JP6721415B2 - 放射線測定装置 - Google Patents

Description

本発明は放射線測定装置に関し、特に、放射線測定装置の防水技術に関する。

放射線測定装置として、可搬型のサーベイメータ等が知られている。可搬型の放射線測定装置は、一般的に、放射線を検出するプローブと、放射線の測定値を表示する表示ユニットを有する本体ユニットと、を備えている。放射線測定装置は、水分や塵の多い環境で使用されることもあるため、本体ユニットのケースは、防水性を有することが求められる。ケースは、通常、複数のケース片（例えばケース本体と蓋）を組み合わせて構成される。防水性を確保するために、通常、ケース片とケース片との間に（例えばケース本体と蓋との間に）、ゴム等の弾性体からなるシール部材（パッキン）が配置される（例えば特許文献１）。

特開２０１２−１４５４０５号公報 特開２０１１−２３９０９９号公報 特開２０１４−１９４９０７号公報

ところで、ケースの中でも、ユーザによって開閉される電池カバー等においては、電池カバー等の取付誤差、取付時に発生するシール部材のねじれやずれ等に起因して、安定的に防水性を担保することが困難であった。なお、防水性を担保するために、シール面毎にシール部材の硬度を変更するという技術が提案されている（例えば特許文献２）。しかし、この場合、異なる材質からなる２つ以上のシール部材を用意しなければならず、部品点数の増加、組み立て作業の手間の増加といった問題が生じる。１つのシール部材の中で、部位毎に硬度を異ならせれば、部品点数を削減できるが、そのようなシール部材の製造工程は複雑であり、製造コストの増大を招く。また、シール部材の形状を工夫する技術が提案されている（例えば特許文献３）。しかし、こうした技術では、シール部材の形状が極めて複雑になるため、組み立て性の悪化や、加工性の悪化という問題が生じる。

本発明の目的は、放射線測定装置において、簡易な構成で防水性を担保することにある。

本発明に係る放射線測定装置は、放射線を測定する放射線測定装置において、電池が収容される電池収容室、及び、前記電池収容室に通ずる開口部を有するケース本体と、外向きの周溝を有し、前記開口部に装着される蓋と、前記周溝に嵌め込まれ、前記ケース本体と前記蓋との間をシールする環状弾性体としてのシール部材と、前記周溝及び前記シール部材に設けられたシール結合部と、を含み、前記開口部は、前記シール部材が当接する傾斜した開口縁を有し、前記シール結合部は、前記開口部に前記蓋が装着される際に、前記開口縁への前記シール部材の当接による前記周溝内での前記シール部材の回転を抑制し、かつ、前記周溝内における溝方向への前記シール部材の運動を抑制する、ことを特徴とする。

上記の構成によると、シール部材によってケース本体と蓋との間がシールされ、これにより、放射線測定装置の防水性が担保される。また、シール結合部によって、周溝内におけるシール部材の回転（例えば、ねじれ）や運動（例えば、ずれ）が抑制される。これにより、周溝へのシール部材の密着性が向上し、放射線測定装置の防水性がより向上する。

望ましくは、前記シール結合部は、前記シール部材及び前記周溝に設けられた複数の凹凸構造である。

望ましくは、前記凹凸構造は、前記シール部材において前記ケース本体側の端部に設けられた凹部及び凸部の中の一方と、前記周溝において前記本体側の壁部分に設けられた凹部及び凸部の中の他方と、を含む。

望ましくは、前記シール部材の長辺に、前記凹凸構造の中の凸部が設けられ、前記周溝の長辺に、前記凹凸構造の中の凹部が設けられ、前記シール部材の短辺に、前記凹凸構造の中の凹部が設けられ、前記周溝の短辺に、前記凹凸構造の中の凸部が設けられ、前記開口部に前記蓋が装着される際に、長辺における凸部と凹部が係合し、短辺における凸部と凹部が係合する。

望ましくは、前記周溝は、４辺が外側に膨らんだ矩形状の形状を有し、前記周溝に前記シール部材が嵌め込まれた状態では、前記周溝の全体に内向きの弾性力が働く。これにより、周溝へのシール部材の密着性が向上する。

望ましくは、前記シール部材は、メイン脚部と、前記メイン脚部よりも前記本体側に配置されるサブ脚部と、前記メイン脚部の端部及び前記サブ脚部の端部を連結する連結部と、を有し、前記メイン脚部と前記サブ脚部との間に、外向きの環状溝が形成されている。この構成によると、メイン脚部とメイン脚部を用いた二重のシール構造が得られ、放射線測定装置の防水性がより向上する。

望ましくは、前記環状溝の底面が傾斜面である。

望ましくは、前記メイン脚部において前記蓋側の面には、前記メイン脚部の屈曲用の環状溝が形成されている。これにより、メイン脚部が屈曲し易くなるため、メイン脚部を用いたシール構造の密着性が向上し、放射線測定装置の防水性が向上する。

本発明によると、放射線測定装置において、簡易な構成で防水性を担保することが可能となる。

本発明の実施形態に係る本体ユニットの斜視図である。 本体ユニットを表側から見たときの平面図である。 本体ユニットを裏側から見たときの斜視図である。 本体ユニットを裏側から見たときの斜視図である。 本体ユニットを裏側から見たときの斜視図である。 電池カバーとシール部材の分解斜視図である。 図６のＣ−Ｃ断面図である。 図６のＤ−Ｄ断面図である。 図６のＥ−Ｅ断面図である。 図６のＦ−Ｆ断面図である。 図６のＧ−Ｇ断面図である。 図２のＡ−Ａ断面図である。 図１２の一部拡大図である。 図１２の一部拡大図である。 図２のＢ−Ｂ断面図である。 図１５の一部拡大図である。 図１５の一部拡大図である。 図１５の一部断面図である。

以下、本発明の実施形態に係る放射線測定装置について図面を参照して説明する。本実施形態に係る放射線測定装置は、可搬型の放射線測定装置であり、一例としてサーベイメータである。この放射線測定装置は、複数のユニットを含む装置であり、一例として、本体ユニットと、本体ユニットに着脱自在の検出ユニットと、を含む。これらは基本ユニットともいえる。放射線測定装置は、拡張ユニットとしてのオプションユニットを含んでもよいし、他のユニットとしてのパーソナルコンピュータ（ＰＣ）に接続されてもよい。

図１及び図２には、本実施形態に係る本体ユニットの一例が示されている。図１は、本体ユニット１０の斜視図であり、図２は、本体ユニット１０を表側から見たときの平面図である。なお、検出ユニットの図示は省略されている。

本体ユニット１０と検出ユニットは、図示しないケーブルによって接続され、有線通信方式によって制御データや検出データ等の情報を送受信する。もちろん、本体ユニット１０と検出ユニットは、有線通信方式に代えて、無線通信方式によって接続されてもよい。

本体ユニット１０は、略平板状のユニットであり、箱状のケース１２を有している。ケース１２は、平面視において、前後方向の長さ（図中のＹ軸方向の長さ）が幅方向の長さ（図中のＸ軸方向の長さ）よりも長い略長方形の形状を有する。また、ケース１２の厚み（図中のＺ軸方向の長さ）は、前後方向の長さ及び幅方向の長さよりも十分に小さく、ケース１２全体としては、薄型の平板状をなしている。

ケース１２の表面には、タッチパネルモニタ１４、電源ボタン１６、操作ボタン１８、及び、接続部２０が設けられている。

タッチパネルモニタ１４は、液晶表示器及びタッチパネル（タッチセンサ）を備え、入力部及び表示部を兼ねたユーザインターフェースとして機能する。タッチパネルモニタ１４には、放射線の測定値等が表示される。また、タッチパネルモニタ１４には、各種処理を指示するためのアイコン群が表示され、測定者は、アイコン群を利用して各種の入力を行ってもよい。

電源ボタン１６は、放射線測定装置の電源をＯＮするためのボタンである。操作ボタン１８は、例えば、測定モードの切り替え、設定値の切り替え、表示モードの切り替え、等を行うためのボタンである。

接続部２０は、図示しない検出ユニットから引き出された図示しないケーブルのコネクタが差し込まれるケーブルジャックである。検出ユニットから引き出されたケーブルのコネクタを、本体ユニット１０の接続部２０（ケーブルジャック）に差し込むことで、本体ユニット１０と検出ユニットが接続され、コネクタを接続部２０（ケーブルジャック）から抜き取ることで、接続が解除される。一例として、１つの本体ユニット１０に対して、複数種類の検出ユニットが用意されており、測定条件や測定環境等に応じて、本体ユニット１０に接続される検出ユニットが交換できるようになっている。

ケース１２の上面からは、取っ手２２が立脚している。取っ手２２の一端は、本体ユニット１０の後端の近傍に取り付けられ、取っ手２２の他端は、タッチパネルモニタ１４に隣接する位置に取り付けられている。取っ手２２は、全体としてブリッジ状の形状を有する。取っ手２２は、本体ユニット１０の幅方向（Ｘ軸方向）の中央に設置されており、前後方向（Ｙ軸方向）に延びている。放射線測定の際、測定者は、一方の手で取っ手２２を持ち、他方の手で検出ユニットを持って、検出ユニットの検出面を測定対象に向ける。

取っ手２２の上面には、スライドレール２４が取り付けられている。検出ユニットに固定されたスライダは、スライドレール２４に沿って摺動可能となっている。検出ユニットを本体ユニット１０に対して後方に移動させて、スライドレール２４にスライダを挿入することで、検出ユニットが本体ユニット１０に装着される。

ケース１２の前後方向（Ｙ軸方向）に沿った両側面には、凹部２６が形成されている。この凹部２６は、測定者の指が引っ掛けられる構造を有している。後述するように、ケース１２は蓋としての電池カバーを有している。その電池カバーを取り外す際に、測定者が指を凹部２６に引っ掛けて電池カバーを取り外せるようになっている。

本体ユニット１０の内部には、検出ユニットから送られてきた測定値のデータを受信する通信部、本体ユニット１０の動作を制御する制御部、及び、測定値のデータを記憶するメモリ、電力を供給するバッテリ、等が内蔵されている。その測定値は、制御部の制御の下、所定の表示形式でタッチパネルモニタ１４に表示される。本体ユニット１０は、例えばＣＰＵを有しており、制御部の機能は、例えばＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。

検出ユニットは、放射線を検出するユニットである。検出ユニットの内部には、シンチレーション検出器又はＧＭ管等の放射線検出器が内蔵されている。シンチレーション検出器が採用される場合、放射線を検出するシンチレータと光電子増倍管とが検出ユニットに内蔵される。また、検出ユニットには、アンプ、波形整形回路、波高弁別回路、放射線の検出回数を計数するカウンタ、放射線の計数率や線量率等を演算する演算部、及び、その演算結果である測定値のデータを本体ユニット１０に送る通信部、等が内蔵されている。もちろん、これらは検出ユニットではなく本体ユニット１０に内蔵されていてもよい。検出ユニットは、例えばＣＰＵとメモリを有しており、カウンタ及び演算部の機能は、例えばＣＰＵがプログラムを実行することにより実現される。

図３には、裏側から見たときの本体ユニット１０が示されている。図３は、本体ユニット１０を裏側から見たときの斜視図である。ケース１２は、ケース本体２８と、ケース本体２８に対して着脱自在の電池カバー３０と、を含む。ケース本体２８は、略箱状体を厚み方向に二分割したような形状の上ケース片３２と下ケース片３４とから構成されている。上ケース片３２と下ケース片３４を組み合せて構成される内部空間内に、本体ユニット１０を構成する通信部、制御部、メモリ、各種の電気配線、等が収用されている。電池カバー３０は、下ケース片３４に着脱自在となっている。下ケース片３４の底面には、ロック部材３６が設けられている。ロック部材３６は、ケース本体２８からの電池カバー３０の離脱を許容又は規制する部材である。また、下ケース片３４の前後方向（Ｙ軸方向）に沿った両側面には、指引っ掛け用の凹部２６が形成されている。

図４には、電池カバー３０の一部が外された状態の本体ユニット１０が示されている。図４は、本体ユニット１０を裏側から見たときの斜視図である。下ケース片３４は開口部３８を有し、その開口部３８に電池カバー３０が装着される。下ケース片３４は、電池が収容される電池収容室４０を有する。つまり、電池カバー３０と下ケース片３４との間に形成された空間が電池収容室４０として用いられ、その電池収容室４０に乾電池が収容される。開口部３８は電池収容室４０に通じており、電池カバー３０が開口部３８に装着されることで、電池収容室４０が電池カバー３０によって覆われる。乾電池は、本体ユニット１０を駆動するための電力供給源であり、ユーザによって適宜、交換される。電池カバー３０の内面の端部、つまり、電池カバー３０においてケース本体２８側の面の端部には、ロック部材３６が抜き差しされるロック孔４２が設けられている。ロック部材３６がロック孔４２に抜き差しされることで、ケース本体２８からの電池カバー３０の離脱が許容又は規制される。電池カバー３０をケース本体２８から取り外す時、測定者は指を凹部２６（隙間）に引っ掛け、電池カバー３０をケース本体２８から引き離すことにより、電池カバー３０を簡単に取り外すことが可能となる。

図５には、電池カバー３０が外された状態の本体ユニット１０が示されている。図５は、本体ユニット１０を裏側から見たときの斜視図である。下ケース片３４には、開口部３８に沿って、電池カバー３０に係合する爪４４や、電池カバー３０の爪が係合される係合孔４６、等が設けられている。また、下ケース片３４の開口部３８は開口縁４８を有する。開口縁４８は、開口部３８の内周の面であり、傾斜面である。後述するように、開口縁４８には、電池カバー３０に設けられたシール部材が当接する。

ところで、上記の放射線測定装置は、水分や塵の多い環境で用いられること場合もあるため、十分な防水機能が要求される。防水性を担保するためには、複数のケース片が液密に組み付けられていることが必要となる。上ケース片３２と下ケース片３４は、メーカ側で予め精密良く組み付けられ、その後、分解されることは殆どない。それ故、上ケース片３２と下ケース片３４の防水性は、比較的、担保されやすい。

一方、電池カバー３０は、電池交換の度に、ユーザによって下ケース片３４に着脱される。それ故、組み付け精度を高く維持することは難しかった。そこで、本実施形態では、組み付け誤差等を吸収し、安定的に防水性を担保するために、下ケース片３４と電池カバー３０との間に、特殊なシール構造が設けられている。以下、このシール構造について詳しく説明する。

図６には、電池カバーとシール部材の分解斜視図が示されている。シール部材５０は、電池カバー３０の周縁に組み付けられる、環状のシール部材（無端状のシール部材）である。シール部材５０は、ゴム等の弾性体からなり、適度な弾性を有している。シール部材５０は、平面視において、前後方向の長さ（Ｙ軸方向の長さ）が幅方向の長さ（Ｘ軸方向の長さ）よりも長い形状を有している。

電池カバー３０の内面、つまり、電池カバー３０においてケース本体２８側の面には、シール部材５０の形状に対応した環状の溝部材５２が設けられている。溝部材５２は、電池カバー３０の内面からケース本体２８側に向けて突出した部材である。溝部材５２の外側の側面には、溝部材５２に沿って環状の収容溝５４（周溝）が形成されている。つまり、溝部材５２の側面には、外向きの収容溝５４が形成されている。シール部材５０は、収容溝５４に嵌め込まれて収容される。

また、溝部材５２において前後方向（Ｙ軸方向）に沿った部分（長辺部分）には、前後方向（Ｙ軸方向）に離間して複数の凹部５６が形成されている。各凹部５６は、溝部材５２においてケース本体２８側の壁部分に形成されている。各凹部５６はスリット状の形状を有し、収容溝５４に通じている。図６に示す例では、各長辺に３つの凹部５６が形成されている。後述するように、各凹部５６には、シール部材に設けられた凸部が挿入されて係合される。

図示されていないが、収容溝５４において幅方向（Ｘ軸方向）に沿った部分（短辺部分）には、収容溝５４内に突出する凸部が設けられている。各凸部は、溝部材５２においてケース本体２８側の壁部分に設けられている。一例として、各短辺に１つの凸部が形成されている。後述するように、各凸部は、シール部材５０に形成された凹部に挿入されて係合される。

電池カバー３０は、樹脂や金属等によって構成され、下ケース片３４に対向して配置されるケース片である。電池カバー３０の内面には、ロック孔４２や、下ケース片３４の係合孔４６に係合される爪５８、等が形成されている。

シール部材５０において前後方向（Ｙ軸方向）に沿った部分（長辺部分）には、前後方向（Ｙ軸方向）に離間して複数の凸部６０が設けられている。各凸部６０は、シール部材５０においてケース本体２８側の端部に設けられている。各凸部６０は、溝部材５２に形成された各凹部５６に対応する位置に設けられており、スリット状の各凹部５６に対応する形状を有している。図６に示す例では、各長辺に３つの凸部６０が設けられており、各凸部６０が、対応する各凹部５６に挿入されて係合される。

また、シール部材５０において幅方向（Ｘ軸方向）に沿った部分（短辺部分）には、凹部６２が形成されている。各凹部６２は、シール部材５０においてケース本体２８側の端部に形成されている。各凹部６２は、溝部材５２に設けられた各凸部に対応する位置に形成されており、各凸部が挿入可能な形状を有する。例えば、各凹部６２は、長細い形状を有する。図６に示す例では、各短辺に１つの凹部６２が形成されており、各凹部６２には、収容溝５４に設けられた凸部が挿入されて係合される。

溝部材５２に設けられた凹凸構造（凹部５６及び凸部）と、シール部材５０に設けられた凹凸構造（凸部６０及び凹部６２）が、シール結合部の一例に相当する。各凹凸構造が係合することにより、開口部３８に電池カバー３０が装着される際に、開口縁４８へのシール部材５０の当接による収容溝５４内でのシール部材５０の回転が抑制され、また、収容溝５４における溝方向（収容溝５４に沿った方向）へのシール部材５０の運動が抑制される。

なお、上記の凹凸構造の数は一例に過ぎず、上記以外の数の凹凸構造が設けられてもよい。また、シール部材５０及び溝部材５２に設けられた凹凸構造は、上記の例とは逆の構造を有していてもよい。つまり、シール部材５０においては、長辺部分に凹部が設けられ、短辺部分に凸部が設けられ、溝部材５２においては、長辺部分に凸部が設けられ、短辺部分に凹部が設けられてもよい。

シール部材５０の外側の側面には、シール部材５０に沿って環状溝６４が形成されている。つまり、シール部材５０の側面には、外向きの環状溝６４が形成されている。また、図示されていないが、シール部材５０において電池カバー３０側の面にも、シール部材５０に沿って環状溝が形成されている。

溝部材５２は、４辺が緩やかに外側に膨らんだ矩形状の形状を有する。収容溝５４にシール部材５０が収容された状態では、溝部材５２の全体に内向きの弾性力が働く。これにより、収容溝５４へのシール部材５０の密着性が向上し、ケース１２の防水性が向上する。

以下、シール部材５０の断面形状について説明する。

まず、図７を参照して、シール部材５０において凸部６０が設けられている部分の断面について説明する。図７は図６のＣ−Ｃ断面図である。シール部材５０は、メイン脚部６６と、サブ脚部６８と、メイン脚部６６及びサブ脚部６８の後端部（内側の端部）を接続する連結部７０と、を有する。メイン脚部６６は、電池カバー３０側に設けられており、サブ脚部６８は、ケース本体２８側に設けられている。電池カバー３０が下ケース片３４の開口部３８に装着されると、メイン脚部６６及びサブ脚部６８の先端部（外側の端部）は、下ケース片３４の開口縁４８（当接面）に当接し、これにより、メイン脚部６６及びサブ脚部６８が屈曲して開口縁４８に密着し、シール効果が得られる。メイン脚部６６はサブ脚部６８よりも肉厚であり、サブ脚部６８よりも外側に突出している。メイン脚部６６及びサブ脚部６８のサイズ及び形状は、必要とされるシール圧力や、後述する下ケース片３４の開口縁４８（当接面）の形状、等に応じて決定される。２つの脚部を設けることにより、１つの脚部のみを用いる場合と比べて、防水性をより向上させることが可能となる。

凸部６０は、シール部材５０においてケース本体２８側の端部であって内側の端部に設けられている。シール部材５０が電池カバー３０の収容溝５４に収容されると、凸部６０は、電池カバー３０に形成された凹部５６に挿入される。

環状溝６４は、メイン脚部６６とサブ脚部６８との間に形成された溝であり、外向きの溝である。環状溝６４の底面７２は傾斜面である。底面７２は、一例として、電池カバー３０からケース本体２８にかけて、外側から内側に傾斜する面である。このように傾斜する底面７２を形成することにより、底面７２が傾斜していない場合と比べて、サブ脚部６８の長さがより長くなる。脚部を長くするほど、屈曲し易くなるため、サブ脚部６８と開口縁４８（当接面）との密着度が向上し、シール効果が向上する。

メイン脚部６６において電池カバー３０側の表面には、シール部材５０に沿って環状溝７４が形成されている。メイン脚部６６に環状溝７４を形成することにより、メイン脚部６６が肉厚の場合であっても、屈曲し易くなるため、メイン脚部６６と開口縁４８（当接面）との密着度が向上し、シール効果が向上する。

また、連結部７０において収容溝５４の内面に当接する面７６が曲面となっている。これにより、シール部材５０を収容溝５４に挿入したときに、面７６と収容溝５４の内面との密着度が向上し、シール効果が向上する。

次に、図８を参照して、シール部材５０において凹部６２が形成されている部分の断面について説明する。図８は図６のＤ−Ｄ断面図である。凹部６２は、シール部材５０においてケース本体２８側の表面に形成されている。シール部材５０が電池カバー３０の収容溝５４に収容されると、凹部６２に、電池カバー３０に設けられた凸部が挿入される。

次に、図９を参照して、シール部材５０の凸部６０及び凹部６２が形成されていない部分の断面について説明する。図９は図６のＥ−Ｅ断面図である。この部分においては、凸部６０及び凹部６２は形成されていない。他の部分と同様に、環状溝６４，７４が形成されている。

以下、電池カバー３０の断面形状について説明する。

まず、図１０を参照して、電池カバー３０において凹部５６が形成されている部分の断面について説明する。図１０は図６のＦ−Ｆ断面図である。溝部材５２の外側の側面には、収容溝５４が形成されている。つまり、溝部材５２の側面には、外向きの収容溝５４が形成されている。シール部材５０は、収容溝５４に嵌め込まれて収容される。このとき、シール部材５０の面７６が、溝部材５２の壁面７８に当接する。また、凹部５６が、溝部材５２のケース本体２８側の壁部分に形成されており、収容溝５４に通じている。

次に、図１１を参照して、電池カバー３０において凸部が形成されている部分の断面について説明する。図１１は図６のＧ−Ｇ断面図である。他の部分と同様に、溝部材５２の外側の側面には、収容溝５４が形成されている。また、収容溝５４内に凸部８０が設けられている。凸部８０は、溝部材５２においてケース本体２８側の壁部分に設けられており、ケース本体２８とは反対側の方向に向けて突出している。凸部８０は、シール部材５０に形成された凹部６２に挿入されて係合される。

以下、シール部材５０が取り付けられた状態の電池カバー３０について説明する。まず、図１２から図１４を参照して、電池カバー３０の凹部５６とシール部材５０の凸部６０との係合の様子について説明する。図１２は図２のＡ−Ａ断面図であり、図１３及び図１４は、図１２中の符号８２で示す部分の拡大図である。図１３及び図１４においては、ケース本体２８（上ケース片３２と下ケース片３４）の図示は省略されている。電池カバー３０の収容溝５４にシール部材５０が収容され、電池カバー３０は、下ケース片３４に対向して配置される。図１３には、シール部材５０が収容溝５４に収容される様子が示されている。矢印８４の方向にシール部材５０をスライドさせて、シール部材５０の凸部６０を電池カバー３０の凹部５６に挿入しつつ、シール部材５０を収容溝５４内に配置する。これにより、図１４に示すように、シール部材５０が収容溝５４に収容される。このとき、シール部材５０の凸部６０は電池カバー３０の凹部５６に挿入され、凸部６０と凹部５６が係合する。また、シール部材５０の面７６（曲面）が、収容溝５４の壁面７８に当接する。

次に、図１５から図１７を参照して、シール部材５０の凹部６２と電池カバー３０の凸部８０との係合の様子について説明する。図１５は図２のＢ−Ｂ断面図であり、図１６及び図１７は、図１５中の符号８６で示す部分の拡大図である。図１６及び図１７においては、ケース本体２８（上ケース片３２と下ケース片３４）の図示は省略されている。図１６には、シール部材５０が収容溝５４に収容される様子が示されている。矢印８８の方向にシール部材５０をスライドさせて、シール部材５０の凹部６２に電池カバー３０の凸部８０を挿入しつつ、シール部材５０を収容溝５４内に配置する。これにより、図１７に示すように、シール部材５０が収容溝５４に収容される。このとき、シール部材５０の凹部６２に電池カバー３０の凸部８０が挿入され、凸部８０と凹部６２が係合する。

以下、図１８を参照して、上記の構成を有するシール構造の作用について説明する。図１８は、図１５中の符号９０で示す部分の拡大図である。シール部材５０が取り付けられた状態の電池カバー３０は、下ケース片３４の開口部３８に装着される。このとき、メイン脚部６６とサブ脚部６８が、下ケース片３４の開口縁４８（傾斜面）に向かって突出し、連結部７０が収容溝５４の壁面７８に当接するように、シール部材５０が収容溝５４内に収容される。メイン脚部６６の先端は、傾斜した開口縁４８に当接して密着する。このとき、メイン脚部６６の先端は、図１８中の符号６６ａ（一点鎖線）で示すように、開口縁４８（傾斜面）に押し当てられ、開口縁４８の傾斜に沿うように屈曲する。この屈曲により、メイン脚部６６と開口縁４８とが確実に密着し、その部分がシールされる。また、メイン脚部６６に環状溝７４が形成されているため、その部分でメイン脚部６６が屈曲し易くなる。それ故、メイン脚部６６と開口縁４８との密着度が向上し、シール効果が向上する。同様に、サブ脚部６８の先端は、傾斜した開口縁４８に当接して密着する。このとき、サブ脚部６８の先端は、図１８中の符号６８ａ（一点鎖線）で示すように、開口縁４８に押し当てられ、開口縁４８の傾斜に沿うように屈曲する。この屈曲により、サブ脚部６８と開口縁４８とが確実に密着し、その部分がシールされる。また、環状溝６４の底面７２が斜めに形成されているため、サブ脚部６８がより長くなり、サブ脚部６８が屈曲し易くなる。それ故、サブ脚部６８と開口縁４８との密着度が向上し、シール効果が向上する。本実施形態では、開口縁４８とメイン脚部６６とからなるシール構造、及び、開口縁４８とサブ脚部６８とからなるシール構造、という二種類のシール構造が存在することになる。この二種類のシール構造により、本体ユニット１０の防水性がより向上する。

また、本実施形態では、シール部材５０の凸部６０が電池カバー３０の凹部５６に挿入されて、凸部６０と凹部５６が係合し、電池カバー３０の凸部８０がシール部材５０の凹部６２に挿入されて、凸部８０と凹部６２が係合している。このような凹凸構造によってシール部材５０が電池カバー３０に係合しているため、電池カバー３０を下ケース片３４に装着するときに、収容溝５４内でのシール部材５０の回転（例えば、ねじれ）が抑制され、また、収容溝５４内における溝方向（収容溝５４に沿った方向）へのシール部材５０の運動（例えば、ずれ）が抑制される。シール部材５０の回転（ねじれ）や運動（ずれ）が抑制されるため、シール部材５０と開口縁４８との密着性が向上し、本体ユニット１０の防水性がより向上する。

また、本実施形態において、シール部材５０は、同一材料で一体成型された同一部品である。また、シール部材５０は、メイン脚部６６、サブ脚部６８及び連結部７０によって構成されており、シール部材５０の形状はシンプルな形状である。それ故、本実施形態に係るシール構造は、比較的安価、かつ、簡易に得ることができ、また、部品点数の増加も防止できる。つまり、本実施形態によれば、より簡易な構成で防水性を担保できる。

１０ 本体ユニット、１２ ケース、２６，５６，６２ 凹部、２８ ケース本体、３０ 電池カバー、３２ 上ケース片、３４ 下ケース片、３８ 開口部、４０ 電池収容室、４８ 開口縁、５０ シール部材、５２ 溝部材、５４ 収容溝、６０，８０ 凸部、６４，７４ 環状溝、６６ メイン脚部、６８ サブ脚部、７０ 連結部。

Claims (8)

1. 放射線を測定する放射線測定装置において、
   電池が収容される電池収容室、及び、前記電池収容室に通ずる開口部を有するケース本体と、
   外向きの周溝を有し、前記開口部に装着される蓋と、
   前記周溝に嵌め込まれ、前記ケース本体と前記蓋との間をシールする環状弾性体としてのシール部材と、
   前記周溝及び前記シール部材に設けられたシール結合部と、
   を含み、
   前記開口部は、前記シール部材が当接する傾斜した開口縁を有し、
   前記シール結合部は、前記開口部に前記蓋が装着される際に、前記開口縁への前記シール部材の当接による前記周溝内での前記シール部材の回転を抑制し、かつ、前記周溝内における溝方向への前記シール部材の運動を抑制する、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
2. 請求項１に記載の放射線測定装置において、
   前記シール結合部は、前記シール部材及び前記周溝に設けられた複数の凹凸構造である、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
3. 請求項２に記載の放射線測定装置において、
   前記凹凸構造は、前記シール部材において前記ケース本体側の端部に設けられた凹部及び凸部の中の一方と、前記周溝において前記ケース本体側の壁部分に設けられた凹部及び凸部の中の他方と、を含む、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
4. 請求項３に記載の放射線測定装置において、
   前記シール部材の長辺に、前記凹凸構造の中の凸部が設けられ、前記周溝の長辺に、前記凹凸構造の中の凹部が設けられ、
   前記シール部材の短辺に、前記凹凸構造の中の凹部が設けられ、前記周溝の短辺に、前記凹凸構造の中の凸部が設けられ、
   前記開口部に前記蓋が装着される際に、長辺における凸部と凹部が係合し、短辺における凸部と凹部が係合する、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
5. 請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の放射線測定装置において、
   前記周溝は、４辺が外側に膨らんだ矩形状の形状を有し、
   前記周溝に前記シール部材が嵌め込まれた状態では、前記周溝の全体に内向きの弾性力が働く、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
6. 請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の放射線測定装置において、
   前記シール部材は、メイン脚部と、前記メイン脚部よりも前記ケース本体側に配置されるサブ脚部と、前記メイン脚部の端部及び前記サブ脚部の端部を連結する連結部と、を有し、
   前記メイン脚部と前記サブ脚部との間に、外向きの環状溝が形成されている、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
7. 請求項６に記載の放射線測定装置において、
   前記環状溝の底面が傾斜面である、
   ことを特徴とする放射線測定装置。
8. 請求項６又は請求項７に記載の放射線測定装置において、
   前記メイン脚部において前記蓋側の面には、前記メイン脚部の屈曲用の環状溝が形成されている、
   ことを特徴とする放射線測定装置。