JP6729849B2 - 操作ユニットの組み付け構造 - Google Patents

Description

本発明は、操作部の組み付け構造に関する。

ユーザが電子機器を操作するための操作部としては、押しボタンスイッチや、シーソースイッチ、レバー、ボリューム（可変抵抗器）など、種々のものが知られている。例えば、押しボタンスイッチの場合、ユーザによって操作されるボタン部と、ユーザによる押し動作（操作）によって接点の開閉を行う機構部とを備えている。

このような操作部を備えた電子機器では、基板や押しボタンスイッチの機構部を保護するため、或は美感を高めるために、基板や機構部をカバーで覆い、押しボタンスイッチのうち、ユーザによって操作される部分（以下、被操作部分とも称す）を前記カバーに設けた開口から露出するように構成されることが多い。

特開２０１３−４２３７号公報 特開平６−３００９８号公報

上記のように、カバーの開口から操作部の被操作部分を露出させて構成する場合、カバーの開口の位置と、操作部の被操作部分の位置とが一致していなければならず、高い位置精度が求められる。ここで、電子機器に対する操作部の取り付けと、カバーの取り付けを一貫して行う場合には、カバーの開口の位置に応じて操作部の取り付け位置を調整するなど、位置精度を確保するための調整等を行い易い。しかしながら、電子機器に操作部を取り付けるメーカと、この電子機器にカバーを装着するメーカとが異なる場合、位置精度を出しにくいという問題がある。

例えば、電子機器が、車両に搭載するオーディオやナビゲーション装置であった場合、電子機器を製造するメーカが、カバーの無い状態の電子機器を製造して車両メーカへ出荷し、車両メーカが、この電子機器を車両に設置してカバーを装着することがある。この場合、電子機器とカバーが別々に組み立てられるので、電子機器の操作部とカバーの開口の位置精度を確保しにくい。

位置精度が確保できないと、操作部とカバーの開口部とのクリアランス（隙間）を大きく設定しておかなければならないが、隙間が大きいと、製品の美観が損なわれるという問題がある。特に、ボタンやつまみの周囲の隙間が上下左右方向で不均一になっていると（つまり、ボタンやつまみの中心とカバーの開口の中心がずれていると）美観への悪影響が顕著である。

そこで本発明は、操作部の位置を調整可能とする技術の提供を課題とする。

本発明の組み付け構造は、上述した課題を解決するため、
操作部を備える操作ユニットと、
前記操作ユニットを支持する支持体と、
前記操作ユニットと前記支持体の間に、挟持される弾性部材と、
を備え、
前記弾性部材の弾性力により前記操作ユニットが前記支持体に圧接されることで、前記操作ユニットが前記支持体に対して摺動可能に組み付けられる。

上記構成により、操作ユニットの位置を調整することができ、カバーの組み付けが容易となる。例えば、カバーの開口の操作部の一部を挿通させるようにカバーを取り付ける場合に、当該開口の位置精度が低い場合でも、開口の位置に合わせて操作ユニットの位置を調整できるので、カバーを容易に取り付けることができる。

本発明によれば、操作部の位置を調整可能とする技術を提供できる。

図１は、操作ユニットの組み付け構造を斜め前方から視た分解斜視図である。 図２は、操作ユニットの組み付け構造を斜め後方から視た分解斜視図である。 図３は、操作部の組み付け構造を示す図である。 図４は、弾性部材とパネルフレームとの当接部を示す図である。 図５は、弾性シート部材の構成を示す図である。 図６は、弾性シート部材の突部を示す図である。 図７は、位置調整時の突部の状態を示す図である。 図８は、比較例における位置調整時の突部の状態を示す図である。 図９は、比較例における衝突の発生を示す図である。 図１０は、変形例１の突部周辺を示す図である。 図１１は、変形例２の突部周辺を示す図である。 図１２は、実施形態２に係る操作ユニットの組み付け構造を示す図である。

以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。以下の実施形態の構成は例示であり、本発明は実施形態の構成に限定されない。

〈実施形態１〉
《全体構成》
図１は、操作ユニットの組み付け構造を斜め前方から視た分解斜視図、図２は、操作ユニットの組み付け構造を斜め後方から視た分解斜視図、図３は、操作部の組み付け構造を示す図、図４は、弾性部材とパネルフレームとの当接部を示す図、図５は、弾性シート部材の構成を示す図、図６は、弾性シート部材の突部を示す図である。なお、以下の説明では、Ｙ軸方向が、電子機器の前後方向であり、カバー１０を取り付ける側が前、カバー１０と反対側が後ろである。また、Ｘ軸方向が、電子機器の左右方向、Ｚ軸方向が、電子機器の上下方向である。これらの方向は一例であり、この方向に限定されるものではない。

図１、図２に示されるように、本例の組み付け構造は、ボタンホルダ２０、パネルフレーム３０、弾性シート部材４０、基板５０を備え、パネルフレーム３０に対してカバー１０が取り付けられる。このうち、ボタンホルダ２０、弾性シート部材４０、基板５０が、操作ユニット６０を構成する。

ボタンホルダ２０は、操作ボタン等のユーザによって操作される被操作部材を当該操作
による移動を可能に保持する部材である。例えば、ボタンホルダ２０は、板状のホルダ部２１に、複数の押圧操作部（被操作部材）２２が前後方向（Ｙ軸方向）へ進退可能に保持されている。また、ボタンホルダ２０は、ホルダ部２１に、円板状の回転操作部（被操作部材）２３がＹ軸方向を軸に回転可能に保持されている。ボタンホルダ２０は、パネルフレーム３０の表面側に配置されるフロント部材の一形態である。

パネルフレーム３０は、電子機器の前方部に固定され、操作ユニット６０を支持する支持体である。

弾性シート部材４０は、複数の接点の間の導通又は非導通を切り替えるドーム状のコンタクト部４２が形成されている。また、弾性シート部材４０は、その一部を隆起させて突部４１が形成されている。

基板５０は、操作部を構成する素子や、複数の接点等の回路パターン（不図示）が形成されている。基板５０は、パネルフレーム３０を挟んでボタンホルダ２０に固定され、パネルフレーム３０の裏面側に配置されるリア部材の一形態である。

《組み付け》
次に、図３を用い、パネルフレーム３０に対する操作ユニット６０の組み付けについて説明する。なお、図３は、操作ユニット６０とパネルフレーム３０との間で挟持する突部（弾性部材）４１の周辺を主に示し、途中部を省略している。

ボタンホルダ２０は、パネルフレーム３０の所定の取付位置に設けられた開口３１を表面側から塞ぎ、ボタンホルダ２０の裏面２０ａの周縁が、パネルフレーム３０の表面３０ａと接するように配置される。このとき、ボタンホルダ２０の裏面２０ａに立設されたネジ受け部２４が、パネルフレーム３０の開口３１を介して後側に突出する。

そして、基板５０の表面に弾性シート部材４０を重ねた状態でパネルフレーム３０の裏面側に配置し、ネジ穴５９を介してネジ６１をネジ受け部２４に螺合させることで、基板５０がボタンホルダ２０に対して略平行に所定の距離を隔てて固定される。

このとき弾性シート部材４０の表面に設けられた突部（弾性部材）４１が、基板５０とパネルフレーム３０との間に挟持される。具体的には、図３、図４に示されるように、パネルフレーム３０の裏面に、基板５０側へ突出したリブ３３が設けられており、このリブ３３の後面と基板５０の表面との間で前記突部４１が挟持される。

突部４１は、前後方向（Ｙ軸方向）の長さＬ１が、基板５０の表面とリブ３３の後端との間隔Ｌ２よりも長く形成されているため、基板５０とリブ３３の間で押し縮められた状態で挟持されており、その弾性力によってボタンホルダ２０の裏面がパネルフレーム３０の表面に圧接される。

このように、操作ユニット６０は、ネジ等で固定されたものではなく、パネルフレーム３０に対する圧接力によって保持されるので、操作ユニット６０をパネルフレーム３０との圧接面に沿う方向、即ち本実施形態ではＸ−Ｚ面内の方向の力が加えられると、パネルフレーム３０との圧接面に沿って摺動する。即ち、Ｘ−Ｚ面に沿った方向（二次元方向）への位置調整が可能である。

また、リブ３３は、パネルフレーム３０の裏面に沿う方向、図４の例ではＺ軸方向へ長手に形成され、弾性シート部材４０の突部４１がパネルフレーム３０の裏面に沿う方向、図４の例ではＸ軸方向へ長手に形成され、突部４１の長手方向とリブ３３の長手方向が直
交するように前記突部４１と前記リブ３３とが当接して配置されている。

このように、本実施形態では、突部４１とリブ３３とが当接する構成としたが、リブ３３は、必須の構成ではなく、リブ３３を省略して、突部４１がパネルフレーム３０の裏面に当接する構成でも良い。しかし、突部４１がリブ３３に対してパネルフレーム３０の裏面に当接する構成とすると、突部４１とパネルフレーム３０との接触面積が大きく、摺動時の抵抗が大きくなる。これに対し、突部４１の長手方向とリブ３３の長手方向が直交するように前記突部４１と前記リブ３３とが当接する構成では、突部４１とリブ３３とが交わる限られた面積で点状に当接するので、摺動時の抵抗が小さくなり、操作ユニット６０の位置調整を容易にすることができる。

上記のようにボタンホルダ２０、弾性シート部材４０、基板５０が組み付けられることで、基板５０の表面に形成された複数の端子（不図示）と、弾性シート部材４０のコンタクト部４２と、押圧操作部２２とがＹ軸上に並んで配置される。このため、ユーザによって押圧操作部２２が、後側へ押されると、押圧操作部２２の後端が、ドーム状のコンタクト部４２を押しつぶし、コンタクト部４２のドーム内に形成されている導電部（不図示）が基板５０上の複数の端子と接触して、当該複数の端子間を導通させる。また、ユーザが押圧を止め、押圧操作部２２が前側へ戻されると、コンタクト部４２の導電部が前記複数の端子から離れて、端子間が非導通とされる。即ち、操作ユニット６０における、押圧操作部２２、コンタクト部４２、基板５０上の端子が、押しボタンスイッチ（操作部）を形成している。

また、基板５０上には、回転操作に応じた電気信号を生成する素子５１が設けられ、操作ユニット６０が組み付けられた状態では、回転軸５１ａの前端が回転操作部２３の裏面に設けられた嵌合凹部（図２）２３ａと嵌合している。このため、ユーザによって、回転操作部２３が回転操作されると、素子５１は、この回転操作に応じた電気信号を生成する。即ち、回転操作部２３及び素子５１が操作部を形成している。素子５１はたとえば可変抵抗器であったりロータリーエンコーダである。回転操作部２３はユーザによる回転操作により例えば、音楽の音量（ボリューム）調整つまみとして使用されたり、ラジオの選局ダイヤル等として使用される。

そして 、操作ユニット６０をパネルフレーム３０に組み付けた状態で、カバー１０が
パネルフレーム３０の前側に取り付けられる。このとき、押圧操作部２２や回転操作部２３がカバー１０に設けられた開口１２，１３に挿通され、ユーザによって操作される被操作部分が前方に露出される。このとき、カバー１０の裏面から後方へ向けて突出させた係合凸部１１が、ホルダ部２１に設けられた穴２５に嵌合することで、操作ユニット６０がカバー１０に対して位置決めされる。つまり、操作ユニット６０がパネルフレームに摺動可能に取り付けられているため、カバー１０とパネルフレーム３０との組み付け誤差を、この摺動により吸収し、カバー１０の係合凸部１１と、ホルダ部２１に設けられた穴２５とによる位置決めだけで、押圧操作部２２や回転操作部２３と、カバー１０に設けられた開口１２，１３との位置決めが可能となる。

《弾性部材の形状》
次に、図５〜図８を用いて、突部４１の形状を詳細に説明する。突部４１は、弾性シート部材４０において、ドーム状のコンタクト部４２の基部である平面部分を前側へ隆起させて設けられている。突部４１の数は、特に限定されるものではないが、複数設けるのが望ましい。図５（ａ）の例では、操作部を形成するコンタクト部４２及び操作部を形成する素子５１が位置する開口４９よりも外側に、複数（三つ）の突部４１が設けられている。

図５（ｂ）は、図５（ａ）の突部４１付近を拡大して示した図であり、図６は、図５（ｂ）のＡ−Ａ断面図である。図５（ｂ）、図６に示すように、Ｘ−Ｚ面において、突部４１の長手方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｚ軸方向）で突部４１と隣接する位置には、凹部４１ａが突部４１の長手方向に沿って溝状に設けられている。これは、図７に示されるように操作ユニット６０がＺ軸方向へ移動された場合に、突部４１の前端がリブ３３との摩擦力によって移動方向後側へ傾斜することになるため、凹部４１ａを設け、この凹部４１ａを傾斜時の逃げとすることで、突部４１が無理なく傾斜できるようにしている。

また、突部４１は、パネルフレーム３０との当接面、即ち、リブ３３との当接面が、パネルフレーム３０に向かって凸の曲面で形成されている。これにより例えば、図８に示されるように、突部４１のパネルフレーム３０との当接面を平面とした場合と比べて、パネルフレーム３０との接触抵抗を小さくでき、容易に位置調整を行えるようにしている。なお、本実施形態では、図４に示されるように、パネルフレーム側の当接面であるリブ３３の下面も突部４１側に向けて突の曲面として、更に接触抵抗を小さくしている。

更に、突部４１は、図６に示されるように、突部４１内に中空部４１ｂを有しており、適切な弾性力となるように設定されている。例えば、この突部４１における中空部４１ｂに占める割合が大きければ弾性力が低くなり、突部４１における中空部４１ｂに占める割合が小さければ弾性力が高くなる。なお、高い弾性力を必要とする場合には、中空部４１ｂを設けずに突部４１を中実に形成しても良い。

《実施形態の効果》
以上のように、実施形態１では、操作部を備える操作ユニット６０と、操作ユニット６０を支持するパネルフレーム（支持体）３０と、操作ユニットと前記支持体の間に、挟持される突部（弾性部材）４１とを備え、突部４１の弾性力により操作ユニット６０のボタンホルダ２０がパネルフレーム３０に圧接されることで、操作ユニット６０がパネルフレーム３０に対して摺動可能に組み付けられる。

この構成により、カバー１０を取り付ける場合に、カバー１０に対する操作ユニット６０の位置を調整でき、カバー１０の組み付けが容易となる。具体的には、操作部の被操作部分が挿通されるカバー１０の開口１２，１３の位置精度が低い場合でも、開口１２，１３の位置と、操作ユニット６０の被操作部分の位置を調整できる。

なお、操作ユニット６０をパネルフレーム３０に対して押圧しつつ摺動させるのではなく、操作ユニット６０から突部４１を省略して、操作ユニット６０をパネルフレーム３０との間の自由な移動を可能にすることも考えられるが、この場合、図９に示されるように、突部４１を省略した操作ユニット６０Ａの端部６９がパネルフレーム３０等と衝突して破損することや、衝突音（ノイズ）が発生することが考えられる。特に、車両に搭載される電子機器の場合、走行中の振動によって、ノイズが発生してしまう。

これに対し、本実施形態の組み付け構造では、突部４１の弾性力により操作ユニット６０のボタンホルダ２０がパネルフレーム３０に圧接され、操作ユニット６０が特定の位置に保たれるため、衝突による破損や、車両走行時のノイズの発生を防止できる。

また、操作ユニット６０は、パネルフレーム３０の表面側に配置されるボタンホルダ（フロント部材）２０と、パネルフレーム３０の裏面側に配置される基板（リア部材）５０とを備え、突部４１が、パネルフレーム３０と基板５０との間に挟持されている。

これにより、ボタンホルダ２０の裏面が、パネルフレーム３０の表面に沿って摺動し、操作ユニット６０の位置調整を可能としている。

また、本実施形態では、操作ユニット６０に、複数の接点の間の導通又は非導通を切り替えるコンタクト部４２が形成された弾性シート部材４０が設けられ、突部（弾性部材）４１が、弾性シート部材４０の一部を隆起させて設けられている。

このように、操作部を構成する弾性シート部材４０の一部を弾性部材として用いることで、新たな部品を追加することなく、操作ユニット６０をパネルフレーム３０設けられてへ圧接する構造をとることができる。即ち、簡易な構成で、操作ユニット６０をパネルフレーム３０に対して摺動可能に組み付けることができる。

本実施形態では、突部４１におけるパネルフレーム３０との当接面が、当該パネルフレーム３０に向かって凸の曲面としている。

これにより、突部４１のパネルフレーム３０との接触抵抗を小さくでき、容易に位置調整を行えるようにしている。

本実施形態では、突部４１が、パネルフレーム３０との当接面に沿う方向（Ｘ軸方向）に長手の凸条であり、パネルフレーム３０が、基板５０側の面から基板５０に向かって突出し、当該基板５０側の面に沿う方向（Ｚ軸方向）に長手のリブ３３を備え、突部４１の長手方向とリブ３３の長手方向が直交するように前記突部４１と前記リブ３３とが当接して配置されている。

これにより、突部４１とリブ３３とが交わる限られた面積で点状に当接するので、摺動時の抵抗が小さくなり、操作ユニット６０の位置調整が容易で、どの方向にも滑らかにスライドさせることができる。

本実施形態では、弾性シート部材４０の突部４１と隣接する位置に凹部４１ａを設けている。これにより、操作ユニット６０を移動させ、突部４１の前端がリブ３３との摩擦力によって移動方向後側へ傾斜する場合に、この凹部４１ａを傾斜時の逃げとすることで、突部４１が無理なく傾斜できるようにしている。このため、操作ユニット６０の位置調整をスムーズに行うことができる。

〈変形例１〉
前述の実施形態１では、突部（弾性部材）４１が操作ユニット６０とパネルフレーム３０との間で挟持され、操作ユニット６０の移動に伴って突部４１がパネルフレーム３０に対して摺動する構成としたが、これに限定されるものではない。本変形例１では、突部４１のパネルフレーム３０との当接部をパネルフレーム３０に固定した例を示す。なお、その他の構成は、前述の実施形態１と同じであるため、同一の要素に同符号を付す等して再度の説明を省略している。

図１０は、変形例１の突部４１Ａ付近の構成を示す図であり、図１０（ａ）は斜視図、図１０（ｂ）はＢ−Ｂ断面図を示す。本変形例１では、パネルフレーム３０の裏面に突部４１０と嵌合する嵌合凹部３４を設けている。また、突部４１０は、弾性シート部材４０の一部を隆起させてドーム状に形成されている。

そして、操作ユニット６０をパネルフレーム３０に組み付けた際、この突部４１０の先端が、嵌合凹部３４に嵌合する。突部４１０は、実施形態１と同様に操作ユニット６０とパネルフレーム３０との間で挟持され、弾性力により操作ユニット６０をパネルフレーム３０に圧接させている。

そして、操作ユニット６０にＸ−Ｚ面内の方向の力が加えられた場合、突部４１０が撓むことで、操作ユニット６０がパネルフレーム３０との圧接面に沿って摺動する。即ち、Ｘ−Ｚ面に沿った方向（二次元方向）への位置調整を可能としている。

このように本変形例１では、パネルフレーム３０の突部４１０を挟持する位置に、突部４１０が嵌合する嵌合凹部３４を設けている。これにより、パネルフレーム３０と突部４１０との当接位置を正確に位置決めすることができ、位置調整のセンターが正確に決まり、このセンターに対して均等な範囲で位置調整を行うことができる。

〈変形例２〉
前述の変形例１では、パネルフレーム３０の裏面に嵌合凹部３４を設けることにより、突部４１の位置決めを行う構成としたが、これに限定されるものではなく、本変形例２では、パネルフレーム３０の裏面に突起部を設けたことにより突部（弾性部材）の位置決めを行う例を示す。なお、その他の構成は、前述の変形例１と同じであるため、同一の要素に同符号を付す等して再度の説明を省略している。

図１１は、変形例２の突部４１０Ａ付近の構成を示す図である。本変形例２では、パネルフレーム３０の裏面に突部４１０Ａに嵌入する突起部３５を設けている。また、突部４１０Ａは、変形例１と同様に、弾性シート部材４０の一部を隆起させてドーム状に形成され、前端に突起部３５が嵌入される穴４１１が設けられている。

そして、操作ユニット６０をパネルフレーム３０に組み付けた際、この突起部３５が、突部４１０Ａの穴４１１に嵌入する。これにより、突部４１０Ａは、変形例１と同様にパネルフレーム３０に対して位置決めされる。

このように本変形例２では、パネルフレーム３０の突部４１０Ａを挟持する位置に、突起部３５が設けている。これにより、パネルフレーム３０と突部４１０Ａとの当接位置を正確に位置決めすることができ、位置調整のセンターが正確に決まり、このセンターに対して均等な範囲で位置調整を行うことができる。

〈実施形態２〉
前述の実施形態１では、弾性シート部材４０の一部（突部）を弾性部材として用いたが、これに限定されるものではなく、本実施形態２では、弾性シート部材を備えず、独立した弾性部材を操作ユニット６０とパネルフレーム３０との間で挟持する例を示す。なお、その他の構成は、前述の実施形態１と同じであるため、同一の要素に同符号を付す等して再度の説明を省略している。

図１２は、本実施形態２に係る操作ユニットの組み付け構造を示す図である。図１２（ａ）に示されるように、本実施形態２の操作ユニット６０Ｂは、パネルフレーム３０と基板５０との間で弾性部材としてのゴムブロック４１Ｃを挟持している。このゴムブロック４１Ｃが、圧縮された状態で挟持され、弾性力によって、操作ユニット６０Ｂにおけるボタンホルダ２０の裏面をパネルフレーム３０の表面に圧接させている。

このように、弾性シート部材を有しない構造でも、操作ユニット６０Ｂとパネルフレーム３０との間でゴムブロック４１Ｃを挟持することで、操作ユニット６０Ｂをパネルフレーム３０に対して摺動可能に保持することができる。

なお、弾性部材は、ゴムブロック４１Ｃに限らず、バネなど、他の弾性材料を用いたものでも良い。

また、図１２（ｂ）に示されるように、弾性部材４１Ｃをパネルフレーム３０とボタンホルダ２０との間で保持し、基板５０の表面をパネルフレーム３０にの裏面に圧接させる構成としてもよい。この場合、基板５０をパネルフレーム３０に沿って摺動させることで、操作ユニット６０の位置を調整することができる。

以上、本発明の実施の形態を説明したが、これらはあくまで例示にすぎず、本発明はこれらに限定されるものではなく、特許請求の範囲の趣旨を逸脱しない限りにおいて、当業者の知識に基づく種々の変更が可能である。

１０ カバー
２０ ボタンホルダ
２１ ホルダ部
２２ 押圧操作部
２３ 回転操作部
３０ パネルフレーム
３１ 開口
３３ リブ
４０ 弾性シート部材
４１，４１０，４１０Ａ 突部（弾性部材）
４１Ｃ ゴムブロック（弾性部材）
４２ コンタクト部
４９ 開口
５０ 基板
５１ 素子
５１ａ レバー
６０，６０Ａ，６０Ｂ 操作ユニット

Claims (8)

1. 操作部を備える操作ユニットと、
   前記操作ユニットを支持する支持体と、
   前記操作ユニットと前記支持体の間に、挟持される弾性部材と、
   を備え、
   前記操作ユニットが前記支持体の所定面に当接し、前記所定面に沿って摺動可能に組み付けられると共に、前記弾性部材が、前記操作ユニットを前記所定面に押圧して前記操作ユニットの前記所定面に対する位置を保持する操作ユニットの組み付け構造。
2. 前記操作ユニットが、
   前記支持体の表面側に配置されるフロント部材と、
   前記支持体の裏面側に配置されるリア部材と、
   を備え、
   前記弾性部材が、前記支持体と前記リア部材との間、又は前記フロント部材と前記支持体との間に挟持される請求項１に記載の操作ユニットの組み付け構造。
3. 前記操作ユニットに、複数の接点の間の導通又は非導通を切り替えるコンタクト部が形成された弾性シート部材が設けられ、
   前記弾性部材が、前記弾性シート部材の一部を隆起させて設けられた突部である請求項２に記載の操作ユニットの組み付け構造。
4. 前記突部における前記支持体との当接面が、前記支持体に向かって凸の曲面である請求項３に記載の操作ユニットの組み付け構造。
5. 前記突部が前記支持体との当接面に沿う方向に長手の凸条であり、
   前記支持体が、前記リア部材側の面から前記リア部材に向かって突出し、当該リア部材側の面に沿う方向に長手のリブを備え、
   前記突部の長手方向と前記リブの長手方向が直交するように前記突部と前記リブとが当接して配置された請求項３又は４に記載の操作ユニットの組み付け構造。
6. 前記弾性シート部材の前記突部と隣接する位置に凹部を設けた請求項３から５の何れか１項に記載の操作ユニットの組み付け構造。
7. 前記支持体の前記弾性部材を挟持する位置に、前記弾性部材が嵌合する凹部を有する請求項１から６の何れか１項に記載の操作ユニットの組み付け構造。
8. 前記支持体の前記弾性部材を挟持する位置に、前記弾性部材に嵌入する突起部を有する請求項１から６の何れか１項に記載の操作ユニットの組み付け構造。

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