JP6706314B1 - 関節矯正装置 - Google Patents

Abstract

【課題】肘関節、橈骨手根関節(以下『手関節』と表現）、膝関節、距腿関節(以下『足関節』と表現）に起因の痛みや違和感に対して、今まで存在することのなかった考え方で、各関節とその周囲の違和感や痛みに対する問題を解決する。【解決手段】 肘、手、膝、足関節に類似的に起きるズレに着目することにより、痛み等のある対象関節の遠位部を前方へ（手関節においては手甲側へ）押し出す第１過程、肘、手関節においては前腕部の外旋方向、もしくは、膝、足関節においては下腿部の内旋方向へ制圧をする第２過程、第１過程または第１過程及び第２過程を実施する矯正装置を装着した後に、装置の効果を適正に得るために、歩行や屈伸など主に自らが対象関節を動かす運動を行う第３過程を経て、問題を解決する。

Description

本発明は、肘関節、橈骨手根関節(以下『手関節』と表現）、膝関節、距腿関節(以下『足関節』と表現）に施す発明で、各関節とその周辺の痛みや違和感の軽減に関するものである。

肘、手、膝、足関節とその周囲は日常生活動作時に重要な部位であり、また、日頃から運動、作業、荷重などで大きな負担がかかっている。そのため、肘、手、膝、足関節では痛みや違和感が好発し、運動や歩行、作業などにおいて痛みや違和感が出ると、心身に大きく悪影響を与える。

また、一度痛みが出ると悪化と軽減を繰り返し、なかなか緩解に至らず、健やかな生活のためにも、効果的な対処方法が求められている。

各関節に関する具体的の症名の例として、肘関節付近では、変形性肘関節症など、手関節付近では、腱鞘炎など、膝関節付近では、変形性膝関節症やオスグットシュラッター病など、足関節付近では、足関節炎、セーバー病などがあげられる。これらの症状は各対象関節とその周辺の状態が関与している。また各関節周囲には、症名がつかない、関節由来の痛みも多く存在する。

以前から、肘、手、膝、足関節及びその周囲の痛みへの対処として、サポーターがあったが、特許文献１、特許文献２、特許文献３、特許文献４のように主に保護、固定を目的とするものが多かった。

特許文献５、特許文献６、特許文献７のように関節の矯正を意識したものも見受けられるが、より効果が高いものが求められている。

特願２００８−２８２１１０号公報 特願２０１１−５５０９７９号公報 特願２００８−３０７５３７号公報 特願２０１８−５１８７５０号公報 特願２００５−３７１２０６号公報 特願２００１−２０４４２３号公報 特願２０１６−００３４１８号公報

関節の固定ではなかなか改善されなかった各関節とその周囲の痛みや違和感に対する問題を解決する。

本発明は、肘、手、膝、足関節のズレにおいて、類似的な規則性を見ることが多いという発明者の見識を踏まえることで、各関節に理論的、効果的かつ簡単に実行出来るという特徴がある。

その規則性として、肘、手、膝、足の各関節で、痛みや異常を伴う関節は、その関節可動部を境にして、体幹に近い部位を近位部とし、体幹から遠い部位を遠位部とした時、遠位部は近位部に対して後方（手関節においては手のひら側）へのズレがみられる。

なお、本発明の体の部位における前後の区分として、図７のように原始的な四足位をとった際に顔の向くほうが前方、尻の向くほうが後方とする。

前述の遠位部の後方へのズレと同時に、前腕部、つまり橈骨と尺骨を有する部分は内旋方向へのズレ、下腿部、つまり脛骨と腓骨を有する部分は外旋方向へのズレがみられる。

つまり、関節遠位部が後方へのズレと同時に、さらに肘関節なら尺骨近位部もしくは肘頭付近、手関節なら豆状骨（小指側）付近、膝関節なら腓骨頭付近、足関節なら足部母子側がより後方へずれているということになる。

それら各関節のズレにより、周囲の組織を刺激し、関節部及びその周囲に痛みや違和感が生じている。

本発明は、これら前述のズレを修正することで、各関節に関わる部位に起こっている痛みや違和感を改善するものである。

第１過程として、肘、手、膝、足関節を境に、近位部に対して遠位部を前方へ移動させる過程。

第２過程として、肘関節の尺骨近位部付近、手関節の豆状骨側（小指側）、膝関節の腓骨頭側、足部の母子側をより前方向へ移動させる過程。

第３過程として、第１過程もしくは第１過程及び第２過程を実施後、対象関節を使用した自らが行う自動運動を実施する。自動運動には日常生活動作も含まれ、この過程は、関節に余計な負担を与えることなく、各関節のズレを円滑に矯正、定着させる過程となる。

また、違和感や痛みに関して、動作により悪化するものや、動作に関係なく症状があるものがあるが、同様の原因としてとらえることが出来、当発明の適応が可能である。

前述のように、第１過程は、各関節の遠位部を近位部に対して前方へ押し出す単純な動作になるが、積極的に第2過程を行わなくても、ズレの大きい一方は他方に比べ大きく移動し、自然に回旋方向へ移動することがあるので、第１過程のみでも改善の可能性十分にある。

前述の第２過程において、前腕部の制圧方向は、外旋方向なので、肘関節においては、肘関節の尺骨近位部（肘頭付近）を前方へ制圧する動作となり、手関節においては、手関節部の豆状骨部を前方へ、または、遠位橈尺関節部付近の尺骨茎状突起部を後方へ制圧する動作ということになる。

また、下腿部の制圧方向は、内旋方向なので、膝関節においては、下腿部の近位脛腓関節部付近の腓骨頭を前方へ制圧する事となり、足関節においては、足部の母子側をより前方向へ、または、遠位脛腓関節部付近の脛骨内踝部を後方へ制圧する動作ということになる。

ただし、第２過程の回旋方向への制圧だけを行うと、各関節の単純な回旋となってしまい、各対象関節を境にした遠位部の制圧されない片側を後方移動させてしまう可能性があるので、第２過程を単独では行わない。

前述の第３過程は、第１過程または第１過程及び第２過程を実施した後に行う対象関節を使った自動運動であるが、万が一対象関節の自動運動ができなければ他動運動での代用となる。その際は痛み、違和感が出ないような配慮が必要で、矯正効果は低くなるが、対象関節を動かすことが重要となる。

この発明は、肘、手、膝、足関節の遠位部を前方へ移動させるとともに、場合により前腕部に関係する関節なら前腕部を外旋方向、下腿部に関係する関節なら下腿部を内旋方向へ制圧することを特徴とし、さらに自動運動によってそれを完成させることを特徴とする明解な発明である。

本発明は、肘、手、膝、足関節及びその周囲の違和感や痛みに対し、単純に関節を固定し動かさないことで改善を待つ方法よりも、各関節のズレの特徴を捉えることで、対象関節への対処をより的確で効果的に行うことが出来るようになる。また、自動運動によりその位置調整を行うために、より自然な回復が見込めるようになる。

さらに優位点として
（１）規定の処置を行えば日常生活を行うことで痛みなどの軽減を促すことが出来る。
（２）関節可動部を締め付けることを必要とせず、関節動作の自由度が高いため装着時の負担やストレスが少ない。
（３）シンプルな構造で実現することが出来るため、安価な提供が可能になる。
などがあげられる。

図１は本発明の基本となる概念を具現化したサポーター様の形状を表した図。（実施例１、実施例２） 図２は図１の一部と置き換えることによって、本発明第２過程を積極的に実施する形状にするための概念を表した図。（実施例２） 図３は図１及び図２を肘関節に適応した際の形状とその状態。（ａ）は前面からの図で（ｂ）は後面からの図。（実施例３） 図４は図１及び図２を手関節に適応した際の形状とその状態。（ａ）は前（甲）面からの図で（ｂ）は後（掌）面からの図。（実施例４） 図５は図１及び図２を膝関節に適応した際の形状とその状態。（ａ）は前面からの図で（ｂ）は後面からの図、（ｃ）は外側面からの図。（実施例５） 図６は図１及び図２を足関節に適応した際の形状とその状態。（ａ）は前面からの図で（ｂ）は後面からの図、（ｃ）は内側面からの図。（実施例６） 図７は本発明における各関節の前後の区別に際して基本となる体位を表した図。

実施例１は、肘、手、膝、足関節に共通する概念的なサポーターの形態であり、基本的な考え方を表したものである。

実施例１は図１のような形態をとり、対応関節を挟み近位部と遠位部に帯状のものを一周巻く、もしくは被せるなどして固定する（近位部は図１−１０１、遠位部は図１−１０２）。図１−１０１と図１−１０２は、関節の稼働を阻害せず、かつ出来るだけ近い位置に配する。

遠位部を近位部に対して前方へ制圧し続ける形態をとるために、図１−１０１部と図１−１０２部を結ぶ伸縮機能を有した図１−１０３と図１−１０４を１０５、１０６，１０７，１０８部で固定し、配置する。

後方にずらして配置した図１−１０１の前下部と前方にずらして配置した図１−１０２の後上部を、図１−１０３と図１−１０４でつなぎ、収縮効果により引き付け合うことで、対象関節へ装着時に、関節の遠位に配置された図１−１０２を前方へ制圧し続ける効果を得る。これら構成要素により第１過程を成す。

また、図１−１０３部と図１−１０４部のいずれか一方の収縮による牽引力を他方の牽引力より強く設定することで、第２過程を成すことができる。

なお、図１−１０５部と図１−１０６部、もしくは図１−１０７部と図１−１０８部に着脱できる面ファスナーなどを配置すれば、付着位置の調整などにより、収縮による牽引力の調節が可能になる。このことで、第１過程における前方への制圧力、及び第２過程における回旋制圧力が自在に調整可能となる。

図１−１０１部と図１−１０２部の要件として、上下左右にできるだけずれないことが必要なので、各装着部位に合わせた形状や皮膚接面に滑らない加工を施すこと、皮膚接面を広くすることや収縮力の強さなどで、ずれない対処をすることが求められる。また、力がかかる部位の面を広くするなどで圧迫の負担を分散、軽減させる配慮や、アレルギーや通気性、肌触りにも配慮することが望まれる。

また、該当する関節の周囲に存在する関節（橈尺関節、脛腓関節、手部や足部にある関節）に対して、偏った加圧によるズレを発生させないためにも、前腕部、手部、下腿部、足部に関わる図１−１０１部もしくは図１−１０２部の収縮に一定の強さをもたせる。

さらに、図１−１０１部に付着する図１−１０３の１０５部と図１−１０４の１０６部の前方面である図１−１０９部と、図１−１０２部に付着する図１−１０３の１０７部と図１−１０４の１０８部の後方面である図１−１１０部は、図１−１０３と図１−１０４の収縮効果による牽引力の阻害要素にならないように伸縮性の少ない素材を配するなどの工夫が求められる。

実施例２は、前述の各関節に共通する概念的なサポーターの形態である実施例１を実施しつつ実施例１の一部を変更することで、第１過程に加え、第２過程を積極的に行う形態を取り、各関節に共通する基本的な考え方を表したものである。

実施例２は、図１の収縮効果を有した図１−１０３と図１−１０４のうち、第２過程を実施するために収縮による牽引力をより強く設定したいずれか一方を、図２−２Ｃのように関節の突起部（図２−２G）を囲む形状に置き換えることで、効率的かつ強固に収縮効果を得ることが出来る。

図２−２Ｃに関わる部位として、図２−２Ｇは橈骨端や尺骨端、脛骨端や腓骨端などにある顆部など突起部を表しており、伸縮の少ない素材を使った図２−２Ｆ部を図２−２Ｄに対して図２−２Ｇを挟んで対極かつ図２−２Ｇに接し包み込むように配し、より強い収縮力に設定した図２−２Ｃによる牽引の効果を安定させる。

例えば、図２−２Ｃを図１−１０３に置き換えたなら、図２−２Ａは図１−１０１に相当し、図２−２Ｂは図１−１０２に相当する。図２−２Ｄは図１−１０５、図２−２Ｅは図１−１０７に相当する。

また、対象形状によって図２−２Ｇに適したものが近位部に存在する場合を例えると、図２−２Ｂを近位、つまり図１−１０１相当とし、図２−２Ａを遠位、つまり図１−１０２相当とする。その際、図２−２Ｃを図１−１０３に置き換えたなら、図２−２Ｄは図１−１０７、図２−２Ｅは図１−１０５に相当する。

実施例３は、肘関節に実施例２を適応した形態で、図３のような形態をとり、実施例１及び実施例２の要件を満たすものである。肘窩面を前面とし、肘頭面を後面とする。

実施例３は、肘関節を挟み上腕部と前腕部に帯状のものを巻く、もしくは被せるなどして固定する（上腕部は図３−３０１Ａで、図１−１０１及び図２−２Ａに相当し、前腕部は図３−３０２Ｂで、図１−１０２及び図２−２Ｂに相当する）。３０１Ａと３０２Ｂとは肘関節の稼働を阻害せず、かつ出来るだけ近い位置にずれないように配する。

前腕部を上腕部に対して前方へ制圧し続ける形態をとるために、図３−３０３と図３−３０４Ｃを配置する。（図３−３０３は図１−１０３に相当。図３−３０４Ｃは図１−１０４に相当し、図２−２Ｃの様式を取る）

肘関節においては、図３−３０４Ｃの牽引力を図３−３０３の牽引力に比べ強く設定することで、第２過程を実施する。

その際、肘関節独特の形状の一つである肘頭（図３−３Ｇ）を利用して、図３−３０８Ｅを肘頭を挟むように配する。さらに伸縮の少ない素材を使った図３−３Ｆ部を肘頭を包み込むように配することで、安定的により強く牽引、制圧することができる。

なお図３−３０４Ｃは図２−２Ｃに相当し、図３−３０６Ｄは図２−２Ｄに相当、図３−３０８Ｅは図２−２Ｅに相当し、図３−３Ｆは図２−２Ｆに相当、図３−３Ｇは図２−２Ｇに相当する。

図３−３０５部と図３−３０６Ｄ部に着脱できる面テープなどを配置すれば、第１過程及び第２過程における前方への牽引力が自在に調整可能となる。

実施例４は、手関節に実施例２を適応した形態で、図４のような形態をとり、実施例１及び実施例２の要件を満たすものである。手甲面を前面とし、手掌面を後面とする。

実施例４は、手関節を挟み前腕部と手部に帯状のものを巻く、もしくは被せるなどして固定する（前腕部は図４−４０１Ｂで、図１−１０１及び図２−２Ｂに相当し、手部は図４−４０２Ａで、図１−１０２及び図２−２Ａに相当する）。４０１Ｂと４０２Ａとは手関節の稼働を阻害せず、かつ出来るだけ近い位置にずれないように配する。

手部を前腕部に対して前方へ制圧し続ける形態をとるために、図４−４０３Ｃと図４−４０４を配置する。（図４−４０３Ｃは図１−１０３に相当し、図２−２Ｃの様式を取る。図４−４０４は図１−１０４に相当する）

手関節においては、図４−４０３Ｃの牽引力を図４−４０４の牽引力に比べ強く設定することで、第２過程を実施する。

その際、手関節独特の形状の一つである尺骨茎状突起（図４−４Ｇ）を利用して、図４−４０５Ｅを尺骨茎状突起を挟むように配する。さらに伸縮の少ない素材を使った図４−４Ｆ部を尺骨茎状突起を包み込むように配することで、安定的により強く牽引、制圧することができる。

なお図４−４０３Ｃは図２−２Ｃに相当し、図４−４０７Ｄは図２−２Ｄに相当、図４−４０５Ｅは図２−２Ｅに相当し、図４−４Ｆは図２−２Ｆに相当、図４−４Ｇは図２−２Ｇに相当する。

図４−４０７Ｄ部と図４−４０８部に着脱できる面テープなどを配置すれば、第１過程及び第２過程における前方への牽引力が自在に調整可能となる。

手部の独特な形状を踏まえて、手部を包む帯状のもの（図４−４０２Ａ）は、指部まで包み込むのか、指間部までとするのか、母指示指の指間部までとするのか等は、撚れない、滑らない等を含め、ずれないことを最低条件とする。

実施例５は、膝関節に実施例２を適応した形態で、図５のような形態をとり、実施例１及び実施例２の要件を満たすものである。膝蓋面を前面とし、膝窩面を後面とする。

実施例５は、膝関節を挟み大腿部と下腿部に帯状のものを巻く、もしくは被せるなどして固定する（大腿部は図５−５０１Ａで、図１−１０１及び図２−２Ａに相当し、下腿部は図５−５０２Ｂで、図１−１０２及び図２−２Ｂに相当する）。５０１Ａと５０２Ｂとは膝関節の稼働を阻害せず、かつ出来るだけ近い位置にずれないように配する。

下腿部を大腿部に対して前方へ制圧し続ける形態をとるために、図５−５０３Ｃと図５−５０４を配置する。（図５−５０３Ｃは図１−１０３に相当し、図２−２Ｃの様式を取る。図５−５０４は図１−１０４に相当する）

膝関節においては、図５−５０３Ｃの牽引力を図５−５０４の牽引力に比べ強く設定することで、第２過程を実施する。

その際、膝関節独特の形状の一つである腓骨頭（図５−５Ｇ）を利用して、図５−５０７Ｅを腓骨頭を挟むように配する。さらに伸縮の少ない素材を使った図５−５Ｆ部を腓骨頭を包み込むように配することで、安定的により強く牽引、制圧することができる。

なお図５−５０３Ｃは図２−２Ｃに相当し、図５−５０５Ｄは図２−２Ｄに相当、図５−５０７Ｅは図２−２Ｅに相当し、図５−５Ｆは図２−２Ｆに相当、図５−５Ｇは図２−２Ｇに相当する。

図５−５０５Ｄ部と図５−５０６部に着脱できる面テープなどを配置すれば、第１過程及び第２過程における前方への牽引力が自在に調整可能となる。

実施例６は、足関節に実施例２を適応した形態で、図６のような形態をとり、実施例１及び実施例２の要件を満たすものである。脛、足甲面を前面とし、腓腹、足底面を後面とする。

実施例６は、足関節を挟み下腿部と足部に帯状のものを巻く、もしくは被せるなどして固定する（下腿部は図６−６０１Ｂで、図１−１０１及び図２−２Ｂに相当し、足部は図６−６０２Ａで、図１−１０２及び図２−２Ａに相当する）。６０１Ｂと６０２Ａとは足関節の稼働を阻害せず、かつ出来るだけ近い位置にずれないように配する。

足部を下腿部に対して前方へ制圧し続ける形態をとるために、図６−６０３と図６−６０４Ｃを配置する。（図６−６０３は図１−１０３に相当。図６−６０４Ｃは図１−１０４に相当し、図２−２Ｃの様式を取る）

足関節においては、図６−６０４Ｃの牽引力を図６−６０３の牽引力に比べ強く設定することで、第２過程を実施する。

その際、足関節独特の形状の一つである脛骨内踝（図６−６Ｇ）を利用して、図６−６０６Ｅを脛骨内踝を挟むように配する。さらに伸縮の少ない素材を使った図６−６Ｆ部を脛骨内踝を包み込むように配することで、安定的により強く牽引、制圧することができる。

なお図６−６０４Ｃは図２−２Ｃに相当し、図６−６０８Ｄは図２−２Ｄに相当、図６−６０６Ｅは図２−２Ｅに相当し、図６−６Ｆは図２−２Ｆに相当、図６−６Ｇは図２−２Ｇに相当する。

図６−６０７部と図６−６０８Ｄ部に着脱できる面テープなどを配置すれば、第１過程及び第２過程における前方への牽引力が自在に調整可能となる。

足部の独特な形状を踏まえて、足部を包む帯状のものは、足部の形状に合わせ、さらに踵部まで包み込んだほうが、ズレを抑制でき、前方への制圧作用をより安定させると考える。また趾部は本発明に対しての影響はほぼないので、趾部を覆うものの有無は問わない。

当該方法を周到に実施すれば、本発明に明示されている形状例にとらわれる必要がないため、例えば手部であれば手袋としての形状、足部であれば靴下の形状にすことで、利用場面が広がる。

１０１ 対応関節の近接、近位部に巻く帯状のもの。固定するための装具
１０２ 対応関節の近接、遠位部に巻く帯状のもの。固定するための装具
１０３ 伸縮機能があり、１０１に対して１０２を前面に押し出す装置のうちの一つ
１０４ 伸縮機能があり、１０１に対して１０２を前面に押し出す装置のうちの一つ
１０５ １０３を１０１に固定する部位
１０６ １０４を１０１に固定する部位
１０７ １０３を１０２に固定する部位
１０８ １０４を１０２に固定する部位
１０９ １０１部のうち、１０５部と１０６部の間
１１０ １０２部のうち、１０７部と１０８部の間
２Ａ １０１もしくは１０２に相当するもの
２Ｂ １０１もしくは１０２に相当するもの
２Ｃ １０３もしくは１０４に相当するもの
２Ｄ １０５、１０６、１０７、１０８いずれかに相当するもの
２Ｅ １０５、１０６、１０７、１０８いずれかに相当するもの
２Ｆ ２Ｄに対して２Ｇを挟んで対極かつ２Ｇに接し包み込む伸縮性の少ない部分
２Ｇ 関節に存在する突起部
３０１Ａ 肘関節可動部の近位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０１と２Ａに相当する
３０２Ｂ 肘関節可動部の遠位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０２と２Ｂに相当する
３０３ ３０１Ａに対して３０２Ｂを前面に押し出す装置のうちの一つ。１０３に相当する
３０４Ｃ ３０１Ａに対して３０２Ｂを前面に押し出す装置のうちの一つ。３０３よりも強く押し出す。１０４と２Ｃに相当する
３０５ ３０３を３０１Ａに固定する部位。１０５に相当する
３０６Ｄ ３０４Ｃを３０１Ａに固定する部位。１０６と２Ｄに相当する
３０７ ３０３を３０２Ｂに固定する部位。１０７に相当する
３０８Ｅ ３０４Ｃを３０２Ｂに固定する部位。１０８と２Ｅに相当する
３Ｆ 肘頭部の外縁。肘頭を挟んで３０６Ｄの対極
３Ｇ 肘頭部
４０１Ｂ 手関節可動部の近位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０１と２Ｂに相当する
４０２Ａ 手関節可動部の遠位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０２と２Ａに相当する
４０３Ｃ ４０１Ｂに対して４０２Ａを前面に押し出す装置のうちの一つ。４０４よりも強く押し出す。１０３と２Ｃに相当する
４０４ ４０１Ｂに対して４０２Ａを前面に押し出す装置のうちの一つ。１０４に相当する
４０５Ｅ ４０３Ｃを４０１Ｂに固定する部位。１０５と２Ｅに相当する
４０６ ４０４を４０１Ｂに固定する部位。１０６に相当する
４０７Ｄ ４０３Ｃを４０２Ａに固定する部位。１０７と２Ｄに相当する
４０８ ４０４を４０２Ａに固定する部位。１０８に相当する
４Ｆ 尺骨茎状突起部の外縁。尺骨茎状突起を挟んで４０７Ｄの対極
４Ｇ 尺骨茎状突起部
５０１Ａ 膝関節可動部の近位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０１と２Ａに相当する
５０２Ｂ 膝関節可動部の遠位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０２と２Ｂに相当する
５０３Ｃ ５０１Ａに対して５０２Ｂを前面に押し出す装置のうちの一つ。５０４よりも強く押し出す。１０３と２Ｃに相当する
５０４ ５０１Ａに対して５０２Ｂを前面に押し出す装置のうちの一つ。１０４に相当する
５０５Ｄ ５０３Ｃを５０１Ａに固定する部位。１０５と２Ｄに相当する
５０６ ５０４を５０１Ａに固定する部位。１０６に相当する
５０７Ｅ ５０３Ｃを５０２Ｂに固定する部位。１０７と２Ｅに相当する
５０８ ５０４を５０２Ｂに固定する部位。１０８に相当する
５Ｆ 腓骨頭部の外縁。腓骨頭を挟んで５０５Ｄの対極
５Ｇ 腓骨頭
６０１Ｂ 足関節可動部の近位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０１と２Ｂに相当する
６０２Ａ 足関節可動部の遠位に装着する可動を害さないような帯状の固定具。１０２と２Ａに相当する
６０３ ６０１Ｂに対して６０２Ａを前面に押し出す装置のうちの一つ。１０３に相当する
６０４Ｃ ６０１Ｂに対して６０２Ａを前面に押し出す装置のうちの一つ。６０３よりも強く押し出す。１０４と２Ｃに相当する
６０５ ６０３を６０１Ｂに固定する部位。１０５に相当する
６０６Ｅ ６０４Ｃを６０１Ｂに固定する部位。１０６と２Ｅに相当する
６０７ ６０３を６０２Ａに固定する部位。１０７に相当する
６０８Ｄ ６０４Ｃを６０２Ａに固定する部位。１０８と２Ｄに相当する
６Ｆ 脛骨内踝部の外縁。脛骨内踝を挟んで６０８Ｄの対極
６Ｇ 脛骨内踝部

Claims (2)

1. 肘関節、橈骨手根関節(以下『手関節』と表現）、膝関節、距腿関節(以下『足関節』と表現）のうち、痛み、違和感などがある対象関節の直近部を覆う帯状の関節矯正装置であって、主として対象関節の直近近位部を覆う後方にずらして配置した帯状の装置と、主として対象関節の直近遠位部を覆う前方にずらして配置した帯状の装置を備え、前記対象関節の直近近位部を覆う帯状の装置の前方関節近接部と、前記対象関節の直近遠位部を覆う帯状の装置の後方関節近接部をつなぐ伸縮性素材を左右両側部に備え、対象関節へ装着時、前記対象関節の直近近位部を覆う帯状の装置と前記対象関節の直近遠位部を覆う帯状の装置とを繋ぐ前記左右両側部の伸縮性素材の収縮効果により対象関節の遠位部を近位部に対して前方へ（手関節においては手甲側へ）牽引、制圧し続けることを特徴とする関節矯正装置。
2. 対象関節の遠位部を近位部に対して前方へ牽引、制圧し続ける、前記左右両側部の伸縮性素材の内側伸縮性素材と外側伸縮性素材の収縮効果による牽引力に差異を設ける事で、対象関節の近位部に対して遠位部を前方へ牽引、制圧し続けると同時に、内側外側いずれかをより前方へ牽引、制圧し回旋させることを特徴とする請求項１に記載の関節矯正装置。

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