JP6712869B2 - ベース部材および融着機 - Google Patents

Description

本発明は、光ファイバを接続するための融着機およびこれに用いられるベース部材に関するものである。

光ファイバ同士の接続には、融着機が用いられる。融着機は、一対のホルダに保持された光ファイバ同士を突き合わせて、電極間に配置し、アークによって光ファイバ同士の先端を融着して、光ファイバ同士を接続するものである。

光ファイバの接続時には、光ファイバの先端の位置を正確に決める必要がある。このため、光ファイバは、通常、支持部材に形成されたＶ溝に配置されて位置決めされる。

このような融着機としては、例えば、光ファイバを支持する支持部材が一体に構成されて本体に固定される融着機が用いられている（たとえば特許文献１）。

特開２００４−１８４５４３号公報

近年、光ファイバおよび光ファイバテープ心線の種類は多様化しており、様々な外径の光ファイバや様々なピッチの光ファイバテープ心線が用いられている。融着時に光ファイバを支持する支持部材には融着する光ファイバの外径やピッチに対応したＶ溝が形成されており、異なる外径やピッチの光ファイバを融着接続する場合は、それぞれに対応した異なる融着機を用意する必要がある。

また、支持部材が脱着可能であったとしても、光ファイバの外径や心線数などの種類の数だけ支持部材が必要である。従って、多数の支持部材を準備しておく必要がある。

また、支持部材のＶ溝に汚れが付着した場合には、現場にてＶ溝の清掃が必要となるため、作業性が悪く、時間を要する。これに対し、それぞれの品種ごとに予備の支持部材を準備したのでは、さらに多数の支持部材を準備しておく必要がある。

本発明は、このような問題に鑑みてなされたもので、作業性が良好であり、多品種の光ファイバの融着にも適用可能なベース部材およびこれを用いた融着機を提供することを目的とする。

前述した目的を達するために第１の発明は、光ファイバ同士を接続する融着機に用いられるベース部材であって、前記ベース部材は、一対の光ファイバの先端が対向して保持される第１のＶ溝を具備し、前記第１のＶ溝が、前記ベース部材の両面にそれぞれ形成されることを特徴とするベース部材である。

前記ベース部材の一方の面に形成される前記第１のＶ溝と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第１のＶ溝とが、互いに異なる形態で形成されてもよい。

前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝は、単心光ファイバ用であって、前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝は、多心の光ファイバ用であってもよい。

前記ベース部材の両面の前記第１のＶ溝は、共に多心の光ファイバ用であって、前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝のピッチと、前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝のピッチとが、互いに異なってもよい。

前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝の深さと、前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝の深さとが、互いに異なってもよい。

前記ベース部材は、前記第１のＶ溝と略直交する方向であって、前記ベース部材の長手方向に、電極棒が保持される第２のＶ溝をさらに具備し、前記第２のＶ溝が、前記ベース部材の両面に形成されてもよい。

前記ベース部材の少なくとも一方の面と他方の面は、前記ベース部材の長手方向の長さが異なり、前記ベース部材の一方の面に形成される前記第２のＶ溝の端部位置と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第２のＶ溝の端部位置とが、互いに異なってもよい。

前記ベース部材の長手方向に直交する前記ベース部材の幅方向に対して、前記ベース部材の一方の面に形成される前記第２のＶ溝の位置と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第２のＶ溝の位置とが、互いに異なってもよい。

第１の発明によれば、ベース部材の両面に光ファイバを保持するための第１のＶ溝が形成されるため、ベース部材を裏返して、それぞれの面におけるＶ溝を利用することができる。このため、一方のＶ溝に汚れが付着した場合でも、現場で清掃を行わずに、裏返してきれいなＶ溝を利用することが可能である。このため、作業性に優れる。

また、ベース部材の両面の第１のＶ溝の形態を変えることで、多品種の光ファイバへ適用可能である。

例えば、ベース部材の一方の面の第１のＶ溝を単心光ファイバ用として、ベース部材の他方の面の第１のＶ溝を多心の光ファイバ用とすることで、一つのベース部材によって、単心光ファイバと多心光ファイバに対応することができる。

また、ベース部材の両面の第１のＶ溝が、共に多心の光ファイバ用であっても、ベース部材の一方の面の第１のＶ溝のピッチと、ベース部材の他方の面の第１のＶ溝のピッチとを変えることで、一つのベース部材によって、複数種類の多心光ファイバに対応することができる。

また、ベース部材の一方の面の第１のＶ溝の深さと、ベース部材の他方の面の第１のＶ溝の深さを互いに異なるようにすることで、一つのベース部材によって、外径の異なる複数種類の光ファイバに対応することができる。

また、ベース部材の両面に、電極棒を保持する第２のＶ溝を形成することで、ベース部材によって、電極棒と光ファイバの両方を保持することができる。

この際、ベース部材の少なくとも一方の面に段を形成し、ベース部材の一方の面に形成される第２のＶ溝の端部位置と、ベース部材の他方の面に形成される第２のＶ溝の端部位置とを異なるようにすることで、電極棒の先端間隔を、ベース部材の表裏で異なるようにすることができる。このため、例えば、一方の面が単心の光ファイバ用であれば、電極棒の先端距離が近くなるようにし、他方の面が多心の光ファイバ用であれば、電極棒の先端距離が離れるようにすることができる。したがって、融着する光ファイバに適した電極棒の先端距離を設定することができる。

第２の発明は、第１の発明にかかるベース部材と、前記ベース部材が保持されるベース保持部材と、を具備し、前記ベース部材は、前記ベース保持部材に対して着脱可能であり、前記ベース保持部材には、前記ベース部材の光ファイバ設置面に対して平行な方向に前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する水平位置基準部と、前記ベース部材の光ファイバ設置面に対して垂直な方向に、前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する垂直位置基準部が設けられ、前記ベース部材は、前記垂直位置基準部と、前記第１のＶ溝以外の部位で接触することを特徴とする融着機である。

第２の発明によれば、ベース部材がベース保持部材と別体であり、ベース部材を容易に着脱することができる。このため、ベース部材の交換が容易であり、多品種の光ファイバの融着が可能である。この際、水平位置基準部によって、ベース保持部材に対するベース部材の位置決めが容易である。したがって、ベース部材を取り外して交換する際、再度ベース保持部材にベース部材を設置する際の位置決めが容易である。

また、垂直位置基準部は、ベース部材の裏面側の第１のＶ溝と接触しない。このため、垂直位置基準部に付着した異物等が、第１のＶ溝内に押し込まれることがない。

本発明によれば、作業性が良好であり、多品種の光ファイバの融着にも適用可能なベース部材およびこれを用いた融着機を提供することができる。

融着機１を示す斜視図。 ベース部材３が保持されたベース保持部材５を示す斜視図。 ベース部材３、ベース保持部材５等を示す分解斜視図。 ベース部材３が保持されたベース保持部材５を示す平面図。 図４のＡ−Ａ線断面図。 図４のＢ−Ｂ線断面図。 ベース部材３を示す斜視図。 （ａ）は、ベース部材３の表裏面を示す図、（ｂ）はベース部材３の表裏のＶ溝１５ａ、１５ｂの形状を示す拡大図。 （ａ）は、電極棒保持部材９ａで電極棒７を保持した状態を示す断面図、（ｂ）は、電極棒保持部材９ａをベース保持部材５に固定した状態を示す断面図。 （ａ）は、ベース保持部材５を示す平面図、（ｂ）は、ベース保持部材５にベース部材３を配置した状態を示す平面図。 （ａ）、（ｂ）は、ベース部材３の位置決め状態を示す図。 （ａ）は、ベース部材３ａの表裏面を示す図、（ｂ）はベース部材３ａの表裏のＶ溝１５ａ、１５ｂの形状を示す拡大図。 （ａ）は、ベース部材３ｂの表裏面を示す図、（ｂ）はベース部材３ｂの表裏のＶ溝１５ａ、１５ｂの形状を示す拡大図。 ベース部材３ｃを示す斜視図。 （ａ）は、ベース部材３ｃの表面２４ａに電極棒７を設置した状態を示す図、（ｂ）は、ベース部材３ｃの裏面２４ｂに電極棒７を設置した状態を示す図。 ベース部材３ｄの側面図。 （ａ）は、ベース保持部材５からベース部材３を取り外した状態を示す図、（ｂ）は、ベース保持部材５にベース部材３を取り着けた状態を示す図。

以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。図１は、融着機１を示す斜視図である。融着機１は、光ファイバを保持するホルダが載置されるホルダ載置部１１と、光ファイバの先端および電極が配置されるベース部材３と、ベース部材３が保持されるベース保持部材５と、電極棒７を保持する電極棒保持部材９とを具備する。

融着機１は、一対の光ファイバを融着によって接続するものである。図示を省略した一対のホルダによって光ファイバを保持し、ホルダをホルダ載置部１１に載置する。光ファイバの先端を突き合わせた状態で、一対の電極棒７の間にアークを発生させ、光ファイバの先端部を溶融して接合する。

図２は、ベース保持部材５を示す斜視図、図３は、ベース保持部材５、ベース部材３等の分解斜視図である。また、図４はベース保持部材５等の平面図、図５は、図４のＡ−Ａ線断面図、図６は、図４のＢ−Ｂ線断面図である。ベース保持部材５には、ベース部材３が保持される。

ベース部材３は、ベース保持部材５に対して、例えば工具等を用いることなく着脱可能である。すなわち、ベース保持部材５は、融着機本体に固定されるが、ベース部材３は、ベース保持部材５に対して着脱可能に固定されている。ベース保持部材５は、ベース保持部材５に対してベース部材３の位置を決める位置決め機構を有する。

ここで、ベース部材３の上面の光ファイバ設置面２に対して平行な方向に、ベース部材３のベース保持部材５上における位置を確定する基準部を水平位置基準部と称する。また、ベース部材３の上面の光ファイバ設置面２に対して垂直な方向（水平位置基準部と垂直な方向）に、ベース部材３のベース保持部材上における位置を確定する基準部を垂直位置基準部６と称する。すなわち、ベース保持部材５には、水平位置基準部と垂直位置基準部６が設けられる。なお、ベース保持部材５に対するベース部材３の固定方法および位置決め機構（水平位置基準部）については詳細を後述する。

ベース部材３は、たとえば一体化された部材であって、光ファイバおよび電極棒が保持される部材である。図７は、融着機１に用いられるベース部材３の斜視図、図８（ａ）は、ベース部材３を反転させた際の（図中矢印Ｘ）表面２４ａと裏面２４ｂのそれぞれを示す図である。

ここで、Ｖ溝２３ａ、２３ｂが形成される方向をベース部材３の長手方向（図中Ｌ）とし、長手方向と直交し、Ｖ溝１５ａ、１５ｂが形成される方向をベース部材３の幅方向（図中Ｗ）とする。

ベース部材３は、略直方体形状であり、一部に切欠き部３１が設けられる。切欠き部３１は、例えば、直交する二側面の間に設けられ、該二側面に対して略４５°の角度で断面が矩形形状となるように切り欠いたものである。切欠き部３１は、ベース部材３の幅方向に隣り合う角部にそれぞれ設けられる。

ベース部材３の表面２４ａには、Ｖ溝１５ａ、Ｖ溝２３ａが設けられる。ベース部材３の裏面２４ｂには、Ｖ溝１５ｂ、Ｖ溝２３ｂが設けられる。すなわち、ベース部材３の両面に、それぞれ、Ｖ溝１５ａ、２３ａとＶ溝１５ｂ、２３ｂが形成される。光ファイバが保持される第１のＶ溝であるＶ溝１５ａ、１５ｂと、電極棒７が保持される第２のＶ溝であるＶ溝２３ａ、２３ｂとは、互いに略直交する向きに形成される。光ファイバおよび電極棒７は、Ｖ溝１５ａ、１５ｂとＶ溝２３ａ、２３ｂによってそれぞれ位置決めされる。

ベース部材３の略中央部には、孔１９が形成される。Ｖ溝１５ａ、１５ｂは、孔１９を挟んで、互いに対向する位置に、同一直線上に形成される。同様に、Ｖ溝２３ａ、２３ｂは、孔１９を挟んで、互いに対向する位置に、同一直線上に形成される。

このようなベース部材３を用いた場合、光ファイバの調芯は、光ファイバの中心軸の方向に平行な一方向のみについて行うようにしても良い。たとえば、光ファイバが固定されたホルダを、ホルダ載置部１１に載置し、ホルダ載置部１１を光ファイバの軸方向と平行な一方向にだけ移動させて調芯を行うことができる。

なお、表面２４ａと裏面２４ｂのＶ溝１５ａ、１５ｂは、まったく同一の形態（深さなど）としてもよいが、Ｖ溝１５ａ、１５ｂを異なる形態としてもよい。図８（ｂ）は、Ｖ溝１５ａ、１５ｂのそれぞれの形状を示す拡大図である。

図示したように、Ｖ溝１５ａとＶ溝１５ｂとは深さが異なる。このため、ベース部材３の表裏面を利用することで、それぞれのＶ溝に適した外径の異なる光ファイバに対して適用することができる。たとえば、表面２４ａは外径が８０μｍの光ファイバに対応し、裏面２４ｂは外径が１２５μｍの光ファイバに対応する。すなわち、それぞれの光ファイバを各Ｖ溝１５ａとＶ溝１５ｂに配置した場合、表裏面のそれぞれにおいて、各光ファイバの軸中心位置、電極棒７の位置、カメラの位置のいずれもが適正な位置となるようにＶ溝１５ａとＶ溝１５ｂ、およびＶ溝２３ａ、２３ｂが形成されている。

ベース部材３は、上方からベース保持部材５に押圧されて固定される。たとえば、ベース部材３は、電極棒保持部材９によって、電極棒７を介してベース保持部材５に上方から押圧されて手動で回転可能なねじ１７によって固定される。すなわち、電極棒保持部材９に保持された電極棒７が、ベース部材３のＶ溝２３ａに配置されており、電極棒保持部材９は、ねじ１７によってベース保持部材５に固定される。この際、電極棒保持部材９とベース保持部材５によってベース部材３および電極棒７が挟み込まれ、電極棒７が、ベース部材３を上方から押圧する。この状態で、電極棒保持部材９に形成された電極（図示省略）が電極棒７と接触し、電極棒７と導通する。したがって、電極棒７に通電することができる。

なお、ベース部材３がベース保持部材５に固定された状態では、図６に示すように、電極頭部２１の前面が、ベース部材３の側面と接触する。このため、ベース部材３に対して、電極棒７の先端位置が位置決めされる。

ベース保持部材５のベース部材３が設置される部位には、一対のカメラ２５が設けられる。カメラ２５は、ベース部材３が設置された際の、孔１９に対応する部位に形成される。カメラ２５は、孔１９を介して、ベース部材３に設置された光ファイバの先端部を撮影することができる。したがって、作業者は、光ファイバの先端位置などをカメラ２５によって確認することができる。

図５に示すように、ベース保持部材５のベース部材３の設置面の両側部には、凹部１３が設けられる。凹部１３は、ベース部材３の設置部から下方に切欠かれた部位である。凹部１３を設けることで、上方からベース部材３の着脱作業を行う際に、指がベース保持部材５と干渉せずに、指を凹部１３に挿入することができる。したがって、ベース部材３の着脱作業が容易である。

図３、図５、図６に示すように、ベース部材３が設置される設置部には、ベース部材設置部２６が設けられる。ここで、ベース保持部材５において、ベース部材３が設置される部位をベース部材収容部４（図３参照）とする。ベース部材３の底面の一部は、ベース部材設置部２６の上面と接触し、垂直方向の位置決めがなされる。したがって、垂直位置基準部６の少なくとも一部は、ベース部材設置部２６の上面となる。

なお、図示した例では、ベース部材収容部４の底面に対してベース部材設置部２６が突出するように形成される例を示したが、ベース部材収容部４の底面を設けず、ベース部材設置部２６がベース部材収容部４の側壁に固定される構成としてもよい。また、ベース部材設置部２６は、ベース部材３を設置したときにベース部材３の裏面のＶ溝の位置と重ならない位置に設けることが好ましい。このようにすることで、Ｖ溝に汚れ等が付着することを抑制できる。たとえば、図示した例では、ベース部材設置部２６がベース部材収容部４の四隅近傍に形成されているが、ベース部材設置部２６の形成位置はこれには限られない。
また、図示した例では、ベース部材収容部４の底面の孔にガラスからなるカバープレート２２を設けているが、カバープレート２２を設けず、カメラ２５を露出させてもよい。

なお、ベース部材３の表裏面の縁部には、面取部２９が形成される。面取部２９は、例えば０．５ｍｍ以上のＣ面取であることが望ましい。このようにすることで、ベース部材設置部２６の隅に溜まりやすい異物を面取部２９でよけることができる。したがって、ベース部材３の位置ずれなどを抑制することができる。

電極棒７の一方の端部には電極頭部２１が設けられる。電極棒７の電極頭部２１とは逆側の端部が電極部となる。電極頭部２１は、電極棒７よりも太径の絶縁部であり、電極棒保持部材９によって保持される。すなわち、電極棒７が電極棒保持部材９によって保持される。

なお、電極棒保持部材９による電極棒７（電極頭部２１）の保持機構は、電極棒７（電極頭部２１）を保持することができれば、特に特定されないが、図９（ａ）、図９（ｂ）に示す電極棒保持部材９ａを用いることもできる。

図９（ａ）に示すように、電極棒保持部材９ａは、電極頭部２１を後方から押圧する弾性部３５を有する。弾性部３５に対向する部位には、弾性部３５によって電極頭部２１の前面が押圧される壁部３９が設けられる。弾性部３５は、壁部３９と離れる方向に容易に弾性変形するため、弾性部３５と壁部との間に電極頭部２１を挟み込んで保持することができる。すなわち、電極棒７がベース部材３に配置された状態においては、電極頭部２１の前面が壁部３９と接触し、電極頭部２１の後面が弾性部３５と接触する。したがって、弾性部３５によって、電極棒７がベース部材３に対して押圧された状態で固定される。

この際、電極頭部２１の中央には、孔３７が設けられる。また、弾性部３５の先端内面には突起が形成される。したがって、突起を孔３７に合わせることで、電極頭部２１の中心位置の位置決めを行うことができる。

電極棒７をベース部材３上に配置する際には、電極頭部２１の前面がベース部材３の側面と接触する。この際、弾性部３５は、電極頭部２１によってわずかに押し戻される。このため、電極頭部２１と壁部３９との間にはクリアランスが生じる。

このように、電極頭部２１の前面位置をベース部材３の側面位置に合わせることで、ベース部材３に対する電極棒７の長手方向の先端位置を位置決めすることができる。なお、電極棒７の水平方向の先端位置は、Ｖ溝２３ａによって位置決めされる。

なお、前述したように、電極棒保持部材９ａは、ねじ１７によってベース保持部材５に固定される。この際、電極棒保持部材９ａの電極が電極棒７に押し付けられて導通する。また、電極棒７が電極棒保持部材９ａによってベース部材３（Ｖ溝２３ａ、２３ｂ）に押し付けられる。したがって、ベース部材３がベース保持部材５に押し付けられる。このため、電極棒７を固定することができる。

次に、ベース部材３の水平方向の位置決め方法について説明する。図１０（ａ）は、ベース部材３を設置する前のベース保持部材５の平面図である。前述したように、ベース保持部材５のベース部材３の設置部の下方には、カメラ２５が配置される。また、互いに対向する両側部に凹部１３が形成される。また、ベース部材収容部４の四隅近傍には、ベース部材設置部２６が形成される。また、電極棒保持部材９（９ａ）のねじ１７が固定される雌ねじ４１が形成される。

ベース部材３が設置されるベース部材収容部４は、ベース部材３の少なくとも一部を囲むように（少なくとも２方向に）壁部が設けられる。壁部で囲まれたベース部材収容部４のサイズは、ベース部材３のサイズよりやや大きめに設定される。壁部で囲まれたベース部材収容部４の一部には押圧部材２７が固定される。押圧部材２７は、例えば、内部に弾性部材が設けられたプランジャである。

図１０（ｂ）に示すように、ベース部材３をベース保持部材５に配置すると、押圧部材２７は、切欠き部３１に対応する部位に位置する。この際、押圧部材２７は、例えば、切欠き部３１の面に略垂直な方向にベース部材３を押圧する。すなわち、押圧部材２７は、光ファイバ設置面２に対して平行な方向にベース部材３を押圧可能である。なお、切欠き部３１は、ベース部材３の幅方向の両側に形成される。このため、ベース部材３を表裏反転して使用した場合でも、押圧部材２７は、切欠き部３１の面に略垂直な方向にベース部材３を押圧することができる。

図１１（ａ）は、この際の位置決め状態を示す概略図である。押圧部材２７（図示省略。以下同様。）から切欠き部３１を押圧すると（図中Ｃ）、ベース部材３は、対向するベース部材収容部４の壁部の内面に押し付けられる。前述したように、押圧部材２７は、切欠き部３１の切欠き面の方向に押圧するため、ベース部材３は、ベース部材３の長辺および短辺に対して斜めの方向に押圧される。したがって、ベース部材３の外面は、ベース部材収容部４の２つ（２方向）の内面に押圧されて接触する。なお、互いに接触するベース部材３の外面およびベース保持部材５の内面は、例えば平面である。

このように、ベース部材３は、一方の内面から押し付けられるとともに（図中Ｄ）、他の内面から押し付けられる（図中Ｅ）。すなわち、押圧部材２７からの押圧部を除くと、少なくとも異なる２方向から押圧されることになる。

この場合には、ベース保持部材５の壁部の内面が水平位置基準部８となる。したがって、押圧部材２７によって、ベース部材３を、光ファイバ設置面２に対して平行な互いに異なる少なくとも２方向の水平位置基準部８に押圧することができる。すなわち、ベース部材３の外面と水平位置基準部８であるベース保持部材５の内面が面接触し、押圧部材２７による押圧によって、少なくとも２か所でベース部材３の位置決めがなされる。

このように、水平位置基準部８の少なくとも一部を、ベース保持部材５に形成されたベース部材収容部４の内面とすることができる。すなわち、ベース部材収容部４の内面とベース部材３の外側面とが平面であれば、水平位置基準部８の少なくとも一部は、ベース部材収容部４の内面とベース部材３の外側面との接触面となる。この場合、押圧部材２７からの押圧部を含めて少なくとも３か所を基準として配置されるため、水平方向（ベース部材３の光ファイバ設置面２（Ｖ溝１５ａ等が形成されている面）に平行な方向）に対して、ベース部材３が確実に位置決めされる。

なお、ベース部材３の高さ（垂直）方向の位置は、前述したように、電極棒保持部材９、９ａによるベース保持部材５（ベース部材収容部４）の上面（ベース部材設置部２６）への押圧によって位置決めされる。このため、ベース部材３を取り外した後、再度組み込んだ場合でも、確実に正確な位置にベース部材３を取り付けることができる。

なお、押圧部材２７によってベース部材３を斜め方向に押圧するのではなく、複数の押圧部材２７を用いて、それぞれの押圧部材によってベース部材３を異なる方向に押圧してもよい。例えば、図１１（ｂ）に示すように、ベース部材３の短辺側から押圧部材によって押圧し（図中Ｇ）、さらにベース部材３の長辺側から押圧部材によって押圧し（図中Ｆ）し、互いに対向するベース部材収容部４の壁面（水平位置基準部８）にベース部材３を押し付けて、水平方向の位置決めを行ってもよい。この場合には、切欠き部３１は不要である。

また、ベース部材３と水平位置基準部８とが面接触する場合には限られない。例えば、ベース保持部材５の内面に複数個所の突起部を形成してもよい。また、ベース部材３の位置決め機構としては、ピンと孔との嵌合によるものや、ベース部材３とベース部材収容部４のサイズをほぼ一致させて、ベース部材３をベース部材収容部４に押し込むことで、位置決めを行ってもよい。

以上、本実施の形態によれば、ベース部材３がベース保持部材５と別体であるため、ベース部材３の着脱が容易である。また、ベース部材３の両面にＶ溝１５ａ、１５ｂが形成されるため、ベース部材３を反転して使用することができる。

この際、Ｖ溝１５ａ、１５ｂが同一形状であれば、一方のＶ溝に汚れ等が付着した際に、現場でＶ溝の清掃を行うことなく、他方の面のＶ溝を利用することができる。したがって、作業性が良好であり、予備のベース部材３を別途準備して必要がない。

また、Ｖ溝１５ａ、１５ｂの形態を変えることで、一つのベース部材３によって、多品種の光ファイバの融着が可能である。

また、ベース部材３は、押圧部材２７によって、ベース保持部材５の水平位置基準部８に押し当てられて、位置決めされる。したがって、ベース部材３を取り付ける際に、ベース部材３の、光ファイバ設置面２に対して平行な方向の位置がずれることを防止することができる。

また、そのようにして光ファイバ設置面２に対して平行な方向の位置を確定した状態で、たとえば、電極棒７に通電可能な電極棒保持部材９、９ａによってベース部材３を上方から押圧し、垂直位置基準部６（ベース部材設置部２６）に押し当てることで、ベース部材３の高さ方向（垂直位置）の位置決めを行い、ベース部材３の位置を確定することができる。

また、ベース部材設置部２６が、ベース部材３の裏面側のＶ溝と重なることがない。このため、ベース部材設置部２６上の異物などがＶ溝内に押し込まれることがない。

また、電極棒保持部材９ａは、電極棒７をベース部材３に配置する前は、電極頭部２１を壁部３９と弾性部３５とで挟み込むことで確実に電極棒７を保持することができる。また、電極棒７をベース部材３に配置する際には、電極頭部２１の前面が壁部３９と離れてベース部材３の端部と接触する。このため、ベース部材３に対する電極棒７の先端の長手方向の位置決めを行うことができる。

また、ベース保持部材５のベース部材３を保持する部位の両側部に凹部１３を設けることで、ベース部材３を指でつまむ際に、指がベース保持部材５と干渉することを抑制することができる。このため、ベース部材３を容易に指でつまむことができる。したがって、ベース部材３の着脱作業が容易である。

（第２実施形態）
次に、ベース部材の他の実施形態について説明する。前述したベース部材３は、Ｖ溝１５ａ、１５ｂが共に単心の光ファイバ用である例であったが、本発明はこれに限られない。図１２（ａ）は、ベース部材３ａを表裏反転（図中Ｙ）した際の表面２４ａと裏面２４ｂを示す図であり、図１２（ｂ）は、表裏のＶ溝１５ａ、１５ｂの拡大図である。

ベース部材３ａは、ベース部材３とほぼ同様の構成であるが、裏面２４ｂのＶ溝１５ｂが多心の光ファイバ用である点で異なる。すなわち、複数のＶ溝１５ｂは、孔１９を挟んで互いに対向する位置に、複数の互いに平行な直線上に併設される。

このように、ベース部材３ａを用いることで、一つのベース部材３ａによって、単心の光ファイバのみではなく、複数の光ファイバが併設されて接合された光ファイバテープ心線にも適用することができる。

従来、多心の光ファイバ用の複数のＶ溝のうち１つのＶ溝を用いて単心光ファイバの融着接続を行う場合があった。この場合、ほぼ中心に位置するＶ溝が使用されるが、多心の光ファイバの心数が多い場合、左右で異なる位置のＶ溝に光ファイバを配置してしまう等の作業ミスが生じる場合があった。
しかしながら、本実施形態を用いれば、ベース部材３の表面と裏面を入れ替えるだけで単心光ファイバは単心用のＶ溝を、多心光ファイバは多心用のＶ溝をそれぞれ用いることができる。そのため、作業時間を短縮でき、作業ミスの発生を防止できる。

（第３実施形態）
図１３（ａ）は、ベース部材３ｂを表裏反転（図中Ｚ）した際の表面２４ａと裏面２４ｂを示す図であり、図１３（ｂ）は、表裏のＶ溝１５ａ、１５ｂの拡大図である。

ベース部材３ｂは、ベース部材３とほぼ同様の構成であるが、表面２４ａのＶ溝１５ａと裏面２４ｂのＶ溝１５ｂは、共に多心の光ファイバ用である。すなわち、複数のＶ溝１５ａ、１５ｂは、それぞれ、孔１９を挟んで互いに対向する位置に、複数の互いに平行な直線上に併設される。

ベース部材３ｂは、一方の面のＶ溝１５ａのピッチと、他方の面のＶ溝１５ｂのピッチが、互いに異なる。例えば、Ｖ溝１５ａが２５０μｍピッチの光ファイバテープ心線同士の接続に用いられ、Ｖ溝１５ｂが２００μｍピッチの光ファイバテープ心線同士の接続に用いられる。

このように、ベース部材３ｂを用いることで、一つのベース部材３ｂによって、複数の光ファイバが併設されて接合された光ファイバテープ心線であって、互いにピッチの異なる光ファイバテープ心線にも適用することができる。

（第４実施形態）
図１４は、ベース部材３ｃの斜視図である。ベース部材３ｃは、ベース部材３とほぼ同様の構成であるが、表面と裏面でベース部材の長手方向の長さが異なりベース部材３ｃの長手方向の両側面に段３０が形成される点で異なる。

段３０によって、表面２４ａのＶ溝２３ａの長手方向端部であるＶ溝端部２８ａの位置と、裏面２４ｂのＶ溝２３ｂの長手方向端部であるＶ溝端部２８ｂの位置とが互いに異なる。

図１５（ａ）は、ベース部材３ｃの表面２４ａ側を使用した状態を示す図であり、図１５（ｂ）は、ベース部材３ｃの裏面２４ｂ側を使用した状態を示す図である。前述したように、電極頭部２１の前面は、ベース部材の側面と接触し、ベース部材に対して、電極棒７の先端位置が位置決めされる。

図１５（ａ）に示すように、表面２４ａを使用する場合には、Ｖ溝２３ａのＶ溝端部２８ａに電極頭部２１の前面が接触する。一方、図１５（ｂ）に示すように、裏面２４ｂを使用する場合には、Ｖ溝２３ｂのＶ溝端部２８ｂに電極頭部２１の前面が接触する。このように、ベース部材３ｃには段３０が形成されているため、ベース部材３ｃの長手方向に対する、Ｖ溝端部２８ａ、２８ｂの位置が異なる。このため、ベース部材３ｃの表裏によって、同じ電極棒７を用いた場合においても電極棒７の先端間隔を変えることができる。

例えば、表面２４ａのＶ溝１５ａが単心光ファイバ用である場合には、電極棒７の先端間隔を狭くし、裏面２４ｂのＶ溝１５ｂが多心光ファイバ用である場合には、電極棒７の先端間隔を広くする。このように、ベース部材３ｃを用いることで、対象となる光ファイバによって、適切な電極棒７の間隔を設定することができる。

（第５実施形態）
図１６は、ベース部材３ｄの短辺側から見た外形を示す図である。ベース部材３ｄは、ベース部材３ｄの表面２４ａと裏面２４ｂとで、Ｖ溝２３ａのベース部材３ｄの幅方向の位置と、Ｖ溝２３ｂのベース部材３ｄの幅方向の位置とが互いに異なる。すなわち、ベース部材３ｄは、ベース部材３とほぼ同様の構成であるが、ベース部材３とはＶ溝２３ａ、２３ｂの配置が異なる。

より具体的には、ベース部材３ｄの幅方向の中心（図中Ｏ）に対して、Ｖ溝２３ａの中心（図中Ｑ）と、Ｖ溝２３ｂの中心（図中Ｐ）とが互いに逆方向にずれている。なお、ベース部材３ｄの幅方向の中心（図中Ｏ）とＶ溝２３ａの中心（図中Ｑ）とのずれ量と、ベース部材３ｄの幅方向の中心（図中Ｏ）とＶ溝２３ｂの中心（図中Ｐ）とのずれ量とはほぼ一致する。

このようにすることで、Ｖ溝２３ａのベース部材３ｄの幅方向に対して、Ｖ溝２３ａ、２３ｂの先端位置を、ベース部材３ｄの表面２４ａと裏面２４ｂとで異なるようにすることができる。このため、ベース部材３ｄの表面２４ａと裏面２４ｂとで、Ｖ溝２３ａとＶ溝２３ｂのベース部材３ｄの幅方向の位置を同じにした場合と比較して、ベース部材３ｃの最も薄くなる部分の厚さを厚くすることができ、ベース部材３ｄの割れの発生を抑制することができる。

（第６実施形態）
図１７（ａ）は、ベース部材３ｅをベース保持部材５へ取り付ける前の状態を示す平面図、図１７（ｂ）は、ベース部材３ｅをベース保持部材５へ取り付けた状態を示す平面図である。

本実施形態では、ベース部材３ｅは、Ｖ溝２３ａ、２３ｂを有しない。すなわち、ベース部材３ｅは、表裏面にそれぞれＶ溝１５ａ、１５ｂが形成されるが、これと直交する方向にはＶ溝が形成されない。ただし、ベース部材３ｅと電極棒が接しないようにするために凹部３２が設けられている。

ベース部材収容部４の長手方向の両側には、Ｖ溝２３が設けられる。すなわち、ベース保持部材５にＶ溝２３が形成される。ベース部材３ｅをベース部材収容部４に配置することで、Ｖ溝２３とＶ溝１５ａ、１５ｂとが直交する。Ｖ溝２３に電極棒７を配置し、Ｖ溝１５ａ、１５ｂに光ファイバを配置することで、光ファイバ同士を融着することができる。

このように本発明では、ベース部材３ｅに光ファイバが保持されるＶ溝１５ａ、１５ｂのみを形成し、電極棒７を保持するＶ溝２３を、ベース保持部材５側に設けてもよい。

なお、いずれの実施形態においても第1実施形態と同様にベース部材設置部２６は、ベース部材３を設置したときにベース部材３の裏面のＶ溝の位置と重ならない位置に設けることが好ましい。このようにすることで、Ｖ溝に汚れ等が付着することを抑制できる。

以上、添付図を参照しながら、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の技術的範囲は、前述した実施の形態に左右されない。当業者であれば、実用新案登録請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。

例えば、ベース部材３の表面と裏面とで、同じＶ溝が形成されていてもよい。このようにすることで、Ｖ溝に汚れが付着した場合であってもベース部材３の表面と裏面を入れ替えることで引き続き融着接続を行うことができ、作業時間を短縮できる。
また、ベース部材３の少なくとも一方の面において左右のＶ溝の位置や深さを異なるものとし、同じ光ファイバを配置した場合に光ファイバの中心軸が所定量ずれるようにしてもよい。このようにすることで、所定量の光減衰量が得られるように接続するアッテネーション接続が可能である。
また、例えば、前述した各実施形態は、互いに組み合わせることができることは言うまでもない。

１………融着機
２………光ファイバ設置面
３、３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ、３ｅ………ベース部材
４………ベース部材収容部
５………ベース保持部材
６………垂直位置基準部
７………電極棒
８………水平位置基準部
９、９ａ………電極棒保持部材
１１………ホルダ載置部
１３………凹部
１５ａ、１５ｂ………Ｖ溝
１７………ねじ
１９………孔
２１………電極頭部
２２………カバープレート
２３、２３ａ、２３ｂ………Ｖ溝
２４ａ………表面
２４ｂ………裏面
２５………カメラ
２６………ベース部材設置部
２７………押圧部材
２８ａ、２８ｂ………Ｖ溝端部
２９………面取部
３０………段
３１………切欠き部
３２………凹部
３５………弾性部
３７………孔
３９………壁部
４１………雌ねじ

Claims (9)

1. 光ファイバ同士を接続する融着機に用いられるベース部材であって、
   前記ベース部材は、一対の光ファイバの先端が対向して保持される第１のＶ溝を具備し、
   前記第１のＶ溝が、前記ベース部材の両面にそれぞれ形成されることを特徴とするベース部材。
2. 前記ベース部材の一方の面に形成される前記第１のＶ溝と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第１のＶ溝とが、互いに異なる形態で形成されることを特徴とする請求項１記載のベース部材。
3. 前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝は、単心光ファイバ用であって、
   前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝は、多心の光ファイバ用であることを特徴とする請求項２記載のベース部材。
4. 前記ベース部材の両面の前記第１のＶ溝は、共に多心の光ファイバ用であって、
   前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝のピッチと、前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝のピッチとが、互いに異なることを特徴とする請求項２記載のベース部材。
5. 前記ベース部材の一方の面の前記第１のＶ溝の深さと、前記ベース部材の他方の面の前記第１のＶ溝の深さとが、互いに異なることを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載のベース部材。
6. 前記ベース部材は、前記第１のＶ溝と略直交する方向であって、前記ベース部材の長手方向に、電極棒が保持される第２のＶ溝をさらに具備し、
   前記第２のＶ溝が、前記ベース部材の両面に形成されることを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載のベース部材。
7. 前記ベース部材の少なくとも一方の面と他方の面は、前記ベース部材の長手方向の長さが異なり、
   前記ベース部材の一方の面に形成される前記第２のＶ溝の端部位置と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第２のＶ溝の端部位置とが、互いに異なることを特徴とする請求項６記載のベース部材。
8. 前記ベース部材の長手方向に直交する前記ベース部材の幅方向に対して、前記ベース部材の一方の面に形成される前記第２のＶ溝の位置と、前記ベース部材の他方の面に形成される前記第２のＶ溝の位置とが、互いに異なることを特徴とする請求項６または請求項７記載のベース部材。
9. 請求項１から請求項８のいずれかに記載のベース部材と、
   前記ベース部材が保持されるベース保持部材と、
   を具備し、
   前記ベース部材は、前記ベース保持部材に対して着脱可能であり、
   前記ベース保持部材には、前記ベース部材の光ファイバ設置面に対して平行な方向に前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する水平位置基準部と、
   前記ベース部材の光ファイバ設置面に対して垂直な方向に、前記ベース部材の前記ベース保持部材上の位置を確定する垂直位置基準部が設けられ、
   前記ベース部材は、前記垂直位置基準部と、前記第１のＶ溝以外の部位で接触することを特徴とする融着機。

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