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JP6794839B2 - 情報処理装置、通信システム、通信方法、プログラム - Google Patents

情報処理装置、通信システム、通信方法、プログラム Download PDF

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JP6794839B2 JP2017004262A JP2017004262A JP6794839B2 JP 6794839 B2 JP6794839 B2 JP 6794839B2 JP 2017004262 A JP2017004262 A JP 2017004262A JP 2017004262 A JP2017004262 A JP 2017004262A JP 6794839 B2 JP6794839 B2 JP 6794839B2
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Description

本発明は、情報処理装置、通信システム、通信方法及びプログラムに関する。
ネットワーク通信に対応したプロジェクタやプリンタなどの電子機器は、ノートＰＣ（Personal Computer）やスマートフォンなどの情報処理装置からネットワークを介して使用できるようになっている。また、電子機器が無線通信に対応している場合は、ユーザは情報処理装置を電子機器と有線のケーブルで直接接続することなく、電子機器を利用できるため利便性が高い。例えば、ユーザが情報処理装置を携帯して入った会議室にある電子機器と情報処理装置を無線で通信させれば、ユーザは会議などで電子機器を利用できる。
ネットワークに接続されている電子機器を情報処理装置が利用するには、情報処理装置が電子機器と無線で通信しなければならないが、ユーザが電子機器のＩＰアドレス等を知っていたり情報処理装置に電子機器のＩＰアドレスが設定されたりしているとは限らない。このため、何らかの方法で情報処理装置は電子機器のＩＰアドレス等を取得する必要がある。１つの方法として、情報処理装置が周囲の電子機器を検索する方法がある。検索範囲にある電子機器は自機のＩＰアドレスや電子機器としての種類を情報処理装置に送信するので、ユーザは自分が使用する電子機器を選択して通信し、会議などに利用できる。
しかしながら、電子機器の検索範囲はブロードキャストが届く範囲に限られる。ブロードキャストアドレスにはリミテッド・ブロードキャスト・アドレスとディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスがあるが、一般に使用されるのはディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスである。ディレクティッド・ブロードキャストでは同じネットワークアドレスの電子機器しか検索されない。これには、種々の理由があるが、リミテッド・ブロードキャストでは、ネットワーク内の全ての電子機器に対して検索要求が送信され、大量の電子機器が検索により検出されてしまったり、ネットワークが混雑したりするためである。
このように、ディレクティッド・ブロードキャストでは情報処理装置と同一のネットワークアドレスの電子機器しか検索できないが、例えば会議室にあるユーザが使用したい電子機器と情報処理装置とが同一のネットワークアドレスを有しているとは限らない。この場合、ユーザの近くに使いたい電子機器が存在しても検索結果には含まれないことになる。
情報処理装置が電子機器のＩＰアドレス等を検出する別の方法として、情報処理装置が近距離無線通信を使用する方法がある（例えば、特許文献１参照。）。近距離無線通信にはネットワークアドレスやディレクティッド・ブロードキャストを用いた検索による制約がないので、情報処理装置は電波が届く範囲の電子機器と通信できる。特許文献１には、電子機器から近距離無線通信により送信された電子機器の所属情報を受信し、所属情報を指定してサーバから取得した電子機器の情報を表示するシステムが開示されている。
しかしながら、近距離無線通信で取得された電子機器と情報処理装置が通信できるとは限らないという問題がある。すなわち、情報処理装置が近距離無線通信でＩＰアドレス等を電子機器から取得できるとしても、この電子機器と情報処理装置が同じネットワークに属しているとは限らないため、ユーザが選択した電子機器と情報処理装置が通信できるとは限らない。
本発明は、上記課題に鑑み、通信が可能な電子機器を検出できる情報処理装置を提供することを目的とする。
本発明は、１以上の電子機器と通信する情報処理装置であって、ネットワークを介して前記電子機器と通信する第一の通信手段と、前記電子機器が接続しているネットワークに関する機器通信情報を、近距離無線を用いて取得する第二の通信手段と、前記第一の通信手段が接続しているネットワークに関する通信情報と前記機器通信情報とを比較して、前記電子機器と前記情報処理装置が通信可能か否かを判断する判断手段と、前記判断手段が通信可能であると判断した前記電子機器の情報を表示装置に表示する表示手段と、を有し、
前記機器通信情報には前記電子機器が接続されているネットワークを識別する第一の情報が含まれ、前記通信情報には前記情報処理装置が接続されているネットワークを識別する第二の情報が含まれ、前記判断手段は前記第一の情報と前記第二の情報を比較して、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断し、前記機器通信情報は、前記電子機器が接続されたネットワークが所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定を有し、前記判断手段は、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
前記ゲスト設定にゲスト用のネットワークであると設定されている場合、前記表示手段は、ゲスト用のネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示する。
通信が可能な電子機器を検出できる情報処理装置を提供することができる。
サブネットが異なる場合の通信の不都合を説明する図の一例である。 サブネットを説明する図の一例である。 情報処理装置の概略的な動作を説明する図の一例である。 通信システムの概略構成図の一例である。 情報処理装置のハードウェア構成図の一例である。 電子機器のハードウェア構成図の一例である。 近距離無線通信のデータ構造等を説明する図の一例である。 通信システムが含む情報処理装置と電子機器の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。 情報処理装置が電子機器から機器通信情報を受信し電子機器に処理を要求する手順を示すシーケンス図の一例である。 情報処理装置が電子機器の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。 情報処理装置が受信する機器通信情報の一例を示す図である。 情報処理装置が表示装置に表示する電子機器の一覧画面の一例である。 情報処理装置と同一のネットワークに接続されている電子機器が見つからない場合の一覧画面の一例である。 ゲスト用のネットワークの機器通信情報の一例を示す図である。 情報処理装置がゲスト用のネットワークに接続された電子機器を含めて一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。 図１４の機器通信情報により情報処理装置が表示する一覧画面の一例である。 情報処理装置が近距離無線通信により電子機器ら機器通信情報を受信する手順を示すシーケンス図の一例である。 情報処理装置が過去に接続したことがあるネットワークに接続している電子機器３０の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。 情報処理装置が過去に接続したことがあるネットワークに接続している電子機器の一覧が表示された一覧画面の一例である。 非表示の条件を使用して情報処理装置が電子機器の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。 電子機器以外の装置が機器通信情報を提供する場合のシステム構成例を示す図である。
以下、本発明を実施するための通信システム及び通信システムが行う通信方法について図面を参照しながら説明する。
＜従来技術の課題について＞
図１，２を用いて従来技術の課題について補足する。図１は、サブネットＳＮが異なる場合の通信の不都合を説明する図の一例であり、図２は、サブネットＳＮを説明する図の一例である。
図１（ａ）は、企業のネットワークにおけるサブネットＳＮの一例を示している。
情報処理装置１０：サブネットＳＮ_Ｂに接続している。
電子機器３０Ａ：サブネットＳＮ_Ａに接続している。
電子機器３０Ｂ：サブネットＳＮ_Ｂに接続している。
図２（ａ）に示すようにＩＰアドレスはネットワーク部とホスト部に分かれている。どこまでがネットワーク部でどこからがホスト部であるかを決定するのがサブネットマスクである。図２（ｂ）は、情報処理装置１０、電子機器３０Ａ、３０ＢのＩＰアドレス、サブネットマスク、ネットワークアドレス、及び、ディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスの一例を示している。サブネットマスクは企業などの管理者が管理のしやすさ等を考慮して決定する。図２（ｂ）では上位２４ビットが１の「２５５．２５５．２５５．０」がサブネットマスクである。従って、ＩＰアドレスの上位２４ビットがネットワーク部であり、下位８ビットがホスト部である。
ＩＰアドレスのうちネットワーク部をネットワークアドレスといい、ネットワークアドレスは、ＩＰアドレスとサブネットマスクのＡＮＤ計算で求められる。情報処理装置１０と電子機器３０Ｂのネットワークアドレスは「１９２．１６８．１．０」、電子機器３０Ａのネットワークアドレスは「１９２．１６８．２．０」である。サブネットとはこのネットワークアドレスが同じネットワークを言うので、図１（ａ）に示したように、情報処理装置１０と電子機器３０Ｂは同じサブネットＳＮ_Ｂに接続しており、電子機器３０ＡはサブネットＳＮ_Ａに接続していることが分かる。
ディレクティッド・ブロードキャスト・アドレスは、「ネットワークアドレス＋ホスト部が全て１」のアドレスなので、情報処理装置１０及び電子機器３０Ｂと、電子機器３０Ａとで異なっている。従って、情報処理装置１０がディレクティッド・ブロードキャストで周囲の電子機器３０（電子機器３０Ａ，３０Ｂ）を検索した場合、電子機器３０Ｂは検索対象となるが電子機器３０Ａは検索対象とならない。このような状況は以下の場合に生じ得る。企業におけるネットワークでは管理者が特定の部署の電子機器３０を全て同じサブネットにする等、近くの場所にある電子機器同士が同じサブネットに含まれるようにすることが多い。しかし、スマートフォンやノートＰＣなどの携帯可能な情報処理装置１０を使用するユーザは、移動先で電子機器３０と接続したい場合があると考えられ、このような場合に、情報処理装置１０と近くの電子機器３０のサブネットが異なるという状況が生じ得る。
情報処理装置１０を持つユーザは自分の近くにあるがサブネットＳＮ_Ａの電子機器３０Ａを検索することができない。情報処理装置１０がサブネットＳＮ_Ａの電子機器３０Ａを利用するためには、電子機器３０ＡのＩＰアドレスを直接入力する必要があるが、検索で検出されないと容易には分からないため利便性が損なわれる。
このような不都合は、後述するように、Bluetooth（登録商標。以下、省略する）などの近距離無線通信で情報処理装置１０が周囲の電子機器３０を検索することで解決可能である。
続いて、図１（ｂ）を用いて、情報処理装置１０及び電子機器３０Ｂが接続されているネットワークと、電子機器３０Ａが接続されているネットワークが異なる場合を説明する。同様の不都合はこの場合にも生じる。図１（ｂ）は、企業において区分されたネットワークＮＷの一例を示している。
電子機器３０Ａ：ネットワークＮＷ_Ａに接続している。
電子機器３０Ｂ：ネットワークＮＷ_Ｂに接続している。
情報処理装置１０：ネットワークＮＷ_Ｂに接続している。
まず、本実施形態の「ネットワークが同じ（同一）」とはＳＳＩＤ（Service Set Identifier）が同じことを言い、ネットワークが異なるとはＳＳＩＤが異なることを言う。ＳＳＩＤとは、無線ＬＡＮにおいてネットワークを識別する識別名である。動作面からは、データが届く範囲を同一のネットワークということができる。図１（ｂ）では情報処理装置１０と電子機器３０Ａのネットワークが異なるため、情報処理装置１０と電子機器３０Ａは通信できない。上記のディレクティッド・ブロードキャストによる検索はもちろんできないし（電子機器３０Ａは検索の対象にならない）、仮にユーザが電子機器３０ＡのＩＰアドレスを知っているとしても、情報処理装置１０は電子機器３０Ａと通信することはできない。
このような不都合は、Bluetoothなどの近距離無線通信で情報処理装置１０が周囲の電子機器３０を検索しても解決することが困難である。検索結果に電子機器３０Ａが含まれユーザが電子機器３０Ａを選択したとしても、ネットワークが異なるため無線ＬＡＮにより通信できない点に代わりはない。このため、近距離無線通信で電子機器が検出できたとしても、ユーザは１台ずつ通信できるかどうかを確認しなければならず面倒に感じる場合があった。
＜本実施形態の情報処理装置１０の概略的な動作＞
図３は、本実施形態の情報処理装置１０の概略的な動作を説明する図の一例である。まず、図３では情報処理装置１０と電子機器３０Ａ、３０Ｂが以下のネットワークに接続しているものとして説明する。
情報処理装置１０：ＳＳＩＤ＝Ｂ
電子機器３０Ａ ：ＳＳＩＤ＝Ａ
電子機器３０Ｂ ：ＳＳＩＤ＝Ｂ
（１）情報処理装置１０はBluetoothなどの近距離無線通信で周囲の電子機器３０から機器通信情報を取得する。この機器通信情報には電子機器３０のＩＰアドレスとＳＳＩＤが含まれている。
（２）情報処理装置１０は自機と同じＳＳＩＤの電子機器３０があるか否かを判断する。
（３）情報処理装置１０は自機とＳＳＩＤが同じ電子機器３０のみを表示する。図３の例では電子機器３０Ｂのみが表示される。
このように、情報処理装置１０は、機器通信情報を近距離無線通信で受信し、情報処理装置１０と同じネットワークに接続している電子機器３０のみを表示するので、ユーザは無線ＬＡＮで通信できる電子機器３０を選択できる。また、近距離無線通信で機器通信情報を受信するので、サブネットによる検索範囲の制約も受けない。
＜用語について＞
特許請求の範囲のネットワークとは、コンピュータ（情報処理装置）同士がデータを送りあったり他のコンピュータにアクセスしたりすることができるケーブルや無線網を言う。例えば、ＬＡＮ、ＷＡＮ、広域イーサネットなどである。
近距離無線とは電波の到達距離が比較的短い無線を言う。近距離とは３Ｇ、ＬＴＥ、４Ｇ、ＷｉＭＡＸなどの長距離通信よりも通信できる距離が短いという意味である。目安としては１００メートル以下の距離で通信できる無線である。基地局などの中継装置が不要な無線と称してもよい。具体的には、Bluetooth、ZigBee（登録商標）、ＮＦＣ（Near Field Communication）等がある。
通信可能とは、一方が送信したデータを他方が受信できることをいう。アクセス可能と称してもよい。換言すると、一方が送信するデータが届くネットワークに他方が接続されている場合に通信可能となる。一局面では、一方が接続されているネットワークと他方が接続されているネットワークが同一である場合、通信可能である。
電子機器の情報とは、ユーザが電子機器を選択するために提供される情報である。上記の機器通信情報に含まれている場合が多い。例えば、電子機器の名称、ＳＳＩＤ等である。
＜システム構成例＞
図４は、本実施形態の通信システム１００の概略構成図の一例である。通信システム１００は情報処理装置１０、及び一台以上の電子機器３０Ａ〜３０Ｃを有している。電子機器３０Ａ〜３０Ｃのうち任意の電子機器３０を示す場合は単に「電子機器３０」という。電子機器３０の数は１台でもよいし４台以上でもよく３台には限られない。
情報処理装置１０と電子機器３０Ａ〜３０Ｃは、ネットワークＮ１を介して通信可能である。本実施形態のネットワークＮ１は、Bluetooth、Bluetooth Low Energy、ＮＦＣ（Near Field Communication） などの近距離無線通信を利用したネットワークである。この他、赤外線通信、可視光通信、ZigBeeなど、主に近距離で事前に接続情報（通信するための情報）を有していなくても通信できるネットワークであればよい。
また、情報処理装置１０と電子機器３０Ａ〜３０ＣはネットワークＮ２を介して通信可能である。本実施形態のネットワークＮ２は、電子機器３０Ａ〜３０Ｃが設置されている施設などに構築されているＬＡＮである。施設は例えば企業のオフィスであり、電子機器３０は企業の社員により使用される。ネットワークＮ２が複数のＬＡＮを有する場合、ネットワークＮ２はＷＡＮと呼ばれる。また、ＬＡＮには広域イーサネットが含まれてもよい。ネットワークＮ２は有線又は無線のどちらで構築されてもよく、また、有線と無線が組み合わされていてもよい。
本実施形態では、情報処理装置１０及び電子機器３０Ａ〜３０Ｃからアクセスポイント９までは無線で通信可能であるとして説明する。ユーザは有線のケーブルでネットワークに接続する必要がなくなる。すなわち、説明の便宜上、電子機器３０Ａ〜３０Ｃが無線でネットワークＮ２に接続しているものとして説明するが、電子機器３０Ａ〜３０Ｃの１つ以上が有線でネットワークＮ２に接続されていてもよい。有線接続の場合については後述される。
アクセスポイント９は、無線ＬＡＮのクライアントを、有線ＬＡＮに接続する無線通信装置である。アクセスポイント９には１つ以上のＳＳＩＤが設定可能である。例えば、ネットワークＮ２が３つの異なるネットワークを有している場合、アクセスポイント９には３つのＳＳＩＤが設定されている。情報処理装置１０及び電子機器３０Ａ〜３０ＣはどのＳＳＩＤでアクセスポイント９に接続するかによって、接続するネットワークが変わりうる。すなわち、本実施形態でネットワークが同一である又は異なると称される場合、ネットワークＮ２の中で同一のネットワークか異なるネットワークかを意味している。
情報処理装置１０は好ましくは可搬性の情報処理装置１０であり、具体的にはスマートフォン、携帯電話、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣなどであるがこれらには限られない。
情報処理装置１０ではアプリケーションソフト（以下、単にアプリという）が動作している。アプリは、近距離無線通信を利用して電子機器３０から後述する機器通信情報を受信する機能、及び、情報処理装置１０のＳＳＩＤと同じＳＳＩＤの電子機器３０を表示する機能等を有する。
電子機器３０は、情報処理装置１０がその機能を利用する機器であればよい。例えば、複合機、プロジェクタ、電子黒板、及びテレビ会議端末などが挙げられる。電子機器３０が複合機の場合、ユーザは情報処理装置１０を操作して文書データを複合機に送信し、複合機に文書データを印刷させる。電子機器３０がプロジェクタの場合、ユーザは情報処理装置１０を操作して画像データをプロジェクタに送信し、プロジェクタに画像データを投影させる。電子機器３０が電子黒板の場合、ユーザは情報処理装置１０を操作してプレゼンテーションソフトなどの画像データを電子黒板に送信し、電子黒板に画像データを表示させる。電子機器３０がテレビ会議端末の場合、ユーザは情報処理装置１０を操作して資料となる文書の画像データをテレビ会議端末に送信し、テレビ会議端末に他の拠点のテレビ会議端末に画像データを送信させる。このように、電子機器３０は情報処理装置１０が送信する電子データを利用できる機器であればよい。
なお、複合機はＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）、複写機、コピー機、画像形成装置、画像処理装置、又はプリンタなどと呼ばれる場合がある。プロジェクタは投影装置と呼ばれる場合がある。電子黒板は電子情報ボード、電子ホワイトボードなどと呼ばれる場合がある。
また、電子機器３０はプリント機能などの専用のハードウェアを要する機能を有している機器でなくてもよい。電子機器３０は、例えばＰＣやサーバなどの情報処理装置１０でもよい。電子機器３０がＰＣやサーバなどの場合、ユーザは情報処理装置１０を操作してブラウザソフトでＰＣやサーバと通信し、必要な情報を取得したりＷｅｂアプリでＰＣやサーバなどに種々の処理を実行させたりすることができる。
＜ハードウェア構成＞
<<情報処理装置１０>>
図５は、情報処理装置１０のハードウェア構成図の一例である。図示するように情報処理装置１０は情報処理装置１０の機能を有している。情報処理装置１０は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、入力装置１０３、外部Ｉ／Ｆ１０４、カメラ１０５、ＳＳＤ（Solid State Drive）１０６、ＲＯＭ１０７、表示装置１０８、無線通信装置１０９、ＮＦＣ通信装置１１０、及び、ＢＬＥモジュール１１１などを備え、それぞれがバスＢで相互に接続されている。
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０７やＳＳＤ１０６などの記憶装置からプログラムやデータをＲＡＭ１０２上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１０全体の制御や機能を実現する演算装置である。
ＲＡＭ１０２は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。
入力装置１０３は、例えばキーボードやタッチパネルであり、情報処理装置１０に各操作信号を入力するのに用いられる。なお、入力装置１０３はマウスポインタや音声入力装置が含まれていてもよい。
外部Ｉ／Ｆ１０４は、外部装置とのインタフェースである。外部装置の一例として、記憶媒体１０４ａなどがある。記憶媒体１０４ａには、本実施形態の機能を実現するためのアプリを格納することができる。情報処理装置１０は外部Ｉ／Ｆ１０４を介して、記憶媒体１０４ａの読み取り及び／又は書き込みを行うことができる。
記憶媒体１０４ａは、例えば、ＳＤメモリカード（SD Memory card）などの記憶媒体である。記憶媒体１０４ａは、ＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＣＤ（Compact Disk）、フレキシブルディスクなどの記憶媒体であってもよい。
カメラ１０５は、像を結像させるレンズ、絞り、ＣＭＯＳやＣＣＤなどの撮像素子などを備えた撮像装置である。静止画だけでなく動画を撮像できる。
ＳＳＤ１０６は、プログラムやデータを格納している不揮発性の記憶装置である。格納されるプログラムやデータには、例えば情報処理装置１０全体を制御する基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating System）や、ＯＳ上において各種機能を提供するアプリなどがある。なお、情報処理装置１０は、ＳＳＤ１０６の代わりに又はＳＳＤ１０６と併せて、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を備えていてもよい。
ＲＯＭ１０７は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリ（記憶装置）である。ＲＯＭ１０７には、情報処理装置１０の起動時に実行されるＢＩＯＳ（Basic Input/output System）、ＯＳ設定、及びネットワーク設定などのプログラムやデータが格納されている。
表示装置１０８は、例えばＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などであり、情報処理装置１０による処理結果を表示する。表示装置１０８はタッチパネルを備える。
無線通信装置１０９は、無線通信を行うためのインタフェースであり、例えば無線ＬＡＮなどの通信規格で電子機器３０と通信する。なお、アクセスポイント９を介さない無線ＬＡＮの通信規格として、Ｗｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ、アドホックモードなどがあり、情報処理装置１０はこれらで電子機器３０と通信してもよい。また、無線通信装置１０９は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）などの携帯電話網に接続するためのインタフェースであってもよい。
ＮＦＣ通信装置１１０は、例えば、ＮＦＣやTransfer Jet（登録商標）などのＩＣチップを用いた通信規格に従って通信する。すなわち、ＲＦタグのリーダ／ライタである。
ＢＬＥモジュール１１１は、Bluetooth Low Energyの通信規格に従って通信する通信装置である。
<<電子機器３０>>
図６は、電子機器３０のハードウェア構成図の一例である。図６では電子機器３０として複合機のハードウェア構成を説明する。電子機器３０は情報処理装置としての機能を有し、プリンタなどの専用のハードウェアによる機能を有している。電子機器３０はコントローラ３２０を有する。コントローラ３２０は、ＣＰＵ３０１、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）３０５、ＳＤＲＡＭ３０２、フラッシュメモリ３０３、ＨＤＤ３０４、及び、ＮＩＣ（Network Interface Card）３０６を有する。
ＡＳＩＣ３０５は、ＣＰＵインタフェース、ＳＤＲＡＭインタフェース、ローカルバスインタフェース、ＰＣＩバスインタフェース、ＭＡＣ（Media Access Controller）、及び、ＨＤＤインタフェースなどを備える多機能デバイスボードである。
ＣＰＵ３０１は、ＡＳＩＣ３０５を介して各種プログラム（例えば、利用管理プログラム等）をＨＤＤ３０４から読み取り実行する。
ＳＤＲＡＭ３０２は、各種プログラムを記憶するプログラムメモリや、ＣＰＵ３０１が各種プログラムを実行する際に使用するワークメモリ等として機能する。なお、ＳＤＲＡＭ３０２の代わりに、ＤＲＡＭやＳＲＡＭを用いてもよい。
フラッシュメモリ３０３は不揮発性メモリであり、電子機器３０を起動させるブートローダ（ブートプログラム）やＯＳを記憶する。また、各プログラムを記憶するアプリケーションメモリとして機能する。また、フラッシュメモリ３０３は、各サービス（コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス）のソフトウェアを記憶するサービスメモリとして機能する。更に、フラッシュメモリ３０３は、ファームウェアを記憶するファームメモリ、ネットワークアドレスや機種機番等を記憶するデータメモリとして機能する。
なお、フラッシュメモリ３０３の代わりに、ＲＡＭと電池を利用したバックアップ回路を集積した不揮発性ＲＡＭや、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory）等の他の不揮発性メモリを使用してもよい。
ＨＤＤ３０４は、電子機器３０の電源のオン、オフに関わりなくデータを記憶する不揮発性の記憶媒体である。ＨＤＤ３０４は、フラッシュメモリ３０３内に記憶されたプログラム及びデータ以外のプログラム及びデータを記録する。なお、ＨＤＤ３０４は、ファームメモリとして使用してもよい。
ＮＩＣ３０６は、ネットワークＮを介して情報処理装置１０と通信を行うためのインタフェースである（例えばイーサネット（登録商標）カード）。ＮＩＣ３０６は、IEEE802.11b/11a/11g/11n/11acなどの規格で無線通信するいわゆる無線ＬＡＮ又はＷｉ−Ｆｉで通信することができる。
コントローラ３２０には、操作パネル３０７が接続されている。操作パネル３０７は、各種の操作キー、表示装置としてのＬＣＤ（Liquid crystal display）又はＣＲＴの文字表示器及びタッチパネルを有し、ユーザが電子機器３０に各種指示を入力する際に用いられる。
更に、コントローラ３２０には、ＰＣＩバス３３０を介して、ファックス制御ユニット３０８、記憶媒体３０９ａが脱着可能なＵＳＢ３０９、ＩＥＥＥ１３９４（３１０）、プロッタエンジン３１１、スキャナエンジン３１２及びＢＬＥモジュール１１１が接続されている。これにより、電子機器３０では、コピーサービス、プリントサービス、ファクシミリサービス等の各サービスを提供することができる。プロッタエンジン３１１は電子写真方式又はインクジェット方式のいずれの方式を採用していてもよい。
ＢＬＥモジュール１１１は、Bluetooth Low Energyという通信規格で情報処理装置１０と通信する通信装置である。近距離無線通信技術Bluetoothの拡張仕様であり、極低電力で通信できることが特徴の１つとなる。環境によって異なるが通信距離は数メートルから数十メートルの近距離である。
なお、図示する構成は一例に過ぎず、電子機器３０のハードウェア構成は図６の構成には限られない。例えば、ＮＩＣ３０６はＰＣＩバス３３０に接続されていてもよい。
更に、ＮＩＣ３０６と共に、電話回線網に接続するＤＳＵ（Digital Service Unit）又はモデムを有していてもよい。携帯電話網に接続する通信装置を有していてもよい。
＜近距離無線通信の一態様＞
Bluetooth Low Energyでは情報処理装置１０と電子機器３０が通信するが、両者に役割が定められている。サービスを提供する機器（本実施形態では電子機器３０）をペリフェラルと称し、サービスを利用する機器（本実施形態では情報処理装置１０）をセントラルと称する。なお、両者の関係は固定でなく逆でもよい。
ペリフェラルとセントラルは、ペリフェラルが持つデータのリストに従って通信する。図７（ａ）に示すように、1つのデータは、ATT Handle、ＡＴＴ Type（UUID：Universally Unique Identifier）、ＡＴＴ Value、ＡＴＴ Permissionを有する。ＡＴＴはAttributeの略であり、１回のデータの送受信の単位である。ATT HandleはATTを識別する情報である。ATT Typeはペリフェラルが持つデータ構造のデータを識別する情報である。ATT Valueはデータが格納される領域である。ATT Permissionはデータへのアクセス権、読取の許可、書込の許可などが格納される。ATT Valueに格納され、ペリフェラルとセントラルの間で送受信されるデータをキャラクタリスティックという。
ペリフェラルは一定間隔でサービス内容を示すＵＵＩＤのアドバタイジングパケットを送信しており、セントラルは電波が届く範囲に進入するとアドバタイジングパケットを受信する。セントラルはＵＵＩＤに基づいて目的のサービスであると判断すると、データリストをペリフェラルから取得することで、データリストへのアクセス方法などを取得する。そして、セントラルは通信開始を宣言する。この後、通信終了を宣言するまでは一定間隔で互いの存在を確認するための通信が行われる。
データの送受信はキャラクタリスティックを指定して行われる。例えば、セントラルがペリフェラルからデータを取得する場合、「Read Characteristic」が使用され、セントラルがペリフェラルにデータを送信する場合、「Write Characteristic」が使用される。
図７（ｂ）は、Bluetooth Low Energyを用いて情報処理装置１０が電子機器３０Ａ〜３０Ｃを検索する手順のシーケンス図の一例を示す。
S1〜S3：電子機器３０Ａ〜３０Ｃはアドバタイジングパケットを電波が届く範囲の周囲に定期的に送信する。
S4〜S6：電子機器３０Ａ〜３０Ｃはアドバタイジングパケットを電波が届く範囲の周囲に定期的に送信する。
S7〜S9：アドバタイジングパケットには、ＵＵＩＤと呼ばれるサービスを識別するためのＩＤが含まれており、情報処理装置１０のアプリは自機に設定されているＵＵＩＤを検出すると、電子機器３０Ａ〜３０Ｃとの接続を行う。セントラルはペリフェラルからデータリストを取得して、キャラクタリスティックをリード/ライトして情報を送受信する。
Bluetooth Low Energyでは１（セントラル）対Ｎ（ペリフェラル）の通信が可能であるが、１対１で通信しても不都合は少ない。
本実施形態のＵＵＩＤは、情報処理装置１０が電子機器３０を検索して表示するためのサービスを意味する。情報処理装置１０と電子機器３０Ａ〜３０Ｃが接続すると、情報処理装置１０は電子機器３０Ａ〜３０Ｃから機器通信情報を取得できる。
＜機能について＞
図８は、通信システム１００が含む情報処理装置１０と電子機器３０の機能をブロック状に示す機能ブロック図の一例である。
<<情報処理装置１０>>
情報処理装置１０は、表示部１１、操作受付部１２、印刷データ生成部１３、近距離無線通信部１４、接続可否判断部１５、及びネットワーク通信部１６を有する。これら各機能部は、図５に示される各構成要素のいずれかが、ＳＳＤ１０６、ＲＯＭ１０７又はＲＡＭ１０２に格納されているアプリに従ったＣＰＵ１０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
また、情報処理装置１０は、図５に示されるＳＳＤ１０６、ＲＯＭ１０７又はＲＡＭ１０２のいずれか１つ以上により構築される記憶部１９を有している。記憶部１９には、ログイン情報１９１、接続履歴情報１９２、通信情報１９３、及び、アプリ（アプリケーションソフトウェア１９４）が記憶されている。アプリは、記憶媒体１０４ａに記憶された状態で配布されたり、プログラムを配信するサーバからダウンロードされたりすることで配信される。記憶部１９に記憶されているログイン情報１９１、接続履歴情報１９２及び通信情報１９３について説明する。
Figure 0006794839
 表１は、記憶部１９に記憶されているログイン情報１９１を模式的に示す。ログイン情報１９１には、電子機器３０にユーザがログインするためのユーザＩＤ及びパスワードが登録されている。この例では電子機器３０Ａ〜３０Ｃに対しユーザＩＤとパスワードが共通であるが、電子機器３０Ａ〜３０Ｃごとに異なってもよい。この場合、電子機器３０Ａ〜３０Ｃを識別するための識別情報に対応付けてユーザＩＤとパスワードが登録されている。また、ログインに使用されるＩＣカードの番号や指紋などの生体情報がログイン情報であってもよい。
Figure 0006794839
 表２は、記憶部１９に記憶されている接続履歴情報１９２を模式的に示す。接続履歴情報１９２には、ネットワーク名、ＳＳＩＤ、及び暗号化キーを１つのレコードにして、情報処理装置１０が過去に接続したことがあるネットワークに接続するための情報（過去接続情報）が登録されている。情報処理装置１０の例えばＯＳは一度接続したネットワーク（アクセスポイント９）のネットワーク名、ＳＳＩＤ、及び暗号化キーを自動的に（ユーザが操作しなくても）記憶する。次回、情報処理装置１０がアクセスポイント９の電波の到達範囲に進入するとＳＳＩＤを受信できるため、情報処理装置１０はＳＳＩＤに対応付けられている暗号化キーを使ってネットワークに接続できる。なお、この暗号化キーはネットワークセキュリティキーやパスワードと呼ばれる場合がある。暗号化キーは送受信されるデータを暗号化するために使用される。
Figure 0006794839
 表３は、記憶部１９に記憶されている通信情報１９３を模式的に示す。通信情報１９３には現在、情報処理装置１０のネットワーク通信部１６が接続しているネットワークに関する情報が格納されている。例えば、ネットワーク名及びＳＳＩＤが登録されている。通信情報１９３は、情報処理装置１０が接続したことがあるネットワークの情報なので、通信情報１９３と同じ情報が接続履歴情報１９２に含まれている。
（情報処理装置の機能）
表示部１１は、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行し表示装置１０８を制御すること等によって実現され、表示装置１０８にアプリが生成する各種の画面を表示する。例えば、情報処理装置１０と同じネットワークに接続している電子機器３０の一覧を表示する。
操作受付部１２は、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行し表示装置１０８及び入力装置１０３等を制御することによって実現され、ユーザからの操作を受け付ける。すなわち、ユーザが押下したハードキーとソフトキーなどの押下を受け付ける。例えば、使用する電子機器３０の選択を受け付ける。
印刷データ生成部１３は、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行すること等によって実現され、電子機器３０が複合機の場合に文書データをＰＤＬ（Printer Description Language）で記述された印刷データに変換する。
近距離無線通信部１４は、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行しＢＬＥモジュール１１１を制御すること等によって実現され、Bluetooth Low Energyいう通信規格に従って電子機器３０と通信する。すなわち、図４のネットワークＮ１に接続する。近距離無線通信部１４は、電子機器３０の記憶部３９に記憶されている機器通信情報３９１を電子機器３０から受信する。
なお、近距離無線通信部１４は、能力としては１０ｍ以上の距離の通信が可能である。しかし、電波強度が閾値以上の場合にだけ電子機器３０と通信することで、情報処理装置１０から所定距離内の電子機器３０とのみ通信してもよい。これにより、情報処理装置１０の近くの電子機器３０のみを検出できる。ただし、電波強度は障害物の存在や電波の反射などにより必ずしも情報処理装置１０と電子機器３０の距離を正しく表すとは限らないので、情報処理装置１０から離れた場所の電子機器３０と通信する場合もある。このため、本実施形態のように情報処理装置１０と同一のネットワークの電子機器３０を情報処理装置１０が判断して表示することが有効になる。
接続可否判断部１５、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行すること等により実現され、情報処理装置１０が電子機器３０と通信できるか否かを通信情報１９３と機器通信情報３９１に基づいて判断する。具体的には、以下を判断する。
・情報処理装置１０と電子機器３０が同じネットワークに接続している。
また、後述されるように、情報処理装置１０が電子機器３０と通信できるか否かを以下のように判断する。
・接続履歴情報１９２に、電子機器３０のネットワークが含まれている。
・電子機器３０がゲストネットワークを提供している。
ゲストネットワークとは、ユーザが暗号化キーを入力しなくても情報処理装置１０が接続できるネットワーク、又は、暗号化キーが提供されるネットワークである。
ネットワーク通信部１６は、図５に示されるＣＰＵ１０１がアプリを実行し無線通信装置１０９を制御すること等により実現され、ネットワークＮ２を介して電子機器３０と通信する。具体的には、ネットワーク通信部１６は、近距離無線通信部１４が取得した機器通信情報を用いてネットワークＮ２に接続し、電子機器３０と通信し印刷データを送信する。
<<電子機器３０>>
電子機器３０は、近距離無線通信部３１、無線データ作成部３２、ネットワーク通信部３３、及び、印刷実行部３４を有している。これら各機能部は、図６に示される各構成要素のいずれかが、ＨＤＤ３０４、フラッシュメモリ３０３又はＳＤＲＡＭ３０２に格納されている機器用プログラム３９２に従ったＣＰＵ３０１からの命令により動作することで実現される機能又は手段である。
また、電子機器３０は、図６に示されるＨＤＤ３０４、フラッシュメモリ３０３又はＳＤＲＡＭ３０２のいずれか１つ以上により構築される記憶部３９を有している。記憶部３９には、機器通信情報３９１及び機器用プログラム３９２が記憶されている。機器用プログラム３９２は、記憶媒体３０９ａに記憶された状態で配布されたり、プログラムを配信するサーバからダウンロードされたりすることで配信される。記憶部３９に記憶されている機器通信情報３９１について説明する。
Figure 0006794839
 表４は、記憶部３９に記憶されている機器通信情報３９１を模式的に示す。機器通信情報は、MachineName、IPAddress、ＳＳＩＤ、NetworkLevel、MachineStatus、及びLactionを有する。
MachineName：ユーザが電子機器３０を判別するための電子機器３０の名称である。管理者等により電子機器３０に予め設定されている。
IPAddress：電子機器３０のＩＰアドレスである。ＤＨＣＰサーバにより自動的に付与されるか又は管理者等により電子機器３０に予め設定されている。
ＳＳＩＤ：電子機器３０が接続しているネットワークのＳＳＩＤである。アクセスポイント９から送信される。管理者等により設定される場合がある。
NetworkLevel：電子機器３０が無線ＬＡＮで通信する際の電波強度である。
MachineStatus：電子機器３０の状態である。電子機器３０が稼動しているかどうか、別のジョブを実行中かどうか等、を電子機器３０が監視して設定する。
Location：電子機器３０が設置されている場所である。管理者等により電子機器３０に予め設定されている。
なお、機器通信情報には暗号化キーが含まれない点に注意されたい。ネットワークＮ２がオフィス環境におけるネットワークであった場合、本実施形態のユーザは社員であることが想定されているためである。社員であれば管理者等から暗号化キーを取得できるため、機器通信情報に暗号化キーが含まれている必要がない。換言すると、社員以外のユーザの情報処理装置１０が機器通信情報を受信してもネットワークＮ２に接続することを防止できる。
これに対しゲスト用の機器通信情報には暗号化キーが含まれる。ゲスト用の機器通信情報とは、例えば社員以外のユーザが接続できるＳＳＩＤ（ネットワーク）を含む機器通信情報である。暗号化キーを取得する権限がない社員以外がネットワークに接続するため機器通信情報に暗号化キーが含まれる。
（電子機器の機能）
無線データ作成部３２は、図６に示されるＣＰＵ３０１がプログラムを実行すること等により実現され、電子機器３０への設定及びネットワークＮ２との通信状況、電子機器３０の状態を収集して、機器通信情報を作成する。
近距離無線通信部３１は、図６に示されるＣＰＵ３０１がプログラムを実行しＢＬＥモジュール１１１を制御すること等により実現され、Bluetooth Low Energyという通信規格に従って情報処理装置１０と通信する。例えば、キャラクタリスティックに記憶部３９の機器通信情報３９１を格納して、情報処理装置１０に送信する。
ネットワーク通信部３３は、図６に示されるＣＰＵ３０１がプログラムを実行しＮＩＣ３０６を制御すること等により実現され、ネットワークＮ２を介して、機器通信情報３９１を取得した情報処理装置１０と通信する。
印刷実行部３４は、図６に示されるＣＰＵ３０１がプログラムを実行しＡＳＩＣ３０５及びプロッタエンジン３１１等を制御すること等により実現され、情報処理装置１０から送信された印刷データを印刷する。
＜機器通信情報の取得＞
図９は、情報処理装置１０が電子機器３０Ａ〜３０Ｃから機器通信情報を受信し電子機器３０に処理を要求する手順を示すシーケンス図の一例である。図９の処理は例えば図７の処理で情報処理装置１０と電子機器３０が接続した状態であるとして説明する。
S1：電子機器３０の無線データ作成部３２は機器通信情報を作成する。上記のように電子機器３０に予め設定されている情報や電波強度、電子機器３０の状態等に応じて機器通信情報を作成する。機器通信情報は、情報処理装置１０が接続してきたタイミング、又は、例えば周期的に作成されている。
S2：電子機器３０と情報処理装置１０が通信しているため、電子機器３０の近距離無線通信部３１は機器通信情報の送信を開始する。
S3：ユーザは情報処理装置１０のアプリを操作して電子機器３０の一覧を表示させる。情報処理装置１０の操作受付部１２はこの操作を受け付ける。
S4：情報処理装置１０の近距離無線通信部１４は機器通信情報を受信する。
S4.1：情報処理装置１０の接続可否判断部１５は、機器通信情報と通信情報１９３に基づいて電子機器３０のそれぞれと同一のネットワークに接続しているか否かを判断する。詳細は図１０，１１にて説明する。
S4.2：情報処理装置１０の表示部１１は表示装置１０８に、同一のネットワークに接続していると判断された電子機器３０の一覧を表示する。
S5：ユーザは電子機器３０の一覧を見て、使用したい電子機器３０を選択する。情報処理装置１０の操作受付部１２は選択を受け付ける。情報処理装置１０は電子機器３０と同じネットワークに接続しているので、暗号化キーの入力は不要である。操作受付部１２はユーザが選択した電子機器３０から受信した機器通信情報のＩＰアドレスをネットワーク通信部１６に設定する。
S6：ユーザは印刷に必要な設定を行う。例えば、情報処理装置１０が記憶している文書データを選択したり、部数、ページ範囲、印刷の向き、片面・両面、カラー・モノクロ等を設定したりする。また、情報処理装置１０はクラウドに保存されている文書データを取得して印刷することもできる。
S7：ユーザが印刷を実行する操作を行うと情報処理装置１０の印刷データ生成部１３は印刷データを生成する。そして、ネットワーク通信部１６が、ユーザが選択した電子機器３０のＩＰアドレスの電子機器３０を宛先にして、ログイン情報１９１を使ってログインする。ログインできた場合、ネットワーク通信部１６は印刷データを電子機器３０に送信する。
図１０は情報処理装置１０が電子機器３０の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。また、図１１は情報処理装置１０が受信する機器通信情報の一例を示す。
まず、情報処理装置１０の接続可否判断部１５は近距離無線通信で機器通信情報を受信したか否かを判断する（Ｓ１０）。ステップＳ１０の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は機器通信情報を受信するまで待機する。
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、接続可否判断部１５は自機と電子機器３０が同一のネットワークか否かをＳＳＩＤに基づいて判断する（Ｓ２０）。まず、自機のネットワーク通信部１６が接続しているＳＳＩＤを通信情報１９３から読み出す。また、電子機器３０のＳＳＩＤは機器通信情報の"ＳＳＩＤ"に設定されている。これらのＳＳＩＤが同じであれば同一のネットワークに接続していると判断される。
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ４０に進む。ステップＳ２０の判断がＹｅｓの場合、接続可否判断部１５は電子機器３０を一覧に追加する（Ｓ３０）。
そして、接続可否判断部１５は全ての機器通信情報を判断したか否かを判断する（Ｓ４０）。ステップＳ４０の判断がＮｏの場合、情報処理装置１０はステップＳ２０、Ｓ３０の処理を実行し、ステップＳ４０の判断がＹｅｓの場合、図１０の処理は終了する。
図１１の機器通信情報を用いて、同一のネットワークか否かの判断例を説明する。まず、本実施形態の情報処理装置１０はＳＳＩＤが「CorporateWAN」のネットワークに接続しているものとする。
図１１（ａ）の機器通信情報は、情報処理装置１０と同じネットワークに接続している電子機器３０の機器通信情報である。各項目については表４で説明した。図１１（ａ）のＳＳＩＤは「CorporateWAN」であるため、電子機器３０が情報処理装置１０と同じネットワークに接続されていると判断される。
図１１（ｂ）の機器通信情報は、情報処理装置１０と同じネットワークだが異なるサブネットに接続している電子機器３０の機器通信情報である。サブネットが異なることは本実施形態では判断する必要がないため、情報処理装置１０にとって、電子機器３０とサブネットが同じかどうかは不明である。図１で説明したようにＩＰアドレスとサブネットマスクがあれば同じサブネットかどうか判断できる。本実施形態では、サブネットが異なるためディレクティッド・ブロードキャストでは検索できない電子機器３０を検出して通信することができる。
図１１（ｃ）の機器通信情報は、情報処理装置１０と異なるネットワークに接続している電子機器３０の機器通信情報である。図１１（ｃ）のＳＳＩＤは「OneWAN」であるため、電子機器３０が情報処理装置１０と異なるネットワークに接続されていると判断される。
＜画面例＞
図１２は、情報処理装置１０が表示装置１０８に表示する電子機器３０の一覧画面５０１の一例である。図１１のような機器通信情報を情報処理装置１０が受信した場合、情報処理装置１０は図１２に示すような一覧画面５０１を表示する。
図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の機器通信情報によれば電子機器３０が情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されていると判断されるので、図１２に示すように、図１１（ａ）及び図１１（ｂ）の機器通信情報が表示装置１０８に表示される。図１２の一覧画面５０１の上段に図１１（ａ）の機器通信情報が表示されており、下段に図１１（ｂ）の機器通信情報が表示されている。「機器名」はMachineNameに対応し、「ＩＰアドレス」はIPAddressに対応し、「ネットワーク強度」はNetworkLevelに対応し、「機器状態」はMachineStatusに対応し、「位置」はLocationに対応している。また、一覧画面５０１の「ネットワーク」は、情報処理装置１０と電子機器３０が同一のネットワークに接続されているか否かの判断結果である。
一覧画面５０１は各電子機器３０に対応付けられた選択ボタン５０３を有している。ユーザは電子機器３０を選択する場合、選択ボタン５０３を押下する。操作受付部１２は機器通信情報のＩＰアドレスを取得して、ネットワーク通信部１６に送出するので、選択された電子機器３０と情報処理装置１０が通信できる。
一方、図１１（ｃ）の機器通信情報によれば電子機器３０が情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されていないと判断されるので、表示装置１０８の一覧画面５０１に電子機器３０が表示されない。
図１３は、情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されている電子機器３０が見つからない場合の一覧画面５０１の一例である。情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されている電子機器３０が見つからない場合、例えば「見つかりませんでした」というメッセージ５０２が表示される。情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されている電子機器３０が見つからないとは、
(i)情報処理装置１０と異なるネットワークに接続されている電子機器３０だけから機器通信情報を受信する場合
(ii)機器通信情報を一切、受信できない場合
の２つがある。この二つの場合を分けて表示部１１が一覧画面５０１に表示してもよい。例えば、(i)の場合、表示部１１は「情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されている電子機器が見つかりません。」と表示し、(ii)の場合、「機器通信情報を受信できません。」と表示する。これにより、 (i)の場合は、ユーザは情報処理装置１０が接続するネットワークを切り替え、(ii)の場合、ユーザは情報処理装置１０が接続するネットワークを切り替える対応が可能になり、(ii)の場合、ユーザは場所を移動するなどの対応が可能になる。
このように、ユーザは情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されている電子機器３０を画面から選択できる。
＜ゲストネットワークについて＞
ゲスト用のネットワークが提供される場合がある。ゲスト用のネットワークがあれば、暗号化キーを保持していなくてもユーザは行き先の会議室でゲスト用のネットワークに接続できる。
図１４の機器通信情報は、情報処理装置１０と異なるネットワークに接続している電子機器３０の機器通信情報である。図１４のＳＳＩＤは「guestWAN」であるため、電子機器３０が情報処理装置１０と異なるネットワークに接続されていると判断される。一方、図１４の機器通信情報はguestという項目を有する。guestの項目には、社員以外の来客者などが接続してよいネットワークの場合にtrueと設定されている。社員のみに提供されるネットワークの場合にはfalseと設定される。このような設定は管理者等が予め行っている。
図１４の機器通信情報はguestに「true」と設定されているため、電子機器３０がゲスト用のネットワークに接続されていると判断される。ゲスト用のネットワークには、任意の情報処理装置１０が接続できる（社員の情報処理装置１０は接続できない場合がある）。また、ゲスト用のネットワークに接続された電子機器３０が送信する機器通信情報にはpasswordという項目が設定される。情報処理装置１０はpasswordに設定された暗号化キーを使ってネットワークＮ２に接続できる。
図１５は情報処理装置１０がゲスト用のネットワークに接続された電子機器３０を含めて一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図１５の説明では主に図１０との相違を説明する。図１５のステップＳ１０、Ｓ２０、Ｓ３０、Ｓ４０の処理は図１０と同様である。
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は、電子機器３０がゲスト用のネットワークに接続しているか否かを判断する（Ｓ２２）。上記のように機器通信情報のguestという項目が「true」であるか否かを判断する。
ステップＳ２２の判断がＹｅｓの場合、接続可否判断部１５は電子機器３０を一覧に追加する（Ｓ３０）。従って、電子機器３０が情報処理装置１０と同一のネットワークに接続していなくても、ゲスト用のネットワークに接続されている場合は電子機器３０を一覧画面５０１に表示できる。
図１６は、図１４の機器通信情報により情報処理装置１０が表示する一覧画面５０１の一例である。この電子機器３０は情報処理装置１０と同一のネットワークに接続されていないが、ゲスト用のネットワークに接続されているので、図１６に示すように機器通信情報が一覧画面５０１に表示される。図１６の説明では主に図１２との相違を説明する。図１６の一覧画面５０１は「ゲストネットワーク」の項目を有する。「ゲストネットワーク」は電子機器３０が接続されたネットワークが、所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定である。図１４のguestに対応している。所定の権限は、ネットワークにアクセスする権限であり、例えば社員であることをいう。
ユーザはゲスト用のネットワークに接続された電子機器３０を選択できる。また、図１６ではゲスト用のネットワークであることが表示されているので、セキュリティを考慮して接続しないなどの判断も可能になる。
ところで、現在、情報処理装置１０はゲスト用のネットワークに接続していないので、ユーザがゲスト用のネットワークを選択した場合、情報処理装置１０はネットワークを切り替える必要がある。
図１７は、情報処理装置１０が近距離無線通信により電子機器３０Ａ〜３０Ｃから機器通信情報を受信する手順を示すシーケンス図の一例である。図１７では主に図９との相違を説明する。ステップＳ１〜Ｓ５の処理は図９と同様である。
S5.1：ユーザがゲスト用のネットワークを選択したため、ユーザはネットワークを切り替える操作を行う。情報処理装置１０の操作受付部１２はこの操作を受け付け、現在、接続されているネットワークから、ゲスト用のネットワークに切り替える。以降の処理は図９と同様である。
具体的には、ユーザは一覧画面５０１に表示された暗号化キーを情報処理装置１０に入力すればよい。電子機器３０が接続しているネットワークのＳＳＩＤを情報処理装置１０が周囲の電波により受信しているので、暗号化キーだけ入力すればよい。情報処理装置１０は複数のＳＳＩＤを周囲の電波により受信している可能性が高いので、情報処理装置１０は、電子機器３０が接続しているネットワークのＳＳＩＤを強調して表示することが好ましい。
あるいは、ネットワーク通信部１６が機器通信情報からＳＳＩＤと暗号化キーを取り出して情報処理装置１０に設定する。このように自動的にネットワークが切り替わる場合には、情報処理装置１０がネットワークを切り替えてよいか否かをユーザに問い合わせる設定又は仕様になっている場合がある。この場合、ユーザは問い合わせに対し切り替えを許可すればよい。
＜過去の接続履歴がある場合＞
情報処理装置１０が過去に接続したことがあるネットワークの場合、情報処理装置１０には暗号化キーが設定されているため、情報処理装置１０はこのネットワークに接続できる。従って、情報処理装置１０は、現在、接続しているネットワークと電子機器３０が接続しているネットワークが異なっており、かつ、電子機器３０が接続しているネットワークがゲスト用のネットワークでない場合でも、ユーザに提示することが好ましい。
図１８は情報処理装置１０が過去に接続したことがあるネットワークに接続している電子機器３０の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図１８の説明では主に図１５との相違を説明する。
ステップＳ２０の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は、電子機器３０がゲスト用のネットワークに接続しているか否かを判断する（Ｓ２２）。
そして、ステップＳ２２の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は電子機器３０が接続されているネットワークが過去に情報処理装置１０が接続したことがあるネットワークか否かを判断する（Ｓ２４）。接続可否判断部１５は接続履歴情報１９２のＳＳＩＤに機器通信情報のＳＳＩＤと同じものが含まれるか否かを判断する。
ステップＳ２４の判断がＹｅｓの場合、接続可否判断部１５は電子機器３０を一覧に追加する（Ｓ３０）。従って、電子機器３０が情報処理装置１０と同一のネットワークに接続しておらず、かつ、ゲスト用のネットワークに接続されていない場合でも、過去に情報処理装置１０が接続したことがあるネットワークに接続している電子機器３０を情報処理装置１０は一覧画面に表示できる。
図１９は、情報処理装置１０が過去に接続したことがあるネットワークに接続している電子機器３０の一覧が表示された一覧画面５０１の一例である。図１９の一覧画面５０１は「ネットワーク接続履歴」という項目を有し、この電子機器３０は情報処理装置１０が過去に接続したことがあるネットワークに接続されていることを示している。このため、
図１９に示すように電子機器３０の機器通信情報が一覧画面５０１に表示される。
過去に接続したことがあるネットワークに接続している電子機器３０をユーザが選択した場合、ユーザは暗号化キーを入力する必要がないので、以下のように動作する。
過去に接続したことがある無線ＬＡＮの電波を受信すると、情報処理装置１０が自動的にネットワークに接続する設定又は仕様の場合、ユーザが選択ボタン５０３を押下しなくても情報処理装置１０がネットワークに接続する。従って、ユーザが選択ボタン５０３を押下することが、情報処理装置１０がネットワークに接続することの契機とならずに、情報処理装置１０は、ユーザが選択した電子機器が接続するネットワークに接続することができる。
過去に接続したことがある無線ＬＡＮの電波を受信しても、情報処理装置１０が自動的に接続する設定又は仕様でない場合、ユーザが選択ボタン５０３を押下することで、選択された機器通信情報のＳＳＩＤと暗号化キーを接続履歴情報１９２からネットワーク通信部１６が取得する。ネットワーク通信部１６は、取得したＳＳＩＤと暗号化キーを用いてユーザによって選択された電子機器３０が接続するネットワークＮに接続する。過去に接続しているためユーザへの問い合わせがなくても、情報処理装置１０は電子機器３０が接続されたネットワークに接続できる。
＜その他の表示条件＞
更に、情報処理装置１０は、下記の条件の１つ以上によって電子機器３０を非表示にしてもよい。
・ネットワーク強度が閾値未満
・機器状態がエラーである
・ユーザが指定した場所と電子機器３０の位置が異なる
これらの条件を満たす電子機器３０は、いずれも情報処理装置１０が印刷データを送信するために適切な状態とは言えないため、情報処理装置１０が表示しないことでユーザは適切な電子機器３０を選択しやすくなる。なお、ユーザが指定した場所と電子機器３０の位置が異なるとは、ユーザが予め例えば「会議室」を情報処理装置１０に設定しておいた場合に、機器通信情報の配置場所が会議室以外であることをいう（例えば、営業部、開発部など）。
図２０は非表示の条件を使用して情報処理装置１０が電子機器３０の一覧を作成する手順を示すフローチャート図の一例である。図２０の説明では主に図１８との相違を説明する。
ステップＳ１０の判断がＹｅｓの場合、接続可否判断部１５は、ネットワーク強度が閾値以下か否かを判断する（Ｓ１２）。ステップＳ１２の判断がＹｅｓの場合、処理はステップＳ４０に進む。従って、ネットワーク強度が弱い電子機器は一覧に追加されない。
ステップＳ１２の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は、機器状態がエラーか否かを判断する（Ｓ１４）。ステップＳ１４の判断がＹｅｓの場合、処理はステップＳ４０に進む。従って、ネットワーク強度が弱い電子機器は一覧に追加されない。
ステップＳ１４の判断がＮｏの場合、接続可否判断部１５は、電子機器３０と情報処理装置１０の場所が一致しているか否かを判断する（Ｓ１６）。ステップＳ１６の判断がＮｏの場合、処理はステップＳ４０に進む。従って、ネットワーク強度が弱い電子機器は一覧に追加されない。以降は図１８と同様でよい。
なお、ステップＳ１２〜１６で非表示にされる電子機器３０の他に電子機器３０がない場合、情報処理装置１０はステップＳ１２〜１６の非表示の条件を満たす電子機器３０を表示してもよい。この場合、ユーザは通信等の条件が悪いがこれらの電子機器３０で印刷することを試みることができる。
＜電子機器以外の装置が機器通信情報を提供する場合＞
本実施形態では、各電子機器３０がそれぞれ機器通信情報を提供していると説明したが、電子機器以外の装置が機器通信情報を提供してもよい。
図２１は電子機器以外の装置が機器通信情報を提供する場合のシステム構成例を示す。（１）ビーコン送信装置８は定期的に電波を送信しており、情報処理装置１０が電波の受信範囲に進入すると情報処理装置１０はビーコン送信装置８からサーバ７のＵＲＬを受信する。
（２）電子機器３０は定期的に機器通信情報をサーバ７に送信しており、情報処理装置１０はサーバ７から各電子機器３０の機器通信情報を取得する。
（３）情報処理装置１０は自機と同じＳＳＩＤの電子機器３０があるか否かを判断する。
（４）情報処理装置１０は自機とＳＳＩＤが同じ電子機器３０のみを表示する。図３の例では電子機器３０Ｂのみが表示される。
このように情報処理装置１０は電子機器３０以外から機器通信情報を取得できる。
また、情報処理装置１０が近距離無線通信で機器通信情報を受信する場合でも、電子機器３０から受信するのでなく、電子機器３０とは別体の装置（例えば、ビーコン送信装置８や任意のＰＣ）から受信することが可能である。この場合、電子機器３０は別体の装置に機器通信情報を送信しておく。
＜電子機器３０Ａ〜３０Ｃの１つ以上が有線でネットワークＮ２に接続される場合＞
電子機器３０Ａ〜３０Ｃの１つ以上は有線でネットワークＮ２に接続されることも可能である。すなわち、情報処理装置１０は無線ＬＡＮでネットワークＮ２に接続し、電子機器３０Ａ〜３０Ｃの１つ以上は有線でネットワークＮ２に接続する。このような場合、無線ＬＡＮのＳＳＩＤと有線のネットワークＮ２を対応付けるため、ＶＬＡＮ（Virtual Local Area Network）が使用される。ＶＬＡＮとはレイヤ２で仮想的にネットワークを分割する技術である。例えば、電子機器３０Ａと電子機器３０Ｂが有線で異なるネットワークに接続されている場合、アクセスポイント９においてそれぞれのネットワークには異なるＶＬＡＮタグ（ＶＬＡＮ ＩＤ）が割り当てられる。
Figure 0006794839
 表５はアクセスポイント９において割り当てられているＳＳＩＤとＶＬＡＮ ＩＤの対応を説明する表の一例である（ＶＬＡＮ ＩＤとＳＳＩＤを対応付ける対応情報）。このようにＳＳＩＤとＶＬＡＮが対応付けられていることで、電子機器３０が有線でネットワークＮ２に対応付けられていても、情報処理装置１０は電子機器３０が接続されたネットワークが同一か否かを判断できる。
この場合、電子機器３０Ａ、３０ＢはＳＳＩＤを知らない場合もあるので、機器通信情報にはＳＳＩＤでなくＶＬＡＮ ＩＤが含まれている可能性がある。情報処理装置１０の接続可否判断部１５はアクセスポイント９からＶＬＡＮ ＩＤに対応するＳＳＩＤを取得して、ＶＬＡＮ ＩＤをＳＳＩＤに変換する。そして、情報処理装置１０が接続されているネットワークと電子機器３０が接続されているネットワークが同一か否かを判断する。
なお、有線でネットワークＮ２に接続された電子機器３０Ａ、３０Ｂが機器通信情報でＳＳＩＤを送信してもよい。この場合、管理者が電子機器３０に対応するＳＳＩＤを入力しておくことで、有線で接続された電子機器３０がＳＳＩＤを送信することができる。
＜まとめ＞
以上説明したように、本実施形態の情報処理装置１０は、機器通信情報を近距離無線通信で受信し、情報処理装置１０と同じネットワークに接続している電子機器３０のみを表示するので、ユーザは無線ＬＡＮで通信できる電子機器３０を選択できる。また、近距離無線通信で機器通信情報を受信するので、サブネットによる検索範囲の制約も受けない。
＜その他の適用例＞
以上、本発明を実施するための最良の形態について実施例を用いて説明したが、本発明はこうした実施例に何等限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の変形及び置換を加えることができる。
上記では、ネットワークＮ２がインフラストラクチャードモードの場合を説明したが、電子機器３０がWi-Fi Directやアドホックモードなどのネットワークを提供している場合も同様に判断できる。
また、上記の実施形態では、近距離無線通信の例として主にBluetoothを用いる例を説明したが、例えば、照明が可視光通信で機器通信情報を送信してもよい。照明と接続されたサーバは機器通信情報を収集しており、この照明の近くの電子機器３０の機器通信情報を可視光で配信する。また、音波が使用されてもよい。
また、機器通信情報に含まれる情報は表４に示したものに限られず、電子機器３０のホスト名、シリアル番号、ＭＡＣアドレス等が含まれていてもよい。
なお、ネットワーク通信部１６は第一の通信手段の一例であり、近距離無線通信部１４は第二の通信手段の一例であり、接続可否判断部１５は判断手段の一例であり、表示部１１は表示手段の一例である。接続履歴情報１９２は記憶手段の一例であり、操作受付部１２は選択受付手段の一例であり、印刷データ生成部１３は処理要求手段の一例であり、ネットワーク通信部３３は第三の通信手段の一例であり、印刷実行部３４は処理実行手段の一例である。機器通信情報のＳＳＩＤは第一の情報の一例であり、通信情報のＳＳＩＤは第二の情報の一例である。
９ アクセスポイント
１０ 情報処理装置
１１ 表示部
１２ 操作受付部
１３ 印刷データ生成部
１４ 近距離無線通信部
１５ 接続可否判断部
１６ ネットワーク通信部
３０ 電子機器
３１ 近距離無線通信部
３２ 無線データ作成部
３３ ネットワーク通信部
３４ 印刷実行部
１００ 通信システム
特開２０１６−１３４００６号公報

Claims (13)

  1. １以上の電子機器と通信する情報処理装置であって、
    ネットワークを介して前記電子機器と通信する第一の通信手段と、
    前記電子機器が接続しているネットワークに関する機器通信情報を、近距離無線を用いて取得する第二の通信手段と、
    前記第一の通信手段が接続しているネットワークに関する通信情報と前記機器通信情報とを比較して、前記電子機器と前記情報処理装置が通信可能か否かを判断する判断手段と、
    前記判断手段が通信可能であると判断した前記電子機器の情報を表示装置に表示する表示手段と、を有し、
    前記機器通信情報には前記電子機器が接続されているネットワークを識別する第一の情報が含まれ、前記通信情報には前記情報処理装置が接続されているネットワークを識別する第二の情報が含まれ、
    前記判断手段が前記第一の情報と前記第二の情報を比較して、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断し、
    前記機器通信情報は、前記電子機器が接続されたネットワークが所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定を有し、
    前記判断手段は、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
    前記ゲスト設定にゲスト用のネットワークであると設定されている場合、前記表示手段は、ゲスト用のネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示する情報処理装置。
  2. 前記判断手段は、前記機器通信情報と前記通信情報を比較して、
    前記情報処理装置が送信するデータが届くネットワークに前記電子機器が接続されているか否かを判断する請求項１に記載の情報処理装置。
  3. 前記判断手段は、前記機器通信情報と前記通信情報を比較して、
    前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断する請求項１又は２に記載の情報処理装置。
  4. 前記第一の情報は前記電子機器が接続されているネットワークのＳＳＩＤであり、前記第二の情報は前記情報処理装置が接続されているネットワークのＳＳＩＤであり、
    前記判断手段は２つのＳＳＩＤが同じ場合、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一であると判断する請求項１に記載の情報処理装置。
  5. 前記表示手段は、前記電子機器の一覧に、ゲスト用のネットワークに接続されているか否かを前記電子機器ごとに表示する請求項１に記載の情報処理装置。
  6. 前記情報処理装置が過去に接続したネットワークに関する過去接続情報を記憶する記憶手段を有し、
    前記判断手段は、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
    前記電子機器が接続されているネットワークと前記過去接続情報のネットワークが同じ場合、前記表示手段は、前記情報処理装置が過去に接続したことがあるネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示する請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
  7. 前記表示手段は、前記電子機器の一覧に、前記過去接続情報のネットワークに接続されているか否かを前記電子機器ごとに表示する請求項６に記載の情報処理装置。
  8. 前記第一の情報は前記電子機器が接続されているネットワークのＶＬＡＮ ＩＤであり、前記第二の情報は前記情報処理装置が接続されているネットワークのＳＳＩＤであり、
    前記判断手段は外部から取得したＶＬＡＮ ＩＤとＳＳＩＤを対応付ける対応情報でＶＬＡＮ ＩＤをＳＳＩＤに変換し、
    前記第二の情報のＳＳＩＤと変換されたＳＳＩＤが同じ場合、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一であると判断する請求項１に記載の情報処理装置。
  9. 前記機器通信情報は、前記電子機器が無線でネットワークに接続する際の電波強度に関する情報を含んでおり、
    前記判断手段は、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一であると判断しても、
    前記電波強度が閾値未満の場合、前記電子機器を表示させない請求項１〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
  10. 前記機器通信情報は、前記電子機器が配置されている場所に関する情報を含んでおり、
    前記判断手段は、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一であると判断しても、
    前記場所に関する情報と前記情報処理装置に予め設定された場所に関する情報が一致しない場合、前記電子機器を表示させない請求項１〜９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
  11. １以上の電子機器と情報処理装置が通信する通信システムであって、
    前記情報処理装置は、
    ネットワークを介して電子機器と通信する第一の通信手段と、
    前記電子機器が接続しているネットワークに関する機器通信情報を、近距離無線を用いて取得する第二の通信手段と、
    前記第一の通信手段が接続しているネットワークに関する通信情報と前記機器通信情報とを比較して、前記電子機器と前記情報処理装置が通信可能か否かを判断する判断手段と、
    前記判断手段が通信可能であると判断した前記電子機器の情報を表示装置に表示する表示手段と、
    前記表示装置に表示された電子機器の選択を受け付ける選択受付手段と、
    前記選択受付手段が受け付けた前記電子機器に前記第一の通信手段を介して処理を要求する処理要求手段と、を有し、
    前記機器通信情報には前記電子機器が接続されているネットワークを識別する第一の情報が含まれ、前記通信情報には前記情報処理装置が接続されているネットワークを識別する第二の情報が含まれ、
    前記判断手段は前記第一の情報と前記第二の情報を比較して、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断し、
    前記機器通信情報は、前記電子機器が接続されたネットワークが所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定を有し、
    前記判断手段が、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
    前記ゲスト設定にゲスト用のネットワークであると設定されている場合、前記表示手段は、ゲスト用のネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示し、
    前記電子機器は、
    前記処理の要求を前記情報処理装置から受信する第三の通信手段と、
    前記処理の要求に応じた処理を行う処理実行手段と、を有する通信システム。
  12. １以上の電子機器と情報処理装置が通信する通信システムが行う通信方法であって、
    前記情報処理装置によって行われる、
    第一の通信手段が、ネットワークを介して電子機器と通信するステップと、
    第二の通信手段が、前記電子機器が接続しているネットワークに関する機器通信情報を、近距離無線を用いて取得するステップと、
    判断手段が、前記第一の通信手段が接続しているネットワークに関する通信情報と前記機器通信情報とを比較して、前記電子機器と前記情報処理装置が通信可能か否かを判断するステップと、
    表示手段が、前記判断手段が通信可能であると判断した前記電子機器の情報を表示装置に表示するステップと、
    選択受付手段が、前記表示装置に表示された電子機器の選択を受け付けるステップと、
    処理要求手段が、前記選択受付手段が受け付けた前記電子機器に前記第一の通信手段を介して処理を要求するステップと、を有し、
    前記機器通信情報には前記電子機器が接続されているネットワークを識別する第一の情報が含まれ、前記通信情報には前記情報処理装置が接続されているネットワークを識別する第二の情報が含まれ、
    前記判断手段は前記第一の情報と前記第二の情報を比較して、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断し、
    前記機器通信情報は、前記電子機器が接続されたネットワークが所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定を有し、
    前記判断手段が、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
    前記ゲスト設定にゲスト用のネットワークであると設定されている場合、前記表示手段は、ゲスト用のネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示し、
    前記電子機器によって行われる、
    第三の通信手段が、前記処理の要求を前記情報処理装置から受信するステップと、
    処理実行手段が、前記処理の要求に応じた処理を行うステップと、を有する通信方法。
  13. １以上の電子機器と通信する情報処理装置を、
    ネットワークを介して電子機器と通信する第一の通信手段と、
    前記電子機器が接続しているネットワークに関する機器通信情報を、近距離無線を用いて取得する第二の通信手段と、
    前記第一の通信手段が接続しているネットワークに関する通信情報と前記機器通信情報とを比較して、前記電子機器と前記情報処理装置が通信可能か否かを判断する判断手段と、
    前記判断手段が通信可能であると判断した前記電子機器の情報を表示装置に表示する表示手段、として機能させ、
    前記機器通信情報には前記電子機器が接続されているネットワークを識別する第一の情報が含まれ、前記通信情報には前記情報処理装置が接続されているネットワークを識別する第二の情報が含まれ、
    前記判断手段は前記第一の情報と前記第二の情報を比較して、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一か否かを判断し、
    前記機器通信情報は、前記電子機器が接続されたネットワークが所定の権限がないゲスト用か否かを示すゲスト設定を有し、
    前記判断手段が、前記第一の情報と前記第二の情報の比較の結果、前記情報処理装置が接続されているネットワークと前記電子機器が接続されているネットワークが同一でないと判断しても、
    前記ゲスト設定にゲスト用のネットワークであると設定されている場合、前記表示手段は、ゲスト用のネットワークに接続されている前記電子機器の情報を表示装置に表示するプログラム。
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