JP6716646B2 - 放射線撮影装置 - Google Patents

Description

本発明は、入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出パネルを有する放射線撮影装置に関するものである。

近年、放射線検出パネルであるフラットパネルディテクタ（ＦＰＤ）を使用し、放射線画像を直接デジタル化するデジタル放射線撮影装置が実用化されている。このデジタル放射線撮影装置は、従来のアナログ放射線撮影装置に置き換わり、広く使われるようになってきた。上述したＦＰＤを採用したデジタル放射線撮影装置では、放射線画像を瞬時にデジタル情報として得ることができ、技師による撮影作業の省力化や医師による読影の効率化等、多くの利点がある。

昨今では、放射線撮影装置は、あらゆる場面での使用が期待され、一般撮影室のみでなく、院内回診や救急の際にも使用される。特に、可搬型の放射線撮影装置では、医師や撮影技師が容易に手で持ち運びやすく、ケーブルなどに接続せずに放射線撮影装置本体を直接操作できるような機能を有する外装筐体が用いられている。そのため、この外装筐体の周縁部には、指を引っ掛けやすいような凹みやスイッチやＬＥＤ表示部といった機能部を配置するため、合わせ面に立体的な形状を有する筐体が採用されている。

さらに、医師や撮影技師の持ち運びだけでなく、患者が載るなど直接接触して使用されるため、放射線撮影装置には、落下や衝撃、荷重といった外部からの負荷が生じることが多い。また、使用後には放射線撮影装置の清掃、消毒、滅菌等が行われるため、水だけではなく有機溶剤や殺菌剤等を含んだ液体を使用する頻度が高い。一方、放射線撮影装置は、内部基板の交換や修理などのメンテナンス性を考慮して、その外装筐体が分解できるような構造であることが好ましく、高い防水性や剛性を有する製品が望まれている。

このような背景のある放射線撮影装置の従来技術として、特許文献１には、筐体の側壁の内側に緩衝材を設けることにより、外部から衝撃が加わった場合にも、その衝撃を軽減する技術が提案されている。また、特許文献２には、筐体の開口を閉じる蓋部にシール部材を配置することにより、防水を確保する技術が提案されている。

特開２００１−３４６７８８号公報 特開２０１２−１８１０４４号公報

特許文献１では、外部からの衝撃を吸収するために筐体の側壁に緩衝材を設けて筐体の内部にある放射線検出パネル等を保護しているが、筐体の防水構造については何ら考慮されておらず、衝撃による筐体の変形等によって浸水のリスクが高くなってしまう。一方、特許文献２では、継ぎ目のないリング状のシール部材を蓋部に配置し、筐体と蓋部との合わせ部（接合部）を同一平面で接触することで防水を確保している。そのため、例えば、立体的な形状の合わせ部を持つ筐体では、シール部材が所定の位置からずれたり浮いたりすることや、シール部材が捻じれたりすること等により、安定した防水性を確保することが困難であるという問題があった。

本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであり、放射線検出パネルを有する放射線撮影装置において、外部からの衝撃を受けても安定した防水性を確保することができる仕組みを提供することを目的とする。

本発明の放射線撮影装置は、入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出パネルと、前記放射線が入射する側に位置する第１筐体部材と、前記放射線が入射する側とは反対側に位置する第２筐体部材とを含み構成され、前記放射線検出パネルの周縁部の外側で前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを接合することで前記放射線検出パネルを内部に収容する筐体と、前記第１筐体部材の前記接合する部分である第１接合部と、前記第２筐体部材の前記接合する部分である第２接合部との間に介在する、シール部材と、前記第１筐体部材および前記第２筐体部材のうちの少なくとも一方の筐体部材に設けられ、衝撃を吸収するための空隙と、を有し、前記シール部材は、前記第１接合部および前記第２接合部と密着する防水部と、前記防水部を位置決めするための掛かり部と、前記防水部の捻転を抑制するための捻転抑制部とを含み構成されており、前記第１接合部および前記第２接合部のうちの少なくとも一方の接合部には、前記シール部材の前記防水部、前記掛かり部および前記捻転抑制部の形状に合わせた溝が設けられており、前記空隙は、前記防水部よりも前記筐体の外側に設けられている。

本発明によれば、放射線検出パネルを有する放射線撮影装置において、外部からの衝撃を受けても安定した防水性を確保することができる。

本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成の一例を示す図である。 本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の外観図と部分断面図である。 本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置の内部構成の一例を示す図である。 本発明の第１の実施形態を示し、図３（ｂ）に示すフレーム部の外周を含む領域の部分拡大図と断面図である。 本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の、図３（ｂ）に示すフレーム部の外周を含む領域に相当する部分の部分拡大図と断面図である。 本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置の内部構成の一例を示す図である。 本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の内部構成の一例を示す図である。 本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の部分断面図である。 本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の部分断面図である。 本発明の第６の実施形態を示し、シール部材の掛かり部の形状の一例を示す図である。

以下に、図面を参照しながら、本発明を実施するための形態（実施形態）について説明する。

（第１の実施形態）
まず、図１〜図４を用いて、本発明の第１の実施形態について説明する。

図１は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成の一例を示す図である。また、図２は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の外観図と部分断面図である。具体的に、図２では、図２（ａ）に、放射線撮影装置１００の外観図を示し、図２（ｂ）に、図２（ａ）に示す放射線撮影装置１００のＡ−Ａ断面における内部の部分断面図を示している。また、図２において、図１に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。

図１及び図２に示すように、放射線撮影装置１００は、バックカバー１０２ａ及びフロントカバー１０２ｂを含み構成される筐体１０２と、放射線検出パネル１０３と、シール部材１１１を有して構成されている。放射線検出パネル１０３は、入射した放射線１０１を検出し画像信号に変換する放射線検出部材である。フロントカバー１０２ｂは、放射線撮影装置１００の筐体１０２において放射線１０１が入射する側に位置する第１筐体部材である。バックカバー１０２ａは、放射線撮影装置１００の筐体１０２において放射線１０１が入射する側とは反対側に位置する第２筐体部材である。また、筐体１０２は、図２（ｂ）に示すように、放射線検出パネル１０３の周縁部の外側でフロントカバー１０２ｂとバックカバー１０２ａとを接合することで、放射線検出パネル１０３等を内部に収容する筐体である。また、図２（ｂ）では、フロントカバー１０２ｂにおいて、バックカバー１０２ａと接合する部分を第１接合部１０２１として示し、また、バックカバー１０２ａにおいて、フロントカバー１０２ｂと接合する部分を第２接合部１０２２として示している。そして、図２（ｂ）では、第１接合部１０２１及び第２接合部１０２２は、放射線１０１が入射する方向と直交する、筐体１０２の側壁に配置されている。シール部材１１１は、防水機能を有し、図２（ｂ）に示すように、フロントカバー１０２ｂの第１接合部１０２１とバックカバー１０２ａの第２接合部１０２２との間に介在している。また、シール部材１１１は、ゴムのような弾性材料で構成されていることが好適であり、例えば図１に示すように継ぎ目がないリング状に成形され、フロントカバー１０２ｂ及びバックカバー１０２ａで押圧されながら挟み込むことで防水構造を形成する。この際、図２（ｂ）に示す例では、フロントカバー１０２ｂの第１接合部１０２１には、シール部材１１１の形状に合わせた溝１１０が設けられている。

放射線検出パネル１０３は、図２（ｂ）に示すように、検出器１０３ａと、蛍光体（シンチレータ）１０３ｂを有して構成されている。蛍光体１０３ｂは、入射した放射線１０１を光に変換する部材である。検出器１０３ａには、半導体素子との化学作用がないことや半導体プロセスの温度に耐えること、寸法安定性等の必要性から、ガラス基板が多く用いられる。そして、検出器１０３ａには、このような基板の表面に、半導体プロセスにより、蛍光体１０３ｂで変換され入射した光を電気信号である画像信号に変換する光電変換素子を含む画素が２次元行列状に形成されている。この際、検出器１０３ａの画素には、光電変換素子で得られた電気信号を外部に出力するための、ＴＦＴ等からなるスイッチ素子も形成され得る。本実施形態の放射線検出パネル１０３は、被検者を透過した放射線１０１を蛍光体１０３ｂにおいて入射した放射線１０１に応じた光に変換し、検出器１０３ａにおいて蛍光体１０３ｂからの光を光電変換して放射線画像を電気的情報として得る。また、放射線検出パネル１０３は、蛍光体１０３ｂにおいて変換された光を反射しやすいアルミ等の金属からなる反射シートを更に覆う構成としてもよい。

また、フロントカバー１０２ｂは、図２（ｂ）に示すように、天板部１０２ｃ、及び、フレーム部１０２ｄを有して構成されている。ここで、天板部１０２ｃは、放射線１０１の透過率が高く、剛性に優れたＣＦＲＰなどの材料で形成されていることが好適である。フレーム部１０２ｄは、軽量かつ剛性の高い金属材料である、例えばマグネシウム合金などの材料で形成されていることが好適である。また、天板部１０２ｃと放射線検出パネル１０３との間には、緩衝材１２０が設けられており、この緩衝材１２０によって放射線１０１の入射方向からの負荷や衝撃から放射線検出パネル１０３を保護することができるようになっている。また、放射線検出パネル１０３において、放射線１０１が入射する側とは反対側には、センサ支持基台１０４、フレキシブルプリント配線（ＦＰＣ）１０５、及び、回路基板１０６が配置されている。また、筐体１０２には、衝撃を吸収するための空隙１１２が設けられている。具体的に、図２（ｂ）に示す例では、空隙１１２は、フロントカバー１０２ｂの側壁に位置するフレーム部１０２ｄに設けられている。また、図２（ｂ）に示す例では、空隙１１２は、放射線１０１が入射する方向に対して直交する方向から見た場合に、ＦＰＣ１０５と重なり合うように設けられている。

図３は、本発明の第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の内部構成の一例を示す図である。この図３において、図１及び図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付している。具体的に、図３（ａ）は、放射線撮影装置１００から、図２（ｂ）に示すバックカバー１０２ａを取り外した上で更にシール部材１１１を取り外し、この状態を、放射線１０１が入射する側とは反対側から見た図である。また、図３（ｂ）は、放射線撮影装置１００から、図２（ｂ）に示すバックカバー１０２ａを取り外し、この状態を、放射線１０１が入射する側とは反対側から見た図である。即ち、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す状態に対して、溝１１０にシール部材１１１を嵌め込んだ状態を示す図である。

図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、放射線１０１の入射方向から見て短形の形状をなすセンサ支持基台１０４（図２（ｂ）から、放射線検出パネル１０３も同様）の少なくとも２辺には、複数のＦＰＣ１０５が接続されている。図２（ｂ）に示すように、ＦＰＣ１０５の他端は、センサ支持基台１０４の放射線１０１の入射方向とは反対側の面に配置された回路基板１０６に接続されている。この回路基板１０６としては、図３（ａ）に示すように、放射線検出パネル１０３に駆動信号を供給する駆動回路基板１０６ａと、放射線検出パネル１０３から電気信号を読み出す読出し回路基板１０６ｂが、放射線検出パネル１０３の周縁に配置されている。また、読出し回路基板１０６ｂは、外部からの制御信号を供給する制御回路基板１０６ｃや、バッテリー１０７から変圧された電源を供給する電源回路基板１０６ｄと、それぞれフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）１０８で接続されている。外部制御ＰＣとは、放射線撮影装置１００の筐体１０２の側壁に配置された、図２（ａ）に示す外部コネクタ１０９を通じて有線ケーブルで接続されるか、或いは、筐体１０２の内部に実装された無線回路基板１０６ｅを介して無線通信で接続される。

また、図３（ａ）に示すように、フレーム部１０２ｄには、センサ支持基台１０４（図２（ｂ）から、放射線検出パネル１０３も同様）を取り囲むように継ぎ目の無い連続した溝１１０が形成されている。溝１１０は、図３（ａ）に示すように、防水溝部１１０ａ、掛かり溝部１１０ｂ、及び、捻転抑制溝部１１０ｃを有して構成されている。溝１１０の形状に合わせて、シール部材１１１も、図３（ｂ）に示すように、防水部１１１ａ、掛かり部１１１ｂ、及び、捻転抑制部１１１ｃを有して構成されており、溝１１０に嵌め込まれている。シール部材１１１の防水部１１１ａは、フロントカバー１０２ｂの第１接合部１０２１とバックカバー１０２ａの第２接合部１０２２と密着する。シール部材１１１の掛かり部１１１ｂは、防水部１１１ａを位置決めするための部分であり、図３（ｂ）に示すように円環形状の部分を有する構成となっている。シール部材１１１の捻転抑制部１１１ｃは、防水部１１１ａの捻転を抑制するための部分である。図３に示す例では、シール部材１１１の防水部１１１ａが防水溝部１１０ａに嵌め込まれ、シール部材１１１の掛かり部１１１ｂが掛かり溝部１１０ｂに嵌め込まれ、シール部材１１１の捻転抑制部１１１ｃが捻転抑制溝部１１０ｃに嵌め込まれる。

図３（ｂ）に示す掛かり部１１１ｂや捻転抑制部１１１ｃがない、一般的な防水部のみしか形成されていないリング状のシール部材の場合、溝に嵌めこむ際に捻じれ等が生じやすく、シール部材と溝に隙間ができてしまう恐れがある。また、角部などの屈曲しているような経路のある溝にシール部材を嵌め込む場合、シール部材が溝から浮いてしまい、バックカバー１０２ｄを組み付ける際に溝から外れた部分を挟み込んでしまう恐れがある。本実施形態では、このような不具合を解消すべく、シール部材１１１として複数の掛かり部１１１ｂや捻転抑制部１１１ｃを設けることで、シール部材１１１の溝１１０からの浮きや位置ずれ、シール部材１１１の捻じれ等を抑制できるようにした。これにより、放射線検出パネル１０３を有する放射線撮影装置１００において、安定した防水性を確保することができる。特に、角部を有する経路のある溝１１０の場合、それぞれの辺には、少なくとも２つ以上の掛かり部１１１ｂや捻転抑制部１１１ｃを設けることが望ましい。

図４は、本発明の第１の実施形態を示し、図３（ｂ）に示すフレーム部１０２ｄの外周１３１を含む領域１３０の部分拡大図と断面図である。具体的に、図４（ａ）は、図３（ｂ）に示すフレーム部１０２ｄの外周１３１を含む領域１３０の部分拡大図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示すＢ−Ｂ断面図である。

図４（ａ）に示すように、フレーム部１０２ｄには、空隙１１２が、シール部材１１１（即ち、防水部１１１ａ、掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃ）よりも筐体１０２の外側（外周１３１の側）に設けられている。また、シール部材１１１は溝１１０に嵌め込まれるため、溝１１０についても同様に、空隙１１２は、溝１１０よりも筐体１０２の外側（外周１３１の側）に設けられている。このとき、空隙１１２は、図４（ｂ）に示すように、フレーム部１０２ｄにおいて内壁側の厚み１１３ｂが外壁側の厚み１１３ａよりも大きくなる位置に設けられている。なお、図４（ｂ）には、シール部材１１１として図４（ａ）に示す防水部１１１ａ及び捻転抑制部１１１ｃに相当する部分の断面図が示されている。この図４（ｂ）に示すように、外壁側の厚み１１３ａが内壁側の厚み１１３ｂよりも薄くすることで、外部からの衝撃が筐体１０２に加わった際に外壁側が変形しやすくなるため、シール部材１１１における防水領域（ここでは、例えば防水部１１１ａが配置される領域）の変形を抑制しつつ、空隙１１２で衝撃を吸収することができる。

第１の実施形態に係る放射線撮影装置では、フロントカバー１０２ｂの第１接合部１０２１とバックカバー１０２ａの第２接合部１０２２との間に、防水部１１１ａ、掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃを含み構成されたシール部材１１１を設けている。また、第１の実施形態に係る放射線撮影装置では、シール部材１１１（具体的に本実施形態では、防水部１１１ａ、掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃ）及び溝１１０（具体的に本実施形態では、防水溝部１１０ａ、掛かり溝部１１０ｂ及び捻転抑制溝部１１０ｃ）よりも筐体１０２の外側に、衝撃を吸収するための空隙１１２を設けている。
かかる構成によれば、シール部材１１１として防水部１１１ａに加えて掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃを含み構成するようにしたので、シール部材１１１が所定の位置からずれたり浮いたりすることや、シール部材１１１が捻じれたりすること等を回避することができ、その結果、安定した防水性を確保することができる。また、かかる構成によれば、衝撃を吸収するための空隙１１２を、シール部材１１１（特に、防水部１１１ａ）及び溝１１０（防水溝部１１０ａ）よりも筐体１０２の外側に設けるようにしたので、防水領域の変形を防ぎつつ、筐体１０２に加わった衝撃を吸収することができる。即ち、第１の実施形態によれば、放射線検出パネルを有する放射線撮影装置において、外部からの衝撃を受けても安定した防水性を確保することができる。
さらに、第１の実施形態に係る放射線撮影装置では、筐体１０２の分解も容易なため、内部基板の交換や修理などのメンテナンス性に優れた放射線撮影装置を提供することができる。

さらに、第１の実施形態に係る放射線撮影装置では、シール部材１１１において掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃを防水部１１１ａよりも筐体１０２の外側に配置させている。かかる構成によれば、外部から衝撃が加わった際に、更に、防水領域の変形を抑制しつつ、衝撃を吸収することができる。

（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。なお、以下に記載する本発明の第２の実施形態の説明においては、上述した第１の実施形態と共通する事項についてはその説明を省略し、上述した第１の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第２の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、上述した図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。第２の実施形態に係る放射線撮影装置では、その内部構成が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。具体的に、第２の実施形態に係る放射線撮影装置では、主として、図３に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部１０２ｄ、溝１１０、シール部材１１１及び空隙１１２、並びに、図４に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部１０２ｄの外壁側の厚み１１３ａ及び内壁側の厚み１１３ｂが異なる。これを図５を用いて説明する。

図５は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の、図３（ｂ）に示すフレーム部１０２ｄの外周１３１を含む領域１３０に相当する部分の部分拡大図と断面図である。具体的に、図５（ａ）は、本発明の第２の実施形態に係る放射線撮影装置の、図３（ｂ）に示すフレーム部１０２ｄの外周１３１を含む領域１３０に相当する部分であって、第２の実施形態のシール部材を取り外した部分拡大図である。この図５（ａ）には、第２の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部２０２ｄに溝２１０が形成されている。溝２１０は、図５（ａ）に示すように、第２の実施形態のシール部材における防水部を嵌め込むための防水溝部２１０ａ、第２の実施形態のシール部材における掛かり部を嵌め込むための掛かり溝部２１０ｂ、及び、第２の実施形態のシール部材における捻転抑制部を嵌め込むための捻転抑制溝部２１０ｃを有して構成されている。ここで、第２の実施形態のシール部材における防水部、掛かり部及び捻転抑制部の機能は、それぞれ、上述した第１の実施形態のシール部材１１１における防水部１１１ａ、掛かり部１１１ｂ及び捻転抑制部１１１ｃの機能と同様である。

また、第２の実施形態では、図５（ａ）に示すように、衝撃を吸収するための空隙２１２が、掛かり溝部２１０ｂ及び捻転抑制溝部２１０ｃの内部に設けられている。これにより、溝２１０に嵌め込まれる第２の実施形態のシール部材における掛かり部及び捻転抑制部は、空隙２１２に嵌合される構成となる。即ち、第２の実施形態では、空隙２１２（掛かり溝部２１０ｂ及びこの掛かり溝部２１０ｂに嵌め込められる掛かり部、並びに、捻転抑制溝部２１０ｃ及びこの捻転抑制溝部２１０ｃに嵌め込められる捻転抑制部も、同様）を、防水溝部２１０ａ及びこの防水溝部２１０ａに嵌め込められる防水部よりも筐体の外側に設ける形態となっている。なお、図５（ａ）に示す例では、掛かり溝部２１０ｂの内部と捻転抑制溝部２１０ｃの内部との両方に空隙２１２が設けられている例を示しているが、掛かり溝部２１０ｂ及び捻転抑制溝部２１０ｃのうちの一方の溝部の内部に空隙２１２が設けられている形態も、本実施形態に適用可能である。

図５（ｂ）は、図５（ａ）に示すＣ−Ｃ断面図である。具体的に、図５（ｂ）には、溝２１０として図５（ａ）に示す防水溝部２１０ａ及び捻転抑制溝部２１０ｃに相当する部分の断面図が示されている。そして、図５（ｂ）には、捻転抑制溝部２１０ｃに相当する部分の内部に、捻転抑制溝部２１０ｃよりも深さのある空隙２１２が形成されている。

図５（ｃ）は、図５（ａ）に示すＤ−Ｄ断面図である。具体的に、図５（ｃ）には、溝２１０として図５（ａ）に示す防水溝部２１０ａ及び掛かり溝部２１０ｂに相当する部分の断面図が示されている。そして、図５（ｃ）には、掛かり溝部２１０ｂに相当する部分の内部に、掛かり溝部２１０ｂよりも深さのある空隙２１２が形成されている。

図５に示すように、放射線１０１の入射方向から見て、掛かり溝部２１０ｂと空隙２１２とが重なり合う、または、捻転抑制溝部２１０ｃと空隙２１２とが重なり合うことにより、第１の実施形態におけるフレーム部１０２ｄよりもフレーム部２０２ｄの厚みを薄くすることができ、その結果、例えば狭額縁の放射線撮影装置を実現することができる。

なお、図５（ｂ）に示すフレーム部２０２ｄにおける外壁側の厚み２１３ａよりも内壁側の厚み２１３ｂが大きいという関係を維持できれば、空隙２１２の開口部は、必ずしも掛かり溝部２１０ｂ及び捻転抑制溝部２１０ｃの内側に収まらなくてもよい。便宜上、図５では、空隙２１２の開口部は、掛かり溝部２１０ｂ及び捻転抑制溝部２１０ｃの開口部よりも小さく描いているが、形状や大きさはこの限りではない。

（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。なお、以下に記載する本発明の第３の実施形態の説明においては、上述した第１及び第２の実施形態と共通する事項についてはその説明を省略し、上述した第１及び第２の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第３の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、上述した図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。第３の実施形態に係る放射線撮影装置では、その内部構成が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。具体的に、第３の実施形態に係る放射線撮影装置では、主として、図３に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部１０２ｄ、溝１１０、シール部材１１１が異なる。

図６は、本発明の第３の実施形態に係る放射線撮影装置の内部構成の一例を示す図である。

図６（ａ）には、第３の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部３０２ｄに溝３１０が形成されている。具体的に、図６（ａ）に示す溝３１０は、第１の実施形態の溝１１０と同様に、防水溝部３１０ａ、掛かり溝部３１０ｂ及び捻転抑制溝部３１０ｃを有して構成されている。第３の実施形態では、図６（ａ）のように、防水溝部３１０ａは、同一辺内においても屈曲部を有する屈曲した経路を有している。

図６（ｂ）には、図６（ａ）に示す溝３１０に、第３の実施形態に係る放射線撮影装置のシール部材３１１を嵌め込んだ状態を示している。具体的に、図６（ｂ）に示すシール部材３１１は、第１の実施形態のシール部材１１１と同様に、防水部３１１ａ、掛かり部３１１ｂ及び捻転抑制部３１１ｃを有して構成されている。そして、シール部材３１１の防水部３１１ａは、図６（ａ）に示す防水溝部３１０ａの屈曲した経路に対応する屈曲部を有して構成されている。

図６（ｂ）では、シール部材３１１（溝３１０も同様）が、隣り合う辺の角部に屈曲部を有する例を示したが、本実施形態においてはこの態様に限定されるものではない。例えば、図６（ｃ）に示すように、シール部材３１１（溝３１０も同様）が、固定ねじ穴部３１４を避けるような屈曲部を有する態様や、図６（ｄ）に示すように、放射線１０１の入射方向に段差のある屈曲部を有する態様も、本実施形態に適用可能である。

弾性材料であるシール部材３１１は、成形時の寸法ばらつきや伸縮によって、特に屈曲部の近傍では、溝３１０に沿って配置することが難しく、位置ずれや浮きが生じやすい。そこで、本実施形態では、図６（ｂ）〜（ｄ）に示すように、屈曲部の近傍に、掛かり部３１１ｂを配置している。この掛かり部３１１ｂにより、位置決め固定されるため、シール部材３１１が溝３１０から浮き上がることを抑制することができる。特に、図６（ｄ）のような立体的な筐体構造でも確実に防水性を確保することができるため、筐体側壁にコネクタやスイッチといったユーザビリティ機能を充実させた放射線撮影装置を提供することが可能となる。なお、屈曲部に掛かり部３１１ｂが配置されていてもよく、本実施形態においては、掛かり部３１１ｂは、屈曲部からの距離３１６が５ｍｍ以下である（屈曲部から５ｍｍ以内の近傍に設けられている）ことが好適である。

図６に示すように、本実施形態の溝３１０は、放射線１０１が入射する方向に対して平行な面または直交する面において屈曲した経路を有し、シール部材３１１は、溝３１０の屈曲した経路に対応する屈曲部を有する構成となっている。また、図６（ｂ）に示す屈折経路の屈曲角度３１５は、できる限り滑らかに屈曲されるように、鈍角であることが望ましい。さらに、図６（ｃ）に示すように、掛かり部３１１ｂの近傍に固定ねじ穴部３１４を設けることでねじの軸力によって、シール部材３１１を挟み込む際の反発を抑えることができる。

（第４の実施形態）
次に、本発明の第４の実施形態について説明する。なお、以下に記載する本発明の第４の実施形態の説明においては、上述した第１〜第３の実施形態と共通する事項についてはその説明を省略し、上述した第１〜第３の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第４の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、上述した図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。第４の実施形態に係る放射線撮影装置では、その内部構成が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。具体的に、第４の実施形態に係る放射線撮影装置では、主として、図３に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置のフレーム部１０２ｄ、溝１１０、シール部材１１１及び空隙１１２が異なる。これを図７を用いて説明する。

図７は、本発明の第４の実施形態に係る放射線撮影装置の内部構成の一例を示す図である。この図７において、図３に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。具体的に、図７（ａ）は、放射線撮影装置から、図２（ｂ）に示すバックカバー１０２ａを取り外した上で更に図７（ｂ）に示すシール部材４１１を取り外し、この状態を、放射線１０１が入射する側とは反対側から見た図である。また、図７（ｂ）は、放射線撮影装置から、図２（ｂ）に示すバックカバー１０２ａを取り外し、この状態を、放射線１０１が入射する側とは反対側から見た図である。即ち、図７（ｂ）は、図７（ａ）に示す状態に対して、溝４１０にシール部材４１１を嵌め込んだ状態を示す図である。

第４の実施形態におけるフレーム部４０２ｄには、図７（ａ）に示すように、第１の実施形態の溝１１０と同様に、防水溝部４１０ａ、掛かり溝部４１０ｂ及び捻転抑制溝部４１０ｃが形成される。

図７（ａ）に示すフレーム部４０２ｄでは、ＦＰＣ１０５と平行した位置に空隙４１２を配置させている（ＦＰＣ１０５と対向した空隙４１２を設けている）。ここで、ＦＰＣ１０５は、衝撃や振動、荷重といった機械的な負荷で画像にアーチファクトが発生することが多いことが知られている。そこで、このように空隙４１２を配置することにより、ＦＰＣ１０５への機械的な負荷を軽減でき、アーチファクトの発生を抑制することができる。

また、第４の実施形態に係る放射線撮影装置には、図７（ｂ）に示すように、第１の実施形態のシール部材１１１と同様に、防水部４１１ａ、掛かり部４１１ｂ、及び、捻転抑制部４１１ｃを有して構成されている。なお、図７（ｂ）では、掛かり部４１１ｂの間かつ、捻転抑制部４１１ｃと平行する位置に空隙４１２が設けてあるが、必ずしも掛かり部４１１ｂと捻転抑制部４１１ｃの配置はこの限りではない。

（第５の実施形態）
次に、本発明の第５の実施形態について説明する。なお、以下に記載する本発明の第５の実施形態の説明においては、上述した第１〜第４の実施形態と共通する事項についてはその説明を省略し、上述した第１〜第４の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第５の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、上述した図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。第５の実施形態に係る放射線撮影装置では、その内部構成が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。これを図８及び図９を用いて説明する。

図８及び図９は、本発明の第５の実施形態に係る放射線撮影装置の部分断面図である。この図８及び図９は、図２（ａ）に示す放射線撮影装置のＡ−Ａ断面における内部の部分断面図を示している。この図８及び図９において、図２に示す構成と同様の構成については同じ符号を付しており、その詳細な説明は省略する。

第１の実施形態では、図８（ａ）に示すように、溝５１０及び空隙５１２が、全て、フロントカバー５０２ｂのフレーム部５０２ｄに形成されていた。即ち、第１の実施形態では、図８（ａ）に示すように、溝５１０及び空隙５１２がフロントカバー５０２ｂに形成されていた。第５の実施形態では、例えば、図８（ｂ）に示すように、溝６１０及び空隙６１２がバックカバー６０２ａに形成されていてもよい。なお、第１の実施形態と同様に、図８（ａ）には、フロントカバー５０２ｂの第１接合部５０２１及びバックカバー５０２ａの第２接合部１０２２を図示し、図８（ｂ）には、フロントカバー６０２ｂの第１接合部６０２１及びバックカバー６０２ａの第２接合部６０２２を図示している。また、空隙が配置されているフレーム部を突出させることにより、筐体の側面からの衝撃を空隙が配置されているフレーム部で吸収しやすくなる。

さらに、第５の実施形態では、図９（ａ）に示すように、バックカバー７０２ａに溝７１０を形成し、フロントカバー７０２ｂのフレーム部７０２ｄに空隙７１２を形成するようにしてもよい。さらに、第５の実施形態では、図９（ｂ）に示すように、バックカバー８０２ａに空隙８１２を形成し、フロントカバー８０２ｂのフレーム部８０２ｄに溝８１０を形成するようにしてもよい。なお、第１の実施形態と同様に、図９（ａ）には、フロントカバー７０２ｂの第１接合部７０２１及びバックカバー７０２ａの第２接合部７０２２を図示し、図９（ｂ）には、フロントカバー８０２ｂの第１接合部８０２１及びバックカバー８０２ａの第２接合部８０２２を図示している。

特に、図９に示す例のように、空隙を溝と異なる筐体部材に形成することで、防水領域の変形を抑えることができ、高い衝撃耐性と防水性を実現することができる。例えば、空隙が形成されている筐体部材に溝が形成されている筐体よりも、剛性の低い材質を用いることにより、衝撃耐性と防水性の両立を一層図ることができる。

なお、空隙は、必ずしもバックカバー側、あるいは、フレーム部の一方のみに形成される必要はなく、互いに形成されてもよく、組み合わせはこの限りではない。

（第６の実施形態）
次に、本発明の第６の実施形態について説明する。なお、以下に記載する本発明の第６の実施形態の説明においては、上述した第１〜第５の実施形態と共通する事項についてはその説明を省略し、上述した第１〜第５の実施形態と異なる事項について説明を行う。

第６の実施形態に係る放射線撮影装置の概略構成は、上述した図１に示す第１の実施形態に係る放射線撮影装置１００の概略構成と同様である。第６の実施形態に係る放射線撮影装置では、シール部材１１１（溝１１０も同様）の形状が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。より、具体的に、第６の実施形態におけるシール部材の掛かり部（掛かり溝部１１０ｂも同様）の形状が、第１の実施形態に係る放射線撮影装置と異なる。これを図１０を用いて説明する。

図１０は、本発明の第６の実施形態を示し、シール部材の掛かり部の形状の一例を示す図である。

図１０（ａ）は、第１の実施形態と同様の形状からなる掛かり部１１１ｂを示している。図１０（ｂ）は、第１の実施形態の防水部１１１ａと同形状からなる掛かり部９１１ｂを示しており、図１０（ａ）示す掛かり部１１１ｂと比べて、成形性を高めることができる。図１０（ｃ）は、先端形状をＴ字型とした掛かり部１０１１ｂを示しており、図１０（ｂ）に示す掛かり部９１１ｂよりも引っ掛かりやすくなり、シール部材が溝からずれにくくなる。図１０（ｄ）は、先端をドーナツ形状とした掛かり部１１１１ｂを示しており、この掛かり部１１１１ｂでは溝に嵌めこむ際に変形しやすいため、組み付け作業を容易に行うことができる。また、当該掛かり部が変形しやすいことで、バックカバーとフレーム部で押圧されながら挟み込まれる際の掛かり部の反発力も軽減することができるため、安定した防水構造を形成することができる。

なお、上述した本発明の実施形態は、いずれも本発明を実施するにあたっての具体化の例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。即ち、本発明はその技術思想、又はその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。

１００：放射線撮影装置、１０１：放射線、１０２：筐体、１０２ａ：バックカバー、１０２ｂ：フロントカバー、１０２ｃ：天板部、１０２ｄ：フレーム部、１０３：放射線検出パネル、１０３ａ：検出器、１０３ｂ：蛍光体、１０４：センサ支持基台、１０５：フレキシブルプリント配線（ＦＰＣ）１０６：回路基板、１０６ａ：駆動回路基板、１０６ｂ：読出し回路基板、１０６ｃ：制御回路基板、１０６ｄ：電源回路基板、１０６ｅ：無線回路基板、１０７：バッテリー、１０８：フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）、１０９：外部コネクタ、１１０：溝、１１０ａ：防水溝部、１１０ｂ：掛かり溝部、１１０ｃ：捻転抑制溝部、１１１：シール材、１１１ａ：防水部、１１１ｂ：掛かり部、１１１ｃ：捻転抑制部、１１２：空隙、１１３ａ：外壁側の厚み、１１３ｂ：内壁側の厚み、１２０：緩衝材

Claims (8)

1. 入射した放射線を検出し画像信号に変換する放射線検出パネルと、
   前記放射線が入射する側に位置する第１筐体部材と、前記放射線が入射する側とは反対側に位置する第２筐体部材とを含み構成され、前記放射線検出パネルの周縁部の外側で前記第１筐体部材と前記第２筐体部材とを接合することで前記放射線検出パネルを内部に収容する筐体と、
   前記第１筐体部材の前記接合する部分である第１接合部と、前記第２筐体部材の前記接合する部分である第２接合部との間に介在する、シール部材と、
   前記第１筐体部材および前記第２筐体部材のうちの少なくとも一方の筐体部材に設けられ、衝撃を吸収するための空隙と、
   を有し、
   前記シール部材は、前記第１接合部および前記第２接合部と密着する防水部と、前記防水部を位置決めするための掛かり部と、前記防水部の捻転を抑制するための捻転抑制部とを含み構成されており、
   前記第１接合部および前記第２接合部のうちの少なくとも一方の接合部には、前記シール部材の前記防水部、前記掛かり部および前記捻転抑制部の形状に合わせた溝が設けられており、
   前記空隙は、前記防水部よりも前記筐体の外側に設けられていることを特徴とする放射線撮影装置。
2. 前記空隙は、前記溝のうちの前記掛かり部の形状に対応した掛かり溝部および前記捻転抑制部の形状に対応した捻転抑制溝部のうち、少なくとも一方の溝部の内部に設けられており、
   前記少なくとも一方の溝部に対応する、前記掛かり部および前記捻転抑制部のうちの少なくとも一方は、前記空隙に嵌合されることを特徴とする請求項１に記載の放射線撮影装置。
3. 前記空隙は、前記少なくとも一方の筐体部材において内壁側の厚みが外壁側の厚みよりも大きくなる位置に設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の放射線撮影装置。
4. 前記溝は、前記放射線が入射する方向に対して平行な面または直交する面において、屈曲した経路を有し、
   前記シール部材は、前記屈曲した経路に対応する屈曲部を有することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
5. 前記掛かり部は、前記屈曲部から５ｍｍ以内の近傍に設けられていることを特徴とする請求項４に記載の放射線撮影装置。
6. 前記放射線検出パネルに接続するフレキシブルプリント配線を更に有し、
   前記空隙は、前記放射線が入射する方向に対して直交する方向から見た場合に、前記フレキシブルプリント配線と重なり合うように設けられていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
7. 前記掛かり部または前記捻転抑制部は、前記防水部よりも前記筐体の外側に設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。
8. 前記掛かり部は、円環形状の部分を有することを特徴とする請求項１乃至７のいずれか１項に記載の放射線撮影装置。