JP6720634B2

JP6720634B2 - 手持ち工具

Info

Publication number: JP6720634B2
Application number: JP2016065609A
Authority: JP
Inventors: 田中　宏司; 宏司田中; 達内山; 竹崎　実嗣; 実嗣竹崎; 山本　博紀; 博紀山本
Original assignee: Max Co Ltd
Current assignee: Max Co Ltd
Priority date: 2016-03-29
Filing date: 2016-03-29
Publication date: 2020-07-08
Anticipated expiration: 2036-03-29
Also published as: US10668609B2; TW201801865A; JP2017177259A; US20170282340A1; EP3246131A1; DK3246131T3; EP3246131B1; TWI740913B

Description

この発明は、トリガを備えた手持ち工具に関する。

トリガの操作によって作動する釘打機などの手持ち工具は、トリガが自重などで意図せずに作動することがないように、トリガを初期位置に戻すための付勢手段を備えている。例えば、特許文献１には、トリガを初期位置に戻すためのバネを内蔵した工具が開示されている。このバネによってトリガを初期位置に付勢することで、意図せずに工具が作動することを防止して安全性を高めることができる。

特開平１０−１４６７７５号公報

しかしながら、上記した特許文献１記載の手持ち工具では、メンテナンス等のためにトリガを工具本体から取り外すと、バネが一緒に外れてしまい、バネの紛失や破損の原因となるおそれがあった。また、取り外したトリガを取り付けるときには、バネを変形させた状態で組み付けなければならないため、組み付け性が悪いという問題があった。

そこで、本発明は、トリガのメンテナンスの際にバネの紛失や破損を防止でき、かつ、トリガの組み付け性を向上することができる手持ち工具を提供することを課題とする。

本発明は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。

請求項１記載の発明は、作業者に手動操作されるトリガを備えた手持ち工具であって、前記トリガを移動可能に支持する支持部材と、前記支持部材が組み付けられる工具本体と、前記支持部材に設けられ、前記トリガを反操作方向へと付勢するための付勢力を発生させる付勢部材と、前記支持部材に摺動可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力によって前記トリガを反操作方向へ付勢するように作動する接触部材と、を備え、前記付勢部材及び前記接触部材は、前記支持部材とともに前記工具本体に一体的に組み付けられ、前記トリガは、前記付勢部材及び前記接触部材を前記工具本体側に組み付けた状態で、前記支持部材に対して着脱可能であることを特徴とする。

請求項２に記載の発明は、上記した請求項１に記載の発明の特徴点に加え、前記支持部材を前記工具本体に対して着脱可能としたことを特徴とする。

請求項３に記載の発明は、前記工具本体は、前記付勢部材による付勢方向への前記接触部材の移動を規制する移動規制部を備え、前記移動規制部によって前記接触部材の移動が規制されることで、前記接触部材の先端側に空間が形成されており、前記トリガは、前記空間に挿入されて前記接触部材に押圧される被押圧部を備えることを特徴とする。

請求項４に記載の発明は、上記した請求項３に記載の発明の特徴点に加え、前記工具本体は、前記トリガを挿抜可能な開口部を備え、前記トリガを取り外した状態で、前記空間が前記開口部を通して外部に臨むように配置されていることを特徴とする。

請求項５に記載の発明は、作業者に手動操作されるトリガを備えた手持ち工具であって、前記トリガを移動可能に支持する工具本体と、前記トリガに設けられた付勢部材と、前記トリガに設けられ、前記付勢部材の付勢力によって作動して前記工具本体を押圧する接触部材と、を備え、前記付勢部材及び前記接触部材を、前記トリガに一体的に組み付け、前記接触部材が前記工具本体を押圧することによって、前記トリガが反操作方向へ付勢されることを特徴とする。

請求項６に記載の発明は、上記した請求項５に記載の発明の特徴点に加え、前記工具本体には、前記接触部材によって押圧される被押圧部の先端側に空間が形成されており、前記トリガは、前記付勢部材による付勢方向への前記接触部材の移動を規制する移動規制部を備え、前記移動規制部によって前記接触部材の移動が規制されることで、前記接触部材を前記空間に挿入可能となっていることを特徴とする。

請求項７に記載の発明は、上記した請求項６に記載の発明の特徴点に加え、前記工具本体は、前記トリガを挿抜可能な開口部を備え、前記トリガを取り外した状態で、前記空間が前記開口部を通して外部に臨むように配置されていることを特徴とする。

請求項１に記載の発明は上記の通りであり、付勢部材及び接触部材を工具本体に一体的に組み付けたので、メンテナンス等のためにトリガを工具本体から取り外したときに、バネなどの付勢部材が脱落することがない。よって、付勢部材の紛失や破損を防止することができる。また、取り外したトリガの組み付けも容易である。また、破損した付勢部材の使用や付勢部材の誤組付を防ぐことができるので、安全性を向上させることができる。

また、トリガは、トリガを移動可能に支持する支持部材に対して着脱可能であり、付勢部材及び接触部材は、支持部材に組み付けられている。このような構成によれば、付勢部材及び接触部材がユニット化された支持部材を工具本体に取り付ければよいので、組み付け性がよい。

また、請求項２に記載の発明は上記の通りであり、トリガと付勢部材と接触部材とを組み付けた支持部材を備え、支持部材を工具本体に対して着脱可能とした。このような構成によれば、トリガと付勢部材と接触部材とがユニット化された支持部材を工具本体に着脱できるので、組み付け性がよい。

また、請求項３に記載の発明は上記の通りであり、移動規制部によって接触部材の移動が規制されることで、接触部材の先端側に空間が形成されており、トリガは、空間に挿入されて前記接触部材に押圧される被押圧部を備える。このような構成によれば、空間に被押圧部を挿入するだけで、付勢部材の負荷をほとんど受けることなくトリガを組み付けることができる。よって、トリガの組み付け性を向上させることができる。

また、請求項４に記載の発明は上記の通りであり、工具本体は、トリガを挿抜可能な開口部を備え、トリガを取り外した状態で、空間が開口部を通して外部に臨むように配置されている。このような構成によれば、空間に向けてトリガを取り付ける際に、開口部から直線的にトリガを差し込んで組み付けることができる。よって、トリガの組み付け性が向上する。

また、請求項５に記載の発明は上記の通りであり、付勢部材及び接触部材をトリガに一体的に組み付けたので、メンテナンス等のためにトリガを工具本体から取り外したときに、バネなどの付勢部材が脱落することがない。よって、付勢部材の紛失や破損を防止することができる。また、取り外したトリガの組み付けも容易である。また、破損した付勢部材の使用や付勢部材の誤組付を防ぐことができるので、安全性を向上させることができる。

また、請求項６に記載の発明は上記の通りであり、工具本体には接触部材によって押圧される被押圧部の先端側に空間が形成されており、移動規制部によって接触部材の移動が規制されることで接触部材を空間に挿入可能となっている。このような構成によれば、空間に接触部材を挿入する際に付勢部材の負荷をほとんど受けることなくトリガを組み付けることができる。よって、トリガの組み付け性を向上させることができる。

また、請求項７に記載の発明は上記の通りであり、工具本体は、トリガを挿抜可能な開口部を備え、トリガを取り外した状態で、空間が開口部を通して外部に臨むように配置されている。このような構成によれば、空間に向けてトリガを取り付ける際に、開口部から直線的にトリガを差し込んで組み付けることができる。よって、トリガの組み付け性が向上する。

手持ち工具の側断面図である。トリガ付近の一部拡大断面図であって、初期状態の図である。トリガ付近の一部拡大断面図であって、トリガを引き操作した状態の図である。トリガ付近の一部拡大断面図であって、トリガを取り外した状態の図である。トリガ構造の斜め後方から見た外観斜視図であって、（ａ）組み付けた状態の図、（ｂ）トリガを取り外した状態の図である。トリガ構造の斜め後方から見た外観斜視図であって、付勢部材や接触部材を分解した状態の図である。トリガ構造を斜め前方から見た外観斜視図であって、付勢部材や接触部材を分解した状態の図である。第２の実施形態に係るトリガ付近の一部拡大断面図であって、初期状態の図である。第２の実施形態に係るトリガ付近の一部拡大断面図であって、トリガを引き操作した状態の図である。第２の実施形態に係るトリガ付近の一部拡大断面図であって、トリガを取り外した状態の図である。

（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態について、図１〜７を参照しながら説明する。

本実施形態にかかる手持ち工具１０は、打ち込み工具であり、射出口１０ａからネジや釘などの止具を発射し、この止具を被打ち込み材に打ち込むように構成されている。手持ち工具１０は、所定の動力源によって上下に駆動するドライバによって止具を打ち込む。本実施形態においては、外部から供給される圧縮空気を利用して打ち込み動作を行う。なお、手持ち工具１０の動力源は圧縮空気に限らず、例えば、電気やバネの力を利用して作動するものであってもよいし、可燃ガスの燃焼圧力を利用して作動するものであってもよい。また、手持ち工具１０としては、打ち込み工具に限らず、丸のこ、ドリルドライバ、ディスクグラインダなど、トリガを備えた工具であればよい。

この手持ち工具１０の工具本体１１は、図１に示すように、打ち込み動作を行うための作動機構等を内蔵した出力部１２と、出力部１２に対して略直角に連設されたグリップ部１３と、出力部１２の軸方向先端側（止具の打ち込み方向）に一体的に固定されたノーズ部１７と、ノーズ部１７の後方に連設されたマガジン１４と、を備える。また、出力部１２とグリップ部１３との境界部には、トリガ３０を取り付けるためのトリガ取付部２０が設けられている。

トリガ３０は、作業者に手動操作されて手持ち工具１０を作動させるためのものであり、本実施形態においては打ち込み動作を実行させるための操作部である。このトリガ３０は、グリップ部１３を把持したときに人差し指で操作可能な位置に設けられている。後述するコンタクト部材１８が被打ち込み材に押し付けられた状態でこのトリガ３０が引き操作されると、出力部１２に内蔵された作動機構が作動し、打ち込み動作が実行される。

このトリガ３０は、図２及び図３に示すように、一端側に操作部３０ａを備え、他端側に被押圧部３０ｂを備えている。操作部３０ａは、操作可能に工具本体１１から露出しており、作業者が指をかけて操作するための部位である。また、被押圧部３０ｂは、工具本体１１の内部に挿入されており、操作部３０ａが操作されてトリガ３０が揺動したときに、操作部３０ａとは逆方向へ揺動する部位である。この被押圧部３０ｂは、後述する接触部材４１によって後方へと付勢されており、これによりトリガ３０が初期位置方向へと常に付勢されている。

また、このトリガ３０の内側には、トリガバルブ２２のバルブステム２２ａを作動させるためのコンタクトレバー３２が揺動自在に取り付けられている。このコンタクトレバー３２は、操作部３０ａの内部に形成された支軸３２ｂによって揺動自在に支持されている。支軸３２ｂに支持されていないコンタクトレバー３２の先端３２ａは、後述するコンタクト連動部材１８ａに臨むように配置される。

マガジン１４は、射出口１０ａから射出される止具を収容するものであり、連結された止具を収容している。このマガジン１４に収容された止具がノーズ部１７の方向へ順次案内されて打ち込みに使用される。

ノーズ部１７は、止具を射出する射出口１０ａを形成した部位であり、工具本体１１の先端に突出して形成されている。このノーズ部１７の内部には、止具を打ち出すためのドライバが摺動可能に収容されている。このノーズ部１７の後方には止具供給機構が設けられている。この止具供給機構は、打込み動作に連動して送り動作を実行する。この送り動作によって、マガジン１４に収容された止具がノーズ部１７へと順番に送られる。

このノーズ部１７には、コンタクト部材１８が摺動可能に取り付けられている。コンタクト部材１８は、ノーズ部１７の先端から突出するように付勢されており、被打込み材に押し付け可能となっている。このコンタクト部材１８は、被打ち込み材に押し付けたときにノーズ部１７に対して反先端方向に摺動するようになっており、このようにコンタクト部材１８が反先端方向に摺動することで打ち込み動作の安全機構が作動するようになっている。安全機構が作動することで、トリガ３０の操作が有効となり、止具の打ち込みが可能となる。

具体的には、コンタクト部材１８が反先端方向に摺動すると、図２〜４に示すコンタクト連動部材１８ａが後方（図２〜４における右方向）に連動して移動する。コンタクト連動部材１８ａが後方に移動すると、コンタクトレバー３２の先端３２ａがトリガバルブ２２の方向に押し付けられる。この状態でトリガ３０が引き操作されると、コンタクトレバー３２の中間部によってトリガバルブ２２のバルブステム２２ａが押し込まれる。バルブステム２２ａが押し込まれることで、圧縮空気が出力部１２のピストンに一気に流入して打ち込み動作が行われる。

ところで、上記したトリガ３０は、図２及び図３に示すように、工具本体１１に揺動可能に支持されている。詳しくは、図５（ａ）に示すように、工具本体１１のトリガ取付部２０には支持部材２１が取り付けられており、この支持部材２１に対してトリガ３０が揺動可能に取り付けられている。トリガ３０の取り付けは、工具本体１１の側面から挿入したピンやボルト等の固定手段（図示せず）によって行われる。このため、この固定手段を取り外すことで、図４及び図５（ｂ）に示すように、トリガ３０を工具本体１１から取り外すことができる。なお、本実施形態においては、トリガ３０を着脱可能な支持部材２１を工具本体１１に内蔵させているが、支持部材２１は必ずしも工具本体１１に全体を覆われている必要はない。支持部材２１が工具本体１１に取り付けられた状態で、支持部材２１に対してトリガ３０が着脱可能であればよい。

支持部材２１には、図５（ｂ）に示すように、付勢部材４０と接触部材４１とが一体的に組み付けられている。言い換えると、付勢部材４０及び接触部材４１は、支持部材２１が組み付けられた工具本体１１に対して一体的に組み付けられている。このため、図４に示すように、トリガ３０を工具本体１１から取り外したとしても、付勢部材４０及び接触部材４１が工具本体１１側に残るようになっている。

付勢部材４０は、トリガ３０を反操作方向へと付勢するための付勢力を発生させるものである。本実施形態に係る付勢部材４０は、後述する接触部材４１を付勢する圧縮バネである。なお、付勢部材４０は圧縮バネに限らず、所定の付勢力を発生させるものであればよい。例えば、引っ張りバネやその他の弾性体、エアで作動するもの、電気で作動するソレノイド等であってもよい。

接触部材４１は、付勢部材４０の付勢力によって作動してトリガ３０に作用するものであり、付勢部材４０とトリガ３０との間に配置される。この接触部材４１は、付勢部材４０を取り付けたバネ取付部４１ａと、両側に張り出して形成されたスライド突起４１ｂと、後述する移動規制部２１ｂに係合する係止部４１ｃと、を備える。この接触部材４１は、後述するスライド溝２１ａにスライド突起４１ｂが係合することで、摺動可能に支持部材２１に取り付けられる。また、バネ取付部４１ａが付勢部材４０の付勢力を受けることで、トリガ３０に係合する方向へと付勢されている。付勢部材４０によって付勢された接触部材４１は、係止部４１ｃが移動規制部２１ｂに当接する位置まで摺動可能となっている。トリガ３０が引き操作された後に、この接触部材４１がトリガ３０の被押圧部３０ｂを押圧することで、引き操作されたトリガ３０が初期位置に復帰するようになっている。

なお、これらの付勢部材４０及び接触部材４１が組み付けられた支持部材２１は、図６及び図７に示すように、接触部材４１の移動を案内するスライド溝２１ａと、接触部材４１の移動を規制する移動規制部２１ｂと、付勢部材４０の付勢力を受けるバネ受部２１ｃと、を備える。

スライド溝２１ａは、接触部材４１のスライド突起４１ｂが挿入される溝部であり、接触部材４１の摺動を案内するためのものである。接触部材４１のスライド突起４１ｂがこのスライド溝２１ａに係合することで、接触部材４１がスライド溝２１ａの長手方向に沿って前後に摺動可能となっている。

移動規制部２１ｂは、接触部材４１の係止部４１ｃに係合する壁部である。接触部材４１の係止部４１ｃがこの移動規制部２１ｂに係合することで、接触部材４１がスライド溝２１ａから脱落することが防止されるとともに、付勢部材４０による付勢方向への、接触部材４１の移動が規制されている。このように接触部材４１の突出方向への移動が規制されることで、図４に示すように、工具本体１１の内部に、接触部材４１の先端側に空間Ｓが形成されている。この空間Ｓは、トリガ３０の被押圧部３０ｂを挿入するために使用される。空間Ｓの幅は、トリガ３０の被押圧部３０ｂの幅と同等か、トリガ３０の被押圧部３０ｂの幅よりもやや大きく形成されている。このため、空間Ｓに対してトリガ３０の被押圧部３０ｂを挿入するときに、被押圧部３０ｂに付勢部材４０の付勢力が働かないように形成されている。なお、空間Ｓの幅は、トリガ３０の被押圧部３０ｂの幅よりもやや小さく形成してもよい。このようにすれば、トリガ３０の遊びをなくして、トリガ３０のレスポンスを向上させることができる。

バネ受部２１ｃは、付勢部材４０を取り付けるための部位である。このバネ受部２１ｃは、接触部材４１のバネ取付部４１ａに対向して配置されている。このバネ受部２１ｃと接触部材４１のバネ取付部４１ａとの間に、圧縮された付勢部材４０を取り付けることで、支持部材２１と接触部材４１とが互いに離反方向に付勢されるようになっている。

この支持部材２１からトリガ３０を取り外すと（すなわち工具本体１１からトリガ３０を取り外すと）、図４に示すように、工具本体１１にはトリガ３０を挿抜可能な開口部１０ｂが開口する。このとき、接触部材４１は、付勢部材４０が付勢力を受けつつ、突出方向への移動が規制されている。接触部材４１の先端は工具本体１１の内壁に接触しておらず、接触部材４１の先端と工具本体１１の内壁との間には空間Ｓが形成されている。この空間Ｓは開口部１０ｂを通して外部に臨むように配置されている。このため、取り外したトリガ３０を再度取り付けるときには、トリガ３０を開口部１０ｂから直線的に挿入すれば、トリガ３０の上端に突出形成された被押圧部３０ｂが空間Ｓに挿入されるようになっている。

以上説明したように、本実施形態によれば、付勢部材４０及び接触部材４１を工具本体１１に一体的に組み付けたので、メンテナンス等のためにトリガ３０を工具本体１１から取り外したときに、バネなどの付勢部材４０が脱落することがない。よって、付勢部材４０の紛失や破損を防止することができる。また、取り外したトリガ３０の組み付けも容易である。

また、移動規制部２１ｂによって接触部材４１の移動が規制されることで、接触部材４１の先端側に空間Ｓが形成されており、トリガ３０は、空間Ｓに挿入される被押圧部３０ｂを備える。このような構成によれば、空間Ｓに被押圧部３０ｂを挿入するだけで、付勢部材４０の負荷をほとんど受けることなくトリガ３０を組み付けることができる。よって、トリガ３０の組み付け性を向上させることができる。また、破損した付勢部材４０の使用や付勢部材４０の誤組付を防ぐことができるので、安全性を向上させることができる。

また、工具本体１１は、トリガ３０を挿抜可能な開口部１０ｂを備え、トリガ３０を取り外した状態で、空間Ｓが開口部１０ｂを通して外部に臨むように配置されている。このような構成によれば、空間Ｓに向けてトリガ３０を取り付ける際に、開口部１０ｂから直線的にトリガ３０を差し込んで組み付けることができる。よって、トリガ３０の組み付け性が向上する。

（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態について、図８〜１０を参照しながら説明する。本実施形態の特徴は、付勢部材４０及び接触部材４１を工具本体１１に一体的に組み付ける代わりに、付勢部材４０及び接触部材４１をトリガ３０に一体的に組み付けた点にある。なお、本実施形態の基本的構成は第１の実施形態と相違しないため、重複する記載を避けて、相違する箇所のみを説明する。

本実施形態に係るトリガ３０には、図８〜１０に示すように、付勢部材４０と接触部材４１とが一体的に組み付けられている。このため、図１０に示すように、トリガ３０を工具本体１１から取り外したときに、付勢部材４０及び接触部材４１がトリガ３０と一体的に取り外されるようになっている。

付勢部材４０は、トリガ３０を初期位置へと付勢するための付勢力を発生させるためのものである。本実施形態に係る付勢部材４０は、後述する接触部材４１を付勢する圧縮バネである。なお、付勢部材４０は圧縮バネに限らず、所定の付勢力を発生させるものであればよい。例えば、引っ張りバネやその他の弾性体、エアで作動するもの、電気で作動するソレノイド等であってもよい。

接触部材４１は、付勢部材４０の付勢力によって作動して工具本体１１の被押圧部２１ｄを押圧するものであり、トリガ３０の内部に揺動可能に取り付けられている。この接触部材４１は、トリガ３０に対して揺動可能に取り付けるための揺動軸部４１ｄと、工具本体１１の被押圧部２１ｄに対向配置される押圧部４１ｅと、トリガ３０の移動規制部３０ｃ（後述）に係合する係合部４１ｆと、を備える。

これらの付勢部材４０及び接触部材４１が組み付けられたトリガ３０は、図８〜１０に示すように、接触部材４１の移動を規制する移動規制部３０ｃと、付勢部材４０の付勢力を受けるバネ受部３０ｄと、を備える。

移動規制部３０ｃは、接触部材４１の係合部４１ｆに係合する突出部である。接触部材４１の係合部４１ｆがこの移動規制部３０ｃに係合することで、付勢部材４０による付勢方向への接触部材４１の揺動が規制されている。このように接触部材４１の揺動が規制されることで、図１０に示すように、接触部材４１がトリガ３０から突出する方向に揺動しないように規制されている。接触部材４１がトリガ３０から突出していないので、後述する空間Ｓへ接触部材４１を挿入し易くなっている。

バネ受部３０ｄは、付勢部材４０の一端を取り付けるための部位である。このバネ受部３０ｄは、接触部材４１の押圧部４１ｅの裏側に対向して配置されている。接触部材４１の押圧部４１ｅの裏側に付勢部材４０の他端が取り付けられるので、付勢部材４０によって、バネ受部３０ｄと押圧部４１ｅとが互いに離反方向に付勢されるようになっている。

このトリガ３０が引き操作されると、図９に示すように、接触部材４１に対してトリガ３０が揺動することで付勢部材４０が圧縮される。その後、トリガ３０が離されると、付勢部材４０の復元力によって、接触部材４１の押圧部４１ｅが工具本体１１の被押圧部２１ｄを押圧し、その反力により引き操作されたトリガ３０が初期位置に復帰する。

なお、本実施形態に係る支持部材２１は、図８〜１０に示すように、工具本体１１に取り付けられており、接触部材４１によって押圧される被押圧部２１ｄを備える。この被押圧部２１ｄの先端側には、図１０に示すように、トリガ３０の上端及び接触部材４１を挿入するための空間Ｓが形成されている。なお、本実施形態においては、トリガ３０を着脱可能な支持部材２１を工具本体１１に内蔵させているが、支持部材２１は必ずしも工具本体１１に全体を覆われている必要はない。支持部材２１が工具本体１１に取り付けられた状態で、支持部材２１に対してトリガ３０が着脱可能であればよい。

空間Ｓの幅は、空間Ｓに挿入されるトリガ３０の上端及び接触部材４１の幅と同等か、空間Ｓに挿入されるトリガ３０の上端及び接触部材４１の幅よりもやや大きく形成されている。このため、空間Ｓに対してトリガ３０を挿入するときに、付勢部材４０の付勢力が働かないように形成されている。なお、空間Ｓの幅は、空間Ｓに挿入されるトリガ３０の上端及び接触部材４１の幅よりもやや小さく形成してもよい。このようにすれば、トリガ３０の遊びをなくして、トリガ３０のレスポンスを向上させることができる。

この支持部材２１からトリガ３０を取り外すと（すなわち工具本体１１からトリガ３０を取り外すと）、図１０に示すように、工具本体１１にはトリガ３０を挿抜可能な開口部１０ｂが開口する。また、上記した空間Ｓは、開口部１０ｂを通して外部に臨むように配置されている。このため、取り外したトリガ３０を再度取り付けるときには、トリガ３０を開口部１０ｂから直線的に挿入すれば、トリガ３０の上端及び接触部材４１が空間Ｓに挿入されるようになっている。

以上説明したように、本実施形態によれば、付勢部材４０及び接触部材４１をトリガ３０に一体的に組み付けたので、メンテナンス等のためにトリガ３０を工具本体１１から取り外したときに、バネなどの付勢部材４０が脱落することがない。よって、付勢部材４０の紛失や破損を防止することができる。また、取り外したトリガ３０の組み付けも容易である。また、破損した付勢部材４０の使用や付勢部材４０の誤組付を防ぐことができるので、安全性を向上させることができる。

また、工具本体１１には接触部材４１によって押圧される被押圧部２１ｄの先端側に空間Ｓが形成されており、移動規制部３０ｃによって接触部材４１の移動が規制されることで接触部材４１を空間Ｓに挿入可能となっている。このような構成によれば、空間Ｓに接触部材４１を挿入する際に付勢部材４０の負荷をほとんど受けることなくトリガ３０を組み付けることができる。よって、トリガ３０の組み付け性を向上させることができる。

なお、上記した第２の実施形態においては、トリガ３０が支持部材２１に対して着脱できるようにしたが、トリガ３０を組み付けた支持部材２１を工具本体１１に対して着脱できるようにしてもよい。すなわち、予めトリガ３０と付勢部材４０と接触部材４１とを支持部材２１に組み付けたユニットを、工具本体１１に着脱するようにしてもよい。このように構成した場合でも、付勢部材４０及び接触部材４１がトリガ３０に一体的に組み付けられているので、付勢部材４０及び接触部材４１をトリガ３０と一緒に着脱でき、上記した第２の実施形態と同様の効果を得ることができる。

また、上記した第１の実施形態及び第２の実施形態においては、搖動するトリガ３０について説明したが、直線的に摺動するトリガ３０であっても同様の効果が得られることは言うまでもない。

１０手持ち工具
１０ａ射出口
１０ｂ開口部
１１工具本体
１２出力部
１３グリップ部
１４マガジン
１７ノーズ部
１８コンタクト部材
１８ａコンタクト連動部材
２０トリガ取付部
２１支持部材
２１ａスライド溝
２１ｂ移動規制部
２１ｃバネ受部
２１ｄ被押圧部
２２トリガバルブ
２２ａバルブステム
３０トリガ
３０ａ操作部
３０ｂ被押圧部
３０ｃ移動規制部
３０ｄバネ受部
３２コンタクトレバー
３２ａ先端
３２ｂ支軸
４０付勢部材
４１接触部材
４１ａバネ取付部
４１ｂスライド突起
４１ｃ係止部
４１ｄ揺動軸部
４１ｅ押圧部
４１ｆ係合部
Ｓ空間

Claims

作業者に手動操作されるトリガを備えた手持ち工具であって、
前記トリガを移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材が組み付けられる工具本体と、
前記支持部材に設けられ、前記トリガを反操作方向へと付勢するための付勢力を発生させる付勢部材と、
前記支持部材に摺動可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力によって前記トリガを反操作方向へ付勢するように作動する接触部材と、
を備え、
前記付勢部材及び前記接触部材は、前記支持部材とともに前記工具本体に一体的に組み付けられ、
前記トリガは、前記付勢部材及び前記接触部材を前記工具本体側に組み付けた状態で、前記支持部材に対して着脱可能であることを特徴とする、手持ち工具。
前記支持部材を前記工具本体に対して着脱可能としたことを特徴とする、請求項１記載の手持ち工具。
作業者に手動操作されるトリガを備えた手持ち工具であって、
前記トリガを移動可能に支持する支持部材と、
前記支持部材が組み付けられる工具本体と、
前記支持部材に設けられ、前記トリガを反操作方向へと付勢するための付勢力を発生させる付勢部材と、
前記支持部材に摺動可能に設けられ、前記付勢部材の付勢力によって前記トリガを反操作方向へ付勢するように作動する接触部材と、
を備え、
前記付勢部材及び前記接触部材は、前記支持部材とともに前記工具本体に一体的に組み付けられ、
前記工具本体は、前記付勢部材による付勢方向への前記接触部材の移動を規制する移動規制部を備え、
前記移動規制部によって前記接触部材の移動が規制されることで、前記接触部材の先端側に空間が形成されており、
前記トリガは、前記空間に挿入されて前記接触部材に押圧される被押圧部を備えることを特徴とする、手持ち工具。
前記工具本体は、前記トリガを挿抜可能な開口部を備え、
前記トリガを取り外した状態で、前記空間が前記開口部を通して外部に臨むように配置されていることを特徴とする、請求項３記載の手持ち工具。
作業者に手動操作されるトリガを備えた手持ち工具であって、
前記トリガを移動可能に支持する工具本体と、
前記トリガに設けられた付勢部材と、
前記トリガに設けられ、前記付勢部材の付勢力によって作動して前記工具本体を押圧する接触部材と、
を備え、
前記付勢部材及び前記接触部材を、前記トリガに一体的に組み付け、
前記接触部材が前記工具本体を押圧することによって、前記トリガが反操作方向へ付勢されることを特徴とする、手持ち工具。
前記工具本体には、前記接触部材によって押圧される被押圧部の先端側に空間が形成されており、
前記トリガは、前記付勢部材による付勢方向への前記接触部材の移動を規制する移動規制部を備え、
前記移動規制部によって前記接触部材の移動が規制されることで、前記接触部材を前記空間に挿入可能となっていることを特徴とする、請求項５記載の手持ち工具。
前記工具本体は、前記トリガを挿抜可能な開口部を備え、
前記トリガを取り外した状態で、前記空間が前記開口部を通して外部に臨むように配置されていることを特徴とする、請求項６記載の手持ち工具。