の初期位置では、各支持ロッド２４の球状端部２５がガイド溝３１の外側端部付近に位置しており、モニタ収容部３０に対する各支持ロッド２４の立ち上がり角度（突出量）が最小になっている。可動モニタ２０の初期位置では、４つのソケット２７と４つの支持ロッド２４の球状端部２６が、仮想線Ｏ'を囲む位置関係にある。初期位置における可動モニタ２０の向きは、表示デバイス２１の表示画面２１ａが光軸Ｏ（より厳密には、光軸Ｏを後方に延長した仮想線Ｏ'）に対して略直交するように設定されている。この可動モニタ２０の向きを基準角度とする。

図２ないし図５に示すように、初期位置における基準角度から上下左右の４方向（表示画面２１ａの上下長手方向と左右短手方向）に可動モニタ２０を傾動させることができる。図３は、上下方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を左側に向けて傾けた状態を示している。左側への可動モニタ２０の傾動は、右辺部２２ｄ（フランジ２３ｄ）側を後方に向けて引くことにより、左辺部２２ｃ（フランジ２３ｃ）と左縁壁３０ｃの当接箇所を支点として行われる。このとき右上側と右下側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として右上側と右下側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が左側に向けて傾く。図３は右上側と右下側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる左向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で右上側と右下側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。

図４は、左右方向に向く軸線を中心として可動モニタ２０を下側に向けて傾けた状態を示している。下側への可動モニタ２０の傾動は、上辺部２２ａ側を後方に向けて引くことにより、下辺部２２ｂ（フランジ２３ｂ）と下縁壁３０ｂの当接箇所を支点として行われる。このとき左上側と右上側の２つの支持ロッド２４がそれぞれ、球状端部２５をガイド溝３１の外側端部付近から内側端部側に向けて移動させながらモニタ収容部３０に対する立ち上がり角度（突出量）を大きくし、その結果として左上側と右上側の２つのソケット２７が後方へ向けて押し出されることで可動モニタ２０が下側に向けて傾く。図４は左上側と右上側の２つの支持ロッド２４の押し出しによる下向きの最大傾き角まで可動モニタ２０を動作させた状態を示しており、この状態で左上側と右上側の２つの球状端部２５が対応するガイド溝３１の内側端部付近に位置している。

図１の可動モニタ２０の初期位置（モニタ収容部３０への収納状態）では、モニタ収容部３０の周囲の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ、右縁壁３０ｄによって可動モニタ２０を囲むことにより、外部からの引っ掛かりなどを防いで可動モニタ２０が不用意に動作しないように保護できる。右縁壁３０ｄの上端部分（上縁壁３０ａとの境界部分）に形成した低壁３０ｉは、可動モニタ２０の右上に位置する操作ダイヤル５０や、操作ダイヤル５０の下方に位置する複数の操作ボタン５１の操作性を向上させる機能を有する。具体的には、カメラ本体１０のグリップ部を右手で把持した場合、操作ダイヤル５０とその周囲に位置する押しボタン（複数の操作ボタン５１の一部）は、右手親指で操作することが想定される。その際に、親指の移動軌跡上に低壁３０ｉが位置するため、モニタ収容部３０を囲む高い壁部（３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ）に引っ掛かることなくスムーズに親指を操作ダイヤル５０などに届かせやすくなる。

上記の通り、可動モニタ２０の初期位置では、可動モニタ２０の上下左右の四隅を囲む位置に設けた各壁３０ａ，３０ｂ，３０ｃ及び３０ｄ（低壁３０ｉを含む）によって可動モニタ２０を保護できる。その一方で、モニタ収容部３０の周囲に凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈを形成することにより可動モニタ２０の縁部を部分的に露出させ、図２から図５のような初期位置からの可動モニタ２０の傾動時の操作性（指掛かり）の良さも実現している。凹部３０ｅ，３０ｆ，３０ｇ及び３０ｈはいずれも、可動モニタ２０の上辺部２２ａ、下辺部２２ｂ、左辺部２２ｃ、右辺部２２ｄの中央部分に対応して形成されているため、初期位置から上下左右方向へ可動モニタ２０を傾動させるための力を付与しやすい。

図２ないし図５では、支持ロッド２４の押し出しによって上下左右の最大傾き角まで可動モニタ２０を傾動させた状態を示しているが、ガイド溝３１の内側端部と外側端部の間の途中に球状端部２５を位置させることによって、これよりも小さい任意の傾き角に可動モニタ２０を保持することも可能である。各支持ロッド２４の球状端部２５は対応する各ガイド溝３１内に所定のフリクションを与えられた状態で嵌っており、可動モニタ２０に対する傾動操作を途中で止めることにより、当該角度で可動モニタ２０を保持させることができる。なお、支持ロッド２４の長さやガイド溝３１の長さなどの設定変更によって、可動モニタ２０の最大傾き角を図２ないし図５に示す大きさよりも大きくしたり小さくしたりすることが可能である。

図５に示すように、可動モニタ２０はさらに、チルト軸２２ｘを中心として支持枠２２をベースプレート２３に対して回動させて、上向きの角度を大きくさせることができる。例えば、前述した支持ロッド２４を介した傾動（１段階目の傾動）によって、カメラ本体１０に対して可動モニタ２０全体が約４０度上向きにした後に、ベースプレート２３に対する支持枠２２の傾動（２段階目の傾動）を追加することで、図１の初期位置に対して支持枠２２と表示デバイス２１が約９０度上向きに変化している（図５参照）。これにより、例えば可動モニタ２０をウエストレベルファインダーのように使用することが可能になる。この支持枠２２の回動は、支持枠２２のうちベースプレート２３のフランジ２３ｂ，２３ｃ及び２３ｄに覆われていない部分に指を掛けて行うことができる。

可動モニタ２０は、カメラ本体１０に接近してモニタ収容部３０に収納された状態（初期位置）では、以上のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸を中心とした傾動を行うことができる。この可動モニタ２０の傾動を第１の態様の傾動とする。可動モニタ２０は第１の態様の傾動に加えて、図２や図６に示すように、モニタ収容部３０から光軸方向後方（光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ'に沿う方向）に引き出してカメラ本体１０に対して離間させることが可能である。この可動モニタ２０の引き出し動作は、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド２４の立ち上がり角度（突出量）を大きくさせることで行われる。例えば、モニタ収容部３０に対する４つの支持ロッド２４の突出量が略均等になるようにすることで、図１の初期位置から可動モニタ２０を傾けずに（基準角度を維持しながら）光軸Ｏと略平行に移動させて図２や図６の状態にさせることができる。

可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出してカメラ本体１０から離間させた状態では、可動モニタ２０はモニタ収容部３０の上縁壁３０ａ、下縁壁３０ｂ、左縁壁３０ｃ及び右縁壁３０ｄによる制限を受けずに動作することが可能になる。そのため、図３ないし図５のように上下方向や左右方向といった特定方向の軸中心には限定されない自在な方向の傾動が可能になる。例えば、図示しないが、右斜め上、左斜め下、左斜め上、右斜め下といった方向に可動モニタ２０を傾動させることができ、その角度も、各支持ロッド２４が追従可能な範囲で任意に設定できる。この可動モニタ２０の方向自在な傾動を第２の態様の傾動とする。第２の態様の傾動では、第１の態様の傾動と同様に、上下左右方向（表示画面の長手方向と短手方向）に向けて可動モニタ２０を傾動させることもできる。また、可動モニタ２０を後方に最大量よりも少なく引き出した状態において、各支持ロッド２４が追従可能な所定の範囲で、基準角度を維持しながら光軸Ｏと直交する方向への可動モニタ２０の移動を行わせることもできる。

可動モニタ２０をモニタ収容部３０の後方に引き出した状態ではさらに、各支持ロッド２４が追従可能な範囲で、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ'（カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の接離方向を向く軸）を中心とする可動モニタ２０の回転動作も可能である。なお、本実施形態では、収納状態の可動モニタ２０の外形中心が概ね光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ'上に位置しているため、図２の状態では可動モニタ２０が自身の外形中心を中心として回転可能であるが、光軸Ｏを延長した仮想線Ｏ'が可動モニタ２０の外形中心とは異なる位置を通る構成にすることも可能である。この場合は、可動モニタ２０の外形中心と回転中心の位置が一致しない。

＜カメラ１の機能的構成＞
図８は、第１実施形態のカメラ１の制御系主要構成を示す機能ブロック図である。図８では、特に照明制御に関わる構成が示されている。図８において、カメラ１は、操作部７１と、制御部７２と、照明部７３と、表示デバイス２１とを有している。

操作部７１は、ユーザによる各種操作を受け付けて、操作に応じた操作通知信号を制御部７２へ出力する。操作通知信号の種類としては、例えば、照明部７３を点灯モードに設定する操作通知信号、照明部７３を消灯モードに設定する操作通知信号、照明部７３の点灯を指示する操作通知信号、及び、照明部７３の消灯を指示する操作通知信号等を挙げることができる。この操作部７１は、上述の操作ダイヤル５０、操作ボタン５１、操作ボタン５２、及び操作スイッチ５３を含んでいる。この操作スイッチ５３は、初期状態で押されたときには照明部７３の点灯を指示する操作通知信号を出力し、次に押されたときには照明部７３の消灯を指示する操作通知信号を出力する。

制御部７２は、例えば、各種設定処理、表示処理、及び照明処理を制御する。制御部７２は、設定制御部７２Ａと、表示制御部７２Ｂと、照明制御部７２Ｃとを含んでいる。制御部７２は、例えば、回路基板１７及び回路基板６０によって実現される。

例えば、ユーザが操作部７１を用いてメニュー表示操作を行ったときには、操作部７１は、メニュー表示を指示する操作通知信号を制御部７２へ出力する。制御部７２の表示制御部７２Ｂは、メニュー表示を指示する操作通知信号を受け取ると、表示デバイス２１にメニュー画面を表示させる。

このメニュー画面表示を見てユーザが操作部７１を用いて照明設定を行ったときには、操作部７１は、照明設定を示す操作通知信号を制御部７２へ出力する。照明設定では、例えば、照明部７３を点灯モード又は消灯モードのいずれかに設定することができる。さらに、照明設定では、点灯モードで照明部７３が点灯したときの照度レベルを設定することができる。設定制御部７２Ａは、最新の各種設定情報を記憶する。

また、ユーザが操作部７１のうちで操作スイッチ５３を用いて照明部７３の点灯を指示する操作を行ったときには、上述の通り、操作スイッチ５３は、照明部７３の点灯を指示する操作通知信号を制御部７２へ出力する。制御部７２の照明制御部７２Ｃは、照明部７３の点灯を指示する操作通知信号を受け取ると、照明部７３の設定モードを設定制御部７２Ａに問い合わせ、照明部７３の設定モードが点灯モードである場合、照明部７３に対して点灯命令信号を出力して照明部７３を点灯させる一方、照明部７３が消灯モードである場合、照明部７３に対して制御信号を何も出力することなく、照明部７３の消灯状態を継続させる。

また、操作スイッチ５３を用いて照明部７３の消灯を指示する操作を行ったときには、上述の通り、操作スイッチ５３は、照明部７３の消灯を指示する操作通知信号を制御部７２へ出力する。制御部７２の照明制御部７２Ｃは、照明部７３の消灯を指示する操作通知信号を受け取ると、照明部７３に対して消灯命令信号を出力する。ここで、照明制御部７２Ｃは、撮影処理が開始されると、自動的に消灯命令信号を照明部７３へ出力する。これにより、照明部７３の光によって撮影品質に悪影響が及ぶことを回避することができる。

照明部７３は、ＬＥＤ６１を含んでいる。照明部７３は、照明制御部７２Ｃから点灯命令信号を受け取ると、点灯し、消灯命令信号を受け取ると、消灯する又は消灯状態を継続する。

＜カメラ１の作用効果＞
以上のように本実施形態によれば、カメラ１において、カメラ本体１０に設けられた操作部７１（操作ダイヤル５０、操作ボタン５１、操作ボタン５２、及び操作スイッチ５３）を照明する照明部７３（ＬＥＤ６１、照明開口６２ａ）が、カメラ本体１０に対して可動に（姿勢変形可能に）支持された可動モニタ（可動体）２０に設けられている。「姿勢変形」とは、可動モニタ（可動体）２０とカメラ本体１０との相対的な位置関係で、離間距離、角度の変化を含む。これにより、可動モニタ２０の姿勢（位置、傾き）を調整して、照明部７３が照射するカメラ本体１０の照射箇所をユーザの希望に応じて変更することができる。このため、例えば、操作ダイヤル５０、操作ボタン５１、操作ボタン５２、及び操作スイッチ５３のうちでユーザが照明を希望する照明目標を積極的に照明することができるので、照明目標を十分な明るさで照らすことができ、結果として、操作性を向上させることができる。例えば、可動モニタ２０の姿勢が図３に示した姿勢であれば、この姿勢で操作ボタン５１を効率的に照らすことができる。

特に、本実施形態のカメラ１では、照明部７３を構成する４つの照明開口６２ａが、カメラ本体１０の後面に対向する可動モニタ２０の前面（第１の面）の４つの角部領域にそれぞれ設けられている。これにより、可動モニタ２０の前面（第１の面）に照明開口６２ａが分散配置されているので、照明範囲を広く確保することができる。ただし、照明部７３（ＬＥＤ６１、照明開口６２ａ）の配設位置には自由度があり、少なくとも可動モニタ２０の後面（第１の面と反対側の第２の面）を避けた位置であればよい。ここで、「第２の面を避けた位置」は、第１の面、及び、第１の面と第２の面を繋ぐ可動モニタ（板状部材）２０の側面を含む。

また、本実施形態のカメラ１では、可動モニタ（可動体）２０の前面に照明開口６２ａが設けられている一方で、可動モニタ２０の後面に表示画面２１ａが設けられている。これにより、表示画面２１ａを見ながら、照明開口６２ａから出射した光によって照らされた操作部７１を操作することができるので、操作性を向上させることができる。ただし、照明部７３を可動体に設けさえすれば、可動体の姿勢（位置、傾き）を調整して、照明部７３が照射するカメラ本体１０の照射箇所をユーザの希望に応じて変更することができる。

また、本実施形態のカメラ１は、カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の位置設定の自由度が高いので、操作部７１（操作ダイヤル５０、操作ボタン５１、操作ボタン５２、及び操作スイッチ５３）に対する照明状態を調整する自由度が高い。可動モニタ２０の動作の第１の態様として、可動モニタ２０がモニタ収容部３０内の初期位置にある状態で上下左右の４方向への傾動を行うことができるので、可動モニタ２０を傾動した方向とは逆方向、つまりＬＥＤ６１が設けられた面が向く方向に位置する操作部７１を照明することが可能である。可動モニタ２０の動作の第２の態様として、可動モニタ２０を初期位置から光軸方向後方（カメラ本体１０からの離間方向）に移動させた状態では、方向の制約のない自在な傾動が可能になるので、照明したい操作部７１に対してＬＥＤ６１の照明光を直接的に向けることが可能になる。可動モニタ２０の第２の態様の傾動は、第１の態様の傾動と異なり、可動モニタ２０の表示デバイス２１の表示画面２１ａが光軸Ｏと略直交する基準角度を経由せずに、任意の傾き方向から次の傾き方向へ直接に移行させることができるので操作性に優れる。

≪第２実施形態≫
第２実施形態は、照明制御のバリエーションに関する。第２実施形態のカメラ１’の機械的構成は、図１ないし図７に示した第１実施形態のカメラ１と共通する。

図９は、第２実施形態のカメラ１'の制御系主要構成を示す機能ブロック図である。図９においてカメラ１'は、照明制御部７２'Ｃを有する制御部７２'と、姿勢検知部７５と、照度センサ７６とを有している。

姿勢検知部７５は、カメラ本体１０に対する可動モニタ２０の姿勢を検知し、照明制御部７２'Ｃは、姿勢検知部７５によって検知された可動モニタ２０の姿勢に応じて、照明部７３の照明パターンを制御する。

この姿勢検知部７５による姿勢検知及び照明制御部７２'Ｃによる照明パターン制御には、種々のバリエーションを挙げることができる。

（バリエーション１）
姿勢検知部７５は、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態から初期位置状態以外の状態に変更されると、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態以外の状態に変更されたことを示す姿勢通知信号を、照明制御部７２'Ｃへ出力する。照明制御部７２'Ｃは、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態以外の状態に変更されたことを示す姿勢通知信号を受け取ることをトリガーとして、照明部７３を点灯させる。逆に、姿勢検知部７５は、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態以外の状態から初期位置状態に変更されると、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態に変更されたことを示す姿勢通知信号を、照明制御部７２'Ｃへ出力する。照明制御部７２'Ｃは、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態に変更されたことを示す姿勢通知信号を受け取ることをトリガーとして、照明部７３を消灯させる。バリエーション１によれば、照明部７３で操作部７１を照らすことができない初期位置状態では照明部７３を確実に消灯させることができ、カメラ１'の省電力化が実現される。また、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態以外の状態と初期位置状態とで、照明部７３を自動的にオンオフさせることができるので、照明操作の操作性を向上させることができる。

（バリエーション２）
バリエーション１の制御に対して、照度センサ７６によって感知された周辺環境の明るさに応じて制限を加えることも可能である。
例えば、照明制御部７２'Ｃは、照度センサ７６によって感知された明るさレベルが所定レベルより低い場合（つまり、暗いと判断できる場合）には、バリエーション１の照明パターン制御を許容する一方、照度センサ７６によって感知された明るさレベルが所定レベル以上である場合（つまり、明るいと判断できる場合）には、可動モニタ２０の姿勢が初期位置状態以外の状態に変更されたことを示す姿勢通知信号を受け取っても、照明部７３を点灯させない。これにより、照明部７３を無駄に点灯させることを回避できるので、カメラ１'の更なる省電力化が実現される。
ここで、例えば、表示制御部７２Ｂが照度センサ７６によって感知された周辺環境の明るさに応じて、表示デバイス２１の明るさレベルを調整（設定）する場合には、照明制御部７２'Ｃは、照明パターンの制御を、その表示デバイス２１の明るさレベルの調整（設定）に連動させてもよい。例えば、照明制御部７２'Ｃは、表示デバイス２１の明るさレベルに応じて、照明パターン制御の許容及び制限を実行してもよい。

（バリエーション３）
姿勢検知部７５によって検知された可動モニタ２０の姿勢に応じて、可動モニタ２０の４つの角部領域に設けられた４つのＬＥＤ６１のうちで点灯しているＬＥＤ６１と消灯しているＬＥＤ６１の構成パターン（照明パターン）を制御することもできる。

例えば、姿勢検出部７５は、各ガイド溝３１における球状端部２５の位置を検出し、検出した各球状端部２５の位置を示す位置検出信号を姿勢通知信号として照明制御部７２'Ｃへ出力する。照明制御部７２'Ｃは、例えば、姿勢通知信号に基づいて、ガイド溝３１の外側端部までの距離が所定値以下となっている球状端部２５を特定する、つまり、立ち上がり角度（突出量）が所定値以上となっている支持ロッド２４を特定する。そして、照明制御部７２'Ｃは、特定した球状端部２５に対して可動モニタ２０の初期位置で対向配置されているＬＥＤ６１を点灯させる一方で、それ以外のＬＥＤ６１を消灯状態のまま維持させる。

この制御によれば、例えば、可動モニタ２０の姿勢が図３に示した姿勢であれば、この姿勢で操作ボタン５１を効率的に照らすことができる右上及び右下のＬＥＤ６１のみを点灯させ、点灯させたとしても主にモニタ収容部３０内を照らす状態にある左上及び左下のＬＥＤ６１については消灯状態を維持させることができる。図３に示した円錐状の仮想線は、右上及び右下のＬＥＤ６１の照射範囲を模式的に示したものである。

また、可動モニタ２０の姿勢が図２に示した姿勢であれば、照明制御部７２'Ｃは、４つのＬＥＤ６１のすべてを点灯させる。図２に示した円錐状の仮想線は、各ＬＥＤ６１の照射範囲を模式的に示したものである。

また、可動モニタ２０の姿勢が図４に示した姿勢であれば、この姿勢で操作ダイヤル５０及び操作ボタン５２を効率的に照らすことができる右上及び左上のＬＥＤ６１のみを点灯させ、点灯させたとしても主にモニタ収容部３０内を照らす状態にある右下及び左下のＬＥＤ６１については消灯状態を維持させることができる。図４に示した円錐状の仮想線は、右上及び左上のＬＥＤ６１の照射範囲を模式的に示したものである。

さらに、４つのＬＥＤ６１の発光色を異ならせておけば、操作部７１の種別に応じて操作部７１が照らされる色を変えることもできる。これにより、ＬＥＤ６１が照射している操作部７１の種別を色によってユーザが容易に認識することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。

ここで、可動モニタ２０の姿勢が図５に示した姿勢のとき、つまり、チルト軸２２ｘを中心として支持枠２２をベースプレート２３に対して回動させた姿勢のときには、各ＬＥＤ６１の照射方向は下向きとなる。従って、この姿勢では、ＬＥＤ６１が操作部７１を効率的に照らすことができない。このため、姿勢検知部７５が図５に示した可動モニタ２０の姿勢を検知した場合には、照明制御部７２'Ｃは、４つのＬＥＤ６１のすべてを消灯させる制御を行ってもよい。これにより、ＬＥＤ６１を無駄に点灯させることを回避できるので、カメラ１'の省電力化が実現される。

（バリエーション４）
バリエーション３の制御に対して、バリエーション２と同様に、照度センサ７６によって感知された周辺環境の明るさに応じて制限を加えることも可能である。

（バリエーション５）
各ＬＥＤ６１が赤色、青色、緑色等の複数色の発光が可能なモジュールである場合には、次のような照明パターン制御を実行可能である。例えば、照明制御部７２'Ｃは、姿勢検知部７５によって検知された可動モニタ２０の姿勢に応じて、ＬＥＤ６１が発光する色を変更してもよい。例えば、ＬＥＤ６１に発光させる色は、該ＬＥＤ６１が照射している操作部７１の種別に応じた色とすることができる。これにより、ＬＥＤ６１が照射している操作部７１の種別を色によってユーザが容易に認識することができるので、ユーザの利便性を向上させることができる。

≪他の実施形態≫
（１）第１実施形態及び第２実施形態において説明した照明制御は、カメラの撮影モード及び再生モード等の設定モードに応じた制御とすることができる。例えば、ＬＥＤ６１の点灯時の明るさを、設定モードに応じた明るさに調整することもできる。
さらに、設定モード及び可動モニタ２０の姿勢（可動モニタ２０のカメラ本体１０からの離間状態、傾斜状態等）の両方に応じた、照明制御も可能である。例えば、可動モニタ２０がカメラ本体１０に対して傾斜した状態で且つ設定モードが撮影モードである場合、電源ＯＦＦしたタイミングから所定時間継続して、ＬＥＤ６１を点灯させる制御を実行してもよい。

（２）第１実施形態において説明した照明制御は、カメラの操作状態に応じた制御とすることができる。例えば、操作スイッチ５３を全押ししたときのＬＥＤ６１の明るさを、操作スイッチ５３を半押ししたときのＬＥＤ６１の明るさよりも明るくさせることも可能である。

（３）第１実施形態及び第２実施形態では、可動モニタ２０は、４つの支持ロッド２４を用いた角度変化に加えて、ベースプレート２３に対する支持枠２２の回動によって上向きの角度変化を大きくさせているが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、この２段階の角度変化を上向き以外の方向に適用することも可能である。また、ベースプレート２３に対して支持枠２２が相対回動する構造を省略して（支持枠２２とベースプレート２３を一体化させて）、支持ロッド２４による支持機構のみで可動モニタ２０の動作を行うようにすることも可能である。

（４）第１実施形態及び第２実施形態では、可動モニタ２０は横長画面の表示デバイス２１を備えているが、本発明はこれに限定されるものではなく、正方形など横長以外の形状の表示画面を有するタイプの撮像装置にも本発明を適用可能である。さらに、表示画面の外形形状は矩形に限らず、三角形、矩形以外の四角形、５つ以上の頂点を持つ多角形、頂点を有さない曲線形状、などであってもよい。

（５）第１実施形態及び第２実施形態では、可動モニタ２０のタイプは支持枠２２上に表示デバイス２１が固定的に取り付けられているタイプであるが、本発明はこれに限定されるものではなく、支持枠２２に対して別体の表示デバイス（例えばスマートフォンなど）を着脱可能なタイプの表示部を採用することもできる。表示部を構成する表示デバイスとしては、表示機能のみを有するディスプレイと、画面に触れて操作するタッチパネル式のディスプレイのいずれも採用可能である。

（６）第１実施形態及び第２実施形態では、カメラ１及びカメラ１'がレンズ交換式の一眼レフカメラであることを前提として説明を行ったが、本発明を適用する撮影装置はこれに限定されるものではなく、レンズ交換式の一眼レフカメラ以外のスチルカメラや、動画撮影を主に行うビデオカメラなどに適用することもできる。

本発明はさらに、本体に対して可動の画像表示部を有する電子機器として、撮像装置以外にも、ラップトップ型のパーソナルコンピュータやタブレット型コンピュータやスマートフォンなどの携帯電子機器、カーナビゲーション、オシロスコープなどの検査機器などにも適用が可能である。

本発明はさらに、画像表示用の用途以外で本体に対して可動に支持される可動体を備えている技術分野に広く適用が可能である。

１ カメラ（電子機器、光学機器、撮影装置）
１０ カメラ本体（ボディ本体）
１１ マウント部
１２ クイックリターンミラー
１２ｘ ミラーヒンジ
１３ ペンタプリズム
１４ 接眼レンズ系
１５ 接眼窓
１６ 撮像素子
１７ 回路基板
１８ フレキシブル基板
２０ 可動モニタ（表示部、可動体、可動部材、板状部材）
２１ 表示デバイス
２１ａ 表示画面
２２ 支持枠（第２の支持段部）
２２ａ 上辺部
２２ｂ 下辺部
２２ｃ 左辺部
２２ｄ 右辺部
２２ｘ チルト軸
２３ ベースプレート（第１の支持段部）
２３ａ 貫通孔
２３ｂ ２３ｃ ２３ｄ フランジ
２３ｅ 切り欠き部
２４ 支持ロッド
２５ ２６ 球状端部
２７ ソケット
３０ モニタ収容部（可動部収容部）
３０ａ 上縁壁（被当接部）
３０ｂ 下縁壁（被当接部）
３０ｃ 左縁壁（被当接部）
３０ｄ 右縁壁（被当接部）
３０ｅ ３０ｆ ３０ｇ ３０ｈ 凹部
３０ｉ 低壁
３１ ガイド溝
３２ 位置決め突起
５０ 操作ダイヤル
５１ ５２ ５３ 操作ボタン
６０ 回路基板
６１ ＬＥＤ（照明部、照明部材）
６２ 裏蓋
６２ａ 照明開口（照明部、照明部材）
６２ｂ 位置決め突起
６２ｃ 貫通孔
７１ 操作部
７２，７２’ 制御部（制御手段）
７２Ａ 設定制御部
７２Ｂ 表示制御部
７２Ｃ，７２’Ｃ 照明制御部
７３ 照明部
７５ 姿勢検知部（検知手段）
７６ 照度センサ

Claims (8)

1. ボディ本体と、
   初期位置で前記ボディ本体に設けた収容部に収まり、前記ボディ本体に対して前記初期位置から姿勢変形可能に支持された可動体と、
   前記ボディ本体のうち前記収容部の外側に設けられた複数の操作部と、
   前記可動体に設けられ、且つ、前記可動体の前記初期位置からの姿勢変形に応じて前記複数の操作部の異なる部位を照射可能な照明部と、
   前記ボディ本体に対する前記可動体の姿勢を検知する検知手段と、
   前記検知された前記可動体の姿勢に応じて、前記照明部の照明パターンを制御する制御手段と、
   を具備し、
   前記制御手段は、前記照明パターンとして、前記照明部の点灯時の明るさを制御することを特徴とする電子機器。
2. ボディ本体と、
   初期位置で前記ボディ本体に設けた収容部に収まり、前記ボディ本体に対して前記初期位置から姿勢変形可能に支持された可動体と、
   前記ボディ本体のうち前記収容部の外側に設けられた複数の操作部と、
   前記可動体に設けられ、且つ、前記可動体の前記初期位置からの姿勢変形に応じて前記複数の操作部の異なる部位を照射可能な照明部と、
   前記ボディ本体に対する前記可動体の姿勢を検知する検知手段と、
   前記検知された前記可動体の姿勢に応じて、前記照明部の照明パターンを制御する制御手段と、
   を具備し、
   前記制御手段は、前記照明パターンとして、複数の前記照明部のうちで点灯している照明部と消灯している照明部のパターンを制御することを特徴とする電子機器。
3. 請求項１又は２記載の電子機器において、
   前記可動体は、前記ボディ本体と対向する第１の面とその反対側に位置する第２の面を有する板状部材からなる電子機器。
4. 請求項３記載の電子機器において、
   前記照明部は、前記板状部材の第２の面を避けた位置に設けられている電子機器。
5. 請求項３記載の電子機器において、
   前記照明部は、前記板状部材の前記第１の面に設けられている電子機器。
6. 請求項３ないし５のいずれか１項記載の電子機器において、
   前記板状部材は、その平面視略矩形をなしており、
   前記照明部は、平面視略矩形の前記第１の面の４つの角部領域にそれぞれ設けられている電子機器。
7. 請求項３ないし６のいずれか１項記載の電子機器において、
   前記板状部材は、前記第２の面に表示画面を有する電子機器。
8. 請求項１ないし７のいずれか１項記載の電子機器において、
   前記可動体を前記ボディ本体に対する接離方向に移動可能に支持し、前記ボディ本体に接近した状態では、前記可動体は前記ボディ本体に対して前記接離方向と略直交する特定方向の軸を中心とする第１の態様の傾動が可能で、前記ボディ本体から離間した状態では、前記可動体は前記ボディ本体に対して方向自在な第２の態様の傾動が可能である電子機器。

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