JP6729032B2 - 易剥離性粘着テープ及び物品の解体方法 - Google Patents

Description

本発明は、例えば電子機器の製造をはじめとする様々な分野で使用可能な易剥離性粘着テープに関するものである。

粘着テープは、例えば車載用情報表示装置、携帯電子端末、コピー機能やスキャン機能等を備えた複写機や複合機をはじめとする様々な電子機器の製造場面で使用されている。

前記粘着テープとしては、例えば不織布基材の両面に粘着剤層が形成された両面接着テープであって、該両面接着テープの層間破壊面積率が１０％以下であり、かつ両面接着テープの引張り強度がＭＤ方向（縦方向）及びＴＤ方向（横方向）共に２０Ｎ／１０ｍｍ以上であることを特徴とする両面接着テープが知られている（例えば特許文献１参照。）。

一方、前記電子機器の使用が尽くされた際、前記電子機器は手作業で解体され、それを構成する部品は材質ごとに分別され、廃棄またはリサイクルされることが多い。具体的には、前記複写機や複合機の場合であれば、それを構成する透明天板と、そのきょう体とは、手作業で解体され、材質ごとに分別され、廃棄またはリサイクルされることが多い。

しかし、前記透明天板は、その表面に、原稿、画像及び書籍等の紙媒体が繰り返し置かれることで荷重されることを想定し、きょう体と強固に接着されているため、それを手作業で容易に解体することができない場合があった。

そこで、前記電子機器の解体現場では、手作業で前記透明天板ときょう体とを解体する代わりに、前記透明天板の一部を、切削機等を用いて切り取る方法が検討されている。

しかし、前記切り取り作業は、長時間を要する場合が多く、解体作業効率を低下させるため好まれない場合があった。また、前記透明天板の一部は、依然としてきょう体の一部に接着された状態であるため、それらを分別して廃棄することができず、その廃棄処理に多大な費用がかかる場合があった。

このように、およそ８０℃未満の温度領域、特に２０℃〜６０℃程度の温度領域下においては２以上の被着体を強固に接着することができ、かつ、短時間の加熱を行うことによって急激に接着力を低下させ、接着された２以上の被着体を分離することの可能な粘着テープの開発が求められていた。

ところで、２以上の被着体を強固に接着することができ、かつ、加熱等することによって接着力を低下させ被着体同士を分離できる特性を備えた粘着テープとしては、例えば加熱水蒸気発生装置を用い加熱及び加湿することによって解体できる粘着テープが知られている（例えば特許文献２参照。）

前記解体方法であれば、前記粘着テープで固定された２以上の部品（被着体）を容易に分離することができる場合がある。しかし、前記解体方法では、前記部品の周辺領域も熱の影響を受けるため、前記周辺領域に熱等に弱い部品が使われている場合に、それらの故障や劣化を引き起こす場合があった。とりわけ、前記被着体が、電子機器を構成する電子部品や樹脂きょう体等の比較的熱に弱く、高価な部品である場合、前記解体時の熱等の影響によって部品の故障や変形等を引き起こし、前記部品をリサイクルすることができない場合があった。

特開２００１−１５２１１１号公報 特開２０１４−００８４５０号公報

本発明が解決しようとする課題は、８０℃未満の温度領域下においては非常に優れた接着力を備える一方で、誘導電流を発生させることによって短時間でその接着力を急激に低下させることのできる粘着テープを提供することである。

また、本発明が解決しようとする第二の課題は、８０℃未満の温度領域下においては非常に優れた接着力を備える一方で、誘導電流を発生させることでその接着力を急激に低下させることができ、かつ、前記誘導電流によって、粘着テープを局所的に加熱することができるため、その周辺領域に存在する部品等への熱の影響を抑制することのできる物品の解体方法を提供することである。

本発明は、粘着剤層と必要に応じて基材層とを有する易剥離性粘着テープであって、前記粘着剤層及び前記基材層の少なくとも一方が、誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を備えたものであり、２以上の被着体の接着に使用し、前記接着された２以上の被着体を分離できるときの前記粘着剤層の温度が８０℃以上であることを特徴とする易剥離性粘着テープによって、前記課題を解決するものである。

本発明の粘着テープは、８０℃未満の温度領域下においては非常に優れた接着力を有する。一方、本発明の粘着テープは、電磁誘導によって発生した磁束が通過することで誘導電流を発生させ、それが粘着テープの抵抗によって消費されることで自己発熱し、概ね８０℃以上に達するとその接着力を急激に低下させることができ、その結果、接着された２以上の被着体を容易に分離できる特性を備える。

また、本発明の解体方法は、粘着テープまたはそれが貼付された領域を局所的に加熱することができる一方で、粘着テープが貼付されていない領域に存在する部品の熱による故障や変形等を防止することができる。そのため、本発明の解体方法は、比較的熱に弱く、かつ、高価な部品の搭載された携帯電子端末等の電子機器を解体する場面等で好適に使用することができる。

本発明の粘着テープは、粘着剤層と必要に応じて基材層とを有する易剥離性粘着テープであって、前記粘着剤層及び前記基材層の少なくとも一方が、誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を備えたものであり、２以上の被着体の接着に使用し、前記接着された２以上の被着体を分離できるときの前記粘着剤層の温度が８０℃以上であることを特徴とする。

ここで、「前記接着された２以上の被着体を分離できるときの前記粘着剤層の温度」とは、一方の被着体から他方の被着体または易剥離性粘着テープを１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がすことによって測定された接着力が３Ｎ／２０ｍｍ以下、好ましくは０．３Ｎ／２０ｍｍ以下となるときの温度を指す。

本発明の易剥離性粘着テープは、常温下において粘着性（タック感）を有する、いわゆる感圧接着テープであるから、被着体への貼付に際して加熱等を必要とせず、例えば指やローラー等で圧力をくわえることで、被着体と粘着剤層とを密着させることができる。

本発明の易剥離性粘着テープとしては、単層または２層以上の粘着剤層によって構成されたいわゆる基材レスの粘着テープ、基材の片面または両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有する粘着テープを使用することができる。前記粘着テープとしては、基材の両面に、直接または他の層を介して前記粘着剤層を有する粘着テープを使用することが好ましい。

本発明の易剥離性粘着テープが有する、誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）としては、例えば電磁誘導加熱装置を前記粘着テープに接近させることで前記誘導電流を発生させ、その誘導電流に対する粘着テープの抵抗が熱に変換されることによって発熱する機構が挙げられる。

前記機構（Ｘ）は、本発明の易剥離性粘着テープを構成する粘着剤層または必要に応じて使用可能な基材に備えられていることが好ましい。

前記誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を備えた粘着剤層としては、従来知られた粘着成分と、例えば金属とを含有する粘着剤層を使用することができる。

前記粘着剤層に含まれる金属は、誘導電流によって発熱する粒状、線状のものであれば特に限定されないが、例えば、鉄、アルミニウム、銅、ステンレス鋼、フェライト等またはこれらの混合材料からなる導電性を有するものが好ましい。

前記金属のうち粒子状のものとしては、その粒径が５０メッシュ以下程度のものが好ましく、鉄粉、アルミニウム粉、ステンレス粉、フェライト粉等のアトマイズ粉が好適に使用され、フェライト粉などのような磁性体を使用することが好ましい。

前記金属のうち線状のものとしては、例えば、ステンレス繊維等が挙げられ、線径４０〜１２０μｍ、長さ１〜１０ｍｍ程度のものを使用することが好ましい。前記線状のものとしては、モノフィラメト（単一繊維）であっても、複数の繊維を束ねたり捻る等して得られた撚り（ひねり）線状のものを使用することができる。

前記金属は、前記粘着剤層に含まれる前記金属以外の成分の合計１００質量部に対し、１０質量部〜２００質量部の範囲で使用することが好ましく、２０質量部〜１５０質量部の範囲で使用することが、およそ８０℃以下、好ましくは常温下で優れた接着力を備え、かつ、誘導電流を発生させることによって短時間で接着力を低下できる効果を奏するうえでより好ましい。

前記金属は、粘着剤層に埋没した状態であることが、常温での優れた接着力を発現するうえで好ましい。したがって、前記金属の大きさ（例えば粒径）は、後述する粘着剤層の厚さよりも小さいことが好ましい。

前記粘着剤層を構成する粘着成分としては、例えば天然ゴム系重合体や合成ゴム系重合体等のゴム系重合体、アクリル系重合体、シリコーン系重合体、ウレタン系重合体、ビニルエーテル系重合体等が挙げられる。

なかでも、前記粘着成分としては、ゴム系ブロック共重合体またはアクリル系重合体を使用することが好ましい。

前記ゴム系ブロック共重合体としては、スチレン系ブロック共重合体を使用することが好ましい。前記スチレン系ブロック共重合体は、ポリスチレン単位（ａ１）とポリオレフィン単位（ａ２）とを有するトリブロック共重合体、ジブロック共重合体、または、それらの混合物を指す。

前記スチレン系のブロック共重合体としては、例えばポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン／ブチレン）ブロック−ポリスチレン共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（エチレン−エチレン／プロピレン）ブロック−ポリスチレン共重合体等を使用することができる。なかでも、前記スチレン系のブロック共重合体としては、ポリスチレン単位（ａ１）とポリイソプレン単位（ａ２）とを有するブロック共重合体を使用することが好ましく、ポリスチレン−ポリ（イソプロピレン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック共重合体、ポリスチレン−ポリ（ブタジエン）ブロック−ポリスチレン共重合体、を使用することがさらに好ましい。

前記アクリル系重合体としては、アクリル単量体の重合体を使用することができる。アクリル単量体としては、（メタ）アクリル酸や、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルや（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等を使用することができる。

前記粘着剤層としては、上記粘着成分のほかに、必要に応じて粘着付与樹脂、架橋剤、その他の添加剤等を含有するものを使用することができる。

前記粘着付与樹脂としては、粘着剤層の強接着性を調整することを目的として、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジン系粘着付与樹脂、重合ロジンエステル系粘着付与樹脂、ロジンフェノール系粘着付与樹脂、安定化ロジンエステル系粘着付与樹脂、不均化ロジンエステル系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、テルペンフェノール系粘着付与樹脂、石油樹脂系粘着付与樹脂等が例示できる。

前記架橋剤としては、粘着剤層の凝集力を向上させることを目的として、公知のイソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アジリジン系架橋剤、多価金属塩系架橋剤、金属キレート系架橋剤、ケト−ヒドラジド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、カルボジイミド系架橋剤、シラン系架橋剤、グリシジル（アルコキシ）エポキシシラン系架橋剤等を使用することができる。

前記粘着剤層としては、前記した成分のほかに、必要に応じて発泡剤、熱膨張性バルーン、酸化防止剤、可塑剤、充填剤、顔料、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、防炎剤、難燃剤等を本発明の効果を損なわない範囲で使用することができる。

前記熱膨張性バルーンは、本発明の粘着テープを加熱し、接着された２以上の被着体を分離する際に、より一層弱い力でそれらを分離することを可能にするため、好適に使用することができる。

前記熱膨張性バルーンとしては、例えば、「マツモトマイクロスフェア」（商品名、松本油脂製薬（株）製）、「マイクロスフィアーエクスパンセル」（商品名、日本フィライト（株）製）、「ダイフォーム」（商品名、大日精化工業（株）製）などの市販品を使用することができる。

前記熱膨張性バルーンは、６０℃以下の温度領域下では優れた接着力を保持ながらも、加熱することでより一層弱い力で、接着された２以上の被着体を分離できる粘着テープを得るうえで、前記粘着剤層（Ａ）に含まれる前記粘着成分の質量に対して３質量％〜５０質量％の範囲で使用することが好ましく、５質量％〜３０質量％の範囲で使用することがより好ましく、１０質量％〜２０質量％の範囲で使用することが特に好ましい。

前記粘着剤層の厚さは、１μｍ〜２００μｍの範囲であることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることが好ましく、１０μｍ〜８０μｍであることがより好ましく、３０μｍ〜７０μｍであることがさらに好ましい。粘着剤層の厚さが上記範囲であると、粘着テープを製造する際に粘着剤層を形成し易く、かつ、接着性に優れるため好ましい。

前記粘着剤層は、前記した各主成分を含有する粘着剤を基材（中芯）や離型ライナーの表面に塗工し、乾燥等することによって形成することができる。

前記粘着剤の形態としては、溶剤系、エマルジョン型粘着剤、水溶性粘着剤等の水系、ホットメルト型粘着剤、ＵＶ硬化型粘着剤、ＥＢ硬化型粘着剤等の無溶剤系等が挙げられる。

また、前記機構（Ｘ）のうち、前記誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を備えた基材としては、金属層の単層によって構成される金属基材、複数の金属層の積層体、金属層とそれ以外の層との積層体、金属粒子等と樹脂等とが混合した基材等を使用することができる。

なかでも、前記基材としては、単層または２層以上のアルミニウム箔、または、アルミニウム層とその他層とが積層した基材を使用することが、誘導電流によって前記基材を発熱させ、前記粘着テープを構成する粘着剤層の接着力を著しく低下できる温度（およそ８０℃以上）にまで短時間で昇温でき、その結果、被着体を速やかに分離できるため好ましい。

前記基材を構成する金属としては、アルミニウム、鉄、銅、フェライト、ニッケル、亜鉛、鉛、ステンレス鋼から選ばれる金属を使用することが好ましく、特にアルミニウムを用いることが好ましい。

前記基材としては、厚さ１μｍ以上１０００μｍ以下であり、好ましくは５μｍ以上３００μｍ以下、さらに好ましくは５μｍ以上２５０μｍであることが粘着テープの良好な加工性と、被着体への優れた追従性とを付与するうえでより好ましい。

前記基材として、その一部に金属層を有するものを使用する場合、その金属層の厚さは０．５μｍ以上１５０μｍ以下であることが好ましく、１μｍ以上１００μｍ以下であることがより好ましく、１μｍ以上５０μｍ以下であるものを使用することが、誘導電流によって十分な発熱効果を発現するとともに、粘着テープに良好な柔軟性を付与できるため好ましい。

本発明の易剥離性粘着テープは、例えば前記基材の片面または両面に、ロールコーターやダイコーター等を用いて、前記粘着剤を塗布及び乾燥し粘着剤層を形成することによって製造することができる。

また、前記易剥離性粘着テープは、予め、離型ライナーの表面に、ロールコーター等を用いて、粘着剤を塗布し、乾燥することによって粘着剤層を形成し、次いで、前記粘着剤層を、前記基材の片面または両面に貼り合せる転写法によって製造することができる。

本発明の易剥離性粘着テープは、例えば８０℃未満、好ましくは６０℃以下の温度領域下において非常に優れた接着力を発現する。そのため、前記易剥離性粘着テープは、各種被着体の接着に好適に使用することができる。

前記易剥離性粘着テープは、例えば常温（２３℃）環境下において、ステンレス板ＳＵＳにハンドローラーを用いてテープに貼付し、２ｋｇローラーで１往復加圧し、温度２３℃環境下に３０分放置した後、ＳＵＳからの１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした際の接着力が５Ｎ／２０ｍｍ〜５０Ｎ／２０ｍｍ程度の接着力を有するものであることが好ましく、７Ｎ／２０ｍｍ〜５０Ｎ／２０ｍｍ程度の接着力を有するものであることが、貼付直後でも被着体を強固に接着させ剥がれ等を防止するうえでより好ましい。

前記易剥離性粘着テープを用い２以上の被着体を接着させることによって物品を製造する方法としては、例えばいずれか一方の被着体の表面に前記易剥離性粘着テープを構成する一方の粘着剤層を貼付した後、他方の粘着剤層の表面に他方の被着体を貼付し、必要に応じてそれらを圧着等させることによって物品を製造することができる。

一方、前記物品を解体する方法としては、例えば前記物品を構成する前記易剥離性粘着テープに、高周波電磁誘導加熱装置を接近または接触させ、前記易剥離性粘着テープの一部または全部に磁束を通過させることによって、前記易剥離性粘着テープの一部または全部に誘導電流を発生させる。前記誘導電流が、前記易剥離性粘着テープの抵抗によって消費させることで、前記易剥離性粘着テープの一部または全部が自己発熱し、前記粘着剤層を局所的に短時間で、被着体同士を容易に分離できる温度（およそ８０℃以上）にまで加熱される。これにより、熱に弱い被着体の変形等を引き起こすことなく、短時間で、前記接着された２以上の被着体を分離でき、その結果、前記物品を解体することが可能となる。

前記高周波電磁誘導加熱装置としては、特に限定されないが、サイヒット社製の商品名ＥＡＳＹ ＷＥＬＤＥＲ ＫＩＴ１０００や商品名ＥＡＳＹ ＷＥＬＤＥＲ ＫＩＴ２０００が挙げられる。

また、前記加熱法であれば前記易剥離性粘着テープを局所的に加熱することができるため、物品の周辺領域に存在する部品等への熱の影響を抑制することができる

本発明の易剥離性粘着テープは、８０℃未満、好ましくは６０℃以下の温度領域下において非常に優れた接着力を有するため、電子機器の内部温度が比較的高温になった場合であっても、前記易剥離性粘着テープの接着力の低下による部品の脱落等を引き起こしにくい。

一方、前記電子機器に使用される高価な部品をリサイクル等する際には、加熱によって電子機器から前記部品を容易に分離することができる。

そのため、本発明の易剥離性粘着テープは、電子機器のなかでも、コピー機能やスキャン機能を備えた複写機や複合機等の画像読み取り装置、夏場等に高温環境にさらされやすい車載用ディスプレイの製造場面等で好適に使用することができる。

前記コピー機能やスキャン機能を備えた複写機や複合機等の画像読み取り装置においては、それを構成する透明天板と、そのきょう体との固定に本発明の易剥離性粘着テープを好適に使用することができる。

前記透明天板としては、一般のコピー機能やスキャン機能を搭載した複写機や複合機に設置される透明天板を使用することができる。

前記透明天板としては、例えばガラスまたはプラスチックからなる透明板状剛体を使用することができ、透明ガラス板を使用することが好ましい。前記プラスチックとしては、例えばアクリル板、ポリカーボネート板等を使用することができる。

前記透明天板としては、それが設置される複写機等の形状に合ったものを使用できるが、通常は、正方形または長方形であるものを使用することが好ましい。

前記易剥離性粘着テープは、例えば長方形の前記透明天板であれば、対向する２辺の端部に沿って、貼付されることが好ましい。その際、前記粘着テープは、前記透明天板の辺の長さに対応した大きさに裁断したものを使用できるが、例えば幅が０．５ｍｍ〜２０ｍｍで、長さが１０ｍｍ〜５００ｍｍであるものを使用することが好ましい。

前記画像読み取り装置を解体する方法としては、それを構成する前記易剥離性粘着テープを、前記誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を加熱することによって、前記きょう体と透明天板とを分離する方法が挙げられる。

前記車載用ディスプレイ等の情報表示装置の製造場面においては、例えばそれを構成する液晶表示パネル等とタッチパネル部材とを固定する際に、本発明の易剥離性粘着テープを好適に使用することができる。

前記前記車載用ディスプレイ等の情報表示装置を解体する方法としては、それを構成する前記粘着テープを、前記誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を加熱することによって、液晶表示パネル等の情報表示パネルと、タッチパネル部材とを分離する方法が挙げられる。

また、本発明の易剥離性粘着テープは、もっぱら、携帯電子機器を構成する部材の固定に使用することができる。前記部材としては、例えば電子機器を構成する２以上のきょう体またはレンズ部材が挙げられる。

前記携帯電子機器としては、例えば前記部材としてきょう体と、レンズ部材またはその他きょう体の一方とが、前記易剥離性粘着テープを介して接合された構造を有するものが挙げられる。

（実施例１）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）６５質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤（ｃ１）を得た。

前記粘着剤（ｃ１）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ２５μｍのアルミニウム基材の両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧しラミネートすることによって、易剥離性粘着テープを作製した。

（実施例２）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）６５質量部、ステンレス繊維（びびり振動切削法によるＳＵＳ４３０、相当直径６０μｍ、長さ２ｍｍ）１３２質量部、アルミニウム粉（福田金属箔粉工業社製アルミニウムアトマイズ粉３５０メッシュ）１１６質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤（ｃ２）を得た。

前記粘着剤（ｃ２）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧しラミネートすることによって、易剥離性粘着テープを作製した。

（実施例３）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）６５質量部、熱膨張性カプセルとしてマツモトマイクロスフィアーＦ−４８（松本油脂製薬株式会社製、１２０℃における熱膨張率が３７０％、膨張開始温度９０℃〜１００℃、最大膨張温度１２５℃〜１３５℃、平均粒子径（膨張前）９μｍ〜１５μｍ）を１６．５質量部混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤（ｃ３）を得た。

前記粘着剤（ｃ３）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、６０℃で１０分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ２５μｍのアルミニウム基材の両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧しラミネートすることによって、易剥離性粘着テープを作製した。

（実施例４）
攪拌機、寒流冷却器、温度計、滴下漏斗及び窒素ガス導入口を備えた反応容器に、アクリル酸ｎ−ブチル４４．９質量部、アクリル酸２−エチルヘキシル５０質量部、アクリル酸２質量部、酢酸ビニル３質量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル０．１質量部、重合開始剤として２，２’−アゾビスイソブチルニトリル０．１質量部とを酢酸エチル１００質量部に溶解し、７０℃で１０時間重合することによって、重量平均分子量８０万のアクリル系共重合体Ｘ溶液を得た。

次に、アクリル共重合体Ｘ１００質量部に対し、Ａ−１００（荒川化学工業（株）製、ロジンエステル系樹脂）を１０質量部、Ｄ−１３５（荒川化学工業（株）製、重合ロジンエステル系樹脂）３０質量部を混合し、トルエンで希釈することによって不揮発分４５質量％の粘着剤（ｃ４）を得た。

前記粘着剤（ｃ４）１００質量部に対し、「コロネートＬ−４５」（日本ポリウレタン工業(株)製、イソシアネート系架橋剤、固形分４５質量％）を１．１質量部添加し１５分攪拌したものを、アプリケーターを用いて、乾燥後の厚さが６０μｍになるように、セパレーター上に塗布し、８５℃下で５分間乾燥することによって粘着剤層を形成した。

次に、上記粘着剤層を厚さ２５μｍのアルミニウム基材の両面に貼りあわせた後、４ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧しラミネートすることによって易剥離性粘着テープを作製した。

（比較例１）
ポリエステル系ホットメルト接着剤（バイロン２００、東洋紡株式会社製、非結晶性ポリエステル）を厚さ２５μｍのアルミニウム基材の両面にそれぞれ厚さが６０μｍになるように塗工し接着シートを作製した。

（比較例２）
重量平均分子量３０万のスチレン−ブタジエンブロック共重合体Ｓ（トリブロック共重合体とジブロック共重合体との混合物。前記混合物の全量に対する前記ジブロック共重合体の占める割合は５０質量％。前記スチレン−ブタジエンブロック共重合体の全体に占めるポリスチレン単位の質量割合は３０質量％、ポリブタジエン単位の質量割合は７０質量％）１００質量部、テルペンフェノール系粘着付与樹脂（軟化点１１５℃、分子量１０００）６５質量部を混合したものを、トルエンに溶解することによって粘着剤（ｃ１）を得た。

前記粘着剤（ｃ１）を、アプリケーターを用いて乾燥後の厚さが６０μｍとなるように、離型ライナーの表面に塗布し、８５℃で５分間乾燥させることによって粘着剤層を形成した。前記粘着剤層を、厚さ２５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの両面に貼り合せた後、４ｋｇｆ／ｃｍ^２で加圧しラミネートすることによって、粘着テープを作製した。

〔初期接着性（初期接着力）の評価〕
実施例及び比較例で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。前記圧着して得た試験片を２３℃環境下に３０分間静置した後、２３℃環境下で引張り試験機を用いて１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がしたときの接着力を測定した。尚、評価基準は下記とした。

○ 初期接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上
△ 初期接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上１０Ｎ／２０ｍｍ未満
× 初期接着力が１Ｎ／２０ｍｍ未満

〔長期接着性（長期接着力）の評価〕
実施例及び比較例で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。前記圧着して得た試験片を６０℃環境下に５００時間静置した後、次に２３℃環境下で放冷した後、２３℃環境下で引張り試験機を用いて１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がしたときの接着力を測定した。尚、評価基準は下記とした。

○ 長期接着力が１０Ｎ／２０ｍｍ以上
△ 長期接着力が１Ｎ／２０ｍｍ以上１０Ｎ／２０ｍｍ未満
× 長期接着力が１Ｎ／２０ｍｍ未満

〔誘導電流による熱解体性の評価〕
実施例及び比較例で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。

前記圧着して得た試験片を６０℃環境下に５００時間静置し、次に２３℃環境下で放冷した後、電磁誘導加熱装置（入力電圧：２００Ｖ、消費電力：１５００Ｗ）を用いて、前記試験片を構成する粘着テープに５秒間、誘導電流を発生させた。

前記誘導電流を発生させた後、５秒以内に引張り試験機を用いてテープを１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし接着力を測定した。又、これと同時に熱伝対を用いて粘着テープの表面温度を測定した。尚、評価基準は下記とした。

◎ ０Ｎ／２０ｍｍ以上０．３Ｎ／２０ｍｍ未満
○ ０．３Ｎ／２０ｍｍ以上３Ｎ／２０ｍｍ未満
△ ３Ｎ／２０ｍｍ以上５Ｎ／２０ｍｍ未満
× ５Ｎ／２０ｍｍ以上

〔局所加熱性の評価〕
実施例及び比較例で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。

圧着して得た試験片を２３℃環境下に３０分間静置した後、電磁誘導加熱装置（入力電圧：２００Ｖ、消費電力：１５００Ｗ）を用いて、前記試験片を構成する粘着テープに５秒間、誘導電流を発生させた。
前記誘導電流を発生させた後、５秒以内に前記試験片を構成する粘着テープの粘着剤層の温度と、それが貼付されたガラス板の表面温度とを、熱伝対を用いてそれぞれ測定した。粘着テープの粘着剤層の表面温度をＴ１、ガラス板の表面温度をＴ２とし、下記基準により局所加熱性を評価した。

〇 ３０℃＜Ｔ１−Ｔ２
△ ２０℃≦Ｔ１−Ｔ２＜３０℃
× ２０℃＞Ｔ１−Ｔ２

なお、参考例として、実施例１で作製した易剥離性粘着テープを使用し、かつ、前記〔誘導電流による熱解体性の評価〕及び〔局所加熱性の評価〕の評価方法において、電磁誘導加熱装置の代わりに加熱炉（１１０℃）を使用したときの評価を表に示した。具体的な評価方法を以下に示す。

〔加熱炉を用いた熱解体性の評価〕
実施例１で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。

前記圧着して得た試験片を６０℃環境下に５００時間静置し、次に２３℃環境下で放冷した後、加熱炉（１１０℃、内容積：幅４００ｍｍ×奥行き３００ｍｍ×高さ４００ｍｍ）で１５分間加熱し、２３℃環境下に取り出したときから５秒以内に、引張り試験機を用いてテープを１８０°方向に３００ｍｍ／分の速度で引き剥がし接着力を測定した。又、これと同時に熱伝対を用いて粘着テープの表面温度を測定した。尚、評価基準は下記とした。

〔加熱炉を用いた局所加熱性の評価〕
実施例１で作製した粘着テープの一方の面を厚さ２５μｍポリエステルフイルムで裏打ちし、幅２０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切断した。２３℃環境下、それを幅３０ｍｍ、長さ１３０ｍｍ及び厚さ２ｍｍのガラス板上に貼付し、その上面で重さ２ｋｇのハンドローラーを１往復させることによってそれらを圧着した。

圧着して得た試験片を２３℃環境下に３０分間静置した後、加熱炉（１１０℃、内容積：幅４００ｍｍ×奥行き３００ｍｍ×高さ４００ｍｍ）で１５分間加熱した。前記試験片を２３℃環境下に取り出したときから５秒以内に、前記試験片を構成する粘着テープの粘着剤層の温度と、それが貼付されたガラス板の表面温度とを、熱伝対を用いてそれぞれ測定した。粘着テープの粘着剤層の表面温度をＴ１、ガラス板の表面温度をＴ２とし、下記基準により局所加熱性を評価した。

Claims (9)

1. 粘着剤層を有する易剥離性粘着テープであって、
   前記粘着剤層が、誘導電流によって発熱し得る機構（Ｘ）を備えたものであり、
   前記粘着剤層は、粘着成分としてスチレン系ブロック共重合体と前記機構（Ｘ）として金属を含有し、熱膨張性微小球を含有せず、
   ２以上の被着体の接着に使用し、接着された前記２以上の被着体を分離できるときの前記粘着剤層の温度が８０℃以上であることを特徴とする易剥離性粘着テープ。
2. ２３℃下でガラス板と前記易剥離性粘着テープとを貼付しその表面で２ｋｇローラーを一往復させた後、温度２３℃の環境下に３０分静置して得た試験片を用い、温度２３℃の環境下で測定された１８０°剥離接着強度が３Ｎ／２０ｍｍ以上である請求項１に記載の易剥離性粘着テープ。
3. 前記粘着剤層の厚さが１μｍ〜２００μｍである請求項１または２に記載の易剥離性粘着テープ。
4. 基材の片面又は両面に前記粘着剤層を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
5. 前記金属がアルミニウム、鉄、銅、ニッケル、亜鉛、鉛、ステンレス鋼またはフェライトである請求項１〜４のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
6. 前記粘着剤層が、前記粘着成分として、トリブロック共重合体及びジブロック共重合体との混合物であるスチレン−ブタジエンブロック共重合体を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープ。
7. ２以上の被着体が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープによって接着された構成を有する物品を解体する方法であって、
   前記易剥離性粘着テープが有する前記機構（Ｘ）に誘導電流を発生させることで、前記粘着剤層の温度を８０℃以上にし、その後、前記被着体を分離することを特徴とする物品の解体方法。
8. 車載用情報表示装置または携帯電子端末を構成する２以上の部品が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープによって接着された構成を有する車載用情報表示装置または携帯電子端末。
9. 車載用情報表示装置または携帯電子端末を構成する２以上の部品が、請求項１〜６のいずれか１項に記載の易剥離性粘着テープによって接着された構成を有する車載用情報表示装置または携帯電子端末の解体方法であって、
   前記易剥離性粘着テープが有する前記機構（Ｘ）に誘導電流を発生させることで、前記粘着剤層の温度を８０℃以上にし、その後、前記部品を分離することを特徴とする車載用情報表示装置または携帯電子端末の解体方法。