[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP6733144B2 - 液体噴射ヘッド - Google Patents

液体噴射ヘッド Download PDF

Info

Publication number
JP6733144B2
JP6733144B2 JP2015192657A JP2015192657A JP6733144B2 JP 6733144 B2 JP6733144 B2 JP 6733144B2 JP 2015192657 A JP2015192657 A JP 2015192657A JP 2015192657 A JP2015192657 A JP 2015192657A JP 6733144 B2 JP6733144 B2 JP 6733144B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
communication passage
flow path
substrate
path substrate
liquid jet
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Active
Application number
JP2015192657A
Other languages
English (en)
Other versions
JP2017065044A (ja
Inventor
伊藤 祐一
祐一 伊藤
安朗 加藤
安朗 加藤
徹 垣内
徹 垣内
知子 日比野
知子 日比野
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Brother Industries Ltd
Original Assignee
Brother Industries Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Brother Industries Ltd filed Critical Brother Industries Ltd
Priority to JP2015192657A priority Critical patent/JP6733144B2/ja
Publication of JP2017065044A publication Critical patent/JP2017065044A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP6733144B2 publication Critical patent/JP6733144B2/ja
Active legal-status Critical Current
Anticipated expiration legal-status Critical

Links

Images

Landscapes

  • Particle Formation And Scattering Control In Inkjet Printers (AREA)

Description

本発明は、液体噴射ヘッドに関する。
インクジェット方式の印刷装置に用いられる液体噴射ヘッドは、圧電素子と、インクが通流する流路と、当該流路と連通し、インクが噴射されるノズルと、を備えている。また、上記流路は、一般的に、ノズルが形成されたノズルプレートと、圧電素子の変形により生じる圧力が伝達される圧力発生室が形成された流路基板と、ノズルと圧力発生室を連通する連通孔が形成された連通板と、を積層状に接合することで形成されている。
このような液体噴射ヘッドとして、連通孔を区画する壁の厚みを変化させた液体噴射ヘッドが知られている(例えば、特許文献1参照)。特許文献1に開示されている液体噴射ヘッドでは、壁の厚みを変化させることで、壁の変形が生じにくくなり、圧力発生室から連通孔に伝達された力を当該連通孔に隣接する他の連通孔及び圧力発生室に伝え難くすることができる。このため、特許文献1に開示されている液体噴射ヘッドは、隣接する連通孔間のクロストークを抑制することができるとしている。
特開2014−113796号公報
しかしながら、上記特許文献1に開示されている液体噴射ヘッドであっても、連通孔間のクロストークのさらなる抑制の観点から、未だ改善の余地があった
本発明は、上記課題を解決するためのもので、従来の液体噴射ヘッドに比して、隣接する連通路間のクロストークを抑制することができる、液体噴射ヘッドを提供することを目的とする。
上記従来の課題を解決するために、本発明に係る液体噴射ヘッドは、振動板を有する圧電アクチュエータと、その主面に複数のノズルが形成されているノズルプレートと、前記振動板と接触するように配置され、前記ノズルと連通する圧力発生室が複数並設されているアクチュエータ基板と、前記ノズルプレートと接触する主面に凹状のマニホールド部が形成されている流路基板と、を備え、前記流路基板には、前記マニホールド部と各圧力発生室を連通する第1連通路と、前記各圧力発生室と各ノズルのそれぞれを連通する第2連通路と、が形成されていて、前記第2連通路の断面積が上流部よりも下流部の方が小さくなるように構成され、前記第2連通路の下流部における前記流路基板の厚み方向の長さが、前記マニホールド部における前記流路基板の厚み方向の長さ以下になるように構成されている。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。また、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
また、流路基板の下面をエッチングして、マニホールド部を形成するときに、第2連通路の下流部も同時に形成することができる。このため、下流部を形成するために、別の製造プロセスを追加する必要がなく、インクジェットヘッドの製造作業を容易にすることができ、インクジェットヘッドの製造コストを低減することができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の下流部における前記流路基板の厚み方向の長さが、前記マニホールド部における前記流路基板の厚み方向の長さよりも小さくなるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。また、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
また、流路基板の下面をエッチングして、マニホールド部を形成するときに、第2連通路の下流部も同時に形成することができる。このため、下流部を形成するために、別の製造プロセスを追加する必要がなく、インクジェットヘッドの製造作業を容易にすることができ、インクジェットヘッドの製造コストを低減することができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の前記下流部における前記流路基板の厚み方向の長さが、前記マニホールド部における前記流路基板の厚み方向の長さの1/2以上となるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。また、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
また、流路基板の下面をエッチングして、マニホールド部を形成するときに、第2連通路の下流部も同時に形成することができる。このため、下流部を形成するために、別の製造プロセスを追加する必要がなく、インクジェットヘッドの製造作業を容易にすることができ、インクジェットヘッドの製造コストを低減することができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の上流部の断面積が、前記第1連通路の断面積よりも大きくなるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の下流部の断面積が、前記第1連通路の断面積よりも小さくなるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の前記下流部の断面積が、前記第2連通路の前記上流部の断面積の1/2以上となるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記複数のノズルが並設されている方向を第1方向とし、前記第1方向に直交する方向を第2方向と定義した場合に、前記第2連通路の前記上流部と前記下流部における前記第1方向の長さの差が、前記第2連通路の前記上流部と前記下流部の前記第2方向の長さの差より大きくなるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。
また、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記第2連通路の下流部がテーパ状に形成されていてもよい。
これにより、第2連通路を構成する隔壁の剛性を確保することができ、隣接する第2連通路間のクロストークを抑制することができる。また、第2連通路を通流する流体の流路抵抗を小さくすることができ、圧力発生室を変位させるための圧電アクチュエータを駆動する電力を小さくすることができる。
さらに、本発明に係る液体噴射ヘッドでは、前記流路基板は、1の基板で構成されていてもよい。
これにより、流路基板を構成する複数の基板を接着する工程を削除することができ、液体噴射ヘッドの製造作業を容易にすることができる。
本発明に係る液体噴射ヘッドによれば、隣接する連通孔間のクロストークを抑制することが可能となる。
図1は、本実施の形態1に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す斜視図である。 図2は、図1に示すインクジェットヘッドの分解斜視図である。 図3は、図1に示すインクジェットヘッドの断面図である。 図4は、図3の要部を拡大した模式図である。 図5は、図4に示すインクジェットヘッドのA−A線で切断した断面図である。 図6は、本実施の形態2に係るインクジェットヘッドの要部を拡大した模式図である。
以下、実施の形態の具体例について図面を参照して説明する。なお、全ての図面において、同一又は相当部分には同一符号を付し、重複する説明は省略する。また、全ての図面において、本発明を説明するために必要となる構成要素を抜粋して図示しており、その他の構成要素については図示を省略している場合がある。さらに、本発明は以下の実施の形態に限定されない。
(実施の形態1)
[インクジェットプリンタの構成]
図1は、本実施の形態1に係るインクジェットプリンタの概略構成を示す斜視図である。なお、図1においては、インクジェットプリンタの前後方向及び左右方向を図における前後方向及び左右方向として表している。
図1に示すように、本実施の形態1に係るインクジェットプリンタ1は、第2方向(図1における左右方向;走査方向)に移動可能なキャリッジ2と、キャリッジ2に設けられているインクジェットヘッド(液体噴射ヘッド)3と、記録用紙5を第2方向に直交する第1方向(図1における前方;搬送方向)に搬送する搬送ローラ4と、を備えていて、記録用紙5にインクを噴射して、画像を記録するように構成されている。
インクジェットヘッド3は、キャリッジ2と一体的に移動しつつ、その下面に設けられているノズル(図2〜図4参照)から記録用紙5にインクを噴射して、画像を記録するように構成されている。なお、インクジェットヘッド3により、画像が記録された記録用紙5は、搬送ローラ4により搬送方向に搬送され、排出トレイ(図示せず)に排出される。なお、第1方向は、ノズルが配列される方向であり、第2方向は、ノズル列が並ぶ方向である。
[インクジェットヘッドの構成]
次に、図2〜図5を参照しながら、インクジェットヘッド3の構成について、詳細に説明する。
図2は、図1に示すインクジェットヘッドの分解斜視図である。図3は、図1に示すインクジェットヘッドの断面図である。図4は、図3の要部を拡大した模式図である。図5は、図4に示すインクジェットヘッドのA−A線で切断した断面図である。
なお、図2においては、図1に示す第1方向及び第2方向を図における第1方向及び第2方向として表している。また、図4及び図5においては、インクジェットヘッドの一部を省略している。
図2〜図4に示すように、インクジェットヘッド3は、駆動回路101が実装されている配線基板100と、ケース部材200と、保護基板11、アクチュエータ基板12、流路基板13、複数のノズル50が並設されているノズルプレート14、及びコンプライアンス基板17がこの順で積層されたヘッド本体300と、を備えている。
ケース部材200の上面の中央部には、第1方向に延びるスリット状の接続口201が設けられている。接続口201は、保護基板11に設けられているスリット状の貫通孔51と連通していて、配線基板100が挿通するように構成されている。
また、ケース部材200の上面の適所には、インクをノズル50に供給するための一対の導入口202、202が、接続口201を挟むように形成されている。導入口202は、ケース部材200の下面に第1方向に延びるように形成されている凹状のリザーバ203と連通している。
ケース部材200の下面の中央部には、凹部204が形成されている。凹部204には、保護基板11、圧電アクチュエータ400、及びアクチュエータ基板12が収納されている。
圧電アクチュエータ400は、アクチュエータ基板12の上面に配設されていて、振動板40、共通電極43、圧電層44、及び個別電極45を有している。振動板40は、アクチュエータ基板12の上面に配置されている弾性膜41と、弾性膜41の上面に配置されている絶縁体膜42と、を有している。弾性膜41は、ステンレス鋼等の鉄系合金、銅系合金、ニッケル系合金、又はチタン系合金等から構成されている。
振動板40(正確には、絶縁体膜42)の上面には、板状の共通電極43が設けられている。共通電極43を構成する材料としては、例えば、金、銅、銀、パラジウム、白金、又はチタン等の導電性材料を用いてもよい。
共通電極43の上面には、振動板40の厚み方向から見て、各ノズル50を跨ぐように、圧電層44が形成されている。圧電層44としては、例えば、チタン酸ジルコン酸鉛、シリコンを含むニオブ酸チタン酸ジルコン酸鉛等を用いてもよい。圧電層44の上面には、個別電極45が形成されている。個別電極45を構成する材料としては、例えば、金、銅、銀、パラジウム、白金、又はチタン等の導電性材料を用いてもよい。
また、共通電極43及び個別電極45は、図示されない適宜な配線により、配線基板100の接続端子(図示せず)と接続されている。これにより、駆動回路101から図示されない配線を介して、複数の個別電極45の電位が制御される。
圧電アクチュエータ400が形成されているアクチュエータ基板12には、圧電アクチュエータ400を保護するための保護基板11が接合されている。保護基板11の下面には、各圧電層44及び個別電極45を覆うように、2つの凹部46が形成されている。
アクチュエータ基板12の主面には、振動板40の厚み方向から見て、各圧電層44と対向(対応)するように、複数の貫通孔60が形成されている。該貫通孔60と、振動板40と、流路基板13で区画される空間が圧力発生室60を構成する。
流路基板13の主面の周縁部には、ケース部材200のリザーバ203と連通するように、第1方向に延びるスリット状の貫通孔31が形成されている。また、流路基板13の下面には、貫通孔31と連通するように、凹部32が形成されていて、該凹部32がマニホールド部32を構成する。なお、リザーバ203、貫通孔31、及びマニホールド部32により、マニホールドが構成される。
また、流路基板13の主面の中央部には、マニホールド部32と圧力発生室60を連通するように、貫通孔33が形成されていて、該貫通孔33が、第1連通路33を構成する。さらに、流路基板13の主面の中央部には、圧力発生室60とノズル50を連通するように、貫通孔34が形成されていて、該貫通孔34が、第2連通路34を構成する。なお、リザーバ203、貫通孔31、マニホールド部32、第1連通路33、圧力発生室60、及び第2連通路34をインク流路と称することもある。
そして、第2連通路34は、圧力発生室60側に位置する上流部34aとノズル50側に位置する下流部34bを有している。そして、第2連通路34は、下流部34bの断面積S2が、上流部34aの断面積S3よりも小さくなるように構成されている。これにより、第2連通路34を構成する隔壁13a(図5参照)の水平方向(第1方向又は第2方向)の長さを大きくすることができ、隔壁13aの剛性を確保することができる。このため、隣接する第2連通路34間のクロストークを抑制することができる。
なお、第2連通路34を構成する隔壁13aの剛性を充分に確保し、第2連通路34の流路抵抗を小さくする観点から、下流部34bの断面積S2は、上流部34aの断面積S3の1/2以上となるように構成されていてもよい。
また、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2が、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1以下になるように構成されている。なお、第2連通路34を構成する隔壁13aの剛性を充分に確保し、第2連通路34の流路抵抗を小さくする観点から、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2は、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1よりも小さくなるように構成されていてもよく、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1の1/2以上となるように構成されていてもよい。
また、第2連通路34を構成する隔壁13aの剛性を充分に確保する観点から、上流部34aと下流部34bの第1方向の長さの差が、上流部34aと下流部34bの第2方向の長さの差より大きくなるように構成されていてもよい。
さらに、第2連通路34を構成する隔壁13aの剛性を充分に確保し、第2連通路34の流路抵抗を小さくする観点から、上流部34aの断面積S3が、第1連通路33の断面積S1よりも大きくなるように構成されていてもよく、下流部34bの断面積S2が、第1連通路33の断面積S1よりも小さくなるように構成されていてもよい。
なお、流路基板13は、ステンレス鋼等の金属材料から構成されており、貫通孔31、マニホールド部32、第1連通路33、及び第2連通路34は、エッチング等の方法により形成される。
また、流路基板13の下面の中央部には、ノズルプレート14が接合されていて、流路基板13の第2面の周縁部には、貫通孔31、マニホールド部32、及び第1連通路33を封止するように、コンプライアンス基板17が接合されている。
ノズルプレート14の主面には、複数のノズル50が第1方向に沿って並設されているノズル列が、第2方向に2列形成されている。なお、ノズルプレート14は、ポリイミド等の高分子合成樹脂材料で構成されていてもよく、ステンレス鋼等の金属材料から構成されていてもよい。
コンプライアンス基板17は、封止膜15と固定基板16から構成されている。封止膜15は、可撓性を有する薄膜で形成されていて、固定基板16は、ステンレス鋼等の金属材料から構成される硬質の材料で形成されている。
このように構成された、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、第2連通路34の断面積が上流部34aよりも下流部34bの方が小さくなるように構成されている。
これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性を充分に確保することができ、隣接する第2連通路34間のクロストークを抑制することができる。
また、第2連通路34全体の流路断面積を下流部34bの断面積と同じとした場合に比して、第2連通路34の流路抵抗を小さくすることができる。すなわち、第2連通路34の上流部34aと下流部34bで、その流路断面積を変えることにより、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることを抑制することができる。
このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力を小さくすることができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2が、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1以下になるように構成されている。
これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性を充分に確保することができ、第2方向に隣接する第2連通路34間のクロストークを抑制することができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2が、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1よりも小さくなるように構成されていてもよい。
これにより、断面積の小さい下流部34bの流路長を小さくすることができ、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることを抑制することができる。このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力を小さくすることができる。
また、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2が、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1よりも小さいため、流路基板13の下面をエッチングして、マニホールド部32を形成するときに、第2連通路34の下流部34bも形成することができる。
このため、下流部34bを形成するために、別の製造プロセスを追加する必要がなく、インクジェットヘッド3の製造作業を容易にすることができ、インクジェットヘッド3の製造コストを低減することができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、下流部34bにおける流路基板13の厚み方向の長さh2は、マニホールド部32における流路基板13の厚み方向の長さh1の1/2以上となるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性をより充分に確保することができ、隣接する第2連通路34間のクロストークをより抑制することができる。また、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることをより抑制することができる。このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力をより小さくすることができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、第2連通路34の上流部34aと下流部34bの第1方向の長さの差が、第2連通路34の上流部34aと下流部34bの第2方向の長さの差より大きくなるように構成されていてもよい。
これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性をより充分に確保することができ、隣接する第2連通路34間のクロストークをより抑制することができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、上流部34aの断面積S3が、第1連通路33の断面積S1よりも大きくなるように構成されていている。これにより、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることをより抑制することができる。このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力をより小さくすることができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、下流部34bの断面積S2が、第1連通路33の断面積S1よりも小さくなるように構成されている。これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性をより充分に確保することができ、隣接する第2連通路34間のクロストークをより抑制することができる。
また、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、下流部34bの断面積S2は、上流部34aの断面積S3の1/2以上となるように構成されている。
これにより、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性をより充分に確保することができ、隣接する第2連通路34間のクロストークをより抑制することができる。また、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることをより抑制することができる。このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力をより小さくすることができる。
さらに、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、流路基板13が1の基板で構成されている。このため、流路基板13が複数の基板で構成されている場合には、これらの基板を接着する工程が必要となるが、本実施の形態1に係るインクジェットヘッド3では、当該工程を削除することができる。したがって、インクジェットヘッド3の製造作業を容易にすることができ、インクジェットヘッド3の製造コストを低減することができる。
(実施の形態2)
図6は、本実施の形態2に係るインクジェットヘッドの要部を拡大した模式図である。
図6に示すように、本実施の形態2に係るインクジェットヘッド3は、実施の形態1に係るインクジェットヘッド3と基本的構成は同じであるが、第2連通路34の下流部34bがテーパ状に形成されている点が異なる。
なお、下流部34bの下流端を構成する流路基板13における第2面側の開口部の開口面積(以下、下流部34bの下流端の開口面積という)は、第2連通路34を構成する流路基板13の隔壁13aの剛性を確保する観点から、第1連通路33の断面積S1よりも小さくなるように構成してもよい。
また、下流部34bの下流端の開口面積は、上流部34aの断面積S3の1/2以上であってもよく、第1連通路33の断面積S1の1/2以上であってもよい。
このように構成された、本実施の形態2に係るインクジェットヘッド3であっても、実施の形態1に係るインクジェットヘッド3と同様の作用効果を奏する。
また、本実施の形態2に係るインクジェットヘッド3では、第2連通路34の下流部34bがテーパ状に形成されているため、第2連通路34の流路抵抗が大きくなることをより抑制することができる。このため、圧力発生室60を変位させるための圧電アクチュエータ400を駆動する電力をより小さくすることができる。
上記説明から、当業者にとっては、本発明の多くの改良や他の実施形態が明らかである。したがって、上記説明は、例示としてのみ解釈されるべきであり、本発明を実行する最良の態様を当業者に教示する目的で提供されたものである。本発明の要旨を逸脱することなく、その構造及び/又は機能の詳細を実質的に変更できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組合せにより種々の発明を形成できる。
11 保護基板
12 アクチュエータ基板
13 流路基板
13a 隔壁
14 ノズルプレート
17 コンプライアンス基板
31 貫通孔
32 マニホールド部
33 第1連通路
34 第2連通路
34a 上流部
34b 下流部
40 振動板
43 共通電極
44 圧電層
45 個別電極
50 ノズル
51 貫通孔
60 圧力発生室
100 配線基板
101 駆動回路
200 ケース部材
201 接続口
202 導入口
203 リザーバ
204 凹部
300 ヘッド本体
400 圧電アクチュエータ

Claims (8)

  1. 振動板を有する圧電アクチュエータと、ヘッド本体を備える液体噴射ヘッドであって、
    前記ヘッド本体は、複数のノズルが形成されているノズルプレートと、前記振動板と接触するように配置され、前記ノズルと連通する圧力発生室が複数並設されているアクチュエータ基板と、流路基板と、を、前記アクチュエータ基板、前記流路基板、前記ノズルプレートの順に積層されるように備え、
    前記流路基板には、前記流路基板を貫通する第1貫通孔と、前記流路基板を貫通する孔からなる第1連通流路であって前記圧力発生室と連通する第1連通路と、前記アクチュエータ基板、前記流路基板及び前記ノズルプレートが積層される方向である積層方向において前記ノズルプレートと接触する面に形成される凹部であり、前記第1貫通孔と前記第1連通路とを連通するマニホールド部と、前記各圧力発生室と各ノズルのそれぞれを連通する第2連通路と、が形成されていて、
    前記第2連通路の断面積が上流部よりも下流部の方が小さくなるように構成され、
    前記流路基板に設けられた前記第2連通路の下流部の前記積層方向の長さが、前記流路基板に設けられた前記マニホールド部の前記積層方向の長さ以下になるように構成され
    前記流路基板は、1の基板で構成されている、液体噴射ヘッド。
  2. 前記流路基板に設けられた前記第2連通路の下流部の前記積層方向の長さが、前記流路基板に設けられた前記マニホールド部の前記積層方向の長さよりも小さくなるように構成されている、請求項1に記載の液体噴射ヘッド。
  3. 前記流路基板に設けられた前記第2連通路の前記下流部の前記積層方向の長さが、前記マニホールド部の前記積層方向の長さの1/2以上となるように構成されている、請求項1又は2に記載の液体噴射ヘッド。
  4. 前記第2連通路の上流部の断面積が、前記第1連通路の断面積よりも大きくなるように構成されている、請求項1〜3のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッド。
  5. 前記第2連通路の下流部の断面積が、前記第1連通路の断面積よりも小さくなるように構成されている、請求項4に記載の液体噴射ヘッド。
  6. 前記複数のノズルが並設されている方向を第1方向とし、前記第1方向に直交する方向を第2方向と定義した場合に、
    前記第2連通路の前記上流部と前記下流部における前記第1方向の長さの差が、前記第2連通路の前記上流部と前記下流部の前記第2方向の長さの差より大きくなるように構成されている、請求項1〜5のいずれかに記載の液体噴射ヘッド。
  7. 前記第2連通路の前記下流部の断面積が、前記第2連通路の前記上流部の断面積の1/2以上となるように構成されている、請求項1〜6のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッド。
  8. 前記第2連通路の下流部がテーパ状に形成されている、請求項1〜6のいずれか1項に記載の液体噴射ヘッド。
JP2015192657A 2015-09-30 2015-09-30 液体噴射ヘッド Active JP6733144B2 (ja)

Priority Applications (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015192657A JP6733144B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 液体噴射ヘッド

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP2015192657A JP6733144B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 液体噴射ヘッド

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JP2017065044A JP2017065044A (ja) 2017-04-06
JP6733144B2 true JP6733144B2 (ja) 2020-07-29

Family

ID=58491257

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP2015192657A Active JP6733144B2 (ja) 2015-09-30 2015-09-30 液体噴射ヘッド

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP6733144B2 (ja)

Family Cites Families (7)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP4272381B2 (ja) * 2002-02-22 2009-06-03 パナソニック株式会社 インクジェットヘッド及び記録装置
KR100840363B1 (ko) * 2004-01-20 2008-06-20 삼성전자주식회사 잉크젯 프린트 헤드
JP2006088390A (ja) * 2004-09-21 2006-04-06 Fuji Xerox Co Ltd インクジェット記録ヘッド
JP2006224624A (ja) * 2005-02-21 2006-08-31 Fuji Xerox Co Ltd 積層ノズルプレート、液滴吐出ヘッド、及び、積層ノズルプレート製造方法
JP2007090868A (ja) * 2005-08-31 2007-04-12 Brother Ind Ltd 液滴噴射装置及び液体移送装置
KR101197945B1 (ko) * 2010-07-21 2012-11-05 삼성전기주식회사 잉크젯 프린트 헤드 및 그 제조방법
KR101890755B1 (ko) * 2011-11-25 2018-08-23 삼성전자 주식회사 잉크젯 프린팅 장치 및 노즐 형성 방법

Also Published As

Publication number Publication date
JP2017065044A (ja) 2017-04-06

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP4995470B2 (ja) インクジェットヘッドおよびインクジェット記録装置
JP5776880B2 (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP5598116B2 (ja) 液滴噴射装置
JP2012091510A (ja) 液体吐出ヘッドおよびそれを用いた記録装置
JP6334727B2 (ja) インクジェットヘッド及びプリンタ
JP2008036988A (ja) 液滴噴射装置及び液滴噴射装置の製造方法
JP2015093381A (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP2005053072A (ja) 液体移送装置
JP5743076B2 (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP2018027711A (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP5901867B1 (ja) インクジェットヘッド及びプリンタ
JP2007090868A (ja) 液滴噴射装置及び液体移送装置
JP6733144B2 (ja) 液体噴射ヘッド
US9150018B2 (en) Liquid ejecting head and liquid ejecting apparatus
US20180065367A1 (en) Element substrate, liquid ejection head, and liquid ejection apparatus
JP2008049586A (ja) 液滴吐出装置
JP5987595B2 (ja) 液体噴射ヘッド
JP4843954B2 (ja) 液体移送装置
JP6011169B2 (ja) 液滴吐出装置
JP5651973B2 (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP2017094571A (ja) 液体吐出装置
JP2015189214A (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP5929608B2 (ja) インクジェットプリンタ
JP6631734B2 (ja) 液体噴射ヘッド及び液体噴射装置
JP6131628B2 (ja) インクジェットヘッド

Legal Events

Date Code Title Description
A621 Written request for application examination

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A621

Effective date: 20180921

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20190611

A977 Report on retrieval

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A971007

Effective date: 20190612

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20190725

A131 Notification of reasons for refusal

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A131

Effective date: 20200107

A521 Written amendment

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A523

Effective date: 20200214

TRDD Decision of grant or rejection written
A01 Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01

Effective date: 20200609

A61 First payment of annual fees (during grant procedure)

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A61

Effective date: 20200622

R150 Certificate of patent or registration of utility model

Ref document number: 6733144

Country of ref document: JP

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R150